2024-006719

第１ 手続の経緯

本願は、令和２年３月１９日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

同年 ４月１９日：審判請求書、手続補正書の提出

同年 ７月１１日：上申書の提出

第２ 令和６年４月１９日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和６年４月１９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正をするものであるところ、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和５年１２月１２日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１～８を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～８へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）

（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載

「【請求項１】

記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、

位置ずれ補正用パターンまたは所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する形成手段と、

前記形成手段によって形成され、像担持体上に担持された前記所望の画像のトナー画像を、前記像担持体とベルトとが当接する転写位置において、前記像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する転写手段と、

続きを表示（全29行）

前記転写位置において前記ベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像を、所定の検出位置において検出する検出手段と

を含み、

前記検出位置から前記転写位置までの第１の距離が、前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から前記記録用紙の先端までの第２の距離よりも短いことを特徴とする、

画像形成装置。

【請求項２】

前記形成手段は、前記第１の距離が前記第２の距離よりも短くなる位置に前記トナー画像を形成することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。

【請求項３】

前記転写手段は、前記第１の距離が前記第２の距離よりも短くなるように、前記所望の画像のトナー画像を前記記録用紙に転写することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。

【請求項４】

前記第１の距離が前記第２の距離よりも短くなる位置に前記検出手段が配置されることを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の画像形成装置。

【請求項５】

記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、

位置ずれ補正用パターンまたは所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する形成手段と、

前記形成手段によって形成された前記所望の画像のトナー画像を、所定の転写位置において、前記記録用紙に転写する転写手段と、

前記転写位置においてベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像を、所定の検出位置において検出する検出手段と

を含み、

前記形成手段は、前記記録用紙の搬送方向に対する寸法よりも小さい該所定の方向に対する寸法で前記位置ずれ補正用パターンを形成し、

前記検出位置から前記転写位置までの第１の距離が、前記所定の方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から前記記録用紙の先端までの第２の距離と該所定の方向に対する寸法を示す前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長いことを特徴とする、

画像形成装置。

【請求項６】

前記形成手段は、前記第１の距離が前記第２の距離と前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長くなる位置に前記トナー画像を形成することを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。

【請求項７】

前記転写手段は、前記第１の距離が前記第２の距離と前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長くなるように、前記所望の画像のトナー画像を前記記録用紙に転写することを特徴とする、請求項５または６に記載の画像形成装置。

【請求項８】

前記第１の距離が前記第２の距離と前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長くなる位置に前記検出手段が配置されることを特徴とする、請求項５～７のいずれか１項に記載の画像形成装置。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。

「 【請求項１】

記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、

位置ずれ補正用パターンまたは所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する形成手段と、

前記形成手段によって形成され、像担持体上に担持された前記所望の画像のトナー画像を、前記像担持体とベルトとが当接する転写位置において、前記像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する転写手段と、

続きを表示（全29行）

前記転写位置において前記ベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像を、所定の検出位置において検出する検出手段と

を含み、

前記検出位置から該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する前記転写位置までの第１の距離が、前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端までの第２の距離よりも短いことを特徴とする、

画像形成装置。

【請求項２】

前記形成手段は、前記第１の距離が前記第２の距離よりも短くなる位置に前記トナー画像を形成することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。

【請求項３】

前記転写手段は、前記第１の距離が前記第２の距離よりも短くなるように、前記所望の画像のトナー画像を前記記録用紙に転写することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。

【請求項４】

前記第１の距離が前記第２の距離よりも短くなる位置に前記検出手段が配置されることを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の画像形成装置。

【請求項５】

記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、

位置ずれ補正用パターンまたは所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する形成手段と、

前記形成手段によって形成された前記所望の画像のトナー画像を、所定の転写位置において、前記記録用紙に転写する転写手段と、

前記転写位置においてベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像を、所定の検出位置において検出する検出手段と

