2024-015758

特願２０２３－ ８８９１５「プログラム、通信端末及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ７月２１日出願公開、特開２０２３－１０１６７８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年５月２４日に出願された特願２０１６－１０２９７１（以下「原々々出願」という。）の一部を分割して、令和２年５月８日に新たな特許出願とした特願２０２０－８２６３８の一部を分割して、令和３年１２月２４日に新たな特許出願とした特願２０２１－２１０２３２の一部を分割して、令和５年５月３０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ５年 ５月３０日 ：上申書の提出 令和 ６年 ３月 ６日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ６月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同年 ７月 ２日 ：原査定の謄本の送達 同年１０月 １日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１０月１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１０月１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、令和５年５月１０日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項５における （補正前） 「【請求項５】 通信部、受信部、及び表示部を備える通信端末であって、 前記通信部は、前記通信端末が作業機に近づき、前記通信端末が前記作業機からの電波を受信すると、前記作業機との通信を開始し、 前記受信部は、前記通信部による通信の開始によって前記作業機から、前記作業機に備えられた高さセンサに基づいて得られた第１情報を受信し、 前記表示部は、前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報に応じて、前記作業機の作業高さに関する情報を、前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する通信端末。」を、 審判請求時に提出された手続補正書（令和６年１０月１日提出）の特許請求の範囲の請求項５における （補正後） 「【請求項５】 通信部、受信部、及び表示部を備え、インターネットを介してプログラムをダウンロード可能な通信端末であって、 前記通信部は、前記通信端末が作業機に近づき、前記通信端末が前記作業機からの電波を近距離無線通信によって受信すると、前記作業機との通信を開始し、 前記受信部は、前記通信部による通信の開始によって前記作業機から、前記作業機に備えられた高さセンサに基づいて得られた第１情報を受信し、 前記表示部は、前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報に応じて、前記作業機の現在または作業済み領域における作業高さに関する情報を、前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する通信端末。」にする補正を含むものである（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。）。 ２ 補正の適否 ２－１ 補正の目的及び新規事項について 本件補正は、本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「通信部」が「前記作業機との通信を開始」する「受信」が、「近距離無線通信によ」るものであること、「作業高さに関する情報」が「現在または作業済み領域における」ものであること、「通信端末」が「インターネットを介してプログラムをダウンロード可能」であること、をそれぞれ限定する補正を含むものである。 そして、補正後の請求項５に係る発明は、補正前の請求項５に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項５についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。 また、本件補正の補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００２９】、【００３９】、【００５０】、【００６８】～【００７０】及び図１１の記載に基づくものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ２－２ 独立特許要件について そこで、本件補正後の請求項５に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、次のとおりのものであると認める。 「【請求項５】 通信部、受信部、及び表示部を備え、インターネットを介してプログラムをダウンロード可能な通信端末であって、 前記通信部は、前記通信端末が作業機に近づき、前記通信端末が前記作業機からの電波を近距離無線通信によって受信すると、前記作業機との通信を開始し、 前記受信部は、前記通信部による通信の開始によって前記作業機から、前記作業機に備えられた高さセンサに基づいて得られた第１情報を受信し、 前記表示部は、前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報に応じて、前記作業機の現在または作業済み領域における作業高さに関する情報を、前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する通信端末。」 （２）引用文献１の記載事項、引用発明 ア 記載事項 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、特許法第４４条第２項の規定により本願の出願日とみなされる原々々出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－１４２８８４号公報（平成２３年７月２８日公開）（以下「引用文献１」という。）には、「農作業機のリモコンシステム」（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付した。以下同じ。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、農作業機のリモコンシステムに関し、特に、トラクタに装着して農作業を行う作業機のためのリモコンの操作ボックスを部品の交換なしに異なる作業機に対応できる農作業機のリモコンシステムに関する。」 「【００１３】 図１は、本発明の農作業機のリモコンシステムの一実施形態を示すブロック図である。操作ボックス１０には、制御部（操作系）１１と、入力部（操作側）１２と、表示部（操作側）１３と、インターフェース（操作側）１４とを有している。一方、トラクタに装着して農作業する作業機には、制御ボックス２０が設置され、制御ボックス２０は、制御部２１と、出力部２２と、入力部２３と、インターフェース２４を有しており、モータ３１やソレノイド３２等の出力機器３０と接続されている。 【００１４】 操作ボックス１０は、トラクタの運転席近傍等作業者が操作しやすい場所に配置される。入力部（操作側）１２は、後述する操作ボックス上のスイッチやタッチパネル等である。表示部（操作側）１３は、液晶、液晶付きタッチパネル、７セグ、ＬＥＤ等が適用でき、本発明では、液晶付きタッチパネル等のタッチスクリーンによる表示部が主である。