2024-013822

特願２０２２－５３８５９９「導電性ロール」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月２７日国際公開、ＷＯ２０２２／０１８９３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）５月１０日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 令和２年７月２０日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、令和２年７月２０日を「優先日」という。 令和５年 ９月 ７日付け：拒絶理由通知 同年１１月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月１７日付け：拒絶理由通知（最後） 同年 ３月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月２３日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２８日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年８月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年８月２８日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年８月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年１１月１０日にされた手続補正後をいう。）の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 軸線まわりに沿う外周面を有する基材と、 前記基材の外周面に配置される表層と、を備え、 前記基材は、芯材と、前記芯材と前記表層との間に配置される導電性の弾性層と、を有し、 前記表層は、粒子を有し、 前記基材の外周面の十点平均粗さＲｚは、６．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、 前記表層の外周面の十点平均粗さＲｚは、５．５μｍ以上、８．５μｍ以下であり、 前記弾性層の厚さが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である、 ことを特徴とする導電性ロール。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 軸線まわりに沿う外周面を有する基材と、 前記基材の外周面に配置される表層と、を備え、 前記基材は、芯材と、前記芯材と前記表層との間に配置される導電性の弾性層と、を有し、 前記表層は、絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤を有し、 前記基材の外周面の十点平均粗さＲｚは、６．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、 前記表層の外周面の十点平均粗さＲｚは、５．５μｍ以上、８．５μｍ以下であり、 前記弾性層の厚さが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、 前記表層は、前記絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外の粒子を含まない、 ことを特徴とする導電性ロール。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の「前記表層は、粒子を有し」において、当該粒子が「絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤」に限定されるとともに、「前記表層は、前記絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外の粒子を含まない」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 本件補正の適否（新規事項の追加の有無） 本件補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものであるかについて以下検討する。 (１) 当初明細書等の記載 本件補正は、粒子を有する表層について限定するものであるところ、前記表層に関して、当初明細書等には次のア及びイの記載がある。下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ア 実施例１ 「【実施例】 【００６５】 以下、本発明の具体的に実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されない。 【００６６】 Ａ．導電性ロールの製造 Ａ－１．実施例１ ＜弾性層の形成＞ ・・・（中略）・・・ 【００７１】 ＜表層の形成＞ まず、表層を形成するためのコーティング液を調製した。