2019-008177

特願２０１７－２２００３３「静電荷像現像用トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月１５日出願公開、特開２０１８－　２５８２８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は平成２５年１０月８日に出願した特願２０１３－２１１２６６号の一部を平成２９年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月２７日に拒絶理由が通知され、同年１２月３日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成３１年３月１４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和元年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２　原査定の概要 原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。 （１）新規性 本願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）進歩性 本願の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１、３～５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 なお、原査定の拒絶理由に引用された引用文献は、以下のとおりであり、引用文献１は主引用発明が記載された文献であり、引用文献３～５は周知技術を示す文献であり、引用文献６、７は参考となる文献とされている。 引用文献１：特開２００３－２９５５００号公報 引用文献３：特開２０１２－２０３３６０号公報 引用文献４：特開２００８－２４１９２７号公報 引用文献５：特開２０１０－１４５４６７号公報 引用文献６：特開２００９－８４５５０号公報 引用文献７：特開２００１－６６８２０号公報 ３　本件発明 本願の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、平成３０年１２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 結着樹脂及び着色剤を含有する着色樹脂粒子、並びに外添剤を含有する静電荷像現像用トナーの製造方法において、 前記外添剤として、前記着色樹脂粒子１００質量部に対し、 個数平均一次粒径が１０～１５０ｎｍの窒素含有樹脂粒子（ただし、無機粒子を含む複合樹脂粒子を除く。）を０．０５～１．５質量部、 個数平均一次粒径が３１～３００ｎｍの無機微粒子Ａを０．５～３．０質量部、 個数平均一次粒径が１１～３０ｎｍの無機微粒子Ｂを０．１～２．０質量部、及び 個数平均一次粒径が５～８ｎｍの無機微粒子Ｃを０．１～１．０質量部、 添加することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。 【請求項２】 前記外添剤において、無機微粒子Ａ、無機微粒子Ｂ、及び無機微粒子Ｃの吸着水分量が、それぞれ０．１～０．４質量％、０．１～０．６質量％、０．１～１．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。 【請求項３】 前記外添剤において、無機微粒子Ａ、無機微粒子Ｂ、及び無機微粒子Ｃの総含有量が、着色樹脂粒子１００質量部に対し、１．２～４．０質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。 【請求項４】 前記外添剤は、さらに個数平均一次粒径が１００～２，０００ｎｍの脂肪酸金属塩粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。 【請求項５】 前記外添剤において、無機粒微子Ａ、無機粒微子Ｂ、及び無機粒微子Ｃは、アミノ基を含有する疎水化処理剤でいずれも表面を処理されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。」 ４　引用文献の記載事項及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前の平成１５年１０月１５日に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００３－２９５５００号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の文献についても同様である。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】　少なくとも樹脂及び着色剤から成る現像剤本体粒子に、研磨剤が添加され、かつ、該研磨剤の帯電極性と前記現像剤本体粒子の帯電極性とが逆極性であることを特徴とする現像剤。 【請求項２】　前記研磨剤の平均粒径は５０～５０００〔ｎｍ〕である請求項１に記載の現像剤。 【請求項３】　前記研磨剤の平均粒径は、好ましくは、１５０～２０００〔ｎｍ〕である請求項２に記載の現像剤。 【請求項４】　前記現像剤本体粒子に、研磨剤及び流動性付与剤が添加される請求項１～３のいずれか１項に記載の現像剤。 【請求項５】　前記流動性付与剤のうちの少なくとも一つの材料の平均粒径は５～４０〔ｎｍ〕である請求項４に記載の現像剤。 【請求項６】　（ａ）前記流動性付与剤は、現像剤に対して重量で０．１〔％〕以上添加され、（ｂ）前記研磨剤は、現像剤に対して重量で０．０２～１．２〔％〕添加される請求項４又は５に記載の現像剤。 【請求項７】　前記研磨剤は、好ましくは、現像剤に対して重量で０．０５～１．０〔％〕添加される請求項６に記載の現像剤。」 イ　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、現像剤、現像剤カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。 （中略） 【０００５】また、トナーにおいては、粘性を低くし、流動性を高くするために、現像剤本体粒子に流動性付与剤を添加することが多く、流動性付与剤には、例えば、酸化珪素（以下「シリカ」という。）、シリカの表面処理品、チタン、チタン酸化物、チタン酸化物の表面処理品、クレー、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機研磨剤、又はメタクリレート研磨剤、メラミン研磨剤、シリコーン研磨剤等の有機研磨剤が使用される。 【０００６】前記流動性付与剤の直径、すなわち、粒径は前記現像剤本体粒子より小さくされる。また、トナーの製造工程においては、前記流動性付与剤が現像剤本体粒子に添加され、ヘンシェルミキサー等の外添装置を使用して、現像剤本体粒子の表面に付着させられ、トナーとして完成される。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、溶融しやすい特性を有するトナーを使用したり、現像剤本体粒子に、離形剤を添加してトナーを溶融しやすくしたり、流動性付与剤を添加してトナーの粘性を低くし、流動性を高くしたりすると、定着装置における定着特性を向上させることができるが、媒体上のバックグラウンド（地の部分）にトナーが付着してかぶりが発生し、画像品位が低下してしまう。 （中略） 【００１１】本発明は、前記従来の現像剤の問題点を解決して、媒体上にかぶりが発生するのを抑制することができ、画像品位を向上させることができる現像剤、現像剤カートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。 【００１２】 【課題を解決するための手段】そのために、本発明の現像剤においては、少なくとも樹脂及び着色剤から成る現像剤本体粒子に、研磨剤が添加され、かつ、該研磨剤の帯電極性と前記現像剤本体粒子の帯電極性とが逆極性である。」 