2023-019736

特願２０２１－１８４９９９号「振動計の基準トレース可能な検証」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１月２５日出願公開、特開２０２２－１７５８５号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 不服２０２３－ １９７３６ 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）８月３０日を国際出願日とする外国語特許出願（特願２０２０－５１２３５８号）の一部を、令和３年１１月１２日に新たな外国語書面出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年１１月１５日 ：翻訳文、上申書及び手続補正書の提出 令和５年 １月１８日付け：拒絶理由通知 同年 ４月１９日 ：意見書の提出 同年 ７月２０日付け：拒絶査定 （同月２５日 ：拒絶査定の謄本の送達） 同年１１月２１日 ：審判請求書の提出 令和７年 １月２３日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月２８日 ：意見書の提出 なお、令和７年１月２３日付けで当審において通知した拒絶理由通知書を、以下「当審拒絶理由通知書」といい、これに対して、同年４月２８日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。 第２ 当審拒絶理由通知書の内容 当審拒絶理由通知書において、以下の１及び２に示す、理由１（実施可能要件・委任省令要件違反）及び理由２（明確性要件違反）の拒絶の理由を通知した。 １ 理由１（実施可能要件・委任省令要件違反）の要旨 本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 記 本願の発明の詳細な説明は、以下の(１)～(３)に示す点において不備があるから、本願の請求項１～３０に係る発明（以下、請求項の数に従って「本願発明１」などといい、まとめて「本願発明」という。）について、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない点。 (１) 明細書の段落【０００４】に記載された課題が本願発明によりどのようにして解決されるのか、すなわち「測定基準にトレース可能であるとは考えられなかった計器検証値」等の諸量が、本願発明のどのような作用により、どうして「基準トレース可能なもの」とみなされるようになるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できない点。 (２) 「ベースライン計器検証値」について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、次のアからウの点が不明である点。 ア 「ベースライン計器検証値」の意味が不明である点。 （「ベースライン計器検証値」とは、「計器の検証に用いる何らかの測定値」の「初期値などの比較に用いる測定値（ベースライン値）」の意味でしょうか、それともこれとは異なる意味でしょうか。異なるのであれば、意味を教えてください。） イ 「基準トレース可能なもの」である必要があるのか、「基準トレース可能なもの」でなくてもよいのか。 ウ 「基準トレース可能なもの」である場合、どのようにして「基準トレース可能なもの」であるとみなされるようにするのか。 (３) 上記(１)及び(２)の前提として、本願明細書の発明の詳細な説明の記載において「基準トレース可能」及び「測定基準にトレース可能」とは、どのような意味で用いているのか、どのような属性を備える又はどのような条件が満たされれば「トレース可能」といえるのか、不明である点。 ２ 理由２（明確性要件違反）の要旨 本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 記 本願の特許請求の範囲に記載された、「ベースライン計器検証値」、「剛性計器検証値」及び「質量計器検証値」の意味、並びに、「基準トレース可能」及び「測定基準にトレース可能」の意味が、本願の明細書及び図面の記載を考慮しても、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきであるから、請求項１～３０に係る発明は明確でない点。 ・備考 技術常識を示す文献として、次の文献を参照した。 「社団法人日本計量機器工業連合会「計装エンジニアのための流量計測ＡｔｏＺ」（有）工業技術社、平成７年１１月１日、１２～１５頁。 第３ 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載 １ 特許請求の範囲の記載 本願の特許請求の範囲の請求項１～３０の記載は、令和３年１１月１５日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。 「 【請求項１】 振動計（５）の基準トレース可能な検証のためのシステム（６００）であって、 前記振動計（５）のベースライン計器検証値を有する記憶装置（６１０）と、 前記記憶装置（６１０）との通信における処理システム（６２０）と、を備え、 前記処理システム（６２０）は、 前記記憶装置（６１０）から前記ベースライン計器検証値を取得し、かつ、 前記ベースライン計器検証値と前記振動計（５）の較正値との関係を決定するように構成され、前記較正値が測定基準にトレース可能であり、 前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係は、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との間のゲインを備える、システム（６００）。 【請求項２】 前記処理システム（６２０）は、前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定するようにさらに構成されており、前記ベースライン計器検証値は、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられる、請求項１に記載のシステム（６００）。 【請求項３】 前記処理システム（６２０）は、前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定するようにさらに構成され、次式を決定するように構成される前記処理システム（６２０）を備えており、 【数４１】 ［図：0001431534000001.jpg］ ここで、 StiffnessSMVは、前記ベースライン計器検証値である前記振動計の剛性計器検証値であり、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 Gは、左側ピックオフセンサ及び右側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるゲインである、請求項１又は２に記載のシステム（６００）。 【請求項４】 前記ゲインは、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられる、請求項１に記載のシステム（６００）。 【請求項５】 前記ゲインは、次式のうちの一つを用いて決定され、 【数４２】 ［図：0001431534000002.jpg］ 【数４３】 ［図：0001431534000003.jpg］ ここで、 GLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 GRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 StiffnessSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、 StiffnessSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記較正値である、請求項４に記載のシステム（６００）。 【請求項６】 前記ベースライン計器検証値と前記較正値との関係を決定するように構成される前記処理システム（６２０）は、次式を用いるように構成される前記処理システム（６２０）を備え、 【数４４】 ［図：0001431534000004.jpg］ ここで、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記振動計の前記較正値である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム（６００）。 【請求項７】 前記ベースライン計器検証値と前記振動計（５）の前記較正値との前記関係を決定することは、前記較正値から参照物理的属性値を決定することを備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム（６００）。 【請求項８】 前記ベースライン計器検証値は、ベースライン質量計器検証値及び前記振動計のベースライン剛性計器検証値のうちの一つである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム（６００）。 【請求項９】 前記較正値は、流量較正係数及び前記振動計の管周期のうちの一つである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム（６００）。 【請求項１０】 振動計の基準のトレース可能な検証のための方法であって、 前記振動計のベースライン計器検証値を決定することと、 前記ベースライン計器検証値と前記振動計の較正値との関係を決定することと、を備え、前記較正値が測定基準にトレース可能であり、 前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係は、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との間のゲインを備える、方法。 【請求項１１】 前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定することは、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるベースライン計器検証値を決定することを備える、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定することは、次式を用いることを備え、 【数４５】 ［図：0001431534000005.jpg］ ここで、 StiffnessSMVは、前記ベースライン計器検証値である前記振動計の剛性計器検証値であり、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 Gは、左側ピックオフセンサ及び右側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるゲインである、請求項１０又は１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記ゲインは、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられる、請求項１０に記載の方法。 【請求項１４】 前記ゲインは、次式のうちの一つを用いて決定され、 【数４６】 ［図：0001431534000006.jpg］ 【数４７】 ［図：0001431534000007.jpg］ ここで、 GLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 GRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 StiffnessSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、 StiffnessSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記較正値である、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係を決定することは、次式を用いることを備え、 【数４８】 ［図：0001431534000008.jpg］ ここで、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記振動計の前記較正値である、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１６】 前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係を決定することは、前記較正値から参照物理的属性値を決定することを備える、請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１７】 前記ベースライン計器検証値は、ベースライン質量計器検証値及び前記振動計のベースライン剛性計器検証値のうちの一つである、請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１８】 前記較正値は、流量較正係数及び前記振動計の管周期のうちの一つである、請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１９】 振動計の基準トレース可能な検証のための方法であって、 ベースライン計器検証値と較正値との関係を取得することと、 前記関係に基づき前記振動計の物理的属性の値を決定することと、を備え、 前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係は、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との間のゲインを備える、方法。 【請求項２０】 前記ベースライン計器検証値は、ベースライン剛性計器検証値及びベースライン質量計器検証値のうちの一つであり、かつ、前記較正値は、流量較正係数及び前記振動計の管周期のうちの一つである、請求項１９に記載の方法。 