2024-010785

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年１２月２日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

同年 ４月 ５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）

同年 ７月 １日 ：審判請求書の受付

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明は、令和６年２月１日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

穀稈を刈り取る刈取部と、

前記刈取部の最大刈取条数よりも少ない下限刈取条数を予め設定し、圃場の複数の条列 を有する作業領域に対して条方向に沿った複数の行程を往復して自動刈取走行を行う走行 経路を作成する場合に、前記作業領域の全条列数と、前記最大刈取条数と、前記下限刈取 条数と、前記作業領域を条方向に沿って分割する中割行程の所定回数とに基づいて、各行 程に前記下限刈取条数以上を設定して前記走行経路を作成する走行経路作成部と、

前記走行経路に従って自動走行及び自動刈取を制御する自動運転制御部と、

を備えることを特徴とするコンバイン。」

第３ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１～３に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０２０－１２４１４９号公報

３．特開２００３－５２２１６号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２０１９－１０６９２６号公報（周知技術を示す文献）

第４ 各引用文献に記載された事項、引用発明等

１ 引用発明

（１）引用文献１に記載された事項

ｂ 引用発明

上記ａに摘記した記載事項より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている（根拠となる段落等を併記した。）。

「自律して走行及び作業が可能なコンバイン１であって（【０００８】）、

走行部２、刈取部３、脱穀部４、選別部５、貯留部６、排藁処理部７、動力部８、及び、操縦部９を備え（【０００９】）、

コンバイン１の外部に設けられる携帯端末であり、コンバイン１を制御するアプリケーションソフトがインストールされ、コンバイン１の通信部４３と通信することで、コンバイン１の位置情報及び運転状況を取得し、表示することができ、制御装置４０に制御信号を送信してコンバイン１を操作することができるタブレット１０３と（【００１８】）、を有し、

走行部２によって走行しつつ、刈取部３によって刈り取った穀稈を脱穀部４で脱穀し、選別部５で穀粒を選別して貯留部６のグレンタンク１１に貯え（【００１０】）、

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制御装置４０は、

処理部４１と、記憶部４２とを有し、処理部４１は、ＲＯＭに格納されているプログラム等をＲＡＭ上に読み出したうえで、これを実行することができ、記憶部４２には、グレンタンク１１の容量、刈取部３の幅等のコンバイン１の各諸元情報が記憶されており（【００１２】）、

通信時における情報の送受信、各種の入出力制御及び演算処理の制御等を行い（【００１３】）、

経路生成システム１００は、経路生成部１０１と、通信部１０２と、を備え、経路生成システム１００は、コンバイン１の外部に設けられるタブレット１０３に含まれ（【００１６】）、

経路生成部１０１は、

コンバイン１を自動走行させる走行経路を生成し、経路生成部１０１には、走行経路を生成するための経路生成プログラムが格納され、通信部１０２は、コンバイン１の通信部４３と通信することができ（【００１７】）、

収穫対象領域となる圃場Ｆの形状を登録し、測位ユニット２０を利用しながら圃場Ｆの外周を１周させることで、走行経路Ｐ１～Ｐ４を生成し（【００２０】）、

走行経路Ｐ１～Ｐ４の内側に外周側から中心へ向かって渦巻き状に走行経路Ｐ５～Ｐｎを生成し（【００２１】）、

走行経路Ｐ１～Ｐｎとして、収穫対象幅Ｗ１が刈取部３の刈幅Ｗ２と等しい第１走行経路と、収穫対象幅Ｗ１が刈幅Ｗ２より狭い第２走行経路とを生成可能であり、収穫対象幅Ｗ１と刈幅Ｗ２は、条数で定めることができ、例えば、６条刈りのコンバイン１であれば、刈幅Ｗ２は６条分であり、第１走行経路では収穫対象幅Ｗ１は６条分であり、第２走行経路では収穫対象幅Ｗ１は５条分以下であり（【００２２】）、

第２走行経路として、刈幅Ｗ２に対する収穫対象幅Ｗ１が所定割合未満の走行経路を生成しないように構成されており、例えば、６条刈りのコンバイン１の場合、第２走行経路として、収穫対象幅Ｗ１が３条分未満の走行経路を生成しない、すなわち、６条刈りのコンバイン１の場合、第２走行経路では、収穫対象幅Ｗ１が３～５条分となり（【００２４】）、