ウ　「【００２３】前記一成分現像方式及び二成分現像方式の現像装置において、前記トナー１６として、溶融しやすいトナーを使用したり、現像剤本体粒子に離形剤を添加して溶融しやすくしたり、流動性付与剤を添加して粘性を低くし、流動性を高くしたりしたトナーを使用したときに、現像ローラ１４、トナー供給ローラ１５、現像ブレード１７、キャリヤ等の各種の帯電付与部材の表面にフィルミングが発生すると、媒体２２上のバックグラウンドにトナー１６が付着してかぶりが発生し、画像品位が低下してしまう。 【００２４】そこで、前記現像剤本体粒子に各種の微粒子を添加して評価を行ったところ、現像剤本体粒子の帯電極性に対して逆極性の、かつ、研磨効果がある研磨剤を添加するのが好ましいことが分かった。 【００２５】十分な研磨効果を有するためには、研磨剤の粒径が重要であり、該研磨剤の平均粒径は５０～５０００〔ｎｍ〕、好ましくは、１００～２０００〔ｎｍ〕である。なお、前記流動化付与剤のうちのシリカ、チタン酸化物等は、平均粒径が５～４０〔ｎｍ〕程度であるので、研磨効果はない。 【００２６】そして、現像剤本体粒子の帯電極性に対して逆極性の研磨剤として、現像剤本体粒子が負の帯電極性を有する場合、メラミン研磨剤等の正の帯電極性を有するものが、現像剤本体粒子が正の帯電極性を有する場合、シリコーン研磨剤等の負の帯電極性を有するものが有効であり、媒体２２上にかぶりが発生するのを抑制することができ、その結果、画像品位を向上させることができる。 【００２７】例えば、本発明においては、メラミン研磨剤とホルムアルデヒドを付加重合させる際の反応時間及び温度を変化させ、研磨剤の平均粒径を０．０５～６．５〔μｍ〕にした。そして、前記現像剤本体粒子に研磨剤を添加し、一成分現像方式の現像装置を使用して印刷を行い、現像ブレード１７における現像ローラ１４との接触面に対してＳＥＭ観察及びＩＲ分析を行ったところ、多数の研磨剤が前記接触面に付着していることが分かった。すなわち、現像ブレード１７によって現像ローラ１４の表面にトナー層が形成されるときに発生するストレスによって、研磨剤の一部が現像剤本体粒子から剥（はく）離して現像ブレード１７に付着し、フィルミングを発生させたと考えられる。同様に、現像ローラ１４及びトナー供給ローラ１５のそれぞれの表面にも研磨剤が付着していることが分かった。 【００２８】この場合、前記研磨剤は二成分現像方式の現像装置におけるキャリヤのような働きをすると推定される。したがって、帯電極性が現像剤本体粒子と逆極性の添加剤を使用するのが好ましい。 【００２９】ところで、シリカのように平均粒径が５～４０〔ｎｍ〕程度の、現像剤本体粒子と逆極性の研磨剤を使用するのは、好ましくない。これは、現像剤本体粒子とシリカとはクーロン力のほかに、ファンデルワールス力によっても結びついていて、ナノミリオーダの粒子の場合、特に、ファンデルワールス力によって受ける影響が大きい。 【００３０】すなわち、ファンデルワールス力は、粒子の粒径に比例して大きくなるのに対して、クーロン力は、粒径の２乗に比例して大きくなる。したがって、粒径が小さくなるほど、クーロン力よりファンデルワールス力の方が影響を与えるようになる。 【００３１】実際に、平均粒径が１２〔ｎｍ〕の帯電極性が正のシリカを帯電極性が負の現像剤本体粒子に添加して印刷を行ったところ、平均粒径が１２〔ｎｍ〕の帯電極性が負のシリカを帯電極性が負の現像剤本体粒子に添加して印刷を行ったときより、多くのかぶりが発生してしまった。ところが、平均粒径が３００〔ｎｍ〕の帯電極性が正のシリカを帯電極性が負の現像剤本体粒子に添加して印刷を行ったところ、まったくかぶりが発生することがなく、画像品位を極めて向上させることができた。これに対して、平均粒径が３００〔ｎｍ〕の帯電極性が負のシリカを帯電極性が負の現像剤本体粒子に添加して印刷を行ったところ、極めて多くのかぶりが発生してしまった。 【００３２】また、現像剤本体粒子に研磨剤を添加したときの、かぶりの発生を抑制する効果は、一成分現像方式の現像装置を使用する画像形成装置の方が二成分現像方式の現像装置を使用する画像形成装置より顕著であった。また、一成分現像方式の現像装置においては、接触現像方式の現像装置、及び非接触現像方式の現像装置があるが、かぶりの発生を抑制する効果は、接触現像方式の現像装置を使用する画像形成装置の方がより顕著であった。