制御部（操作系）１１は、表示部（操作側）１３の制御や、入力部（操作側）１２からの操作信号の入力、操作信号の制御部２１への出力などを行い、そのために必要な電子デバイスなどで構成される。その具体的な制御内容は後述する。 【００１５】 インターフェース（操作側）１４と、インターフェース２４の間の情報のやりとりは、有線又は無線で行う。有線の場合は、パラレル転送でも可能であるが、例えば、車載のデータ転送に適したネットワークであるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＦｌｅｘ Ｒａｙによるシリアル転送のシステムを利用してもよい。無線通信の場合は、インターフェース間で送受信可能としてシリアル転送を利用でき、これらの間のハーネスは不要となる。 【００１６】 制御ボックス２０は、作業機の適した場所に設置される。入力部２３は、センサやリミットスイッチ等である。これらは、必要に応じ制御ボックス２０外にも設置される。制御部２１では、必要な電子デバイスなどで構成され、操作ボックス１０（制御部（操作系）１１）から、インターフェース１４、２４を介して送られてきた操作信号に基づき、センサ等の入力部２３からの情報を加味して、出力機器３０を制御する。出力機器３０は、モータ３１やソレノイド３２等の作業機に設置される必要な出力機器である。具体例は後述する。」 「【実施例３】 【００３４】 図９は、実施例３における操作ボックスの正面図である。実施例３では、操作ボックス１０ｃの表面全体はタッチパネル部４３として、側面に電源スイッチ４８や、切替スイッチ４９を設けた構成である。 【００３５】 電源スイッチ４８を押すと操作ボックス１０ｃの電源が入り、切替スイッチ４９を押すと他の作業機の操作表示画面に切り替えるように制御される。これらの機能は、実施例２の電源スイッチ４６や切替スイッチ４７と同様である。なお、タッチパネル部４３を長押しすることにより（何秒間か触れることにより）電源が入り、タッチパネル部４３が表示される構成としてもよい。 ・・・ 【００３７】 図９（ｂ）は、耕深調節機構及びリターン機構を備えた畦塗り機に対する操作表示画面１０５を表示させた操作ボックス１０ｃの正面図である。タッチパネル部４３に表示された操作表示画面１０５は、上部に機種表示１０５ｍが表示され、その下には、注意事項１０５ｎが表示され、さらにその下に、操作スイッチ表示１０５ａ～１０５ｆが表示される。操作スイッチ表示１０５ａ～１０５ｆは、隣り合う大きなマス目で区切られることにより構成される。そして、それぞれの操作スイッチ表示１０５ａ～１０５ｆには、そのスイッチによる作業機の動きを絵と文字により示されている。操作スイッチ表示１０５ａ、１０５ｂに触れると、耕耘部の耕深量を変更し、操作スイッチ表示１０５ｃ、１０５ｄに触れると、前進作業が後進作業かを選択し、操作スイッチ表示１０５ｅ、１０５ｆに触れると、散水の入り切りを選択する。・・・ 【００３９】 このように、操作ボックス１０ｃの表面全体をタッチパネル部４３とすることで、タッチパネルの表示領域を広く使用でき見やすいものとなる。さらに、作業機ごとに、操作スイッチ表示の配置を異ならせて、その作業機の操作にふさわしい構成とすることができる。また、操作スイッチ表示を絵により説明すれば直感的に分かりやすいものとなる。また、文字による表示はシンプルな表示にできる。さらに、絵と文字による表示は、操作ボタンによる作業機の動作を作業者に確実に伝えることができる。 ・・・ 【実施例５】 【００４４】 図１１は、実施例５における接続時の操作ボックスの表示例である。実施例５では、実施例３の切替スイッチ４９を有さない代わりに、自動認識で作業機を判別するシステムを有するものである。実施例５では、インターフェース１４、２４間は、無線による情報の送受信を前提としている。 【００４５】 操作ボックス１０ｅの電源スイッチ４８を押して、電源が入るとタッチパネル部４３に説明表示１０９ｐ（「作業機に接続します 接続ボタンを押してください」）が表示され、その下に接続スイッチ表示１０９ａが表示される（図１１（ａ））。接続スイッチ表示１０９ａに触れると、操作ボックス１０ｅ（制御部（操作系）１１）は近傍の制御ボックス２０と受信を行い、送受信ができた場合は、制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信し、制御ボックス２０を有する作業機の機種を判別し、状態表示１１０ｐ（「現在あぜ塗り機が装着されています」）と動作表示１１０ｑ（「操作メニューを表示します」）を表示する（図１１（ｂ））。その後、その作業機の操作画面をタッチパネル部４３に表示させる（図１１（ｃ））。図１１では、操作表示画面１０７を例示している。 【００４６】 このように実施例４と実施例５では、自動認識により、操作表示画面が選択されるので、作業者は、トラクタに装着する作業機を取り替えた場合、操作パネルの切り替え操作をする必要がなくなる。さらに、間違った操作表示画面の選択を防止できる。なお、自動認識システムの不具合等に備えて、実施例１～３のような切替スイッチ（切替スイッチ表示）を設ける構成とすることも可能である。」 【図９】「 ［図：0001434791000001.jpg］ 」（当審にて右に９０度回転させた。） 【図１１】「 ［図：0001434791000002.jpg］ 」（当審にて右に９０度回転させた。） イ 認定事項 上記アの図９（ｂ）及び図１１（ｃ）には、操作ボックスに関して同様の表示がなされており、上記図９（ｂ）に関して説明している【００３７】には、「・・・タッチパネル部４３に表示された操作表示画面１０５は、上部に機種表示１０５ｍが表示され、その下には、注意事項１０５ｎが表示され、さらにその下に、操作スイッチ表示１０５ａ～１０５ｆが表示される。・・・それぞれの操作スイッチ表示１０５ａ～１０５ｆには、そのスイッチによる作業機の動きを絵と文字により示されている。操作スイッチ表示１０５ａ、１０５ｂに触れると、耕耘部の耕深量を変更し、・・・」と記載されるとともに、図９（ｂ）には、作業機であるあぜ塗り機の絵と耕深を浅・深に関する表示がなされていることから、図１１（ｃ）の操作ボックスについても同様に、タッチパネル部に表示された操作表示画面は、上部に機種表示が表示され、その下には、注意事項が表示され、さらにその下に、操作スイッチ表示が表示され、それぞれの操作スイッチ表示には、そのスイッチによる作業機の動きを絵と文字により示され作業機であるあぜ塗り機の絵と耕深の浅・深に関する表示がなされており、操作スイッチ表示に触れると、耕耘部の耕深量を変更することが認定できる。 