【請求項２１】 前記ゲインが次式のうちの一つを用いて決定され、 【数４９】 ［図：0001431534000009.jpg］ 【数５０】 ［図：0001431534000010.jpg］ ここで、 GLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 GRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 StiffnessSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる剛性値であり、 StiffnessSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる剛性値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記較正値である、請求項１９又は２０に記載の方法。 【請求項２２】 前記関係に基づき前記振動計の前記物理的属性の前記値を決定することは、前記振動計の質量計器検証値及びゲインに基づき、前記振動計の物理的質量値を決定することを備える、請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２３】 前記振動計の質量計器検証値及びゲインに基づき、前記振動計の前記物理的質量値を決定することは、次式のうちの一つを決定することを備え、 【数５１】 ［図：0001431534000011.jpg］ ここで、 MassSMVPhysicalLPOは、左側ピックオフセンサを用いて決定される前記振動計の前記物理的質量値であり、 MassSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる前記振動計の前記質量計器検証値であり、 GLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、かつ、 【数５２】 ［図：0001431534000012.jpg］ ここで、 MassSMVPhysicalRPOは、前記右側ピックオフセンサを用いて決定される前記振動計の物理的質量値であり、 MassSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる前記振動計の前記質量計器検証値であり、かつ、 GRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインである、請求項２２に記載の方法。 【請求項２４】 前記振動計の前記物理的属性の前記値を前記振動計の第２較正値から決定される参照物理的属性値と比較することをさらに備える、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２５】 前記振動計の前記物理的属性の前記値を前記参照物理的属性値と比較することは、次式のうちの一つを用いて前記参照物理的属性値からのずれを決定することを備え、 【数５３】 ［図：0001431534000013.jpg］ ここで、 MasstraceableDeviationLPOは、前記参照物理的属性値から左側ピックオフセンサによって測定されるような前記物理的属性の基準トレース可能なずれであり、 MasstraceableDeviationLPOは、前記振動計の前記物理的属性である前記左側ピックオフセンサを用いて決定される前記振動計の物理的質量値であり、かつ、 mreferenceは、前記振動計の前記参照物理的属性値である参照質量値であり、かつ、 【数５４】 ［図：0001431534000014.jpg］ ここで、 MasstraceableDeviationRPOは、前記参照物理的属性値から前記右側ピックオフセンサによって測定されるような前記物理的属性の基準トレース可能なずれであり、 MassSMVPhysicalRPOは、前記振動計の前記物理的属性である前記右側ピックオフセンサによって測定される前記振動計の物理的質量であり、かつ、 mreferenceは、前記振動計の前記参照物理的属性値である参照質量値である、請求項２４に記載の方法。 【請求項２６】 前記参照物理的属性値は、次式を用いて決定される参照質量値であり、 【数５５】 ［図：0001431534000015.jpg］ mreferenceは、前記参照物理的属性値である前記参照質量値であり、 FCFは、剛性の単位で表される前記較正値である流量較正係数であり、かつ、 freqreferenceは、第２較正値から決定される参照周波数値であり、前記第２較正値が空気K1での管周期である、請求項２４に記載の方法。 【請求項２７】 振動計の基準トレース可能な検証の方法であって、 前記振動計の第１物理的属性の第１ベースライン計器検証値を決定することと、 前記第１ベースライン計器検証値と前記第１物理的属性の較正値との関係を決定することと、 前記関係及び前記第２物理的属性の計器検証値に基づき、前記振動計の第２物理的属性の値を決定することと、 前記第２物理的属性の前記値を前記第２物理的属性の較正値と比較することと、を備え、 前記第１ベースライン計器検証値と前記第１物理的属性の前記較正値との前記関係は、前記第１ベースライン計器検証値と前記第１物理的属性の前記較正値との間のゲインを備える、方法。 【請求項２８】 前記第１ベースライン計器検証値は、ベースライン質量計器検証値、ベースライン剛性計器検証値、及び、ベースライン導管振幅値のうちの一つである、請求項２７に記載の方法。 【請求項２９】 前記第２物理的属性の前記値を前記第２物理的属性の前記較正値と比較することは、前記第２物理的属性の前記値を前記較正値から決定される参照物理的属性値と比較することを備える、請求項２７又は２８に記載の方法。 【請求項３０】 前記第１ベースライン計器検証値、前記第１物理的属性の前記較正値、前記第２物理的属性の前記値、及び、前記第２物理的属性の前記値と前記第２物理的属性の前記較正値との前記比較のうちの少なくとも一つの共振周波数チェックを行うことをさらに備える、請求項２７乃至２９のいずれか一項に記載の方法。」 ２ 明細書及び図面の記載 本願の明細書及び図面の記載は、次のとおりである。下線は審判合議体による。以下同様である。また、図面を参照して実施形態等を詳細に説明する箇所については、当該図面を明細書において初めて実質的に説明される箇所の直後に掲載した。 「【技術分野】 【０００１】 以下に記述される実施形態は、振動計の検証に関し、特に、振動計の基準トレース可能な検証に関する。 【背景技術】 【０００２】 例えば、コリオリ質量流量計、液体密度計、気体密度計、液体粘度計、気体／液体比重計、気体／液体相対密度計、及び、気体分子量計のような振動計が一般に知られており、流体の特性を測定するために用いられている。一般に、振動計は、センサアセンブリ及び電子装置部を備える。センサアセンブリ内の物質は、流動又は静止し得る。センサのタイプごとに固有の特性がある場合があり、計器は、最適な性能を達成するためにこの特性を考慮する必要がある。例えば、いくつかのセンサは、特定の変位レベルで振動するために管装置を必要とする場合がある。他のセンサアセンブリタイプは、特別な補償アルゴリズムが必要な場合がある。 【０００３】 計器電子装置は、他の機能を行う中で、典型的には、用いられる特定のセンサのために記憶されるセンサ較正値を含む。例えば、計器電子装置は、剛性測定を含み得る。ベースラインセンサ剛性は、標準状態の下での工場において測定されるように、特別なセンサアセンブリのためのセンサ幾何学に関する基本的な測定を表す。振動計が顧客サイトでインストールされたあとに測定される剛性とベースラインセンサ剛性との間の変化は、他の原因に加えて、塗装、浸食、腐食、又は、センサアセンブリにおける導管へのダメージを原因とするセンサアセンブリにおける物理的変化を表し得る。計器剛性がベースライン計器剛性と同じである場合、その仮定は、センサアセンブリに物理的変化が生じなかったことを満たし得る。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、ベースライン剛性、又は他の計器検証値は、現在のところ基準トレース可能ではない。すなわち、値が基本単位を用いて表されることが可能であるにもかかわらず、剛性値の量は、基準質量、力、時間などのような測定基準にトレース可能であるとは考えられない。基準トレース可能な検証は、例えば、比較が基準トレース可能な値である保証を伴う異なる流量計の計器検証の間での比較を可能とするだろう。したがって、振動計の基準トレース可能な検証のために必要である。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 振動計の基準トレース可能な検証のためのシステムが提供される。一実施形態によれば、前記システムは、前記振動計のベースライン計器検証値を有する記憶装置と、前記記憶装置と通信する処理システムと、を備える。前記処理システムは、前記記憶装置から前記ベースライン計器検証値を取得し、かつ、前記ベースライン計器検証値と前記振動計の較正値との関係を決定するように構成され、前記較正値が測定基準にトレース可能である。 【０００６】 振動計の基準トレース可能な検証のための方法が提供される。一実施形態によれば、前記方法は、前記振動計のベースライン計器検証値を決定することと、前記ベースライン計器検証値と前記振動計の較正値との関係を決定することと、を備え、前記較正値が測定基準にトレース可能である。 【０００７】 振動計の基準トレース可能な検証のための方法が提供される。一実施形態によれば、前記方法は、ベースライン計器検証値と較正値との関係を取得することと、前記関係に基づき前記振動計の物理的属性の値を決定することと、を備える。 【０００８】 振動計の基準トレース可能な検証の方法が提供される。一実施形態によれば、前記方法は、前記振動計の第１物理的属性の第１ベースライン計器検証値を決定することと、前記第１ベースライン計器検証値と前記第１物理的属性の較正値との関係を決定することと、前記関係に基づく前記振動計の第２物理的属性の値、及び、前記第２物理的属性の計器検証値を決定することと、前記第２物理的属性の前記値を前記第２物理的属性の較正値と比較することと、を備える。 【０００９】 態様 一態様によれば、振動計（５）の基準トレース可能な検証のためのシステム（６００）は、前記振動計（５）のベースライン計器検証値を有する記憶装置（６１０）と、前記記憶装置（６１０）と通信する処理システム（６２０）と、を備える。前記処理システム（６２０）は、前記記憶装置（６１０）から前記ベースライン計器検証値を取得し、かつ、前記ベースライン計器検証値と前記振動計（５）の較正値との関係を決定するように構成され、前記較正値が測定基準にトレース可能である。 【００１０】 好ましくは、前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定するように構成される前記処理システム（６２０）は、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられる前記ベースライン計器検証値を決定するように構成される前記処理システム（６２０）を備える。 【００１１】 好ましくは、前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定するように構成される前記処理システム（６２０）は、次式を決定するように構成される前記処理システム（６２０）を備え、 【００１２】 【数１】 ［図：0001431534000016.jpg］ 【００１３】 ここで、 StiffnessSMVは、前記ベースライン計器検証値である前記振動計の剛性計器検証値であり、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 Gは、左側ピックオフセンサ及び右側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるゲインである。 【００１４】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との関係を決定するように構成される前記処理システム（６２０）は、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との間のゲインを決定するように構成される前記処理システム（６２０）を備える。 【００１５】 好ましくは、前記ゲインは、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられる。 【００１６】 好ましくは、前記ゲインは、次式のうちの一つを用いて決定され、 【００１７】 【数２】 ［図：0001431534000017.jpg］ 【００１８】 【数３】 ［図：0001431534000018.jpg］ 【００１９】 ここで、 GLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 GRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 StiffnessSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、 StiffnessSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記較正値である。 【００２０】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との関係を決定するように構成される前記処理システム（６２０）は、次式を用いて構成される前記処理システム（６２０）を備え、 【００２１】 【数４】 ［図：0001431534000019.jpg］ 【００２２】 ここで、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記振動計の前記較正値である。 【００２３】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値と前記振動計（５）の前記較正値との前記関係を決定することは、前記較正値から参照物理的属性値を決定することを備える。 【００２４】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値は、ベースライン質量計器検証値、及び、前記振動計のベースライン剛性計器検証値のうちの一つである。 【００２５】 好ましくは、前記較正値は、流量較正係数及び前記振動計の管周期のうちの一つである。 