このことから、トナー１６に大きなストレスが加わる現像方式の現像装置を使用する画像形成装置において、かぶりの発生を抑制する効果が著しいことが分かる。」 エ　「【００３５】 【実施例】まず、実施例１～５並びに比較例１及び２について表１を参照して説明する。 （中略） 【００３７】〔実施例１〕樹脂としてのポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移点Ｔｇ＝６２〔℃〕）が１００重量部、及び着色剤としてのフタロシアニンブルーが４．５重量部、帯電制御剤（負の帯電極性）が２．５重量部から成る組成の混合物をヘンシェルミキサーによって十分に攪拌し混練した後、ロールミルによって１２０〔℃〕の温度で約３時間加熱して溶融させ、室温まで冷却した後、得られた混練物を衝突版式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて粉砕し、分級を行い、平均粒径が８〔μｍ〕の現像剤本体粒子を得た。この現像剤本体粒子の平均帯電量は－５０〔μＣ／ｇ〕であった。 【００３８】次に、前記現像剤本体粒子に、Ｒ９７２（日本アエロジル社製）が０．５重量部、及びＲＸ５０（日本アエロジル社製）が０．５重量部から成るシリカ、並びに研磨剤としての平均粒径が３００〔ｎｍ〕、平均帯電量が＋６００〔μＣ／ｇ〕のメラミン研磨剤（Ｍ－３００）を０．０２重量部添加し、最終的にトナーを得た。 （中略） 【００４２】この場合、５００００枚の媒体２２に対して連続して印刷を行っても、画像品位は初期のものと全く変わらず、媒体２２上にかぶりは発生しなかった。また、十分な印刷濃度で印刷を行うことができ、各帯電付与部材の表面にフィルミングが発生しておらず、印刷上の異常も見られなかった。 〔実施例３〕本実施例において、メラミン研磨剤（Ｍ－３００）の添加量を０．５０重量部としたほかは、実施例１と同様の方法でのトナーを得た。 （中略） 【０１２６】次に、各研磨剤の粒径を変化させたときの実施例２１～２７並びに比較例９及び１０について表５を参照して説明する。 （中略） 【０１２８】〔実施例２１〕本実施例において、研磨剤として、メラミン研磨剤（Ｍ－３００）に代えて平均粒径が５０〔ｎｍ〕、平均帯電量が＋１１００〔μＣ／ｇ〕のメラミン研磨剤（Ｍ－５０）を使用したほかは、実施例３と同様の方法でトナーを得た。 【０１２９】該トナーを図１に示される画像形成装置のトナー１６として使用し、Ａ４判の媒体２２に対してべた画像を連続して印刷する耐久印刷試験を行った。 【０１３０】この場合、５００００枚の媒体２２に対して連続して印刷を行っても、画像品位は初期のものと全く変わらないが、媒体２２上にわずかなかぶりが発生した。そして、印刷かすれは全く発生しなかった。また、十分な印刷濃度で印刷を行うことができ、各帯電付与部材の表面にフィルミングが発生しておらず、印刷上の異常も見られなかった。 【０１３１】次に、現像装置を分解し、現像ブレード１７における現像ローラ１４との接触面に対してＳＥＭ観察を行ったところ、平均粒径がほぼ５０〔ｎｍ〕のシリカより大きい粒子が多数観察された。また、ＩＲ分析を行ったところ、メラミンの存在を示すピークが観察された。 【０１３２】同様に、現像ローラ１４及びトナー供給ローラ１５の表面のＳＥＭ観察においても、メラミン研磨剤の存在が観察された。すなわち、耐久印刷試験において、メラミン研磨剤の一部がトナーから剥離して、帯電付与部材の表面に付着していることが分かった。 〔実施例２２〕本実施例において、研磨剤として、メラミン研磨剤（Ｍ－５０）に代えて平均粒径が１５０〔ｎｍ〕、平均帯電量が＋８００〔μＣ／ｇ〕のメラミン研磨剤（Ｍ－１５０）を使用したほかは、実施例２１と同様の方法でトナーを得た。 【０１３３】該トナーを図１に示される画像形成装置のトナー１６として使用し、Ａ４判の媒体２２に対してべた画像を連続して印刷する耐久印刷試験を行った。 【０１３４】この場合、５００００枚の媒体２２に対して連続して印刷を行っても、画像品位は初期のものと全く変わらず、媒体２２上にかぶりは発生しなかった。そして、印刷かすれも全く発生しなかった。