ウ 引用発明 上記ア及びイより、引用文献１には、実施例５に係る次の事項が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 「制御部（操作系）１１と、入力部（操作側）１２と、表示部（操作側）１３と、インターフェース（操作側）１４とを有している操作ボックス１０であって（【００１３】）、 トラクタに装着して農作業する作業機には、制御ボックス２０が設置され、制御ボックス２０は、制御部２１と、出力部２２と、入力部２３と、インターフェース２４を有しており、モータ３１やソレノイド３２等の出力機器３０と接続されており（【００１３】）、 操作ボックス１０は、トラクタの運転席近傍等作業者が操作しやすい場所に配置され、入力部（操作側）１２は、操作ボックス上のスイッチやタッチパネル等であり、制御部（操作系）１１は、表示部（操作側）１３の制御や、入力部（操作側）１２からの操作信号の入力、操作信号の制御部２１への出力などを行い（【００１４】）、 制御部２１では、必要な電子デバイスなどで構成され、操作ボックス１０（制御部（操作系）１１）から、インターフェース１４、２４を介して送られてきた操作信号に基づき、センサ等の入力部２３からの情報を加味して、出力機器３０を制御し（【００１６】）、 インターフェース１４、２４間は、無線による情報の送受信を前提としており（【００４４】）、 操作ボックス１０の電源スイッチを押して、電源が入るとタッチパネル部に説明表示（「作業機に接続します 接続ボタンを押してください」）が表示され、その下に接続スイッチ表示が表示され、接続スイッチ表示に触れると、操作ボックス１０（制御部（操作系）１１）は近傍の制御ボックス２０と受信を行い、送受信ができた場合は、制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信し、制御ボックス２０を有する作業機の機種を判別し、状態表示（「現在あぜ塗り機が装着されています」）と動作表示（「操作メニューを表示します」）を表示し、その後、その作業機の操作画面をタッチパネル部に表示させ（【００４５】）、 自動認識により、操作表示画面が選択され（【００４６】）、 操作ボックスのタッチパネル部に表示された操作表示画面は、上部に機種表示が表示され、その下には、注意事項が表示され、さらにその下に、操作スイッチ表示が表示され、それぞれの操作スイッチ表示には、そのスイッチによる作業機の動きを絵と文字により示され作業機であるあぜ塗り機の絵と耕深の浅・深に関する表示がなされており、操作スイッチ表示に触れると、耕耘部の耕深量を変更する（認定事項） 操作ボックス１０。」 （３）引用文献２の記載事項、引用文献２記載の技術事項 ア 記載事項 原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、特許法第４４条第２項の規定により本願の出願日とみなされる原々々出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－２２６４９４号公報（平成２７年１２月１７日公開）（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００４３】 次に、前処理部１２１に対して整畦部１２２を上下方向に移動させる制御部２１１について説明する。図４は本発明の実施形態に係る畦塗り機に搭載された制御部のブロック図である。制御部２１１は畦塗り機１００上に配設され、走行機体１９０から供給される電力を受けて作動する。なお、制御部２１１は電池等の内部電源を備え、この内部電源からの電力で作動するようにしてもよい。制御部２１１は、例えば、必要なデバイス等を制御ボックス２１０内に格納して構成される。また、制御部２１１は、畦塗り機１００のリモートコントローラ１８０に搭載される制御装置１６０の中に一体的に配置されてもよく、表示のための制御手段は別に設けていてもよい。また、記録手段も必要に応じて有してもよい。 ・・・ 【００４９】 このように構成された畦塗り機１００は、図１に示すように、角度センサ１５０からの検出値、位置センサ１５１からの検出値、後述する姿勢センサ１５３からの検出値が、リモートコントローラ１８０に送信される。さらに、図３及び図４に示すように、高さセンサ２０５からの検出値もまたリモートコントローラ１８０に送信される。各センサの検出値は、リモートコントローラ１８０に対して有線通信により送信されてもよいし、無線通信により送信されてもよい。オフセットシリンダ１４０及び方向シリンダ１４１の伸縮制御は、これら角度センサ１５０及び位置センサ１５１からの検出値に基づいて行われる。また、アクチュエータ２０１の伸縮制御は、高さセンサ２０５からの検出値に基づいて行われる。 【００５０】 ＜リモートコントローラの構成＞ 図５は、畦塗り機１００が備えるリモートコントローラ１８０に搭載される制御装置１６０の構成を示したブロック図である。制御装置１６０は、図５に示すように、記憶部１６１と比較演算部１６３と信号出力部１６２とを主要部として備えている。記憶部１６１には、作業位置基準値Ｘｏ（１６１ａ）と作業方向基準値Ａｏ（１６１ｂ）とが記憶されており、比較演算部１６３には、比較手段１６３ａ、１６３ｂが設けられている。 ・・・ 【００５７】 さらに、制御装置１６０には高さ表示部１８７が設けられている。高さ表示部１８７は、リモートコントローラの外部に設けられた制御部２１１から受信した信号に対応する高さのランプを点灯表示する。また、制御部２１１は、高さセンサ２０５からの検出値に基づいて現在の前処理部と整畦部との相対高さを判断して対応する信号を生成する。 ・・・ 【００６２】 図６に示すように、高さ表示部１８７は、複数のＬＥＤ１８７ａ～１８７ｅを備えるものでもよい。複数のＬＥＤ１８７ａ～１８７ｅは、ポテンショメータから送られる電圧値が所定の範囲内である場合に、対応するいずれか一つのＬＥＤが点灯するように構成されてもよい。 【００６３】 このように、リモートコントローラの高さ表示部には、現在の前処理部と整畦部との相対高さに対応するランプが点灯表示されるとともに、上下操作スイッチが配置されているため、作業者は手元のリモートコントローラにおいて現在の整畦部の高さを確認しながら上下操作スイッチを操作して土量の微調整を行うことができるので、どの程度の調整をしているが一目でわかることになり、土量の調整を容易に行うことができる。」 【図６】「 ［図：0001434791000003.jpg］ 」 イ 引用文献２記載の技術事項 上記アより、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２記載の技術事項」という。）。 「高さセンサ２０５からの検出値が送信される畦塗り機１００のリモートコントローラ１８０において（【００４９】）、 制御部２１１は畦塗り機１００上に配設され（【００４３】）、 センサの検出値は、有線通信により送信されてもよいし、無線通信により送信されてもよく（【００４９】）、 リモートコントローラ１８０に搭載される制御装置１６０には高さ表示部１８７が設けられており、高さ表示部１８７は、リモートコントローラの外部に設けられた制御部２１１から受信した信号に対応する高さのランプを点灯表示し、制御部２１１は、高さセンサ２０５からの検出値に基づいて現在の前処理部と整畦部との相対高さを判断して対応する信号を生成し（【００５０】、【００５７】）、 高さ表示部１８７は、複数のＬＥＤ１８７ａ～１８７ｅを備え、複数のＬＥＤ１８７ａ～１８７ｅは、ポテンショメータから送られる電圧値が所定の範囲内である場合に、対応するいずれか一つのＬＥＤが点灯するように構成され（【００６２】）、 現在の前処理部と整畦部との相対高さに対応するランプが点灯表示され、作業者は手元のリモートコントローラにおいて現在の整畦部の高さを確認しながら上下操作スイッチを操作して土量の微調整を行うことができること（【００６２】）。」 （４）引用文献３の記載事項、引用文献３記載の技術事項 ア 記載事項 当審において新たに引用され、特許法第４４条第２項の規定により本願の出願日とみなされる原々々出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－４５２８７号公報（平成２３年３月１０日公開）（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００１３】 図１は、本発明のオフセット作業機の一実施形態を示す平面図である。トラクタ１（一部図示省略）の後部には、作業機２が装着されている。ここでは、作業機２について畦塗り機を例に説明する。」 「【００１８】 次に、リモートコントロールシステムについて説明する。リモートコントロールシステムは、オフセット用アクチュエータ１３と、耕深調整用アクチュエータ１５と、第１センサ４１と、第２センサ４２と、制御部４０と、操作表示部５０とを有している。