【００２６】 一態様によれば、振動計の基準トレース可能な検証のための方法は、前記振動計のベースライン計器検証値を決定することと、前記ベースライン計器検証値と前記振動計の較正値との関係を決定することと、を備え、前記較正値が測定基準にトレース可能である。 【００２７】 好ましくは、前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定することは、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるベースライン計器検証値を決定することを備える。 【００２８】 好ましくは、前記振動計の前記ベースライン計器検証値を決定することは、次式を用いることを備え、 【００２９】 【数５】 ［図：0001431534000020.jpg］ 【００３０】 ここで、 StiffnessSMVは、前記ベースライン計器検証値である前記振動計の剛性計器検証値であり、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 Gは、左側ピックオフセンサ及び右側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるゲインである。 【００３１】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係を決定することは、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との間でゲインを決定することを備える。 【００３２】 好ましくは、前記ゲインは、右側ピックオフセンサ及び左側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられる。 【００３３】 好ましくは、前記ゲインは、次式のうちの一つを用いて決定され、 【００３４】 【数６】 ［図：0001431534000021.jpg］ 【００３５】 【数７】 ［図：0001431534000022.jpg］ 【００３６】 ここで、 GLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 GLPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 StiffnessSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、 StiffnessSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる剛性計器検証値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記較正値である。 【００３７】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係を決定することは、次式を用いることを備え、 【００３８】 【数８】 ［図：0001431534000023.jpg］ 【００３９】 ここで、 StiffnessPhysicalは、前記振動計の物理的剛性値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記振動計の前記較正値である。 【００４０】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係を決定することは、前記較正値から参照物理的属性値を決定することを備える。 【００４１】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値は、ベースライン質量計器検証値及び前記振動計のベースライン剛性計器検証値のうちの一つである。 【００４２】 好ましくは、前記較正値は、流量較正係数及び前記振動計の管周期のうちの一つである。 【００４３】 一態様によれば、振動計の基準トレース可能な検証のための方法は、ベースライン計器検証値と較正値との関係を取得することと、前記関係に基づき前記振動計の物理的属性の値を決定することと、を備える。 【００４４】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値は、ベースライン剛性計器検証値及びベースライン質量計器検証値のうちの一つであり、かつ、前記較正値は、流量較正係数及び前記振動計の管周期のうちの一つである。 【００４５】 好ましくは、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係を取得することは、次式のうちの一つを用いて決定されるゲインを取得することを備え、 【００４６】 【数９】 ［図：0001431534000024.jpg］ 【００４７】 【数１０】 ［図：0001431534000025.jpg］ 【００４８】 ここで、 GLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 GRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 StiffnessSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる剛性値であり、 StiffnessSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる剛性値であり、かつ、 FCFは、前記振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される前記較正値である。 【００４９】 好ましくは、前記関係に基づき前記振動計の前記物理的属性の前記値を決定することは、前記振動計の質量計器検証値及びゲインに基づき、前記振動計の前記物理的質量値を決定することを備える。 【００５０】 好ましくは、前記振動計の前記質量計器検証値及び前記ゲインに基づき、前記振動計の前記物理的質量値を決定することは、次式のうちの一つを決定することを備え、 【００５１】 【数１１】 ［図：0001431534000026.jpg］ 【００５２】 ここで、 MassSMVPhysicalLPOは、左側ピックオフセンサを用いて決定される前記振動計の前記物理的質量値であり、 MassSMVLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられる前記振動計の前記質量計器検証値であり、 GLPOは、前記左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、かつ、 【００５３】 【数１２】 ［図：0001431534000027.jpg］ 【００５４】 ここで、 MassSMVPhysicalRPOは、右側ピックオフセンサを用いて決定される前記振動計の物理的質量値であり、 MassSMVRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられる前記振動計の前記質量計器検証値であり、かつ、 GRPOは、前記右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインである。 【００５５】 好ましくは、前記方法は、前記振動計の前記物理的属性の前記値を前記振動計の第２較正値から決定される参照物理的属性値と比較することをさらに備える。 【００５６】 好ましくは、前記振動計の前記物理的属性の前記値を前記参照物理的属性値と比較することは、次式のうちの一つを用いて前記参照物理的属性値からのずれを決定することを備え、 【００５７】 【数１３】 ［図：0001431534000028.jpg］ 【００５８】 ここで、 MasstraceableDeviationLPOは、前記参照物理的属性値から左側ピックオフセンサによって測定されるような前記物理的属性の基準トレース可能なずれであり、 MassSMVPhysicalLPOは、前記振動計の前記物理的属性である前記左側ピックオフセンサを用いて決定される前記振動計の物理的質量値であり、かつ、 mreferenceは、前記振動計の前記参照物理的属性値である参照質量値であり、かつ、 【００５９】 【数１４】 ［図：0001431534000029.jpg］ 【００６０】 ここで、 MasstraceableDeviationRPOは、前記参照物理的属性値から前記右側ピックオフセンサによって測定されるような前記物理的属性の基準トレース可能なずれであり、 MassSMVPhysicalRPOは、前記振動計の前記物理的属性である前記右側ピックオフセンサによって測定される前記振動計の物理的質量であり、かつ、 mreferenceは、前記振動計の前記参照物理的属性値である参照質量値である。 【００６１】 好ましくは、前記参照物理的属性値は、次式を用いて決定される参照質量値であり、 【００６２】 【数１５】 ［図：0001431534000030.jpg］ 【００６３】 mreferenceは、前記参照物理的属性値である前記参照質量値であり、 FCFは、剛性の単位で表される前記較正値である流量較正係数であり、かつ、 freqreferenceは、第２較正値から決定される参照周波数値であり、前記第２較正値が空気K1での管周期である。 【００６４】 一態様によれば、振動計の基準トレース可能な検証の方法は、前記振動計の第１物理的属性の第１ベースライン計器検証値を決定することと、前記第１ベースライン計器検証値と前記第１物理的属性の較正値との関係を決定することと、前記関係及び前記第２物理的属性の計器検証値に基づき、前記振動計の第２物理的属性の値を決定することと、前記第２物理的属性の前記値を前記第２物理的属性の較正値と比較することと、を備える。 【００６５】 好ましくは、前記第１ベースライン計器検証値は、ベースライン質量計器検証値、ベースライン剛性計器検証値、及び、ベースライン導管振幅値のうちの一つである。 【００６６】 好ましくは、前記第１ベースライン計器検証値と前記第１物理的属性の前記較正値との前記関係を決定することは、前記第１ベースライン計器検証値と前記第１物理的属性の前記較正値との間のゲインを決定することを備える。 【００６７】 好ましくは、前記第２物理的属性の前記値を前記第２物理的属性の前記較正値と比較することは、前記第２物理的属性の前記値を前記較正値から決定される参照物理的属性値と比較することを備える。 【００６８】 好ましくは、前記方法は、前記第１ベースライン計器検証値、前記第１物理的属性の前記較正値、前記第２物理的属性の前記値、及び、前記第２物理的属性の前記値と前記第２物理的属性の前記較正値との前記比較のうちの少なくとも一つの周波数チェックを行うことをさらに備える。 【００６９】 同じ参照番号は、すべての図面で同じ要素を表す。図面は、必ずしも縮尺通りではないことを理解されたい。 【図面の簡単な説明】 【００７０】 【図１】図１は、基準トレース可能な検証によって検証可能な振動計５を示す。 【図２】図２は、計器電子装置２０のブロック図表示を含む、振動計５のブロック図を示す。 【図３】図３は、振動計の基準トレース可能な検証のための方法３００を示す。 【図４】図４は、振動計の基準トレース可能な検証のための方法４００を示す。 【図５】図５は、振動計の基準トレース可能な検証のための方法５００を示す。 【図６】図６は、振動計の基準トレース可能な検証のためのシステム６００を示す。 【発明を実施するための形態】 【００７１】 図１～６及び以下の説明は、振動計の基準トレース可能な検証の最良の実施形態の製造及び使用の仕方を当業者に教示するための具体例が描かれる。発明の原理を教示するために、いくつかの慣習的な態様は、単純化されるか又は省略される。それらの当業者は、本説明の範囲に入るこれらの例からバリエーションを認識するだろう。それらの当業者は、以下で説明される特徴が振動計の基準トレース可能な検証の複数のバリエーションを形成する様々な手段に結びつけられ得ることを認識するだろう。その結果、以下で説明される実施形態は、以下で説明される具体例ではなく、クレーム及びこれらの同等のものによってのみ限定される。 【００７２】 振動計の基準トレース可能な検証は、振動計のベースライン計器検証値を決定すること、及び、ベースライン計器検証値と振動計の較正値との関係を決定することによって達成され得、そこでは較正値が測定基準にトレース可能である。ベースライン計器検証値と較正値との関係を決定することは、例えば、振動計におけるピックオフセンサに関連付けられるゲインを決定することと、較正値を前記ゲインに掛けることと、を含んでもよい。 【００７３】 この関係は、計器検証にわたって測定される物理的属性と、較正にわたって決定される参照物理的属性と、の間の等式に基づき得る。例えば、ベースライン物理的剛性値は、測定基準にトレース可能な構成である、流量較正係数のような、較正係数から決定される参照剛性値と同じべきである。 【００７４】 較正値が測定基準にトレース可能であるので、計器検証にわたって決定される物理的質量値のような計器検証値と、管周期から決定される参照質量値のような較正値と、に基づく比較もまた、トレース可能である。例えば、物理的質量値と参照質量値との間の差異から成る質量ずれが基準トレース可能と見なされる。 【００７５】 図１は、基準トレース可能な検証によって検証可能な振動計５を示す。図１に示すように、振動計５は、センサアセンブリ１０及び計器電子装置２０を備える。センサアセンブリ１０は、処理物質の質量流量率及び密度に反応する。計器電子装置２０は、密度、質量流量率、及び、経路２６の温度情報も他の情報も提供するために、導線１００を介してセンサアセンブリ１０に接続される。」 「【図１】 ［図：0001431534000031.jpg］ 」 「【００７６】 センサアセンブリ１０は、一対のマニホールド１５０、１５０´、フランジネック１１０、１１０´を有するフランジ１０３、１０３´、一対の平行した導管１３０、１３０´、駆動装置１８０、測温抵抗体（ＲＴＤ）１９０、及び、一対のピックオフセンサ１７０ｒ、１７０ｒを含む。導管１３０、１３０´は、導管マウンティングブロック１２０、１２０´で互いに合流する、二つの基本的にまっすぐな入口脚部１３１、１３１´及び出口脚部１３４、１３４´を有する。導管１３０、１３０´は、これらの全長に沿って二つの対照的な位置で屈曲し、かつ、これらの全長の至るところで基本的に平行である。ブレースバー１４０、１４０´は、導管１３０、１３０´それぞれが振動する軸Ｗ、Ｗ´を規定するのに役立つ。