を含み、

前記形成手段は、前記記録用紙の搬送方向に対する寸法よりも小さい該所定の方向に対する寸法で前記位置ずれ補正用パターンを形成し、

前記検出位置から前記転写位置までの第１の距離が、前記所定の方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から前記記録用紙の先端までの第２の距離と該所定の方向に対する寸法を示す前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長いことを特徴とする、

画像形成装置。

【請求項６】

前記形成手段は、前記第１の距離が前記第２の距離と前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長くなる位置に前記トナー画像を形成することを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。

【請求項７】

前記転写手段は、前記第１の距離が前記第２の距離と前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長くなるように、前記所望の画像のトナー画像を前記記録用紙に転写することを特徴とする、請求項５または６に記載の画像形成装置。

【請求項８】

前記第１の距離が前記第２の距離と前記位置ずれ補正用パターンの長さとの和よりも長くなる位置に前記検出手段が配置されることを特徴とする、請求項５～７のいずれか１項に記載の画像形成装置。」

（３）本件補正の内容

上記（１）及び（２）によれば、本件補正は、次の補正事項からなるものである。

２ 本件補正の適否

（１）補正の目的について

ア 補正事項１

補正事項１は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「転写位置」について、「該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する」として、「検出位置」との位置関係を限定するものである。

また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 補正事項２

補正事項２は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「記録用紙」について、「該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する」として、どの「記録用紙」であるのかを限定するものである。

また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項について

ア 補正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）における段落【００６９】の「検出位置から搬送方向の上流側に向かってＡの距離に、転写ベルト１３０と２次転写ベルト１３３とが当接して、画像が転写される転写位置がある。」との記載に基づいている。

イ 補正事項２は、当初明細書等における段落【００６９】の「図１３は、位置ずれ補正用パターンが矢印の方向に進行する例を示している」、段落【００７０】「搬送方向に対する位置ずれ補正用パターンの後端から記録用紙１５０の先端までの距離Ｂが、Ａよりも長くなる構成（Ａ＜Ｂの条件を満たす構成）とする」との記載及び図１３に基づいている。

したがって、補正事項１、２は、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。

３ 独立特許要件について

上記２（１）のとおり、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明１」という。））が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、検討する。

（１）本件補正後の請求項１に係る発明

本件補正発明は 、前記１（２）に示した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。

（３）対比

ア 対比

本件補正発明１と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明の「転写紙」、「トナー像」、「中間転写ベルト」、「二次転写ベルト」、「二次転写装置」は、本件補正発明１の「記録用紙」、「トナー画像」、「像担持体」、「ベルト」、「転写手段」に相当する。

（イ）引用発明の「転写紙の表面にフルカラー画像を形成する画像形成装置」は、本件補正発明１の「記録用紙に画像を形成する画像形成装置」に相当する。

（ウ）引用発明の「位置のずれを検出・補正するためのトナー像からなるトナーパターン」は、本件補正発明１の「位置ずれ補正用パターン」に相当する。

（エ）引用発明は、「転写紙の表面にフルカラー画像を形成する画像形成装置であって」、「プロセスユニット」は、「イエロー，マゼンタ，シアン，黒のトナー像を生成する」ものであるところ、当該フルカラー画像は、画像形成装置の一般的な使用形態を踏まえれば、使用者が所望するものであることは明らかである。したがって、引用発明の「イエロー，マゼンタ，シアン，黒のトナー像を生成するためのプロセスユニット」は、本件補正発明１の「所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する形成手段」に相当する。また、引用発明の「位置のずれを検出・補正するためのトナー像からなるトナーパターン」もトナー像からなる以上、プロセスユニットで生成されていると認められるので、本件補正発明１の「形成手段」と引用発明の「プロセスユニット」とは、「位置ずれ補正用パターンまたは所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する」ものとの概念で一致する。