これらは、例えば、図１の二点鎖線で示されるように接続されている。 ・・・ 【００２１】 制御部４０は、このほか、操作表示部５０の操作された情報等に基づき、第１センサ４１や第２センサ４２の情報を参照して、オフセット用アクチュエータ１３や耕深調整用アクチュエータ１５を制御する。制御部４０は、例えば、必要なデバイス等をボックス内に格納して構成される。また、制御部は、操作表示部５０と一体でも可能である。また、表示のための制御手段は別に設けていてもよい。また、記録手段も必要に応じ有している。 【００２２】 操作表示部５０は、トラクタ１の運転席近傍に配置されることができ、作業者はトラクタ１に乗ったまま表示の確認や操作をすることができる。図２は、図１における操作表示部を示す平面図である。操作表示部５０は、表示部５１と、電源ボタン５２と、操作設定ボタン５３とを有している。表示部５１は、操作設定ボタン５３の上側に位置し、電源ボタン５２は、表示部５１の横側に位置し、「入」側５２ａを押すと電源が入り、「切」側５２ｂを押すと電源が切れる。」 「【００３０】 次に、「作業耕深設定」の具体例について述べる。Ａ）畦高さ３００ｍｍ用ディスクの際の標準作業耕深と畦高さ３５０ｍｍ用ディスクの際の標準作業耕深の２段階を設定可能とする。Ｂ）３００ディスク・３５０ディスクの間を１０ｍｍ刻みで設定可能として、可動範囲内で最浅～最深まで１２段階を選択可能とする。 ・・・ 【００３４】 表示部５１の画面で、作業機２の状態および手動操作可能なアクチュエータとそれに対応したスイッチの説明を表示し、入力待ちになる。オフセット「小」ボタン５３ｅか、オフセット「大」ボタン５３ｆのいずれかを押すと、オフセット位置に関係なくオフセット用アクチュエータ１３が押したスイッチとその押した時間（もしくは回数）に対応して伸縮動作し、入力待ちに戻る。耕深「浅」ボタン５３ｋか、耕深「深」ボタン５３ｌのいずれかを押すと、作業耕深に関係なく作業耕深調整アクチュエータが押したスイッチとその押した時間に対応して伸縮動作し、入力待ちに戻る。「決定」ボタン５３ｂ、「作業」ボタン５３ｉ、「格納」ボタン５３ｈ、「リターン」ボタン５３ｇ、「設定耕深」ボタン５３ｊのいずれかを押しても何も動作させず、入力待ちを継続する。「メニュー」ボタン５３ａを押すとメニュー選択に戻る。また、図示しないが、畦塗り機に作業部２０の方向を調整する作業部方向調整アクチュエータを有する場合、「∧」ボタン５３ｃか「∨」ボタン５３ｄのいずれかを押す（他の空いているスイッチに割り当ててもよい）と、オフセット位置や作業部の方向に関係なく作業部方向調整アクチュエータが押したスイッチとその押した時間に対応して伸縮動作し、入力待ちに戻る。 ・・・ 【００３６】 図５は、本発明のオフセット作業機の耕深の状態を示す第１の側面図である。図６は、本発明のオフセット作業機の耕深の状態を示す第２の側面図である。これらの図に示すように耕耘部２１を耕深調整用アクチュエータ１５により調整する。耕深調整用アクチュエータ１５は、両端が、フレーム部２３側の耕深フレーム３０に有する第１の支点１５ａと、第１チェーンケース２８に有する第２の支点１５ｂに回動可能に支持されている。そして、耕深調整用アクチュエータ１５を動作させて伸縮すると、第１チェーンケース２８は、回動中心２８ａを中心に、フレーム部２３に対して回動し、耕耘中心２８ｂの高さを変更できる。このとき、ディスク部２２の大きさ等に対する適切な標準耕深量があるため、これを設定値として設定しておけば、標準モードの場合、作業者は、「設定耕深」ボタン５３ｊを押すだけで、この標準耕深位置にすることができる。そして、表示部５１の耕深位置表示５１ｃで、現在の耕深位置が表示され、その隣に、耕深設定表示５１ｄで設置値が表示されるため、作業者は、現在の耕深位置と設定値を一目で確認することができる。さらに、作業者は、耕深「浅」ボタン５３ｋや耕深「深」ボタン５３ｌで耕深量を微調整しても、どの程度の調整をしているが一目でわかることになる。図５では、耕深量は、耕耘下部面７と地面６の距離が３０ｍｍの深さであり、図６では耕深量は、耕耘下部面７と地面６の距離が１００ｍｍの深さの例を示してある。」 【図２】「 ［図：0001434791000004.jpg］ 」 イ 引用文献３記載の技術事項 上記アより、引用文献３には次の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献３記載の技術事項」という。）。 「トラクタ１の後部には、作業機２が装着されており（【００１３】）、 リモートコントロールシステムは、オフセット用アクチュエータ１３と、耕深調整用アクチュエータ１５と、第１センサ４１と、第２センサ４２と、制御部４０と、操作表示部５０とを有しており（【００１８】）、 制御部４０は、操作表示部５０の操作された情報等に基づき、第１センサ４１や第２センサ４２の情報を参照して、オフセット用アクチュエータ１３や耕深調整用アクチュエータ１５を制御し（【００２１】）、 操作表示部５０は、表示部５１と、電源ボタン５２と、操作設定ボタン５３とを有し、トラクタ１の運転席近傍に配置されることができ、作業者はトラクタ１に乗ったまま表示の確認や操作をすることができ（【００２２】）、 畦高さ３００ｍｍ用ディスクの際の標準作業耕深と畦高さ３５０ｍｍ用ディスクの際の標準作業耕深の２段階を設定可能とし、３００ディスク・３５０ディスクの間を１０ｍｍ刻みで設定可能として、可動範囲内で最浅～最深まで１２段階を選択可能とし（【００３０】）、 表示部５１の画面で、作業機２の状態を表示し、耕深「浅」ボタン５３ｋか、耕深「深」ボタン５３ｌのいずれかを押すと、作業耕深に関係なく作業耕深調整アクチュエータが押したスイッチとその押した時間に対応して伸縮動作し（【００３４】）、 表示部５１の耕深位置表示５１ｃで、現在の耕深位置が表示され、その隣に、耕深設定表示５１ｄで設置値が表示されるため、作業者は、現在の耕深位置と設定値を一目で確認することができること（【００３６】）。」 （５）引用文献４の記載事項、引用文献４記載の技術事項 ア 記載事項 前置報告書で引用文献５として引用され、特許法第４４条第２項の規定により本願の出願日とみなされる原々々出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－１２０５３９号公報（平成２３年６月２３日公開）（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００１４】 図１は、本発明の農作業機の無線操作システムの全体構成図である。本発明の農作業機の無線操作システムは、携帯電話２により作業機３に設置された出力機器４０を操作可能とするものである。作業機３は、トラクタに装着して農作業を行うもので、作業機のための出力機器４０が設置されている。携帯電話２は、出力機器４０を操作するための機能が内蔵されており、機種毎に操作内容を変更できるようになっている。 【００１５】 携帯電話２で操作するために必要なデータの取得は、例えば、一般のユーザが使用するパソコン４でインターネットを通じホームページ１にアクセスし、ホームページ１からデータをパソコン４にダウンロードし、その後、ＳＤカード等の媒体や、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信、有線接続等により、パソコン４にダウンロードしたデータを携帯電話２に取得できる（Ａ）。また、携帯電話２で、ホームページに直接インターネットを通じアクセスしてデータをダウンロードしてもよい。この場合は、直接ダウンロードなので、手間はかからず、農作業する場所でも携帯電話２を使用して取得が可能となる。