また、十分な印刷濃度で印刷を行うことができ、各帯電付与部材の表面にフィルミングが発生しておらず、印刷上の異常も見られなかった。 【０１３５】次に、現像装置を分解し、現像ブレード１７における現像ローラ１４との接触面に対してＳＥＭ観察を行ったところ、平均粒径がほぼ１５０〔ｎｍ〕のシリカより大きい粒子が多数観察された。また、ＩＲ分析を行ったところ、メラミンの存在を示すピークが観察された。 【０１３６】同様に、現像ローラ１４及びトナー供給ローラ１５の表面のＳＥＭ観察においても、メラミン研磨剤の存在が観察された。すなわち、耐久印刷試験において、メラミン研磨剤の一部がトナーから剥離して、帯電付与部材の表面に付着していることが分かった。」 オ　「【０１６５】 【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、現像剤においては、少なくとも樹脂及び着色剤から成る現像剤本体粒子に、研磨剤が添加され、かつ、該研磨剤の帯電極性と前記現像剤本体粒子の帯電極性とが逆極性である。 【０１６６】この場合、現像剤本体粒子に、研磨剤が添加され、かつ、該研磨剤の帯電極性と前記現像剤本体粒子の帯電極性とが逆極性であるので、媒体上にかぶりが発生するのを抑制することができる。したがって、画像品位を向上させることができる。」 （２）引用文献１に記載された発明 引用文献１の記載事項に基づけば、引用文献１には、実施例２１におけるトナーを得る方法として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていたと認められる。 「樹脂としてのポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移点Ｔｇ＝６２〔℃〕）が１００重量部、及び着色剤としてのフタロシアニンブルーが４．５重量部、帯電制御剤（負の帯電極性）が２．５重量部から成る組成の混合物を攪拌し混練した後、加熱して溶融させ、室温まで冷却した後、得られた混練物を粉砕し、分級を行い、平均粒径が８〔μｍ〕の現像剤本体粒子を得て、 次に、前記現像剤本体粒子に、Ｒ９７２（日本アエロジル社製）が０．５重量部、及びＲＸ５０（日本アエロジル社製）が０．５重量部から成るシリカ、並びに研磨剤としての平均粒径が５０〔ｎｍ〕、平均帯電量が＋１１００〔μＣ／ｇ〕のメラミン研磨剤（Ｍ－５０）を０．５０重量部添加し、トナーを得る方法。」 （３）引用文献６の記載事項 原査定の拒絶理由に参考となる文献として引用され、本願出願前の平成２１年４月２３日に頒布された刊行物である引用文献６（特開２００９－８４５５０号公報）には、以下の記載事項がある。 「【００１１】 シリカ粒子の市販品としては、コロイダルシリカＭＥＫ分散ゾル（日産化学社製、ＭＥＫ－ＳＴ、平均一次粒子径１０－１５ｎｍ、シリカ含有量３０質量％）、コロイダルシリカＭＩＢＫ分散ゾル（日産化学社製、ＭＩＢＫ－ＳＴ、平均一次粒子径１０－１５ｎｍ、シリカ含有量３０質量％）、コロイダルシリカＩＰＡ分散ゾル（日産化学社製、ＩＰＡ－ＳＴ、平均一次粒子径１０－１５ｎｍ、シリカ含有量３０質量％）、コロイダルシリカトルエン分散ゾル（扶桑化学社製、ＰＬ－２Ｌ－ＴＯＬ、平均一次粒子径１５－２０ｎｍ、シリカ含有量４０質量％）、同じく扶桑化学製のコロイダルシリカＭＥＫ分散ゾルなどのシリカ分散ゾルが挙げられ、又、粉末状のものとしては、シリカ粉体（日本アエロジル社製、ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７６、ＲＸ３００、Ｒ８１２、ＲＹ３００＝平均一次粒子径７ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２＝平均一次粒子径１６ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ　ＮＡＸ５０＝平均一次粒子径３０ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ　ＲＸ５０＝平均一次粒子径４０ｎｍ）などが挙げられる。 本発明のＰＣ樹脂組成物において、（Ａ）成分の無機酸化物粒子の含有量は、ＰＣ樹脂組成物基準で０．５～５０質量％であることが好ましい。