（オ）上記（エ）より、引用発明は、「中間転写ベルト」に形成された「トナー像」も、「プロセスユニット」で生成され、何らかの画像に対応して形成されたものであるので、本件補正発明１の「トナー画像」と引用発明の「トナー像」は、「形成手段によって形成され、像担持体上に担持された前記所望の画像のトナー画像」との概念で一致する。

（カ）引用発明は「中間転写ベルトに二次転写ベルトを当接させ、転写ニップたる二次転写ニップ形成して」いるので、引用発明の「二次転写ニップ」は、本件補正発明１の「像担持体とベルトとが当接する転写位置」に相当する。そして、引用発明は、「二次転写装置」において、「転写紙Ｐを二次転写ニップに送り込んで、トナー像を転写紙Ｐに一括二次転写」しているので、本件補正発明１の「転写手段」と引用発明の「二次転写装置」は、「像担持体とベルトとが当接する転写位置」において、「トナー画像」を「像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する」ものとの概念で一致する。

（キ）上記（オ）、（カ）より、本件補正発明１の「転写手段」と引用発明の「二次転写装置」は、「前記形成手段によって形成され、像担持体上に担持された前記所望の画像のトナー画像を、前記像担持体とベルトとが当接する転写位置において、前記像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する」ものとの概念で一致する。

（ク）引用発明は、「二次転写ニップで」「トナー像からなるトナーパターンを二次転写ベルトに転写」しており、「二次転写ベルト」に転写された「トナーパターン」を形成する「トナー像」は「二次転写ベルト」と共に進行方向へ進行するものであることは自明であるので、本件補正発明１の「トナー画像」と引用発明の「トナー像」は、上記（ウ）からも、「転写位置において前記ベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像」との概念で一致する。

（ケ）引用発明は、「二次転写ベルト」上の「位置のずれを検出・補正するためのトナー像からなるトナーパターン」を「光学センサ」にて検知しているので、「二次転写ベルト」上の「トナー像」を検知するものと認められること、「位置のずれを検出・補正するためのトナー像からなるトナーパターン」は、光学センサの設置箇所に進むから、トナー像が当該設置個所に対応する所定の位置にて検知されることも自明であること、及び上記（ク）から、本件補正発明１の「検出手段」と引用発明の「光学センサ」は、「転写位置において前記ベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像を、所定の検出位置において検出する」ものとの概念で一致する。

（コ）本件補正発明１にいう「前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端までの第２の距離」についてみると、「該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端」の「該方向」は、「当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像」の「所定の方向」をいうと認められる。そうすると、上記（２）ア（カ）の図１からみて、ベルトやトナー画像が進行する「所定の方向」に「記録用紙の先端」があるのは、記録用紙の先端が転写位置に突入してベルトに触れる時点であると解されるから、本件補正発明１の「前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端までの第２の距離」とは、記録用紙の先端が転写位置に突入する時点における位置ずれ補正用パターンの後端から記録用紙の先端までの距離を意味すると認められる。

一方、引用発明は、「二次転写ニップでトナーパターンが二次転写ベルトに転写し終わってから、トナーパターンが光学センサの設置箇所に進み、光学センサによるトナーパターンの検知が終了してから、転写紙の先端が二次転写ニップに進入している」ので、転写紙の先端が二次転写ニップに進入した時点では、トナーパターンの光学センサによる検知が終了して、トナーパターンの後端は光学センサを過ぎていると認められる。

このことは、転写紙の先端が二次転写ニップに進入した時点において、二次転写ニップ（転写紙の先端）の位置から光学センサによる検知が行われる位置までの二次転写ベルトに沿った経路の距離は、二次転写ニップ（転写紙の先端）からトナーパターンの後端までの二次転写ベルトに沿った経路の距離よりも短いことを意味することは明らかである。

そうすると、「光学センサによる検出が行われる位置から、トナーパターンの進行方向に対する上流に位置する二次転写ニップまでの距離」は、「トナーパターンの進行方向に対するトナーパターンの後端から、二次転写ベルトの進行方向に対する上流に位置する転写紙先端までの距離」より短いと認められる。