なお、データの内容は、操作のためのプログラムやプログラムを作動させるためのデータ等である。 【００１６】 ホームページ１の情報は、任意の場所に設置されたサーバ等にその情報が格納されている。作業者はホームページ１にアクセスすることにより、操作に必要なデータをインターネットを通じて取得することができる。一方、ホームページ１の管理者は新たな作業機３の機種に対しては、その機種の操作に必要なデータをホームページ１上にアップロードしておけば作業者がホームページ１から携帯電話２にダウンロード可能となる。 【００１７】 携帯電話２による、出力機器４０の操作は、携帯電話２のボタン部３０を押すと、操作できるようになっており、携帯電話２の表示部２０にその操作ボタンによる操作の説明が表示される。これらは、ホームページ１からダウンロードしたデータをもとに携帯電話２があらかじめ有するデバイスやアプリケーションを利用して行われる。 【００１８】 携帯電話２と作業機３の間（Ｂ）の通信方式は、携帯電話に搭載されている通信方式を利用する。具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ－Ｆｉ、ＩｒＤＡ（赤外線）、ＩｒＳｉｍｐｌｅ等による通信方式が採用できる。特に、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉ－Ｆｉは間に障害物があっても利用することができ好適である。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは幅広く使用されているため汎用性が高いものである。 【００１９】 作業機３には、受信部１１と、制御部１２と、出力機器４０とを有しており、携帯電話２からの操作による情報（操作信号）を受信部１１が受信し、操作信号をもとに制御部１２が出力機器４０の制御を行う。制御部１２は、例えば、必要なデバイス等をボックス内に格納して構成されてもよいし、受信部１１と一体に構成してもよい。出力機器４０は、作業機３のためのアクチュエータ等で構成されその具体例は後述する。」 イ 引用文献４記載の技術事項 上記アより、引用文献４には次の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献４記載の技術事項」という。）。 「携帯電話２により作業機３に設置された出力機器４０を操作可能とする農作業機の無線操作システムにおいて（【００１４】）、 携帯電話２で操作するために必要なデータの取得は、ホームページに直接インターネットを通じアクセスしてデータをダウンロードしてもよく（【００１５】）、 データの内容は、操作のためのプログラムやプログラムを作動させるためのデータ等であり（【００１５】）、 携帯電話２による、出力機器４０の操作は、携帯電話２のボタン部３０を押すと、操作できるようになっており、携帯電話２の表示部２０にその操作ボタンによる操作の説明が表示され（【００１７】）、 携帯電話２と作業機３の間の通信方式は、携帯電話に搭載されている通信方式を利用し（【００１８】）、 作業機３には、受信部１１と、制御部１２と、出力機器４０とを有しており、携帯電話２からの操作による情報（操作信号）を受信部１１が受信し、操作信号をもとに制御部１２が出力機器４０の制御を行うこと（【００１９】）。」 （６）引用文献５の記載事項、引用文献５記載の技術事項 ア 記載事項 前置報告書で引用文献７として引用され、特許法第４４条第２項の規定により本願の出願日とみなされる原々々出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－１３０８００号公報（平成２７年７月２３日公開）（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００１８】 次に、図面を用いて、本発明による作業車の具体的な実施形態の１つであるトラクタを説明する。図２は、作業装置としてロータリ耕耘装置を装備したトラクタの側面図であり、図３はロータリ耕耘装置の斜視図である。 【００１９】 図２に示すように、前輪１ａと後輪１ｂとによって支持されているトラクタの機体１の前部にエンジン１１が搭載され、後部にトランスミッションケース１２が搭載されている。機体１の後方にはロータリ耕耘装置３がリンク機構６を介して昇降自在に装備されている。このトラクタは四輪駆動型であり、エンジン１１の動力は、トランスミッションケース１２に内装された走行用の変速装置（図示せず）を介して前輪１ａ及び後輪１ｂに伝達される。またエンジン１１の動力は、トランスミッションケース１２に内装されたＰＴＯクラッチ４１を介してＰＴＯ軸４２に伝達され、伝動軸４３を介してロータリ耕耘装置３にも伝達される。ここでは、ＰＴＯ機構４は、ＰＴＯクラッチ４１とＰＴＯ軸４２と伝動軸４３とを含んでいる。 【００２０】 リンク機構６は、図１及び図２に示すように、トップリンク６１と、左右一対のロアリンク６２と、左右一対のリフトアーム６３、リフトロッド６４とを備えている。さらにリンク機構６に連結されたロータリ耕耘装置３を昇降させる昇降アクチュエータとしての昇降油圧シリンダ６０と、ロータリ耕耘装置３のローリング姿勢を調整するローリングアクチェータとしてのローリング油圧シリンダ６５もリンク機構６内に組み込まれている。」 「【００２３】 この実施形態では、昇降油圧シリンダ６０を動作させるために運転席１７から人為操作される内部昇降操作具２として、昇降位置調整用操作体２１と強制昇降操作体２２とが備えられている。昇降位置調整用操作体２１は運転席１７の側方に配置されたレバーとして形成されているので、以下昇降調整レバー２１と称する。強制昇降操作体２２は操縦ハンドル１５の右下側に配置されたレバーとして形成されているので、以下強制昇降レバーと称する。昇降油圧シリンダ６０を動作させるために機体外部から人為操作される外部昇降操作具３０が備えられている。この外部昇降操作具３０は、この実施形態では、後輪フェンダ１８の後部側端領域に配置されており、上昇位置と中立位置と下降位置とを有するスイッチとして形成されているので、以下外部昇降操作具３０は外部昇降スイッチと称する。ＰＴＯクラッチ４１の入り切りのために人為操作されるダイアルタイプのＰＴＯクラッチ操作具４０は、運転席１７の側方に配置されている。」 「【００４７】 〔別実施の形態〕 （１）上述した実施形態では、外部昇降操作具としての外部昇降スイッチ３０は、機体１の外装部材である後輪フェンダ１８に取り付けられていたが、これに代えて外部昇降操作具をリモコン操作体として運転者や作業者が持ち運びできるようにしてもよい。図７に示す機能ブロック図では、外部昇降操作具としてリモコン機能を有する携帯電話８が用いられている。スマートフォンなどの携帯電話８が有する無線通信機能（ＷｉＦｉ、ブルーツゥース（登録商標）、赤外線など）を用いて制御装置５との間でデータ通信を行う。このため制御装置５には無線通信部５９が備えられ、携帯電話８には無線通信部５９との交信を通じて、ロータリ耕耘装置３に対する上昇動作指令及び下降動作指令を与える外部昇降操作機能部８０がアプリケーションプログラム（アプリ）によって構築されている。 （２）上述した実施形態では、内部昇降操作具２として、昇降調整レバー２１と強制昇降レバー２２が備えられていたが、その操作形態はレバー式以外の操作形式、ボタンやダイヤルなどを採用してもよい。また、内部昇降操作具２や外部昇降操作具３０の装備個数は本発明では限定されていない。 （３）上述した実施形態では、昇降アクチュエータ６０として油圧シリンダが用いられたが、その他のアクチュエータ例えば電動シリンダなどを用いてもよい。 （４）上述した実施形態において制御装置５に構築された各機能部の区分けは、一例であり、同様の機能を実現する限り、各機能部は自由に統合または分割可能である。 （５）上述した実施形態では、作業車としてロータリ耕耘装置３を装備したトラクタを取り上げたが、ロータリ耕耘装置３以外の作業装置でも本発明は有効である。またトラクタ以外の作業車であって、昇降制御される作業装置を装備するものに対しても本発明は有効である。」 イ 引用文献５記載の技術事項 上記アより、引用文献５には次の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献５記載の技術事項」という。）。 「作業装置としてロータリ耕耘装置を装備したトラクタにおいて（【００１８】）、 トラクタの機体１の後方にはロータリ耕耘装置３がリンク機構６を介して昇降自在に装備されており（【００１９】）、 リンク機構６に連結されたロータリ耕耘装置３を昇降させる昇降アクチュエータとしての昇降油圧シリンダ６０はリンク機構６内に組み込まれており（【００２０】）、 昇降油圧シリンダ６０を動作させるために機体外部から人為操作される外部昇降操作具３０が備えられており（【００２３】）、 外部昇降操作具をリモコン操作体として運転者や作業者が持ち運びできるようにしてもよく、外部昇降操作具としてリモコン機能を有する携帯電話８が用いられており、スマートフォンなどの携帯電話８が有する無線通信機能（ＷｉＦｉ、ブルーツゥース（登録商標）、赤外線など）を用いて制御装置５との間でデータ通信を行い、制御装置５には無線通信部５９が備えられ、携帯電話８には無線通信部５９との交信を通じて、ロータリ耕耘装置３に対する上昇動作指令及び下降動作指令を与える外部昇降操作機能部８０がアプリケーションプログラム（アプリ）によって構築されていること（【００４７】）。」 （７）周知技術 ア 周知技術１ 上記（３）イ及び（４）イを総合すると、 「農作業機のリモートコントローラの表示部に、作業機のセンサの検出値を受信し、受信した検出値に対応する現在の作業高さに関する情報を表示し、作業者が現在の作業状態を一目で確認できるようにすること。」は本願の原々々出願日前に周知（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 イ 周知技術２ 上記（６）イで「スマートフォンなどの携帯電話８」はインターネットを介してプログラムをダウンロード可能であることが技術常識であることをふまえた上で、上記（５）イ及び（６）イを総合すると、 「農作業機のリモートコントローラとして、インターネットを通じアクセスしてプログラムをダウンロード可能な携帯電話を用いること。」は本願の原々々出願日前に周知（以下「周知技術２」という。）であると認められる。 （８）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明では、「操作ボックス１０」が「制御部（操作系）１１と、入力部（操作側）１２と、表示部（操作側）１３と、インターフェース（操作側）１４とを有して」おり、「制御部（操作系）１１は、」「操作信号の制御部２１への出力などを行」い、「作業機」の「制御部２１」は、「操作ボックス１０（制御部（操作系）１１）から、インターフェース１４、２４を介して送られてきた操作信号に基づき、センサ等の入力部２３からの情報を加味して、出力機器３０を制御し」、「インターフェース１４、２４間は、無線による情報の送受信を」していることをふまえると、引用発明の「制御部（操作系）１１」と「インターフェース（操作側）１４」を合わせた構成が本件補正発明の「通信部」に相当し、「受信部」に相当する構成を有することは明らかである。 また、引用発明の「表示部（操作側）１３」、「操作ボックス１０」は、それぞれ本件補正発明の「表示部」、「通信端末」に相当する。 よって、本件補正発明の「通信部、受信部、及び表示部を備え、インターネットを介してプログラムをダウンロード可能な通信端末であ」る点と引用発明とは、「通信部、受信部、及び表示部を備える通信端末であ」る点で共通する。 イ 引用発明は「操作ボックス１０の電源スイッチを押して、電源が入るとタッチパネル部に説明表示（「作業機に接続します 接続ボタンを押してください」）が表示され、その下に接続スイッチ表示が表示され、接続スイッチ表示に触れると、操作ボックス１０（制御部（操作系）１１）は近傍の制御ボックス２０と受信を行い、送受信ができた場合は、制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信し、制御ボックス２０を有する作業機の機種を判別し、状態表示（「現在あぜ塗り機が装着されています」）と動作表示（「操作メニューを表示します」）を表示し、その後、その作業機の操作画面をタッチパネル部に表示させ」るものであり、また、「インターフェース１４、２４間は、無線による情報の送受信を前提として」いるところ、リモコンシステムに用いられる無線通信が近距離無線通信によるものであることが技術常識であることを踏まえると、引用発明は、「接続スイッチ表示に触れると」、「制御部（操作系）１１」（通信部）は、「近傍の制御ボックス２０と受信を行い、送受信ができた」（本件補正発明の「前記作業機からの電波を近距離無線通信によって受信する」ことに相当）場合、「制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信し」ていることから（当該受信の開始は、同「前記作業機との通信を開始」することに相当）、通信端末が作業機からの電波を近距離無線通信によって受信すると、前記作業機との通信を開始しているといえる。 よって、本件補正発明の「前記通信部は、前記通信端末が作業機に近づき、前記通信端末が前記作業機からの電波を近距離無線通信によって受信すると、前記作業機との通信を開始」する点と引用発明とは、「前記通信部は、前記通信端末が前記作業機からの電波を近距離無線通信によって受信すると、前記作業機との通信を開始」する点で共通する。 ウ 上記アの検討をふまえると、引用発明は本件補正発明の「受信部」に相当する構成を有することは明らかであり、また、引用発明では、「操作ボックス１０（制御部（操作系）１１）は近傍の制御ボックス２０と受信を行い、送受信ができた場合は、制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信し、制御ボックス２０を有する作業機の機種を判別し、状態表示（「現在あぜ塗り機が装着されています」）と動作表示（「操作メニューを表示します」）を表示し」ており、引用発明の「制御部（操作系）１１」と「インターフェース（操作側）１４」を合わせた構成、「制御部（操作系）１１」による「制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信」の開始、「作業機」、「制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報」、「受信」することは、それぞれ本件補正発明の「前記通信部」、「前記通信部による通信の開始」、「前記作業機」、「前記作業機」から「得られた第１情報」、「受信」することに相当する。 よって、本件補正発明の「前記受信部は、前記通信部による通信の開始によって前記作業機から、前記作業機に備えられた高さセンサに基づいて得られた第１情報を受信」することと引用発明とは、「前記受信部は、前記通信部による通信の開始によって前記作業機から得られた第１情報を受信」する点で共通する。 