無機酸化物粒子の含有量が０．５質量％以上であると、適度の硬度や剛性、良好な熱安定性が得られる。また、５０質量％以下であると、射出成形がし易いという利点がある。」 （４）引用文献７の記載事項 原査定の拒絶理由に参考となる文献として引用され、本願出願前の平成１３年３月１６日に頒布された刊行物である引用文献７（特開２００１－６６８２０号公報）には、以下の記載事項がある。 「【００７５】以下の実施例及び比較例では、下記（Ａ）～（Ｋ）のいずれかの外添剤を使用した。 （Ａ）単分散球形シリカＡ ゾルゲル法で得られたシリカゾルにＨＭＤＳ処理を行い、乾燥、粉砕により真比重１．５０、球形化度Ψ＝０．８５、体積平均粒径Ｄ50＝１３５ｎｍ（標準偏差＝２９ｎｍ）の球形単分散シリカＡを得た。 （Ｂ）単分散球形シリカＢ ゾルゲル法で得られたシリカゾルにＨＭＤＳ処理を行い、乾燥、粉砕により真比重１．６０、球形化度Ψ＝０．９０、体積平均粒径Ｄ50＝８０ｎｍ（標準偏差＝１３ｎｍ）の球形単分散シリカＢを得た。 （Ｃ）単分散球形シリカＣ ゾルゲル法で得られたシリカゾルにＨＭＤＳ処理を行い、乾燥、粉砕により真比重１．５０、球形化度Ψ＝０．７０、体積平均粒径Ｄ50＝１００ｎｍ（標準偏差＝４０ｎｍ）の球形単分散シリカＣを得た。 （Ｄ）単分散球形シリカＤ ゾルゲル法で得られたシリカゾルにイソブチルシラン処理を行い、乾燥、粉砕により真比重１．３０、球形化度Ψ＝０．７０、体積平均粒径Ｄ50＝１００ｎｍ（標準偏差＝２０ｎｍ）の球形単分散シリカＤを得た。 （Ｅ）単分散球形シリカＥ ゾルゲル法で得られたシリカゾルにデシルシラン処理を行い、乾燥、粉砕により真比重１．９０、球形化度Ψ＝０．６０、体積平均粒径Ｄ50＝２００ｎｍ（標準偏差＝４０ｎｍ）の球形単分散シリカＥを得た。 （Ｆ）ヒュームドシリカ 市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）、真比重２．２、球形化度Ψ＝０．５８、体積平均粒径Ｄ50＝４０ｎｍ（標準偏差＝２０ｎｍ） （Ｇ）シリコーン樹脂微粒子 真比重１．３２、球形化度Ψ＝０．９０、体積平均粒径Ｄ50＝５００ｎｍ（標準偏差＝１００ｎｍ） （Ｈ）ポリメチルメタクリレート樹脂 真比重＝１．１６、球形化度Ψ＝０．９５、体積平均粒径Ｄ50＝３００ｎｍ（標準偏差＝１００ｎｍ） （Ｉ）単分散球形シリカＩ ゾルゲル法で得られたシリカゾルにＨＭＤＳ処理を行い、乾燥、粉砕により真比重１．６０、球形化度Ψ＝０．９０、体積平均粒径Ｄ50＝１００ｎｍ（標準偏差＝２０ｎｍ）の球形単分散シリカＩを得た。 （Ｊ）ヒュームドシリカ 市販のヒュームドシリカＲＸ２００（日本アエロジル社製）、真比重２．２、球形化度Ψ＝０．４０、体積平均粒径Ｄ50＝１２ｎｍ（標準偏差＝５ｎｍ） （Ｋ）スチレン－メチルメタクリレート共重合体微粒子 真比重１．１０、球形化度Ψ＝０．９５、体積平均粒径Ｄ50＝１００ｎｍ（標準偏差＝５０ｎｍ）」 ５　対比・判断 （１）本件発明１ ア　対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）着色樹脂粒子 引用発明の「現像剤本体粒子」は、「樹脂としてのポリエステル樹脂」及び「着色剤としてのフタロシアニンブルー」を含む組成の混合物を攪拌し混練した後、加熱して溶融させ、室温まで冷却した後、得られた混練物を粉砕し、分級を行って得たものである。そして、引用発明の「樹脂としてのポリエステル樹脂」及び「着色剤としてのフタロシアニンブルー」は、それぞれ、本件発明１の「結着樹脂」及び「着色剤」に相当する。そうすると、引用発明の「現像剤本体粒子」は、本件発明１の「結着樹脂及び着色剤を含有する着色樹脂粒子」に相当する。 （イ）外添剤 引用発明の「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」、「ＲＸ５０（日本アエロジル社製）」、及び、「メラミン研磨剤（Ｍ－５０）」は、現像剤本体粒子に添加されるものである。そうすると、引用発明の「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」、「ＲＸ５０（日本アエロジル社製）」、及び、「メラミン研磨剤（Ｍ－５０）」は、技術的にみて、本件発明１の「外添剤」に相当する。 （ウ）静電荷像現像用トナーの製造方法 引用発明は、上記「現像剤本体粒子」に上記「外添剤」を添加することにより「トナーを得る方法」である。そして、引用発明の「トナー」は、技術的にみて、本件発明１の「静電荷像現像用トナー」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「トナーを得る方法」は、本件発明１の「結着樹脂及び着色剤を含有する着色樹脂粒子、並びに外添剤を含有する静電荷像現像用トナーの製造方法」に相当する。 （エ）窒素含有樹脂粒子 引用発明の「メラミン研磨剤」は、「平均粒径が５０〔ｎｍ〕」である。そうすると、引用発明の「メラミン研磨剤」は、本件発明１の「個数平均一次粒径が１０～１５０ｎｍの窒素含有樹脂粒子」に相当する。また、引用発明の「メラミン研磨剤」は、本件発明１の「ただし、無機粒子を含む複合樹脂粒子を除く。」とする要件を満たしている。 （オ）無機微粒子 引用発明の「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）が０．５重量部、及びＲＸ５０（日本アエロジル社製）が０．５重量部から成るシリカ」と本件発明１の「個数平均一次粒径が３１～３００ｎｍの無機微粒子Ａ」、「個数平均一次粒径が１１～３０ｎｍの無機微粒子Ｂ」、及び、「個数平均一次粒径が５～８ｎｍの無機微粒子Ｃ」とは、「無機微粒子」である点で共通する。 （カ）一致点及び相違点 以上より、本件発明１と引用発明とは、 「結着樹脂及び着色剤を含有する着色樹脂粒子、並びに外添剤を含有する静電荷像現像用トナーの製造方法において、 前記外添剤として、 個数平均一次粒径が１０～１５０ｎｍの窒素含有樹脂粒子（ただし、無機粒子を含む複合樹脂粒子を除く。）、及び 無機微粒子を、 添加する静電荷像現像用トナーの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］窒素含有樹脂粒子の含有量が、本件発明１は、「着色樹脂粒子１００質量部」に対し「０．０５～１．５質量部」であるのに対し、引用発明は、メラミン研磨剤（Ｍ－５０）を「０．５０重量部」添加するとされるものの、現像剤本体粒子の重量部が明らかでない点。 ［相違点２］無機微粒子が、本件発明では、「着色樹脂粒子１００質量部」に対し「個数平均一次粒径が３１～３００ｎｍの無機微粒子Ａを０．５～３．０質量部」、「個数平均一次粒径が１１～３０ｎｍの無機微粒子Ｂを０．１～２．０質量部」、「個数平均一次粒径が５～８ｎｍの無機微粒子Ｃを０．１～１．０質量部」、添加されるのに対し、引用発明では、「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）が０．５重量部、及びＲＸ５０（日本アエロジル社製）が０．５重量部から成るシリカ」が添加されるものの、それぞれの個数平均一次粒径及び現像剤本体粒子１００質量部に対する含有量が明らかでない点。 イ　判断 事案に鑑みて、［相違点２］について検討する。 （ア）引用文献６における「ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２＝平均一次粒子径１６ｎｍ」及び「ＡＥＲＯＳＩＬ　ＲＸ５０＝平均一次粒子径４０ｎｍ」との記載に基づけば、引用発明における「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」の個数平均一次粒径は「１６ｎｍ」、引用発明における「ＲＸ５０（日本アエロジル社製）」の個数平均一次粒径は「４０ｎｍ」であるといえる。 そうすると、引用発明の「ＲＸ５０（日本アエロジル社製）」は、本件発明１の「個数平均一次粒径が３１～３００ｎｍの無機微粒子Ａ」に相当し、引用発明の「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」は、本件発明１の「個数平均一次粒径が１１～３０ｎｍの無機微粒子Ｂ」に相当するといえるものの、引用発明には、本件発明１の「個数平均一次粒径が５～８ｎｍの無機微粒子Ｃ」が含まれないこととなる。 