したがって、本件補正発明１の「画像形成装置」と引用発明の「画像形成装置」とは、「前記検出位置から該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する前記転写位置までの第１の距離が、前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端までの第２の距離よりも短い」ものとの概念で一致する。

そうすると、本件補正発明１と引用発明は、

「記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、

位置ずれ補正用パターンまたは所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する形成手段と、

前記形成手段によって形成され、像担持体上に担持された前記所望の画像のトナー画像を、前記像担持体とベルトとが当接する転写位置において、前記像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する転写手段と、

前記転写位置において前記ベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像を、所定の検出位置において検出する検出手段と

を含み、

前記検出位置から該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する前記転写位置までの第１の距離が、前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端までの第２の距離よりも短いことを特徴とする、

画像形成装置。」

の点で一致し、本件補正発明１の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本件補正発明１と、引用発明とに差異はない。

したがって、本件補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であって、特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ないものであるから、本件補正は，特許法第１７条の２第第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してされたものである。

４ 審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書において、「引例１は、転写材が転写ニップへ進入するまでの間に、像担持体から転写部材を離間させることを開示していますので、上記（Ａ）の像担持体とベルトとが当接し、その当接した像担持体とベルトとの間に記録用紙が突入することを何ら開示するものではありません。 すなわち、引例１は、転写材が転写ニップへ進入する前に、転写部材を強制的に離間させ、それによって、ショックジッタの発生を抑制することを開示しており、転写部材が像担持体に当接した状態で、転写材が転写ニップに進入することについては何ら開示していません。」（主張１）、「また、引例１は、図１６において、トナーパターン検知の立ち上がりが、検出位置を示し、トナーパターンの立ち下がりが、トナーパターンの後端を示し、２枚目の転写紙の先端が、転写紙の先端を示しておりますが、転写位置については開示しておりません。 仮に、２枚目の転写紙の先端を、転写位置としますと、引例１の図１６の記載では、検出位置から転写位置までの距離（本願の第１の距離に相当）は、トナーパターンの後端から転写紙の先端までの距離（本願の第２の距離に相当）より長くなっております。 このため、引例１は、上記（Ｂ）の「前記検出位置から該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する前記転写位置までの第１の距離が、前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端までの第２の距離よりも短いという構成を何ら開示するものではありません。」（主張２）、令和６年７月１１日提出の上申書において、「また、仮に、図１６のタイミングチャートから検出位置と転写位置との距離、パターンの後端から用紙の先端までの距離を理解しようとしたとしても、以下に説明する通り、拒絶査定謄本における搬送方向の定義が本願発明のものとは異なっているため、引例と本願発明とは明らかに異なるものであります。 すなわち、引例１の図１６では、１枚目、２枚目の転写紙が示されているところ、１枚目の転写紙に続いて２枚目の転写紙が搬送されることを鑑みると、図１６の右側（２枚目の転写紙が記載されている側）が搬送方向における上流であり、図１６の左側（１枚目の転写紙が記載されている側）が搬送方向における下流となります。 してみると、前置報告書でいうところの期間Ａにおける二次転写ベルト２０４の移動距離は、検出位置から該検出位置よりも二次転写ベルト２０の進行方向における「下流」に位置する前記転写位置までの距離ということになり、本願の請求項１における、「前記検出位置から該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する前記転写位置までの第１の距離」とは明らかに相違します。」（主張３）と主張する（スペースは改行を表す。）。