エ 上記ウで検討したように、引用発明は、「操作ボックス１０（制御部（操作系）１１）は近傍の制御ボックス２０と受信を行い、送受信ができた場合は、制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信し、制御ボックス２０を有する作業機の機種を判別し、状態表示（「現在あぜ塗り機が装着されています」）と動作表示（「操作メニューを表示します」）を表示し」ており、引用発明の「インターフェース２４を有し」た「制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報」、「あぜ塗り機が装着されてい」ること、「作業機であるあぜ塗り機の絵と耕深を浅・深に関する表示がなされ」ることは、それぞれ本件補正発明の「前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報」、「前記作業機の現在に関する」「情報」、「前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する」ことに相当する。 よって、本件補正発明の「前記表示部は、前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報に応じて、前記作業機の現在または作業済み領域における作業高さに関する情報を、前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する」ことと引用発明とは、「前記表示部は、前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報に応じて、前記作業機の現在に関する情報を、前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する」点で共通する。 上記ア～エによれば、本件補正発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「通信部、受信部、及び表示部を備える通信端末であって、 前記通信部は、前記通信端末が前記作業機からの電波を近距離無線通信によって受信すると、前記作業機との通信を開始し、 前記受信部は、前記通信部による通信の開始によって前記作業機から、前記作業機から得られた第１情報を受信し、 前記表示部は、前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報に応じて、前記作業機の現在に関する情報を、前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する通信端末。」 ＜相違点１＞ 「通信端末」に関して、 本件補正発明では、「インターネットを介してプログラムをダウンロード可能」であるのに対して、 引用発明では、インターネットを介してプログラムをダウンロード可能ではない点。 ＜相違点２＞ 「前記通信部」に関して、 本件補正発明では、「前記通信端末が作業機に近づき、前記通信端末が前記作業機からの電波を近距離無線通信によって受信すると、前記作業機との通信を開始し」ているのに対して、 引用発明では、「接続スイッチ表示に触れ」、「送受信ができた場合は」、「制御ボックス２０（制御部２１）側からの情報を受信し」ているものの、「接続スイッチ表示に触れ」ないと「作業機」との通信を開始していない点。 ＜相違点３＞ 「第１情報」に関して、 本件補正発明では、「前記作業機に備えられた高さセンサに基づいて得られ」ているものであるのに対して、 引用発明では、作業機に備えられた高さセンサに基づいて得られたものではない点。 ＜相違点４＞ 「前記表示部」が「表示する」「情報」に関して、 本件補正発明では、「前記作業機の現在または作業済み領域における作業高さに関する情報」であるのに対して、 引用発明では、そのような情報ではない点。 （９）当審の判断 ア 相違点１について 上記相違点１について検討すると、上記（７）イのとおり、「農作業機のリモートコントローラとして、インターネットを通じアクセスしてプログラムをダウンロード可能な携帯電話を用いること。」は、本願の原々々出願日前に周知である（周知技術２）。 そして、専用の部材を利用すればコストが高く、汎用の部材を利用できればコストを抑えられることは一般的に良く知られた課題であって、引用発明の操作ボックス１０についても、当然内在した課題であるといえるから、引用発明の操作ボックス１０に、上記周知技術２を採用し、インターネットを通じアクセスしてプログラムをダウンロード可能な携帯電話を用いるようにして、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２について 上記相違点２について検討すると、無線通信を開始する契機をどのようなものとするかは当業者が適宜決定し得る設計事項に過ぎず、例えば、スマートフォンのような携帯端末とWi-Fi（登録商標）のアクセスポイントとの通信を開始する契機として、接続ボタンの押下とすることや、接続対象に近づくことにより自動接続とすること等が従来より広く知られており、いずれの接続態様も技術常識であること、また、iPhone（登録商標）のAirDrop（登録商標）によるBluetooth（登録商標）通信やRFIDによる自動接続による無線通信技術が技術常識であることを勘案すると、引用発明において「接続スイッチ表示に触れ」ることで「作業機」との通信を開始していたことに代えて、ある程度の距離に接近することにより無線通信を開始することとして、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３及び４について 上記相違点３及び４は密接に関連しているため併せて検討する。 上記（７）アのとおり、「農作業機のリモートコントローラの表示部に、作業機のセンサの検出値を受信し、受信した検出値に対応する現在の作業高さに関する情報を表示し、作業者が現在の作業状態を一目で確認できるようにすること。」は、本願の原々々出願日前に周知である（周知技術１）。 そして、農作業機の作業者がトラクタ等に乗っているときに、振り返ることなく現在の作業状態を確認したいという課題は農作業機の分野において当然内在する課題であることから、引用発明の操作ボックス１０に上記周知技術１を採用して、作業機のセンサの検出値を受信し、受信した検出値に対応する現在の作業高さに関する情報を表示するようにして、相違点３及び４に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、上記周知技術１及び２の奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （１０）審判請求人の主張について 審判請求人は、令和６年１０月１日提出の審判請求書の「（３）特許法第２９条第２項に係る拒絶理由に対する意見」「（３－３）請求項５及び６」において、「補正後の請求項５及び６に記載された発明は、補正後の請求項１と実質的に同様の発明特定事項を備えた発明ですので、本願発明１と同様な結論が導かれるものと思料します。」と主張しているので、「（３－１）請求項１」の主張について示すこととし、それは、主に、以下のとおりである。 ア 審判請求人の主張について （ア）主張１ 「本願発明１は、上記相違点に係る構成を備えていることで、インターネットを介してプログラムをダウンロード可能であり、かつ、作業機と近距離無線通信をすることが可能であるスマートフォンやタブレットＰＣのような多機能型の通信端末を用いることで、リモコン用の端末を別途用意する必要はなく、例えば、ユーザが私的に使用している通信端末をリモコン代わりに使用することができるという効果を奏します。さらに、通信端末が上記のような多機能型の通信端末であるからこそ、近距離無線通信の機能を利用することができるため、煩雑な設定や作業を行う必要なく作業機と通信をすることができる、という効果を奏します（本願の出願当初明細書等の段落［０１０１］）。 したがって、当該構成は、進歩性が肯定される方向に働く要素を備えた構成であり、当該構成への変更は単なる設計変更等ではないと思料致します。 