導管１３０、１３０´の脚部１３１、１３１´及び１３４、１３４´は、導管マウンティングブロック１２０、１２０´に固定的に取り付けられ、これらのブロックは、順番に、マニホールド１５０，１５０´に固定的に取り付けられる。これは、センサアセンブリ１０の隅々で繋がった閉じられた物質経路を提供する。 【００７７】 複数の穴１０２、１０２´を有するフランジ１０３、１０３´が、入口端１０４及び出口端１０４´を介して、測定される処理物質を運ぶ処理ライン（図示せず）へと接続されるとき、物質は、フランジ１０３における開口部１０１を通って計器の入口端１０４に入り、かつ、マニホールド１５０を通って表面１２１を有する導管マウンティングブロック１２０へと導かれる。マニホールド１５０の中で、物質は分離されかつ導管１３０、１３０´を通る。導管１３０、１３０´を出ると直ぐに、処理物質は、表面１２１´及びマニホールド１５０´を有するブロック１２０´の中で単独のストリームに再結合され、かつ、そのあとで、穴１０２´を有するフランジ１０３´によって処理ライン（図示せず）に接続される出口端１０４´を通る。 【００７８】 導管１３０、１３０´は、質量分布、慣性モーメント、並びに、曲げ軸Ｗ――Ｗ及びＷ´――Ｗ´についてのヤング率を、それぞれ、実質的に有するために、選択され、かつ、導管マウンティングブロック１２０、１２０´に適切にマウントされる。これらの曲げ軸は、ブレースバー１４０、１４０´を通り抜ける。導管のヤング率が温度とともに変化し、かつ、この変化が流量及び密度の計算に影響を及ぼすことを考慮して、ＲＴＤ１９０が、導管１３０´の温度を連続的に測定するために導管１３０´にマウントされる。導管１３０´の温度、及びそれ故に、与えられる通過する電流のためにＲＴＤ１９０を横切って現れる電位は、導管１３０´を通過する物質の温度によって決められる。ＲＴＤ１９０を横切って現れる温度電位依存性は、導管温度におけるどんな変化による導管１３０、１３０´の弾性係数における変化に対してでも補償するために、計器電子装置２０による良く知られた方法によって用いられる。ＲＴＤ１９０は、導線１９５によって計器電子装置２０に接続される。 【００７９】 導管１３０、１３０´の両方は、これらそれぞれの曲げ軸Ｗ及びＷ´について反対方向に、かつ、流量計の第１位相外曲げモードと称されるもので、駆動装置１８０によって駆動される。この駆動装置１８０は、導管１３０´にマウントされるマグネット、及び、導管１３０にマウントされ、かつ、交流電流が導管１３０、１３０´の両方を振動させるために送られる対向するコイルのような、たくさんの良く知られた配置のうちの一つを備えてもよい。適切な駆動信号１８５は、駆動装置１８０へと、導線を介して、計器電子装置２０によって加えられる。 【００８０】 計器電子装置２０は、導線１９５にＲＴＤ温度信号と、左側及び右側センサ信号１６５ｌ、１６５ｒを運ぶ導線１００に現れる左側及び右側センサ信号と、をそれぞれ受信する。計器電子装置２０は、駆動装置１８０のために導線に現れる駆動信号１８５を生成し、かつ、導管１３０、１３０´を振動させる。計器電子装置２０は、センサアセンブリ１０を通過する物質の質量流量率及び密度を計算するために、左側及び右側センサ信号及びＲＴＤ信号を処理する。この情報は、他の情報と一緒に、一つの信号として経路２６にわたって計器電子装置２０によって加えられる。 【００８１】 図２は、計器電子装置２０のブロック図表示を含む、振動計５のブロック図を示す。図２に示すように、計器電子装置２０は、センサアセンブリ１０と通信可能に結合される。図１に関連して前述したように、センサアセンブリ１０は、導線１００のセットを介して通信チャンネル１１２及びＩ／Ｏポート２６０を通って計器電子装置２０と通信可能に結合される、左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒ、駆動装置１８０、及び、温度センサ１９０を含む。」 「【図２】 ［図：0001431534000032.jpg］ 」 「【００８２】 計器電子装置２０は、導線１００を介して駆動信号１８５を提供する。より具体的には、計器電子装置２０は、センサアセンブリ１０において駆動装置１８０に駆動信号１８５を提供する。加えて、センサ信号１６５は、センサアセンブリ１０によって提供される。より具体的には、示される本実施形態において、センサ信号１６５が、センサアセンブリ１０における左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒによって提供される。認識可能であるように、二つのセンサ信号１６５は、通信チャンネル１１２を通って計器電子装置２０へとそれぞれ提供される。 【００８３】 計器電子装置２０は、一つ以上の信号プロセッサ２２０及び一つ以上のメモリ２３０と通信可能に結合されるプロセッサ２１０を含む。プロセッサ２１０は、ユーザインターフェイス３０ともまた通信可能に結合される。プロセッサ２１０は、経路２６にわたって通信ポートを介してホストと通信可能に結合され、かつ、電力ポート２５０を介して電力を受け取る。 【００８４】 プロセッサ２１０は、どのような適切なプロセッサが採用されてもよいが、マイクロプロセッサであってもよい。例えば、プロセッサ２１０が、マルチコアプロセッサ、シリアル通信ポート、周辺インターフェイス（例えば、シリアル周辺インターフェイス）、オンチップメモリ、及び／又は、Ｉ／Ｏポートなどのようなサブプロセッサから成ってもよい。これら及び他の実施形態において、プロセッサ２１０は、デジタル化された信号のような、受信されかつ処理された信号での作動を行うように構成される。 【００８５】 プロセッサ２１０は、一つ以上の信号プロセッサ２２０からデジタル化されたセンサ信号を受信してもよい。プロセッサ２１０は、位相差、センサアセンブリ１０における流体の属性のような情報を提供するようにもまた構成される。プロセッサ２１０は、通信ポートを通じてホストにその情報を提供してもよい。プロセッサ２１０は、一つ以上のメモリ２３０において情報を受信及び／又は記憶するために、一つ以上のメモリ２３０と通信するようにもまた構成されてもよい。例えば、プロセッサ２１０は、一つ以上のメモリ２３０から較正係数及び／又はセンサアセンブリゼロ（例えば、ゼロ流量のときの位相差）を受信してもよい。較正係数及び／又はセンサアセンブリゼロのそれぞれが、流量計５及び／又はセンサアセンブリ１０とそれぞれ関連付けられてもよい。プロセッサ２１０は、一つ以上の信号プロセッサ２２０から受信するデジタル化されたセンサ信号を処理するために較正係数を用いてもよい。 【００８６】 一つ以上の信号プロセッサ２２０は、エンコーダ／デコーダ（ＣＯＤＥＣ）２２２及びアナログ－デジタル変換器（ＡＤＣ）２２６から成るように示される。一つ以上の信号プロセッサ２２０は、アナログ信号を調節し、調節されたアナログ信号をデジタル化し、及び／又は、デジタル化された信号を提供してもよい。ＣＯＤＥＣ２２２は、増幅器２２４を介して、左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒからセンサ信号１６５を受信するように構成される。ＣＯＤＥＣ２２２は、増幅器２２４を介して駆動装置１８０に駆動信号１８５を提供するようにもまた構成される。代わりの実施形態において、より多い又はより少ない信号プロセッサが採用されてもよい。 【００８７】 示されるように、センサ信号１６５は、信号調節器２４０を介してＣＯＤＥＣ２２２へと提供される。駆動信号１８５は、信号調節器２４０を介して駆動装置１８０へと提供される。信号調節器２４０は、単独のブロックとして示されるが、信号調節器２４０は、二つ以上のオペアンプ、ローパスフィルタのようなフィルタ、電圧－電流増幅器などのような、単独の調節する構成要素から成ってもよい。例えば、センサ信号１６５は、第１増幅器によって増幅されてもよいし、かつ、駆動信号１８５は、電圧－電流増幅器によって増幅されてもよい。増幅は、センサ信号１６５の大きさがＣＯＤＥＣ２２２のフルスケールレンジに近いことを保証し得る。 【００８８】 示されるその実施形態において、一つ以上のメモリ２３０は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２３２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２３４、及び、強誘電体ランダムアクセスメモリ（ＦＲＡＭ（登録商標））２３６から成る。しかしながら、代わりの実施形態において、一つ以上のメモリ２３０が、より多い又はより少ないメモリから成ってもよい。加えて又は代わりに、一つ以上のメモリ２３０は、異なるタイプのメモリ（例えば、揮発性又は不揮発性など）から成ってもよい。例えば、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）などのような不揮発性メモリの異なるタイプは、例えば、ＦＲＡＭ（登録商標）２３６の代わりに採用されてもよい。一つ以上のメモリ２３０は、較正値、計器検証値などのようなデータを記憶するように構成される記憶装置であってもよい。 【００８９】 較正 質量流量率測定 【００９０】 【数１６】 ［図：0001431534000033.jpg］ 【００９１】 は、次式で生成され得る。 【００９２】 【数１７】 ［図：0001431534000034.jpg］ 【００９３】 Δｔタームは、振動流量計５を通る流量に関係するコリオリ効果による時間遅延のような、ピックオフセンサの間に存在する時間遅延を備える、作動上導出された（すなわち、測定された）時間遅延値を備える。測定されたΔｔタームは、それが振動流量計５を通じて流動するような流動物質の質量流量率を最終的には決定する。Δｔ０タームは、ゼロ流量較正定数で時間遅延／位相差を備える。Δｔ０タームは、典型的には工場で決定され、かつ、振動流量計５へとプログラムされる。ゼロ流量Δｔ０タームでの時間遅延／位相差は、流動状態が変化していても変化しないだろう。流量較正係数FCFは、流量計の物理的剛性に比例する。 【００９４】 較正は、導管１３０、１３０´が空気又は水のような既知の物質を包含するとき、導管１３０、１３０´の共振又は駆動周波数もまた決定する。例えば、空気K1での管周期は、導管１３０、１３０´が空気を包含するとき、これらの共振周波数である。水K2での管周期は、導管１３０、１３０´が水を包含するとき、これらの共振周波数であってもよい。流量較正係数FCF、空気K1での管周期K1、及び、較正で決定される水K2での管周期K2値は、最初の工場の較正データとして記憶されてもよいし、例えば、後の修繕のためにサービスセンタでもよいが、どのような適切な記憶の場所又は手段が採用されてもよい。最初の較正工場データは、基準トレース可能であると見なされてもよい。例えば、流量較正係数FCF、空気K1での管周期、及び、水K2での管周期は、例えば、国際基準化機構（ＩＳＯ）１７０２５基準、又は、アメリカ基準協会／標準的研究所に関する会議（ＡＮＳＩ／ＮＣＳＬ）Ｚ５４０－１－１９９４；パート１、又は、国際若しくは国家的な基準のような他の基準のような公認基準の下での基本単位にトレース可能であると見なされてもよい。較正工場データは、例えば、ＩＳＯ３１、国際電気標準会議（ＩＥＣ）６００２７、又は、他の国際若しくは国家的な基準で規定される測定基準にトレース可能であり得る。測定基準は、国際的若しくは国家的な基準で規定される基本単位又は組立単位、及び／又は、その基準外で規定されるが国際的又は国家的な基準で規定されるベース及び／若しくは組立単位に関係する単位の中にあり得る。 【００９５】 導管１３０、１３０´が腐食され、浸食され、又はその他に変化されるにつれて、流量較正係数FCF、空気K1での管周期、及び、水K2での管周期の値が、最初の工場の較正データに関係する時間にわたって変化し得るように、導管１３０、１３０´が時間と共に変化し得ることが問題である。結果として、導管１３０、１３０´の剛性は、振動計５の寿命にわたってベースライン剛性値から変化し得る。計器検証は、以下においてより詳細に説明されるであろう、導管１３０、１３０´の剛性におけるそのような変化を検出し得る。 【００９６】 計器検証 上述のように、流量較正係数FCFが、物質属性、並びに、流管の断面属性及び流管の幾何学形状を反映する。流量計を通って流れる流動物質の質量流量率は、測定される時間遅延（又は位相差／周波数）に流量較正係数FCFを掛けることによって決定される。流量較正係数FCFは、センサアセンブリの剛性特性に関係し得る。センサアセンブリの剛性特性が変化する場合、流量較正係数FCFもまた変化するだろう。流量計の物質的剛性における変化は、それ故に、流量計によって生成される流量測定の精度に影響を及ぼすだろう。 【００９７】 剛性変化は、計器剛性をベースライン計器剛性と比較することによって決定される値であり得る。例えば、剛性変化は、計器剛性とベースライン計器剛性との間の差であり得る。この例において、負数は、現地でインストールされてから減じられる導管１３０、１３０´の剛性を示してもよい。正数は、ベースライン計器剛性が決定されてから増やされる導管１３０、１３０´の物理的剛性を示してもよい。 【００９８】 計器剛性がベースライン計器剛性と実質的に同じである場合、それが振動流量計５、より具体的には、導管１３０、１３０´が、それが製造され、較正されたとき、又は、振動流量計５が最後に再び較正され／検証されたときから比較的変化され得ないことを決定され得る。代わりに、計器剛性がベースライン計器剛性と実質的に異なる場合、導管１３０、１３０´がダメージを受けていたこと、及び、導管１３０、１３０´が、浸食、腐食、ダメージ（例えば、凍結、過剰な加圧など）、塗装、又は他の状態に起因して変化された場合のように、正確かつ確実に作動しないかもしれないことが決定され得る。 【００９９】 左側ピックオフセンサ１７０ｌ、及び、右側ピックオフセンサ１７０ｒは、これら自身に関連する剛性値をそれぞれ有し得る。より具体的には、上述したように、駆動装置１８０が導管１３０、１３０´に対して力を加え、かつ、ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒが結果として生じる偏位を測定する。ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒの位置での導管１３０、１３０´の偏位（例えば、振幅）の量は、駆動装置１８０とピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒとの間の導管１３０、１３０´の剛性に比例する。