2024-008668

特願２０２０－ ４６３７０「不動産サーバ及び不動産検索システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ９月２４日出願公開、特開２０２０－１５５１２７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）３月１７日（優先権主張 平成３１年３月１８日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ９月２７日付け：拒絶理由通知書 令和５年１２月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ２月２１日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和６年 ５月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年５月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年５月２４日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、令和５年１２月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について、（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 不動産物件の情報を収集する収集手段と、 ユーザ装置から送信される、ユーザの年収、年齢、ユーザが購入を希望する所在地の地域名を少なくとも受け付ける受付手段と、 前記受付手段によって受け付けられた少なくともユーザの年収及び年齢に基づくローンの借入可能金額を含むユーザの不動産物件の購入予算を割り出す割出手段と、 前記割出手段によって割り出されたユーザの不動産物件の購入予算と、当該ユーザが希望する間取り、当該ユーザが希望する建物の階数及び大きさと、に基づき想定される建物の施工床面積及び建物の価格を求める第１演算手段と、 前記第１演算手段によって求められた想定される建物の施工床面積に基づき必要な建築可能床面積と、前記建物の価格と前記不動産物件の購入予算とに基づく検討可能な土地の購入金額と、を求める第２演算手段と、 前記受付手段によって受け付けられた所在地の地域名と前記第２演算手段によって求められた建築可能床面積及び土地の購入金額とを満たす不動産物件の情報を、前記収集手段によって収集された各不動産物件の情報が格納される格納媒体から読み出して前記ユーザ装置に返信するとともに当該建築可能床面積に基づく適正な建物の価格及び当該地域名の価格推移表を返信する返信手段と、 を備える不動産サーバ。」 とする、補正を含むものである。 ２ 本件補正の適否について ア 本件補正の請求項１には、上記１のとおり、「前記受付手段によって受け付けられた所在地の地域名と前記第２演算手段によって求められた建築可能床面積及び土地の購入金額とを満たす不動産物件の情報を、前記収集手段によって収集された各不動産物件の情報が格納される格納媒体から読み出して前記ユーザ装置に返信するとともに当該建築可能床面積に基づく適正な建物の価格及び当該地域名の価格推移表を返信する送信手段」との事項が記載されており、「送信手段」が「前記受付手段によって受け付けられた所在地の地域名と前記第２演算手段によって求められた建築可能床面積及び土地の購入金額とを満たす不動産物件の情報を、前記収集手段によって収集された各不動産物件の情報が格納される格納媒体から読み出して前記ユーザ装置に返信する」ことを含むものである。 イ そして、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落【００２８】に「格納媒体１１０は、収集手段１０５によって収集された土地情報を含む複数の物件情報が格納されるものである。格納媒体１１０には、算出手段１３０によって算出される各土地情報に対する各建築可能床面積も、当該各土地情報と一対で格納される。」と、段落【００３２】に「画像処理手段１２０は、ユーザ装置２００から送信される検索条件に合致する不動産の物件情報を格納媒体１１０から読み出して、当該物件情報に含まれている住所情報に基づいて電子地図に重畳させて後述する図３に示す画像を作成したり、そのほかに図４、図５に示す画像を作成したりするものである。」と、また、段落【００３４】に「返信手段１２５は、画像処理手段１２０によって物件情報が重畳された電子地図を、ユーザ装置２００に返信するものである。これにより、ユーザ装置２００は、検索条件に合致する不動産の物件情報を電子地図とともに取得することができる。」と、段落【０１３４】に「図１３は、図１２を通じて選択されたユーザの希望条件に合致する検索結果の表示例を示す図である。図１３に示す表示例も、画像処理手段１２０によって作成すればよく、返信手段１２５によってユーザ端末２００に返信し、これに付帯するディスプレイに表示することができる。」と記載されている。 ウ してみると、当初明細書等には、「画像処理手段１２０」が、検索条件を満たす不動産物件の情報を、収集手段によって収集された各不動産物件の情報が格納される格納媒体から読み出し、この読み出された不動産物件の情報を、「返信手段１２５」が、ユーザ装置に返信することは記載されているといえる。 エ しかしながら、当初明細書等には、「返信手段１２５」が、検索条件を満たす不動産物件の情報を、収集手段によって収集された各不動産物件の情報が格納される格納媒体から読み出すことは記載されていない。また、当初明細書等の記載事項を検討しても、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、出願時の技術常識に照らして、「送信手段」が「前記受付手段によって受け付けられた所在地の地域名と前記第２演算手段によって求められた建築可能床面積及び土地の購入金額とを満たす不動産物件の情報を、前記収集手段によって収集された各不動産物件の情報が格納される格納媒体から読み出して前記ユーザ装置に返信する」ことが当初明細書等に記載されていると同然であると理解することもできない。 オ そうすると、本件補正後の請求項１に記載された「前記受付手段によって受け付けられた所在地の地域名と前記第２演算手段によって求められた建築可能床面積及び土地の購入金額とを満たす不動産物件の情報を、前記収集手段によって収集された各不動産物件の情報が格納される格納媒体から読み出して前記ユーザ装置に返信する・・・送信手段」が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。 カ したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本件発明について 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１－４に係る発明は、令和５年１２月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。