引用発明１は、トラクタに備えられた専用リモコンに係る発明です。引用発明１は、作業機の機種の違いによりリモコンによる操作ボックスを変更すると、トラクタに装着する作業機を交換するたびに新たな操作ボックスとしなければならず手間がかかる（引用文献１の明細書段落［０００５］）、という専用リモコンに特有の課題を解決するための発明です。 引用文献１では、本願発明１のような多機能型の通信端末は想定されていないことから、引用文献１に接した当業者が、引用文献１に記載された専用リモコンを、インターネットを介してプログラムをダウンロード可能な構成や、当該リモコンが作業機と近距離無線通信を行う構成に変更しようと試みることはあり得ないと思料致します。また、引用文献１において、専用リモコンを本願発明１のような多機能型の通信端末に変更することは、上記のような課題を解決するために考案された引用発明１の前提を覆す変更であり、引用発明１に接した当業者がそのような変更をしようと試みることはあり得ないと思料致します。」（以下「主張１」という。） （イ）主張２ 「さらに、引用文献１では、あくまで作業機に対するリモコン操作をするための操作画面を表示しているものに過ぎず、作業機の状態を表示するものではありません。引用文献１においてリモコンに表示されている作業機のイメージ（引用文献１の図１１）も、あくまで作業機の操作部位を視認しやすくするためのものであり、引用文献１には、作業機の状態をリモコンに表示するという技術的思想は一切ありません。 したがって、上記のような引用発明１の課題を考慮すると、引用発明１に接した当業者が引用文献１に記載されたリモコンに、あえて現在または作業済領域における作業機の高さに関する情報を表示することはあり得ないと思料致します。」（以下「主張２」という。） （ウ）主張３ また、引用発明１に対して、引用文献２～４に記載された技術を周知技術として適用することで本願発明１が進歩性を有しないという判断は、引用発明１の課題を考慮することなく、当業者が本願発明１に容易に想到できたように見えてしまったことによる判断に該当すると思料致します。つまり、そのような判断は、本願発明１の知識を得た上で、進歩性を判断する際に後知恵に陥ってなされた判断であると思料致します。」（以下「主張３」という。） イ 審判請求人の主張の検討 （ア）主張１について 上記（９）アで検討したとおり、専用の部材を利用すればコストが高く、汎用の部材を利用できればコストを抑えられることは一般的に良く知られた課題であって、それは、引用発明の操作ボックス１０についても、当然内在した課題であるといえる。 よって、引用発明の操作ボックス１０に、上記周知技術２を採用して、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることであるから、上記審判請求人の主張は上記（９）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 （イ）主張２について 上記（９）イで検討したとおり、農作業機の作業者がトラクタ等に乗っているときに、振り返ることなく現在の作業状態を確認したいという課題は農作業機の分野において当然内在する課題であることから、引用発明の操作ボックス１０に上記周知技術１を採用して、相違点２及び３に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことであるから、上記審判請求人の主張は上記（９）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 （ウ）主張３について 上記（ア）及び（イ）で検討したとおり、引用発明に内在する課題を考慮すれば、相違点１～３に係る本件補正発明の構成とすることは引用発明、周知技術１及び２から当業者が容易になし得たことであるから、上記審判請求人の主張は上記（９）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 （エ）まとめ 上記（ア）～（ウ）より、審判請求人のいずれの主張によっても上記（９）の判断を左右するものではない。 ３ むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、令和６年５月１０日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項５】 通信部、受信部、及び表示部を備える通信端末であって、 前記通信部は、前記通信端末が作業機に近づき、前記通信端末が前記作業機からの電波を受信すると、前記作業機との通信を開始し、 前記受信部は、前記通信部による通信の開始によって前記作業機から、前記作業機に備えられた高さセンサに基づいて得られた第１情報を受信し、 前記表示部は、前記受信部が前記作業機から受信した前記第１情報に応じて、前記作業機の作業高さに関する情報を、前記作業機に関連するイメージ情報とともに表示する通信端末。」 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概略は、以下の理由のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 ５ ・引用文献 １～４ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１１－１４２８８４号公報 ２．特開２０１５－２２６４９４号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００５－１２６０１７号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１０－１７２２６７号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献１の記載事項、引用発明、引用文献２～５の記載事項、引用文献２～５記載の技術事項 特開２０１１－１４２８８４号公報（上記第２〔理由〕２ ２－２（２）の引用文献１）の記載事項及び引用発明の認定については、上記「第２〔理由〕２ ２－２（２）引用文献１の記載事項、引用発明」に、特開２０１５－２２６４９４号公報（上記第２〔理由〕２ ２－２（３）の引用文献２）の記載事項及び引用文献２記載の技術事項については、上記「第２〔理由〕２ ２－２（３）引用文献２の記載事項、引用文献２記載の技術事項」、特開２０１１－４５２８７号公報（上記第２〔理由〕２ ２－２（４）の引用文献３）の記載事項及び引用文献３記載の技術事項については、上記「第２〔理由〕２ ２－２（４）引用文献３の記載事項、引用文献３記載の技術事項」に記載したとおりである。 ４ 対比・当審の判断 本願発明（上記「第２ １（補正前）」）は、本件補正発明（上記「第２ １（補正後）」）から上記「第２ ２ ２－１」において検討したとおり、発明を特定するために必要な事項である「通信部」が「前記作業機との通信を開始」する「受信」が、「近距離無線通信によ」るものであること、「作業高さに関する情報」が「現在または作業済み領域における」ものであること、「通信端末」が「インターネットを介してプログラムをダウンロード可能」であることを、それぞれ省いたものである。 そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに相違点１に対応する構成を含む限定を付加したものである本件補正発明が、引用発明、上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 ５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。