圃場Ｆの形状情報と、刈幅Ｗ２と、移植機の条間設定情報とに基づいて、走行経路Ｐｋを生成するようにしてもよく（【００３０】）、

例えば、圃場Ｆを幅２４ｍ×奥行き２４ｍの矩形状とし、移植機の条間を３０ｃｍとすると、幅方向の条数は８０となり、この圃場Ｆを６条刈りのコンバイン１で刈取作業を行うとき、８０／６＝１３あまり２のため、１２本分の走行経路として６条刈りの第１走行経路を生成し、残りの２本の走行経路としてそれぞれ３条刈り、５条刈りの第２走行経路を生成し（【００３１】）、

走行経路Ｐ１～Ｐ４を生成し、圃場Ｆの形状を取得した後、走行経路Ｐ１～Ｐ４の内側に外周側から中心へ向かって渦巻き状に走行経路Ｐ５～Ｐｎを生成する例を示したが、走行経路Ｐ１～Ｐ４を生成した後、走行経路Ｐ１～Ｐ４の内側に往復するように走行経路Ｐ５′～Ｐｎを生成してもよく（【００３３】）、

圃場Ｆの全域の刈取作業を完了するまでに、走行経路Ｐ１～Ｐ１９をそれぞれ直進走行し（【００２１】）、

タブレット１０３に経路生成システム１００の機能を持たせたが、コンバイン１の制御装置４０に経路生成システム２００の機能を持たせても良い（【００３４】）

コンバイン１（【０００８】）。」

（２）引用文献３に記載された事項

ｂ 引用文献３記載の技術事項

上記ａに摘記した記載事項より、引用文献３には次の事項が記載されている（以下「引用文献３記載の技術事項」という。）。

「コンバインのような刈取作業機を用いた刈取作業において、未刈り作物の中を割って刈取り（中割）を行い、その後、作物条列に沿って刈取り（条刈り）が行われること。」

（３）引用文献４に記載された事項

ｂ 引用文献４記載の技術事項

上記ａに摘記した記載事項より、引用文献４には次の事項が記載されている（以下「引用文献４記載の技術事項」という。）。

「コンバイン１が、圃場で収穫作業を行う場合、中割経路ＬＭと、を含んでおり、中割経路ＬＭに沿って収穫走行することにより、第２穀物圃場Ｇ２における未刈領域は２つに分割され、領域設定部２４は、２つの第２領域Ｒ２を設定し、２つの第２領域Ｒ２のそれぞれにおいて、内周走行経路ＬＩが算出されること。」

（４）周知技術

上記（２）ｂの引用文献３記載の技術事項及び（３）ｂの引用文献４記載の技術事項を総合すると、

「コンバインで収穫作業を行うときに、所定回の中割を行って作業領域を分割した後、収穫作業を行うこと。」は本願出願前にコンバインの技術分野で周知（以下「周知技術」という。）であると認められる。

第５ 対比

本願発明と引用発明を対比する。

１ 引用発明の「刈取部３」は、「穀稈」が「刈取部３によって刈り取」られることからみて、本願発明の「穀稈を刈り取る刈取部」に相当する。

２ 引用発明の「６条刈りのコンバイン１の場合」「収穫対象幅Ｗ１」の「刈幅Ｗ２」である「６条分」、「６条刈りのコンバイン１の場合」「収穫対象幅Ｗ１が３」「条分」、「条数で定めること」は、それぞれ本願発明の「前記刈取部の最大刈取条数」、「最大刈取条数よりも少ない下限刈取条数」、「予め設定」することに相当する。

３ 引用発明の「圃場Ｆ」、「幅２４ｍ×奥行き２４ｍの矩形状とし、移植機の条間を３０ｃｍとすると、幅方向の条数は８０とな」る「圃場Ｆ」、「走行経路Ｐ５′～Ｐｎ」を「それぞれ直進走行」することに、「走行経路Ｐ１～Ｐ４の内側に」「コンバイン１を自動走行」で「往復する」「走行経路Ｐ５′～Ｐｎ」、「生成」する場合のそれぞれは、本願発明の「圃場」、「複数の条列を有する作業領域」、「条方向に沿った複数の行程」、「往復して自動刈取走行を行う走行経路」、「作成する場合」に相当する。