したがって、質量、剛性、又は、左側若しくは右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒに関連付けられる他の計器検証値は、ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒそれぞれと駆動装置１８０との間の導管１３０、１３０´における変化を検出するために用いられ得る。すなわち、質量、剛性、又は他の計器検証パラメータは、一対のピックオフセンサそれぞれに対してであってもよい。 【０１００】 図２において示される振動流量計５を参照して、ＣＯＤＥＣ２２２及び信号調節器２４０、並びにＤＳＰスケーリングのような、計器電子装置２０における構成要素だけでなく、左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒに関連付けられるゲインがあってもよい。したがって、左側ピックオフセンサ１７０ｌに関連付けられるゲインが、左側ピックオフセンサ１７０ｌと駆動装置１８０の組のゲインであり、かつ、右側ピックオフセンサ１７０ｒに関連付けられるゲインが、右側ピックオフセンサ１７０ｒと駆動装置１８０の組のゲインである。左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒに関連付けられるゲインは、全体ゲインの「センサターム」又は「センサゲイン」と称されてもよく、かつ、計器電子装置２０における構成要素に関連付けられるゲインは、全体ゲインの「電子装置ターム」又は「電子装置ゲイン」と称されてもよい。 【０１０１】 以下においてより詳細に説明されるように、基準トレース可能な検証は、ベースライン左側又は右側ピックオフ剛性値のようなベースライン計器剛性値を、基準トレース可能な流量較正係数FCF、空気K1での管周期、及び／又は、水K2での管周期の値と結び付けることによって実現されてもよい。以下の方法は、ベースライン計器剛性値が、基準トレース可能な流量較正係数FCF、空気K1での管周期、及び／又は、水K2での管周期とどのように結び付けられ得るかを例示する。 【０１０２】 基準トレース可能性 図３は、振動計の基準トレース可能な検証のための方法３００を示す。図３に示されるように、方法３００は、振動計のベースライン計器検証値を決定することによって開始する。振動計５が図１において示されるが、どのような適切な振動計が採用されてもよい。ステップ３２０において、方法３００は、ベースライン計器検証値と振動計の較正値との関係を決定する。較正値は、測定基準にトレース可能である。」 「【図３】 ［図：0001431534000035.jpg］ 」 「【０１０３】 ステップ３１０において決定される振動計のベースライン計器検証値は、ベースライン計器剛性値のような、どのような適切な値であってもよい。例えば、ベースライン計器検証値は、左側ピックオフ剛性値、右側ピックオフ剛性値、左側ピックオフ質量値、右側ピックオフ質量値などであってもよい。これら及び他のベースライン計器検証値は、物理的質量、物理的剛性などのような、振動計の物理的属性との関係を有してもよい。 【０１０４】 ベースライン計器検証値と物理的属性との関係は、どのような適切な値であってもよいし、かつ、例えば、図２を参照して上記で議論されたような、センサ及び／又は電子装置ゲインに対応してもよい。例えば、ベースライン計器検証値は、左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒ、駆動装置１８０、及び、ＣＯＤＥＣ２２２及び信号調節器２４０を含む計器電子装置２０を用いて決定されるベースライン剛性値であってもよい。したがって、例えば、ベースライン右側ピックオフ剛性値と右側ピックオフセンサ１７０ｒに関連付けられる導管１３０、１３０´の物理的剛性との関係は、右側ピックオフセンサ１７０ｒのセンサゲイン、及び、ＣＯＤＥＣ２２２及び信号調節器２４０の電子装置ゲインであってもよい。 【０１０５】 一例において、ベースライン計器検証値は、ゲインに掛けられる物理的質量又は物理的剛性のような、物理的属性に基づき決定されてもよい。実例として、次式がピックオフゲイン及び電子装置ゲインを用いるベースライン剛性値を決定するために採用されてもよい。 【０１０６】 【数１８】 ［図：0001431534000036.jpg］ 【０１０７】 ここで、 StiffnessSMVは、模範的なベースライン計器検証値である検証計器のベースライン剛性値であり、 StiffnessPhysicalは、振動計の物理的剛性値であり、かつ、 Gは、ベースライン剛性値StiffnessSMVを決定する振動計の物理的剛性StiffnessPhysicalを測定するために用いられる、左側ピックオフセンサ又は右側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるゲインである。 【０１０８】 上記例において用いられたゲインGは、左側及び右側ピックオフセンサ並びに流量較正係数に関連付けられるベースライン計器検証剛性値を用いることによって決定され得る。例えば、次式が用いられ得る。 【０１０９】 【数１９】 ［図：0001431534000037.jpg］ 【０１１０】 【数２０】 ［図：0001431534000038.jpg］ 【０１１１】 ここで、 GLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 GRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインであり、 StiffnessSMVRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられる剛性値であり、 StiffnessSMVLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられる剛性値であり、かつ、 FCFは、剛性の単位で表される模範的な較正値である振動計の流量較正係数である。 流量較正係数FCF及びベースライン剛性値は、図１において示される、ＣＯＤＥＣ２２２及び信号調節器２４０を有する計器電子装置２０のような、同じ電子装置だけでなく、図１において示される、左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒのような、同じ左側及び右側センサを用いて決定されるので、式［３］及び［４］がゲインGLPO及びGRPOを決定するために用いられ得る。したがって、左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒに関連付けられるゲインGLPO及びGRPOは、ベースライン剛性値及び流量較正係数FCFの割合から決定され得る。 【０１１２】 ステップ３２０において、ベースライン計器検証値と振動計の較正値との関係を決定することは、較正値を伴うピックオフセンサによって測定される振動計の物理的属性を同等とすることを備え得る。較正値は、例えば、振動計の管周期などのような較正係数であり得る。較正係数は、質量流量率を決定するために二つのセンサの間での時間遅延で増幅する流量較正係数FCFであり得るが、どのような適切な較正係数が採用されてもよい。例えば、較正係数は、振動計における左側及び右側ピックオフの間の位相差で増幅する値であってもよい。 【０１１３】 較正値と計器検証との比較は、較正係数及び振動計の物理的剛性の等式に基づいてもよい。したがって、振動計の物理的属性と較正値との関係はｍ次式を備え得る。 【０１１４】 【数２１】 ［図：0001431534000039.jpg］ 【０１１５】 ここで、 StiffnessPhysicalは、振動計の物理的属性である振動計の物理的剛性であり、かつ、 FCFは、振動計の流量較正係数であり、かつ、剛性の単位で表される振動計の較正値である。 振動計の物理的剛性とFCFとの関係は、以下で例示するように、流量較正係数FCFから剛性値への変換に基づき得る。 【０１１６】 流量較正係数FCFは、 【０１１７】 【数２２】 ［図：0001431534000040.jpg］ 【０１１８】 の単位であり得るが、どのような適切な単位が採用されてもよい。流量較正係数FCFは、摂氏ゼロ度（０℃）の温度のような、基準状態に訂正され得る。ベースライン剛性値は、例えば、 【０１１９】 【数２３】 ［図：0001431534000041.jpg］ 【０１２０】 の単位であるが、どのような適切な単位が採用されてもよい。流量較正係数FCFは、例えば、関係： 【０１２１】 【数２４】 ［図：0001431534000042.jpg］ 【０１２２】 から得られる５，７１０１のような倍率を用いることによって、ベースライン剛性値の単位と同じ単位へと変換され得る。 【０１２３】 実例として、典型的な流量較正係数FCF値が次に示される。 【０１２４】 【数２５】 ［図：0001431534000043.jpg］ 【０１２５】 上記のように、上記流量較正係数FCF値は、 【０１２６】 【数２６】 ［図：0001431534000044.jpg］ 【０１２７】 関係を用いることによって、剛性単位へと変換され得る。このような変換を行ったあと、剛性値として表される、流量較正係数FCFは、 【０１２８】 【数２７】 ［図：0001431534000045.jpg］ 【０１２９】 である。 【０１３０】 しかしながら、この流量較正係数FCF値は、基本単位ではない。－ポンド質量単位（ｌｂｍ）が基本単位ではない。したがって、基本単位において流量較正係数FCF値を取得するために、追加の単位変換がなされる。上記値を基本単位へと変換したあと、基本単位における流量較正係数FCF値は、 【０１３１】 【数２８】 ［図：0001431534000046.jpg］ 【０１３２】 である。したがって、基本単位において剛性値で表される流量較正係数FCFは、上記等式［５］が説明するように、ピックオフセンサによって測定されるような振動計の物理的剛性と等しくできる。 【０１３３】 理解できるように、測定基準にトレース可能である、ベースライン計器検証値及び較正値の両方が、図１において示される左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒ並びに計器電子装置２０と同じような、ピックオフセンサ及び電子装置を用いて決定され、ゲインは、以下で説明されるように、ベースライン質量計器検証値のような様々なベースライン計器検証値と、空気K1での管周期のような様々な較正値と、の関係を決定することが可能である。 【０１３４】 図４は、振動計の基準トレース可能な検証のための方法を示す。図４で示されるように、方法４００は、ステップ４１０においてベースライン計器検証値と較正値との関係を取得することによって開始する。ベースライン計器検証値は、ベースライン左側及び／又は右側ピックオフ剛性値のような、振動計のベースライン計器検証値であり得る。前記関係は、上記で議論されたゲインGLPO、GRPOのような、ゲインであり得る。ステップ４２０において、方法４００は、前記関係に基づき、振動計の、物理的質量値のような、物理的属性の値を決定する。物理的属性の値は、例えば、ゲインをベースライン質量値から決定される物理的質量値に乗じることによって、前記関係に基づき決定され得る。ベースライン質量値から決定されるこの物理的質量値は、較正値から決定される参照質量と比較され得る。」 「【図４】 ［図：0001431534000047.jpg］ 」 「【０１３５】 上記で議論したように、較正値は、導管／管が空気で満たされたときの導管の周期である、空気K1での管周期を含み得る。空気が、鋼鉄又は振動計の導管において典型的に測定される他の物質よりも顕著に重くないので、空気K1での管周期が導管の質量に比例する。空気K1での管周期の単位は、μ秒であり得るが、どのような適切な単位が採用されてもよい。空気K1での管周期は、摂氏０度（０℃）の温度のような、基準状態に訂正され得る。理解できるように、水K2での管周期が採用され得る。 【０１３６】 参照質量値mreferenceは、空気K1での管ピリオドから決定され得る。理解できるように、参照質量値mreferenceは、測定基準にトレース可能であり、かつ、質量の基本単位にある。参照質量値mreferenceは、例えば、次式［６］―［８］を用いて決定され得るが、どのような適切な等式及び関係が採用されてもよい。特に、導管の共振周波数が、 【０１３７】 【数２９】 ［図：0001431534000048.jpg］ 【０１３８】 から決定され得る。加えて、時間の単位にある、空気K1での管周期は、関係 【０１３９】 【数３０】 ［図：0001431534000049.jpg］ 【０１４０】 を用いることによって周波数へと変換され得る。空気K1での管周期がμ秒の単位にあり、かつ、周波数がラジアン毎秒の単位にある一例において、次式［７］が、空気K1での管周期から管の参照周波数を取得するために採用され得る。 【０１４１】 【数３１】 ［図：0001431534000050.jpg］ 【０１４２】 上記等式［７］及び参照周波数freqreferenceも、等式［５］の流量較正係数FCFと物理的剛性StiffnessPhysicalが等しいことも用いることによって、次式［８］が例証するように、管の参照質量値mreferenceが決定され得る。 【０１４３】 【数３２】 ［図：0001431534000051.jpg］ 【０１４４】 上記した等式［３］－［４］を用いることによって決定された左側及び右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインGRPO、GLPOのような、ゲインは、物理的属性の値と計器検証値との関係を決定するために用いられ得る。例えば、計器検証値は、計器検証質量値MassSMVを備え得る。この例において、計器検証質量値MassSMVは、次式［９］を用いる物理的質量値MassPhysicalに関係し得る。 【０１４５】 【数３３】 ［図：0001431534000052.jpg］ 【０１４６】 したがって、図１において示されるような左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒのような、ピックオフセンサに関連付けられる物理的質量値MassPhysicalは、次式を用いることによって決定され得る。 