コーティング液の組成は、以下の通りである。 【００７２】 希釈溶媒としての酢酸エチル：６０．０質量部 樹脂材料としてのウレタン樹脂：１９．９質量部（ポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「Ｔ５６５０Ｅ」）：１０．８質量部、イソシアヌネート（旭化成ケミカルズ株式会社製「ＴＰＡ－１００」）：９．１質量部） 導電材としてのカーボン分散液（御国色素株式会社社製「ＭＨＩ－ＢＫ」（カーボン含有率２０～３０質量％））：１８．４質量部 添加剤としてのアクリルシリコーンポリマー（日本油脂株式会社製「モディパーＦＳ７００」）：１．０質量部 平均粒子径３μｍの表面粗さ付与剤としてのウレタンビーズ（根上工業株式会社製）：２．０質量部 以上の組成のコーティング液をボールミルで３時間分散混合した。また、コーティング液中の表面粗さ付与剤としてのウレタンビーズの含有率は、０．５質量％であった。 【００７３】 以上のコーティング液を用いて前述の弾性層の外周面に表層を形成することにより、導電性ロールを得た。具体的には、撹拌後のコーティング液を基材の外周面にスプレーコートにより塗布し、その後、電気炉にて１２０℃で６０分間乾燥することにより、平均厚さ５．０μｍの表層を形成した。また、表層中の表面粗さ付与剤としてのウレタンビーズの含有率は、２．０質量％であった。 【００７４】 表層の平均厚さの測定は、弾性層および表層を厚さ方向に切断した断面をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製の「ＶＫ－Ｘ２００」）により観察し、表層の外周面から表層と弾性層との境界までの距離を周方向での位置の異なる２０箇所で計測し、その平均値を算出することにより行った。測定領域は、２００．０×２８５．１μｍである。測定倍率は、１０００倍である。 【００７５】 また、表層の外周面の十点平均粗さＲｚの測定は、以下のようにして行った。接触式の表面粗さ測定器（株式会社小坂研究所製サーフコーダ「ＳＥ－５００」）を用いて以下に示した測定条件で表層の外周面の十点平均表面粗さＲｚを測定した。 【００７６】 ［測定条件］ カットオフ：λｃ＝２．５ｍｍ 測定長：７．５ｍｍ 測定速度：０．５ｍｍ／ｓｅｃ 測定位置：導電性ロール１本あたり３箇所で十点平均粗さＲｚを測定し、当該３箇所で十点平均粗さＲｚの平均値を算出した。当該平均値、すなわち基材の外周面の十点平均表面粗さＲｚは、５．７μｍであった。 【００７７】 また、導電性ロールの抵抗値の測定は、以下のようにして行った。具体的には、まずステンレス鋼（ＳＵＳ）で形成された直径３０ｍｍである金属ロールを準備する。次に、導電性ロールの軸線と金属ロールの軸線とを平行に配置し、導電性ロールと金属ロールとを密着させる。導電性ロールが有する芯材の両端のそれぞれに、導電性ロールから金属ロールに向けて４．９Ｎの荷重を与える。このため、総荷重は、９．８Ｎである。また、導電性ロールが有する芯材の一端と金属ロールの一端とに抵抗計を接続する。そして、帯電ロール２１および金属ロールを周速度４７．１ｍｍ／秒で回転させる。この状態で、２００Ｖの電圧を印加し、抵抗計によって電圧印加中における抵抗値を測定した。抵抗値は、４．５５ｌｏｇΩであった。なお、測定温度は２３℃であり、湿度は５５％である。抵抗計は、株式会社エーディーシー製「８３４０Ａ」のデジタル・エレクトロメータである。」 イ 実施例２～４ 「【００７８】 Ａ－２．実施例２～４および比較例１～６ 前述の実施例１と同様にして、実施例２～４および比較例１～６の導電性ロールを製造した。ただし、基材の外周面の十点表面粗さＲｚ、表層の外周面の十点表面粗さＲｚ、抵抗値、表面粗さ付与材の平均粒子径および表層中の含有率、および表層の平均厚さを表１に示す値に変更した。 【００７９】 【表１】 ［図：0001426621000001.jpg］ 」 (２) 新規事項の判断 ア 実施例１について (ア) 当初明細書等の段落【００７１】及び【００７２】には、表層を形成するためのコーティング液の組成に、導電材としてのカーボン分散液（カーボン含有率２０～３０質量％）と、平均粒子径３μｍの表面粗さ付与剤としてのウレタンビーズが含まれていることが記載されている。 (イ) そして、当初明細書等の段落【００７３】には、前記コーティング液を用いて弾性層の外周面に表層を形成することにより、導電性ロールを得ることが記載されているから、実施例１の導電性ロールの表層は、絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤に加えて、導電材であるカーボン粒子が含まれていることが認められる。 (ウ) したがって、当初明細書等に記載がある実施例１には、本件補正後の請求項１に記載された事項である、「導電性ロール」が「基材の外周面に配置される表層」を備え、「前記表層は、絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外の粒子を含まない」ことは示されていない。 イ 実施例２～４について (ア) 当初明細書等の段落【００７８】には、次の記載がある。 「前述の実施例１と同様にして、実施例２～４および比較例１～６の導電性ロールを製造した。