４ 引用発明では、「経路生成部１０１は、圃場Ｆの形状情報と、刈幅Ｗ２と、移植機の条間設定情報とに基づいて、走行経路Ｐｋを生成するようにしてもよく、例えば、圃場Ｆを幅２４ｍ×奥行き２４ｍの矩形状とし、移植機の条間を３０ｃｍとすると、幅方向の条数は８０となり、この圃場Ｆを６条刈りのコンバイン１で刈取作業を行うとき、８０／６＝１３あまり２のため、１２本分の走行経路として６条刈りの第１走行経路を生成し、残りの２本の走行経路としてそれぞれ３条刈り、５条刈りの第２走行経路を生成し」ており、「タブレット１０３に経路生成システム１００の機能を持たせたが、コンバイン１の制御装置４０に経路生成システム２００の機能を持たせても良い」ことから、引用発明の「幅方向の条数」の「８０」、「１２本分の走行経路」と「残りの２本の走行経路」におけるそれぞれの「刈り取り」「作業」をすること、「６条刈りの第１走行経路」と「３条刈り、５条刈りの第２走行経路」、「生成」すること、「経路生成部１０１」は、それぞれ本願発明の「前記作業領域の全条列数」、「各行程」、「前記下限刈取条数以上を設定」した「前記走行経路」、「作成する」こと、「走行経路作成部」に相当し、さらに、上記２を踏まえると、本願発明の「前記作業領域の全条列数と、前記最大刈取条数と、前記下限刈取条数と、前記作業領域を条方向に沿って分割する中割行程の所定回数とに基づいて、各行程に前記下限刈取条数以上を設定して前記走行経路を作成する走行経路作成部」と引用発明とは、「前記作業領域の全条列数と、前記最大刈取条数と、前記下限刈取条数とに基づいて、各行程に前記下限刈取条数以上を設定して前記走行経路を作成する走行経路作成部」を有する点で共通する。

５ 引用発明の「走行経路」を「自動走行」すること、「走行部２によって走行しつつ、刈取部３によって刈り取」ること、「制御等を行」うこと、「制御装置４０」は、それぞれ本願発明の「前記走行経路に従って自動走行」すること、「自動刈取」をすること、「制御する」こと、「自動運転制御部」に相当する。

６ 引用発明の「コンバイン１」は、本願発明の「コンバイン」に相当する。

上記１～６から、本願発明と引用発明とは、

＜一致点＞

「穀稈を刈り取る刈取部と、

前記刈取部の最大刈取条数よりも少ない下限刈取条数を予め設定し、圃場の複数の条列を有する作業領域に対して条方向に沿った複数の行程を往復して自動刈取走行を行う走行経路を作成する場合に、前記作業領域の全条列数と、前記最大刈取条数と、前記下限刈取条数とに基づいて、各行程に前記下限刈取条数以上を設定して前記走行経路を作成する走行経路作成部と、

前記走行経路に従って自動走行及び自動刈取を制御する自動運転制御部と、

を備えるコンバイン。」

で一致し、以下の点で相違している。

＜相違点＞

「走行経路作成部」に関して、「走行経路を作成する場合に」、

本願発明では、「前記作業領域の全条列数と、前記最大刈取条数と、前記下限刈取条数と」に加えて「前記作業領域を条方向に沿って分割する中割行程の所定回数」に基づくのに対して、

引用発明では、「経路生成部１０１は、圃場Ｆの形状情報と、刈幅Ｗ２と、移植機の条間設定情報とに基づいて、走行経路Ｐｋを生成するようにしてもよく、例えば、圃場Ｆを幅２４ｍ×奥行き２４ｍの矩形状とし、移植機の条間を３０ｃｍとすると、幅方向の条数は８０となり、この圃場Ｆを６条刈りのコンバイン１で刈取作業を行うとき、８０／６＝１３あまり２のため、１２本分の走行経路として６条刈りの第１走行経路を生成し、残りの２本の走行経路としてそれぞれ３条刈り、５条刈りの第２走行経路を生成し」ており、「圃場Ｆ」を条方向に沿って分割する「中割行程の所定回数」に基づいていない点。