【０１４７】 【数３４】 ［図：0001431534000053.jpg］ 【０１４８】 ここで、 MassSMVPhysicalLPOは、左側ピックオフセンサを用いて測定される振動計の物理的質量値であり、 MassSMVLPOは、左側ピックオフセンサに関連付けられる振動計の質量値であり、 GLPOは、左側ピックオフに関連付けられるゲインであり、かつ、 【０１４９】 【数３５】 ［図：0001431534000054.jpg］ 【０１５０】 ここで、 MassSMVPhysicalRPOは、右側ピックオフセンサを用いて測定される振動計の物理的質量値であり、 MassSMVRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられる振動計の質量値であり、かつ、 GRPOは、右側ピックオフセンサに関連付けられるゲインである。 【０１５１】 参照質量値mreference及び物理的質量値MassSMVPhysicalLPO、MassSMVPhysicalRPOは、振動計に変化が生じた場合を決定するために用いられ得る。加えて、このような変化は、測定基準にトレース可能であり得る。すなわち、物理的質量値MassSMVPhysicalLPO、MassSMVPhysicalRPOと、参照質量値mreferenceとのような、物理的属性と参照物理的属性との比較がなされ得る。一例において、比較は、参照物理的属性からの偏差を決定することで構成され得る。このような決定は、次式を用いてなされ得る。 【０１５２】 【数３６】 ［図：0001431534000055.jpg］ 【０１５３】 ここで、 MasstraceableDeviationLPOは、参照物理的属性から左側ピックオフセンサによって測定されるような物理的属性のトレース可能な偏差であり、 MassSMVPhysicalLPOは、振動計の物理的属性である、左側ピックオフセンサによって測定される振動計の物理的質量であり、かつ、 mreferenceは、振動計の参照物理的属性である参照質量値である。 【０１５４】 【数３７】 ［図：0001431534000056.jpg］ 【０１５５】 ここで、 MasstraceableDeviationRPOは、参照物理的属性から右側ピックオフセンサによって測定されるような物理的属性のトレース可能な偏差であり、 MassSMVPhysicalRPOは、振動計の物理的属性である右側ピックオフセンサによって測定される振動計の物理的質量であり、かつ、 mreferenceは、振動計の参照物理的属性値である参照質量値である。 【０１５６】 理解できるように、基準トレース可能な計器検証の他のアプローチがある。例えば、物理的質量値MassSMVPhysicalLPO、MassSMVPhysicalRPOと、参照質量値mreferenceと比較を用いる代わりに、物理的剛性値と参照剛性値との比較がなされ得る。この例では、参照質量は、上記した等式［６］－［８］を用いて取得され得る。ゲインタームは、次の形式で上記した等式［９］－［１１］を用いて計算され得る。 【０１５７】 【数３８】 ［図：0001431534000057.jpg］ 【０１５８】 このゲインタームは、次式を用いて物理的剛性を計算するために用いられ得る。 【０１５９】 【数３９】 ［図：0001431534000058.jpg］ 【０１６０】 したがって、剛性偏差は、 【０１６１】 【数４０】 ［図：0001431534000059.jpg］ 【０１６２】 を用いて計算され得る。 ここで、 StifftraceableDeviationは、基準トレース可能な剛性偏差であり、 StiffSMVPhysicalは、振動計の物理的剛性であり、かつ、 FCFは、振動計の流量較正係数であり、剛性の単位で表される振動計較正値である。 したがって、基準トレース可能な剛性偏差StifftraceableDeviationは、変化が基準トレース可能な単位を用いる振動計において生じた場合を決定するために用いられ得る。理解できるように、等式［１４］－［１６］は、それぞれのセンサに関連付けられ得る。例えば、図１、２において示される左側ピックオフセンサ１７０ｌのような、左側ピックオフセンサに関連付けられる基準トレース可能な剛性偏差StifftraceableDeviationLPOが、計算され得る。図１、２において示される右側ピックオフセンサ１７０ｒのような、右側ピックオフセンサに関連付けられる基準トレース可能な剛性偏差StifftraceableDeviationRPOもまた、計算され得る。 【０１６３】 上記議論は、典型的な物理的属性としての質量及び剛性に依存するが、他の物理的属性が採用され得る。例えば、上記で議論されたような、ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒの位置での導管１３０、１３０´の偏位（例えば、振幅）の量は、駆動装置１８０とピックオフセンサとの間の導管１３０、１３０´の剛性に比例する。したがって、ベースライン計器検証値は、導管１３０、１３０´のベースライン振幅値であり得る。同様に、較正値が左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒの位置での導管１３０、１３０´の、較正された振幅値として言及された、振幅の較正された測定であり得る。計器検証値は、例えば、センサ信号１６５の電圧であり得る。 【０１６４】 導管１３０、１３０´の振幅の較正された測定が加速度計を用いるような直接的な、又は、導管１３０、１３０´から反射する光源のような間接的な方法を用いることによって、行われ得る。較正された測定とセンサ信号１６５の電圧との、ゲインタームのような関係は、較正された測定をセンサ信号１６５の電圧で割り較正された振幅値で割ることによって決定され得る。加えて、センサ信号１６５に基づき計器検証の間に決定される振幅計器検証値と比較して、較正された振幅値は、参照振幅値のような、参照値を決定するために用いられ得る。 【０１６５】 上記した方法３００、４００は、関係を取得するか、又は、様々な物理的属性のうちの一つに基づき関係を決定するかのうちの一つの二つの異なる方法のコンテキストにおいてベースライン計器検証値と較正値との関係を議論する。以下では、ベースライン計器検証値の二つだけでなく、物理的属性の二つを用いる方法を議論する。 【０１６６】 図５は、振動計の基準トレース可能な計器検証のための方法５００を示す。図５に示されるように、方法５００は、ステップ５１０において振動計の第１物理的属性の第１ベースライン計器検証値を決定することによって開始する。ステップ５２０において、方法５００は、第１ベースライン計器検証値と第１物理的属性の較正値との関係を決定する。ステップ５３０において、方法５００は、前記関係及び第２物理的属性の計器検証値に基づき、振動計の第２物理的属性の値を決定する。方法５００は、ステップ５４０において、第２物理的属性の値を第２物理的属性の較正値と比較する。ステップ５５０において周波数チェックを行うような追加のステップが、前述のステップ５１０－５４０が正しく行われているかを確認するためにさらに行われる。」 「【図５】 ［図：0001431534000060.jpg］ 」 「【０１６７】 ステップ５１０において、第１物理的属性の第１ベースライン計器検証値は、ベースライン質量計器検証値及びベースライン剛性計器検証値のうちの一つであり得る。等式［２］を参照して上記で議論されたように、物理的剛性値、及び、ベースライン剛性計器検証値を測定することに依存するセンサに関連付けられるセンサのゲインに比例し得る。同様に、ベースライン質量計器検証値は、等式［１４］で示されるように、物理的質量値、及び、ベースライン質量計器検証値を測定することに依存するセンサに関連付けられるゲインに比例し得る。 【０１６８】 ステップ５２０において、前記関係は、第１ベースライン計器検証値と第１物理的属性の較正値との間のゲインを決定することによって第１ベースライン計器検証値と第１物理的属性の較正値との間で決定され得る。前記関係は、例えば、ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるゲインであり得る。一例において、ゲインは、左側及び右側ピックオフセンサ並びに流量較正係数FCFのうちの一つに関連付けられる剛性を利用する、上記で議論した等式［３］及び［４］を用いて決定され得る。流量較正係数FCFは、第１物理的属性の較正値の一例であり、第１物理的属性は導管の剛性である。代わりに、ゲインは、左側又は右側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられる質量を用いて決定され得る。 【０１６９】 ステップ５３０において、振動計の第２物理的属性の値は、例えば、左側又は右側ピックオフセンサのうちの一つに関連付けられるゲインを用いることによって、前記関係及び第２物理的属性の計器検証値に基づき決定され得る。一例において、第１物理的属性が剛性であり、第２物理的属性が物理的質量であり得る。この例において、第２物理的属性の値は、上記で議論した等式［１０］及び［１１］を用いて決定される左側又は右側ピックオフセンサのうちの一つと関連付けられる物理的な質量値であり得る。しかし、第１及び／又は第２物理的属性は、導管の振幅であり得る。第１物理的属性が物理的質量である場合、第２物理的属性の値が、例えば、等式［１５］によって決定される物理的剛性値であり得る。 【０１７０】 ステップ５４０において、第２物理的属性の値及び第２物理的属性の較正値は、例えば、ピックオフセンサのうちの一つのために決定される物理的質量値を、空気K1での管周期から決定される参照質量値のような、較正値から決定される参照質量値と比較することによって、比較され得る。一例において、比較は、等式［１２］及び［１３］を参照して上記で議論されたように、参照質量値からの偏差を決定することを備え得る。加えて又は代わりに、比較は、物理的剛性値と、決定される参照剛性値、例えば、等式［１６］において示されるような、流量較正係数FCFのような、較正値と、の間であり得る。加えて又は代わりに、参照質量値は、水K2での管周期を用いて決定され得る。 【０１７１】 ステップ５５０での周波数チェックのような追加のステップが行われ得る。例えば、空気K1での管周期及び流量較正係数FCFが利用される、等式［６］にしたがい剛性及び質量から決定される周波数は、測定される周波数と比較され得る。この比較は、基準トレース可能な計器検証を有効にし得る。例えば、計器検証手順の間に、測定される周波数が計器検証剛性及び計器検証質量から推定される周波数から顕著に変わる場合、基準トレース可能な計器検証は無効にされ得る。これは、基準トレース可能な計器検証値が有効であることを確実にし得る。一例において、周波数チェックは、第１ベースライン計器検証値、第１物理的属性の較正値、第２物理的属性の値、及び／又は、方法５００を参照して上記で議論された第２物理的属性の値及び第２物理的属性の較正値の比較を有効にし得る。 【０１７２】 ステップ５５０において行われる周波数チェックは、周波数から計算される振動計での参照流量の密度のような、どのような適切な形態でもあり得る。例えば、空気の密度は、計器検証剛性及び計器検証質量から推定され得、かつ、参照空気密度値と比較され得る。この参照空気密度値は、空気K1での管周期、水K2での管周期などを決定する計算の間に決定され得る。この参照空気密度値は、温度、圧力、湿度などのために基準トレース可能な環境状態測定を用いて決定され得、かつ、したがって、基準トレース可能とも見なされ得る。したがって、計器検証の確認は、基準トレース可能とも見なされ得る。 【０１７３】 上述された方法３００、４００、５００は、どのような適切なシステムによっても実行され得る。例えば、ベースライン計器検証及び振動計の較正値は、顧客位置で、振動計の製造業者でなど、計算の間に決定され得、計器電子装置２０で記憶され得る。ベースライン計器検証及び較正値を記憶することによって、振動計への変化が、較正値から決定される参照値に関連して決定され得る。典型的なシステムが次に記載される。 【０１７４】 図６は、振動計の基準トレース可能な検証のためのシステム６００を示す。図６に示されるように、システム６００は、処理システム６２０と通信可能に結合される記憶装置６１０を含む。記憶装置６１０は、インターネットで電子通信し、コンピュータバス、ローカルエリアネットワークなどを介して通信するような、如何なる適切な手段も介して、処理システム６２０と通信可能に結合され得る。通信は、例えば、ベースライン計器検証値及び／又は較正値を通信することを含み得る。参照値のような、他の値もまた通信され得る。」 「【図６】 ［図：0001431534000061.jpg］ 」 「【０１７５】 記憶装置６１０は、例えば、ベースライン計器検証及び較正値を受信及び記憶し、このような値を処理システムと通信することが可能であるどのようなものであっても良い。例えば、記憶装置６１０は、計器電子装置２０においてもある、処理システム６２０に通信可能に結合される計器電子装置２０上のメモリであり得る。代わりに、記憶装置６１０は、インターネットでベースライン計器検証値及び／又は較正値を提供する振動計５の製造業者によって主催されるサーバのような、サーバであり得る。 【０１７６】 処理システム６２０は、振動計のベースライン計器検証値を決定し、かつ、ベースライン計器検証値を振動計の較正値に関係付けるように構成されるどのようなシステムであっても良い。処理システム６２０は、計器検証値及び較正値に基づき関係を決定し、かつ、前記関係に基づき振動計の物理的属性を決定するように構成されても良い。処理システム６２０は、例えば、単独の処理装置又はインターネットで分配される複数の処理装置であり得る。 【０１７７】 一例において、処理システム６２０は、図１を参照して上記で記載された計器電子装置２０上の処理装置を含み得る。この例において、計器電子装置２０における処理装置は、左側及び右側ピックオフセンサ１７０ｌ、１７０ｒによって提供されるセンサ信号を用いて、ベースライン計器検証値を決定し得る。計器電子装置２０と通信可能に結合されるワークステーションのような、別個の処理装置が、上記した流量較正係数FCFのような、較正値を決定し得る。したがって、計器電子装置２０及びワークステーションは、処理システム６２０を備え得る。