ところで、引用発明の「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」が、一次粒径について、５～８ｎｍの無機微粒子を含む様々な一次粒径の粒子の集合体であって、個数平均一次粒径が「１６ｎｍ」と計算される分散状態である無機微粒子の集合体であると、考えることもできる。しかしながら、「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」の一次粒径の度数分布がどのようなものであるか明らかではない。引用文献７には、「市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）、真比重２．２、球形化度Ψ＝０．５８、体積平均粒径Ｄ50＝４０ｎｍ（標準偏差＝２０ｎｍ）」との記載があり、「ＲＸ５０（日本アエロジル社製）」の「体積平均」とした場合の粒径の標準偏差が「２０ｎｍ」であることが理解できるから、「体積平均」とした場合の粒径の度数分布が正規分布に近いものと考えることができる。しかし、「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」の「個数平均」とした場合の粒径の度数分布は明らかでない。そうすると、仮に、引用発明が、「Ｒ９７２（日本アエロジル社製）」を、「現像剤本体粒子」１００質量部に対し「０．５０」質量部（重量部）含んでいたとしても、「個数平均一次粒径が１１～３０ｎｍの無機微粒子Ｂを０．１～２．０質量部」と、「個数平均一次粒径が５～８ｎｍの無機微粒子Ｃを０．１～１．０質量部」とを含んでいたとする根拠を見いだすことができない。 したがって、上記［相違点２］は、実質的な相違点である。 （イ）引用文献１には、「流動化付与剤のうちのシリカ、チタン酸化物等は、平均粒径が５～４０〔ｎｍ〕程度である」（記載事項ウ段落【００２５】）と記載されているものの、現像剤本体粒子に添加する流動化付与剤を、個数平均粒径が３１～３００ｎｍ、１１～３０ｎｍ、５～８ｎｍの３種とし、それぞれの添加量を特定の範囲とすることについては、記載も示唆もない。 また、現像剤本体粒子に添加する無機微粒子を、個数平均粒径が３１～３００ｎｍ、１１～３０ｎｍ、５～８ｎｍの３種とし、それぞれの添加量を特定の範囲とすることが、本件出願前に知られていたということもできない。 したがって、当業者であっても、引用発明におけるシリカについて、本件発明１の上記［相違点２］の構成とすることが、容易になし得たということはできない。 ウ　むすび 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明と同一の発明ということはできず、また、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものということもできない。 （２）本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１と同じ、「着色樹脂粒子１００質量部」に対し「個数平均一次粒径が３１～３００ｎｍの無機微粒子Ａを０．５～３．０質量部」、「個数平均一次粒径が１１～３０ｎｍの無機微粒子Ｂを０．１～２．０質量部」、「個数平均一次粒径が５～８ｎｍの無機微粒子Ｃを０．１～１．０質量部」、添加されるという構成を備えるものである。そうすると、本件発明２～５は、本件発明１と同じ理由により、引用発明と同一の発明ということはできず、また、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ６　むすび 以上のとおり、本件発明１～３は、引用文献１に記載された発明と同一の発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、本件発明１～５は、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということもできない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。