しかし、請求人の主張１については、上記第２ １（２）のとおり、本件補正発明１において、「像担持体上に担持された前記所望の画像のトナー画像を、前記像担持体とベルトとが当接する転写位置において、前記像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する転写手段」と特定されるところ、「像担持体とベルトが当接する転写位置において」は、「記録用紙に転写する」ことが行われることが特定されるにすぎず、転写部材が像担持体に当接した状態で、転写材が転写ニップに進入する点については、特定されているとはいえない。したがって、上記主張１は、請求項の記載に基づくものではない。なお、本件補正発明１の「前記像担持体とベルトとが当接する転写位置において、前記像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する転写手段」（Ａ）については、上記第２ ３（２）のとおり、引用発明が備えている。

次に、請求人の主張２について検討すると、本件補正発明１における「前記検出位置から該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する前記転写位置までの第１の距離が、前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する前記記録用紙の先端までの第２の距離よりも短い」点については、上記第２ ３（２）で判断したとおり、引用発明が備えている。

ここで、引用文献１の図１６は、二次転写のタイミングチャートの他の例を示す図であり（段落【００１０】）、図１６における、「転写紙」、「画像」は、それぞれ２次転写ニップにおける「ある」「なし」のタイミングを示し、「トナーパターン検知」は、トナーパターンの「検知」「未検知」のタイミングを示している。そうすると、時系列として、トナーパターンが二次転写ニップにあった後、トナーパターンの検知が行われ、その後転写紙の先端が二次転写ニップにあることが見て取れる。このことは、上記第２ ３（２）及び（３）で示した距離の関係を裏付けるものであって、なんら矛盾しない。請求人は、タイミングチャート上の２枚目の転写紙の先端を転写位置と仮定し、トナーパターンの検知位置との第1の距離をタイミングチャート上で求めているが、タイミングチャート上の位置は装置の位置ではなく、かつ、トナーパターンの二次転写が行われる時点は、二次転写位置にトナーパターンがあるときなのであって、その仮定において転写位置を誤認するものであるから採用できない。

さらに、主張３について検討すると、タイミングチャートの左右は、あくまで時系列の前後をいうのであって、画像形成装置における二次転写ベルト２０の進行方向の上流下流を示すものではないから採用できない。そして、本件補正発明１における「第１の距離」、「第２の距離」の大小関係は、上記第２ ３（２）で判断したとおり引用発明が備えている。

よって、請求人の主張はいずれも採用できない。

５ 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記第２のとおり却下された。

本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、令和５年１２月１２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される。すなわち、上記「第２ １（１）」【請求項１】に記載された事項により特定されたとおりのものと認める。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の理由とされた、令和５年１０月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下の事項を含むものである。

（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

記

１．特開２０１５－１６６７５９号公報

３ 引用文献

令和５年１０月１０日付けの拒絶理由通知書で引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第２ ２（２）イ」に記載したとおりである。

４ 対比

本願発明１は、実質的に、本件補正発明１において、「転写位置」について、「該検出位置よりも前記方向に対する上流に位置する」との事項、「前記記録用紙の先端」について、「該位置ずれ補正用パターンの後端よりも該方向に対する上流に位置する」との事項を削除するものである。

そうすると、本願発明１と引用発明とを対比すると、上記「第２ ３ （３）対比」での検討を勘案すると、両者は、

「記録用紙に画像を形成する画像形成装置であって、

位置ずれ補正用パターンまたは所望の画像を、複数の色のトナー画像として形成する形成手段と、

前記形成手段によって形成され、像担持体上に担持された前記所望の画像のトナー画像を、前記像担持体とベルトとが当接する転写位置において、前記像担持体と前記ベルトとの間に突入された前記記録用紙に転写する転写手段と、

前記転写位置において前記ベルト上に転写され、当該ベルトと共に所定の方向に進行する前記位置ずれ補正用パターンのトナー画像を、所定の検出位置において検出する検出手段と

を含み、

前記検出位置から前記転写位置までの第１の距離が、前記方向に対する前記位置ずれ補正用パターンの後端から前記記録用紙の先端までの第２の距離よりも短いことを特徴とする、

画像形成装置。」

の点で一致する。

そうすると、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本願発明と、引用発明とに差異はない。

したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。