この例において、ワークステーションは、流量較正係数FCFを計器電子装置２０及び例えば製造業者のサーバに提供し得る。加えて、計器電子装置２０は、ベースライン剛性及び質量値のような、ベースライン計器検証値を製造業者のサーバに提供し得る。 【０１７８】 計器電子装置２０、顧客側でのワークステーションなどは、製造業者のサーバからベースライン計器検証値及び較正値を要求し得る。計器電子装置２０又はワークステーションは、ゲインのような関係を決定するためにベースライン計器検証値及び較正値を用い得る。加えて又は代わりに、製造業者のサーバは、ベースライン計器検証値と較正値との関係を決定かつ提供し得る。計器電子装置２０、顧客のワークステーション、製造業者のサーバなどは、そのあと、前記関係に基づき、振動計５の物理的質量値のような、物理的属性の値を決定し得る。物理的属性のこの値は、例えば、上記した方法３００、４００、５００を用いて、振動計の基準トレース可能な検証を行うために用いられ得る。 【０１７９】 理解できるように、方法３００、４００、５００及びシステム６００は、図１を参照して記述された振動計５のような、振動計の基準トレース可能な検証を提供する。方法３００、４００、５００及びシステム６００は、例えば、基準トレース可能である偏差値を提供し得る。上記した等式［１３］の質量偏差値は、測定基準にトレース可能である基本単位（例えば、質量、力、時間など）にある。したがって、偏差値は、流量計に特定の相対的変動の測定だけでなく、測定基準まで相対的な変動の測定でもあり得る。この偏差値は、したがって、例えば、様々な流量計が、異なる共振周波数、（例えば、異なる管寸法による）質量値、（例えば、様々な導管幾何学による）剛性値などを有し得るにもかかわらず、様々な流量計の間で有意義な方法で比較可能である。 【０１８０】 上記の実施形態の詳細な説明は、本説明の範囲内であると本発明者らによって企図されたすべての実施形態の網羅的な説明ではない。実際、当業者は、上述の実施形態の特定の要素を様々に組み合わせ、又は削除してさらなる実施形態を作成することができ、そのようなさらなる実施形態が本説明の範囲及び教示に含まれることを認識されるであろう。上記の実施形態を全体的又は部分的に組み合わせて、本説明の範囲及び教示内の追加の実施形態を作成することができることも当業者には明らかであろう。 【０１８１】 したがって、特定の実施形態が例示を目的として本明細書で説明されているが、当業者が認識するように、本説明の範囲内で様々な等価な修正が可能である。本明細書で提供される教示は、上述された、添付の図に示された実施形態だけでなく、振動計の他の基準トレース可能な検証に適用することができる。したがって、上述した実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲から決定されるべきである。」 第４ 当審の判断 １ 実施可能要件・委任省令要件について (１) 当審の判断の概要 当審においては、本願の発明の詳細な説明の記載が、以下に詳述するとおり、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないと判断した。 (２) 発明が解決しようとする課題について 前記第３の２において摘記した明細書の段落【０００２】～【０００４】の記載を踏まえると、本願の発明が解決しようとする課題は概ね次のとおりであると認められる。 ＜発明が解決しようとする課題＞ 「コリオリ質量流量計のような振動計が顧客サイトでインストールされたあとに測定される剛性と、標準状態の下での工場において測定されるような、特別なセンサアセンブリのためのセンサ幾何学に関する基本的な測定を表すベースラインセンサ剛性との間の変化は、塗装、浸食、腐食、又は、センサアセンブリにおける導管へのダメージを原因とするセンサアセンブリにおける物理的変化を表し得るところ、ベースライン剛性は、現在のところ基準トレース可能ではないため、基準トレース可能な値である保証を伴う異なる流量計の計器検証の間での比較を可能とするような、振動計の基準トレース可能な検証が必要であること。」 (３) 課題解決手段について 前記(２)において示した課題を解決するための手段として、【請求項１】には、次のとおり記載されている。 「【請求項１】 振動計（５）の基準トレース可能な検証のためのシステム（６００）であって、 前記振動計（５）のベースライン計器検証値を有する記憶装置（６１０）と、 前記記憶装置（６１０）との通信における処理システム（６２０）と、を備え、 前記処理システム（６２０）は、 前記記憶装置（６１０）から前記ベースライン計器検証値を取得し、かつ、 前記ベースライン計器検証値と前記振動計（５）の較正値との関係を決定するように構成され、前記較正値が測定基準にトレース可能であり、 前記ベースライン計器検証値と前記較正値との前記関係は、前記ベースライン計器検証値と前記較正値との間のゲインを備える、システム（６００）。」 (４) 「ベースライン計器検証値」と「基準トレース可能」について 前記(２)及び(３)において示したとおり、発明の解決しようとする課題及び課題解決手段は、「ベースライン計器検証値」及び「基準トレース可能」という概念を用いて特定されているところ、以下のア及びイにおいて示すとおり、これらの概念がどのようなものであるか不明であり、かかる概念を用いて特定される本願発明１が、発明の解決しようとする課題をいかにして解決できるのか理解できず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、本願発明１の技術上の意義を理解することができない。 ア 「ベースライン計器検証値」について (ア) 請求項１において、「前記振動計（５）のベースライン計器検証値を有する記憶装置（６１０）」と記載されているところ、「ベースライン計器検証値」とはどのようなものであるか本願の明細書の発明の詳細な説明には開示されておらず、「ベースライン計器検証値」を用いて「振動計（５）」の「検証」を行うことで、各請求項において特定された他の構成とどのように相まって、「基準トレース可能」となるようにできるのか不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、本願発明１の技術上の意義を理解することができない。 (イ) この点に関し、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「【０００３】 計器電子装置は、他の機能を行う中で、典型的には、用いられる特定のセンサのために記憶されるセンサ較正値を含む。例えば、計器電子装置は、剛性測定を含み得る。ベースラインセンサ剛性は、標準状態の下での工場において測定されるように、特別なセンサアセンブリのためのセンサ幾何学に関する基本的な測定を表す。振動計が顧客サイトでインストールされたあとに測定される剛性とベースラインセンサ剛性との間の変化は、他の原因に加えて、塗装、浸食、腐食、又は、センサアセンブリにおける導管へのダメージを原因とするセンサアセンブリにおける物理的変化を表し得る。計器剛性がベースライン計器剛性と同じである場合、その仮定は、センサアセンブリに物理的変化が生じなかったことを満たし得る。」 「【００８９】 較正 質量流量率測定 【００９０】 【数１６】 ［図：0001431534000062.jpg］ 【００９１】 は、次式で生成され得る。 【００９２】 【数１７】 ［図：0001431534000063.jpg］ 【００９３】 Δｔタームは、振動流量計５を通る流量に関係するコリオリ効果による時間遅延のような、ピックオフセンサの間に存在する時間遅延を備える、作動上導出された（すなわち、測定された）時間遅延値を備える。測定されたΔｔタームは、それが振動流量計５を通じて流動するような流動物質の質量流量率を最終的には決定する。Δｔ０タームは、ゼロ流量較正定数で時間遅延／位相差を備える。Δｔ０タームは、典型的には工場で決定され、かつ、振動流量計５へとプログラムされる。ゼロ流量Δｔ０タームでの時間遅延／位相差は、流動状態が変化していても変化しないだろう。流量較正係数FCFは、流量計の物理的剛性に比例する。 【００９４】 較正は、導管１３０、１３０´が空気又は水のような既知の物質を包含するとき、導管１３０、１３０´の共振又は駆動周波数もまた決定する。例えば、空気K1での管周期は、導管１３０、１３０´が空気を包含するとき、これらの共振周波数である。水K2での管周期は、導管１３０、１３０´が水を包含するとき、これらの共振周波数であってもよい。流量較正係数FCF、空気K1での管周期K1、及び、較正で決定される水K2での管周期K2値は、最初の工場の較正データとして記憶されてもよいし、例えば、後の修繕のためにサービスセンタでもよいが、どのような適切な記憶の場所又は手段が採用されてもよい。最初の較正工場データは、基準トレース可能であると見なされてもよい。例えば、流量較正係数FCF、空気K1での管周期、及び、水K2での管周期は、例えば、国際基準化機構（ＩＳＯ）１７０２５基準、又は、アメリカ基準協会／標準的研究所に関する会議（ＡＮＳＩ／ＮＣＳＬ）Ｚ５４０－１－１９９４；パート１、又は、国際若しくは国家的な基準のような他の基準のような公認基準の下での基本単位にトレース可能であると見なされてもよい。較正工場データは、例えば、ＩＳＯ３１、国際電気標準会議（ＩＥＣ）６００２７、又は、他の国際若しくは国家的な基準で規定される測定基準にトレース可能であり得る。測定基準は、国際的若しくは国家的な基準で規定される基本単位又は組立単位、及び／又は、その基準外で規定されるが国際的又は国家的な基準で規定されるベース及び／若しくは組立単位に関係する単位の中にあり得る。 【００９５】 導管１３０、１３０´が腐食され、浸食され、又はその他に変化されるにつれて、流量較正係数FCF、空気K1での管周期、及び、水K2での管周期の値が、最初の工場の較正データに関係する時間にわたって変化し得るように、導管１３０、１３０´が時間と共に変化し得ることが問題である。結果として、導管１３０、１３０´の剛性は、振動計５の寿命にわたってベースライン剛性値から変化し得る。計器検証は、以下においてより詳細に説明されるであろう、導管１３０、１３０´の剛性におけるそのような変化を検出し得る。」 「【００９６】 計器検証 上述のように、流量較正係数FCFが、物質属性、並びに、流管の断面属性及び流管の幾何学形状を反映する。流量計を通って流れる流動物質の質量流量率は、測定される時間遅延（又は位相差／周波数）に流量較正係数FCFを掛けることによって決定される。流量較正係数FCFは、センサアセンブリの剛性特性に関係し得る。センサアセンブリの剛性特性が変化する場合、流量較正係数FCFもまた変化するだろう。流量計の物質的剛性における変化は、それ故に、流量計によって生成される流量測定の精度に影響を及ぼすだろう。 【００９７】 剛性変化は、計器剛性をベースライン計器剛性と比較することによって決定される値であり得る。例えば、剛性変化は、計器剛性とベースライン計器剛性との間の差であり得る。この例において、負数は、現地でインストールされてから減じられる導管１３０、１３０´の剛性を示してもよい。正数は、ベースライン計器剛性が決定されてから増やされる導管１３０、１３０´の物理的剛性を示してもよい。 【００９８】 計器剛性がベースライン計器剛性と実質的に同じである場合、それが振動流量計５、より具体的には、導管１３０、１３０´が、それが製造され、較正されたとき、又は、振動流量計５が最後に再び較正され／検証されたときから比較的変化され得ないことを決定され得る。代わりに、計器剛性がベースライン計器剛性と実質的に異なる場合、導管１３０、１３０´がダメージを受けていたこと、及び、導管１３０、１３０´が、浸食、腐食、ダメージ（例えば、凍結、過剰な加圧など）、塗装、又は他の状態に起因して変化された場合のように、正確かつ確実に作動しないかもしれないことが決定され得る。」 「【０１０３】 ステップ３１０において決定される振動計のベースライン計器検証値は、ベースライン計器剛性値のような、どのような適切な値であってもよい。例えば、ベースライン計器検証値は、左側ピックオフ剛性値、右側ピックオフ剛性値、左側ピックオフ質量値、右側ピックオフ質量値などであってもよい。これら及び他のベースライン計器検証値は、物理的質量、物理的剛性などのような、振動計の物理的属性との関係を有してもよい。」 (ウ) 上記(イ)に摘記した事項によれば、「ベースライン計器検証値」とは、「計器の検証に用いるための比較の基準となる値」を意味するものであると解することも可能と考えられる。 しかしながら、仮にそのような意味であるとして検討しても、「計器の検証に用いるための比較の基準となる値」がどのような観点に基づいて設定され、どのような属性を有し、どのようにして比較されるのかについて、本願発明１においてその特定は無く、さらには発明の詳細な説明にも開示が無い。 また、「ベースライン計器検証値」が、例えば、左側ピックオフ剛性値、右側ピックオフ剛性値、左側ピックオフ質量値、右側ピックオフ質量値などであるとして検討しても、これらの具体例のいかなる属性に着目して比較を行うのかについての開示がない。 したがって、前記(イ)に摘記した事項を参酌しても、「ベースライン計器検証値」を用いて「振動計（５）」の「検証」を行うことで、各請求項において特定された他の構成とどのように相まって、発明の解決しようとする課題を解決できるのか理解できず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、本願発明１の技術上の意義を理解できないことに変わりはない。 イ 「基準トレース可能」であることについて (ア) 請求項１において、「振動計（５）の基準トレース可能な検証のためのシステム（６００）」及び「前記較正値が測定基準にトレース可能であり」と記載されているが、「基準トレース可能」及び「測定基準にトレース可能」とはどのようなことを指すのか発明の詳細な説明には開示されておらず、これらの語句の意味が不明であって、本願発明１の技術上の意義を理解することができない。 (イ) この点に関し、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「【０００４】 しかしながら、ベースライン剛性、又は他の計器検証値は、現在のところ基準トレース可能ではない。すなわち、値が基本単位を用いて表されることが可能であるにもかかわらず、剛性値の量は、基準質量、力、時間などのような測定基準にトレース可能であるとは考えられない。