第６ 判断

１ 相違点について

上記第４（４）のとおり、コンバインの技術分野において、「コンバインで収穫作業を行うときに、所定回の中割を行って作業領域を分割した後、収穫作業を行うこと。」は周知技術である。

そして、引用発明の「コンバイン１」と上記周知技術とは、コンバインでの収穫作業を行うものであるという点で技術分野が同一であり、また、引用発明の「コンバイン１」において、圃場Ｆの広さ等に応じて効率よく刈取作業を行うという課題を潜在的に有することは自明であるから、引用発明と上記周知技術とは、コンバインの作業の効率化という課題を有する点で共通している。

ここで、引用発明は、「圃場Ｆを幅２４ｍ×奥行き２４ｍの矩形状とし、移植機の条間を３０ｃｍとすると、幅方向の条数は８０となり、この圃場Ｆを６条刈りのコンバイン１で刈取作業を行うとき、８０／６＝１３あまり２のため、１２本分の走行経路として６条刈りの第１走行経路を生成し、残りの２本の走行経路としてそれぞれ３条刈り、５条刈りの第２走行経路を生成し」、「経路生成部１０１は、走行経路Ｐ１～Ｐ４を生成し、」「走行経路Ｐ１～Ｐ４の内側に往復するように走行経路Ｐ５′～Ｐｎを生成してもよ」いものであり、その場合、コンバイン１は、条方向に刈取作業を行うこととなるから、圃場Ｆの広さ等に応じて、作業の効率化のために上記周知技術を適用して所定回の中割を行うようにすることは当業者が適宜なし得ることであって、引用発明に上記周知技術を適用すると、引用発明の刈取作業の方向と同じ条方向に中割することは技術常識から明らかであり、また、所定回の中割を行うと分割された領域毎に圃場Ｆの形状情報と、刈幅Ｗ２と、移植機の条間設定情報がそれぞれ存在することとなることは明らかであるから、分割された領域の数を算出するため、当然に必要となる中割の回数にも基づいて、分割された領域毎に走行経路Ｐｋを生成し、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術が奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものである。

２ 請求人の主張について

（１）請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」において、以下のとおり主張する（下線は合議体が付した。）。

「（７）また、拒絶査定では、「所定回数の中割による分割傾域ごとに走行経路を作成する場合に、圃場の大きさと『中割工程の所定回数』に基づいて分割領域ごとの条列数を算出するといったことも、当業者であれば適宜なし得たことというべきである」、と指摘している。

しかしながら、この指摘における「所定回数の中割による分割傾域ごとに走行経路を作成する」という前提について、引用文献１から想定することはできず、引用文献３や引用文献４を参照しても周知の技術とすることはできない。そのため、このような前提に対して、「圃場の大きさと『中割工程の所定回数』に基づいて分割領域ごとの条列数を算出する」ことは、引用文献１、引用文献３及び引用文献４を参照しても、当業者であれば適宜なし得たこととはいえない。

（８）以上のように、本願発明は、引用文献１、３及び４に記載の発明とその構成が全く相違するものであり、引用文献１、３及び４に基づいて当業者が容易に発明することができるものではない。また、引用文献３～４に記載の技術を引用文献１に適用しても、本願発明に想到することはできない。」

（２）請求人の主張について検討する。

上記１で説示したとおり、コンバインの技術分野において、「コンバインで収穫作業を行うときに、所定回の中割を行って作業領域を分割した後、収穫作業を行うこと」は周知技術であって、圃場の広さ等に応じて所定回の中割を行い、各作業領域で収穫作業を行うことは当該技術分野で一般的に行われていることに過ぎない。

そうすると、引用発明に上記周知技術を適用し、所定回の中割を行うと分割された領域毎に圃場Ｆの形状情報と、刈幅Ｗ２と、移植機の条間設定情報がそれぞれ存在することとなるから、中割の回数にも基づいて、分割された領域毎に走行経路Ｐｋを生成するように構成することは当業者が容易になし得たことである。

よって、上記請求人の主張は上記１の判断を左右されるものではなく、採用できない。

３ まとめ

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第７ むすび

本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。