基準トレース可能な検証は、例えば、比較が基準トレース可能な値である保証を伴う異なる流量計の計器検証の間での比較を可能とするだろう。したがって、振動計の基準トレース可能な検証のために必要である。」 「【００９４】 較正は、導管１３０、１３０´が空気又は水のような既知の物質を包含するとき、導管１３０、１３０´の共振又は駆動周波数もまた決定する。例えば、空気K1での管周期は、導管１３０、１３０´が空気を包含するとき、これらの共振周波数である。水K2での管周期は、導管１３０、１３０´が水を包含するとき、これらの共振周波数であってもよい。流量較正係数FCF、空気K1での管周期K1、及び、較正で決定される水K2での管周期K2値は、最初の工場の較正データとして記憶されてもよいし、例えば、後の修繕のためにサービスセンタでもよいが、どのような適切な記憶の場所又は手段が採用されてもよい。最初の較正工場データは、基準トレース可能であると見なされてもよい。例えば、流量較正係数FCF、空気K1での管周期、及び、水K2での管周期は、例えば、国際基準化機構（ＩＳＯ）１７０２５基準、又は、アメリカ基準協会／標準的研究所に関する会議（ＡＮＳＩ／ＮＣＳＬ）Ｚ５４０－１－１９９４；パート１、又は、国際若しくは国家的な基準のような他の基準のような公認基準の下での基本単位にトレース可能であると見なされてもよい。較正工場データは、例えば、ＩＳＯ３１、国際電気標準会議（ＩＥＣ）６００２７、又は、他の国際若しくは国家的な基準で規定される測定基準にトレース可能であり得る。測定基準は、国際的若しくは国家的な基準で規定される基本単位又は組立単位、及び／又は、その基準外で規定されるが国際的又は国家的な基準で規定されるベース及び／若しくは組立単位に関係する単位の中にあり得る。」 (ウ) 上記(イ)において摘記した事項によれば、「トレース可能」であるとは、「基準との誤差範囲がどの程度であるか保証できる状態」を意味すると解することも可能と考えられる。 しかしながら、仮にそのような意味であるとして検討しても、「振動計（５）」の「基準との誤差範囲がどの程度であるか保証できる状態」がどのような状態であるのかについて、発明の詳細な説明には開示が無く、それが本願発明１の構成によってどのように達成できるのか当業者は理解できないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、本願発明１の技術上の意義が理解できないことに変わりはない。 (エ) なお、「トレース可能」が、流量のトレーサビリティ（流量測定の精度を調べるにあたり、流量計の精度が何によって保証され、それが流量標準とどのように結び付いているかを知ること）を指すとも考えられる。 （社団法人日本計量機器工業連合会「計装エンジニアのための流量計測ＡｔｏＺ」（有）工業技術社、平成７年１１月１日、１２～１５頁の「第２章 流量のトレーサビリティと校正方法」の「２．２ 校正方法」の欄の記載を参照。） しかしながら、仮にそのようなものであるとして検討しても、本願発明１の構成がどのように相まって、発明の解決しようとする課題をいかにして解決できるのか、当業者は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては理解できないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、本願発明１の技術上の意義が理解できないことに変わりはない。 (５) 請求人の主張について ア 意見書の主張の概要 (ア) 本願明細書の段落［０００４］、［００７２］～［００７４］の記載から、段落［０００４］に記載された課題が、本願発明によってどのように解決されるかを理解することができる。 (イ) 当審拒絶理由通知では、「「ベースライン計器検証値」とは、「計器の検証に用いる何らかの測定値」の「初期値などの比較に用いる測定値（ベースライン値）」の意味でしょうか、それともこれとは異なる意味でしょうか。」と述べているが、これら二つの可能性のある解釈がどのように不明確であるかの説明が見当たらない。当審拒絶理由通知では、これら二つの可能性のある解釈が矛盾しているとは述べられていない。更に、当業者であれば、初期値（ベースライン値）が、本願明細書の記載と照らし合わせて、計器の検証のために他の値と比較され得ると結論付けることができるので、これら二つの解釈が矛盾しないことは本願明細書の記載において十分に示されている。 (ウ) 同様に、当審拒絶理由通知で述べられている、「「基準トレース可能なもの」である必要があるのか、「基準トレース可能なもの」でなくてもよいのか」については、当業者が本願発明の実施をできないという結論に帰着する理由を説明するものではない。 (エ) 本願明細書の段落［０００３］では、「ベースラインセンサ剛性は、標準状態の下での工場において測定されるように、特別なセンサアセンブリのためのセンサ幾何学に関する基本的な測定を表す。」と記載されており、段落［００７２］では、「振動計の基準トレース可能な検証は、振動計のベースライン計器検証値を決定すること、及び、ベースライン計器検証値と振動計の較正値との関係を決定することによって達成され得、そこでは較正値が測定基準にトレース可能である。」のように説明されているから、当審拒絶理由通知で述べられている、「ベースライン計器検証値」の意味が不明である点、「基準トレース可能なもの」である必要があるのか、「基準トレース可能なもの」でなくてもよいのか、及び、「基準トレース可能なもの」である場合、どのようにして「基準トレース可能なもの」であるとみなされるようにするのかという内容については同意しない。 (オ) 本願明細書の段落［０００４］の記載と技術常識から、「計測学のトレース可能性」は、測定結果の属性を意味しており、それによって、その結果が較正の文章化された破損していない連鎖を通じた参照に関連付けることができ、それぞれが測定の不確実性に寄与しているため、当業者は、「基準トレース可能」という用語を容易に理解することができ、且つ、「較正値」が「基準トレース可能」であるか否かを特定することができる。同様の理由により、当業者は、「ベースライン計器検証値」及びベースライン計器検証値を用いた計器検証の実施方法を理解することができる。 イ 請求人の主張に対する審判合議体の判断 (ア) 請求人は、単に明細書の段落【０００４】、【００７２】～【００７４】の記載を挙げて、発明が解決しようとする課題が、本願発明によってどのように解決されるかを理解することができると主張しているが、当該記載を踏まえると、何故、課題が解決できるのかについて具体的に説明しておらず、理解することができない。 (イ) また、請求人は、当審拒絶理由通知において指摘した事項に対して真正面から回答することを避け、せいぜい段落【０００３】と【００７２】の記載を示す程度の説明しか行っていない。 (ウ) さらに、請求人は、「計測学のトレース可能性」が、測定結果の属性を意味していると主張しているのが、そもそも本願における「測定結果の属性」が一体何なのかが不明なのであって、当業者は「基準トレース可能」という用語を容易に理解することができるとの主張を採用することはできない。 (６) まとめ 以上検討のとおり、本願の発明の詳細な説明には、「ベースライン計器検証値」及び「基準トレース可能」という概念を用いて特定される本願発明１が、発明の解決しようとする課題をいかにして解決できるのか理解できないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１について、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ２ 明確性要件について (１) 明確性要件の判断基準について 特許法３６条６項２号が、発明の明確性を特許請求の範囲についての記載要件として規定する趣旨は、仮に特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにあるところ、このような趣旨を踏まえると、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否か、という観点から判断されるべきである。 なお、上記判断基準と同旨の判示をする裁判例としては、次に例示した裁判例のほか多数あり、確立した判断手法である。 知財高裁令和 ２年（行ケ）第１００３３号令和３年６月２８日判決 知財高裁令和 元年（行ケ）第１０１７３号令和２年９月３日判決 知財高裁平成３１年（行ケ）第１００１９号令和２年３月２５日判決 知財高裁平成２８年（行ケ）第１０１８７号平成２９年８月３０日判決 知財高裁平成２８年（行ケ）第１０００５号平成２９年１月１８日判決 知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号平成２２年８月３１日判決 (２) 当審の明確性要件違反の判断 本願の特許請求の範囲については、以下のア～エにおいて詳述するとおり、「基準トレース可能」、「測定基準にトレース可能」及び「ベースライン計器検証値」の意味が、本願の明細書及び図面の記載を考慮しても、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきであるから、請求項１に係る発明は明確でない。 ア 「基準トレース可能」及び「測定基準にトレース可能」の意味について 当審拒絶理由通知において、次の理由を指摘した。 請求項１において、「振動計（５）の基準トレース可能な検証のためのシステム（６００）」及び「前記較正値が測定基準にトレース可能である」と記載されているが、「基準トレース可能」及び「測定基準にトレース可能」とはどのようなことを意味するのか不明である。 イ 「ベースライン計器検証値」の意味について 当審拒絶理由通知において、次の理由を指摘した。 請求項１において、「前記振動計（５）のベースライン計器検証値を有する記憶装置（６１０）」と記載されているが、「ベースライン計器検証値」とは何か不明である。 ウ 請求人の主張 意見書において、請求人は次のとおり主張している。 「この明確性に関する拒絶理由は、特許・実用新案審査基準 第ＩＩ部第２章第３節３．１の末尾の「理由を具体的に説明せず、「請求項に係る発明は明確でない」とだけ記載することは適切ではない。出願人が有効な反論をすることや拒絶理由を回避するための補正の方向を理解することが困難になるからである。」という要求に反しており、本願の特許請求の範囲の上記「ベースライン計器検証値」「剛性計器検証値」「質量計器検証値」「基準トレース可能」及び「測定基準にトレース可能」という用語が明確性を欠くという結論についての説明がないので、根拠不十分であることを主張させて頂きます。」 エ 請求人の主張を踏まえた審判合議体の判断 ａ 請求人は、当審拒絶理由通知が「特許・実用新案審査基準審査」（以下、単に「審査基準」という。）に則（のっと）っていない旨主張しているので、まず、この点から、検討する。 審査基準第II部第２章第３節３．１には、「理由を具体的に説明せず、「請求項に係る発明は明確でない」とだけ記載することは適切ではない。出願人が有効な反論をすることや拒絶理由を回避するための補正の方向を理解することが困難になるからである。」との記載があるが、当審拒絶理由通知は、単に請求項の記載が明確でないことを指摘するのではなく、具体的に語句を指摘して、当該語句の意味が不明確であることを指摘するものであるから、審査基準の前記記載に抵触するものではなく、当審拒絶理由通知が審査基準に則（のっと）っていない旨の請求人の主張は、失当である。 ｂ また、本願の明細書及び図面の記載には、「基準トレース可能」、「測定基準にトレース可能」及び「ベースライン計器検証値」の意味を定義する記載やその意味を明らかにする記載は見当たらないところ、請求人が、意見書において、本願の「基準トレース可能」、「測定基準にトレース可能」及び「ベースライン計器検証値」がどのような意味であるのか説明及び必要な立証をしていないこともあり、依然として、本願の明細書及び図面の記載に基づいては、「基準トレース可能」、「測定基準にトレース可能」及び「ベースライン計器検証値」の意味は必ずしも明確でなく、また、この意味を明確に理解するための技術常識の存在も明らかにされていない。 本願の明細書及び図面の記載を考慮しても、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、本願発明１が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であることは明らかである。 さらには、請求人の意見書の対応を踏まえれば、請求人には誠実な対応が期待できないから、本願発明１の不明瞭さが第三者に不測の不利益を及ぼすことは、なお一層明白である。 (３) まとめ 前記(２)のとおり、請求人は、「基準トレース可能」、「測定基準にトレース可能」及び「ベースライン計器検証値」の意味が何であるのか明確に述べることを避け、本願の明細書及び図面の記載に基づいた説明をしておらず、当業者の出願当時における技術常識を基礎とした説明もしていないのであるから、意見書の主張を検討しても、請求項１の記載において「基準トレース可能」、「測定基準にトレース可能」及び「ベースライン計器検証値」がどのような意味であるのかを明確に把握できず、本願の明細書及び図面の記載を考慮しても、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、本願発明１が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であることは明らかである。 さらには、請求人の意見書の対応を踏まえれば、請求人には誠実な対応が期待できないから、本願発明１の不明瞭さが第三者に不測の不利益を及ぼすことは、なお一層明白である。 以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の明細書及び図面の記載を考慮しても、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきである。 したがって、本願発明１は明確ではない。 第５ むすび 以上検討のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明について、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 また、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。