ただし、基材の外周面の十点表面粗さＲｚ、表層の外周面の十点表面粗さＲｚ、抵抗値、表面粗さ付与材の平均粒子径および表層中の含有率、および表層の平均厚さを表１に示す値に変更した。」 (イ) 上記(ア)の記載によれば、実施例２～４と実施例１が異なるのは、表面粗さ付与材の平均粒子径と表層中の含有率、及び、表層の平均厚さであると認められるから、実施例１と同様に、実施例２～４の導電性ロールの表層も、絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤に加えて、導電材であるカーボン粒子が含まれていることが認められる。 (ウ) したがって、当初明細書等に記載がある実施例２～４にも、本件補正後の請求項１に記載された事項である、「導電性ロール」が「基材の外周面に配置される表層」を備え、「前記表層は、前記絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外の粒子を含まない」ことは示されていない。 ウ 小括 (ア)ａ 前記ア及びイに示したとおり、前記１(２)に示した本件補正後の請求項１に記載された事項は、前記(１)に示した当初明細書等の実施例１～４に関する箇所に明示的な記載がなく、かつ、当該箇所の記載から自明であるとも認められない。 ｂ これに対し、請求人は、審判請求の理由において、当初明細書等の段落【００７２】、【００７３】及び【００７９】に本件補正に係る事項が記載されている旨主張するが、当該段落は、前記(１)に示した箇所に含まれているから、前記ア及びイに示した理由と同じ理由により採用できない。 (イ) また、当初明細書等のその他の箇所にも、前記１(２)に示した本件補正後の請求項１に記載された事項について記載も示唆もされていない。 (ウ) したがって、本件補正により補正された事項は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明でもないから、かかる事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ４ 本件補正の適否（独立特許要件） 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本願補正発明 本願補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 (２) 当審の判断（サポート要件違反） ア 本願補正発明の課題 (ア) 発明の詳細な説明には、本件補正発明の課題について、次のとおり記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、絶縁性粒子の添加量を多くすると、絶縁性粒子の密度が高くなってしまう。このため、帯電ロールの電気抵抗が必要以上に高くなってしまう。この結果、放電量が減少して、感光体の表面に必要な電位が不足してしまう。それゆえ、感光体の表面を均一な帯電状態にすることが難しく、画像ムラを充分に低減することが難しい。したがって、画像ムラの発生を低減するための新たな構成が望まれている。」 「【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、画像ムラの発生を低減することができる。」 (イ) 前記(ア)の記載によると、本願補正発明の課題は、「導電性ロール」において「画像ムラの発生を低減する」ことであると認められる。 イ 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、前記課題である「画像ムラの発生を低減する」ことに関して、次の記載がある。 「【００７９】 【表１】 ［図：0001426621000002.jpg］ 【００８０】 Ｂ．導電性ロールの評価 各実施例および各比較例に係る導電性ロールを帯電ロールとして複写機（シャープ株式会社製「Ａ３－ＭＦＰ」）に用いた場合の印刷画像について、以下の画像ムラの評価を行った。当該複写機は、帯電電圧として直流電圧を用いる。なお、印刷は、温度２３℃および湿度５５％の環境のもと、印刷速度２０枚／分で行った。 【００８１】 Ｂ－１．局所放電に起因する画像ムラの有無 ハーフトーン画像を印刷し、局所放電に起因する画像ムラとして印刷画像に発生する白点、黒点、白スジおよび黒スジの有無を目視で観察することにより、以下の基準で評価した。その評価結果のまとめが表１に示される。 【００８２】 ＜基準＞ P：局所放電に起因する画像ムラがなかった。 【００８３】 F：局所放電に起因する画像ムラがあった。 【００８４】 Ｂ－２．地汚れによる画像ムラの有無 白ベタ画像を印刷し、目視で観察することにより、地汚れによる画像ムラの有無を評価した。その評価結果のまとめが前述の表１に示される。 【００８５】 ＜基準＞ P：地汚れなし F：地汚れあり なお、「地汚れ」とは、「かぶり」とも呼ばれており、印刷されるべきでない箇所に印刷されることである。このため、白ベタ画像による印刷画像において地汚れが生じると、印刷画像の明度が低下する。 【００８６】 Ｂ－３．総合評価 前述のＢ－１．およびＢ－２．の両方の評価がPである場合、Pとし、それ以外の場合、Fとし、総合評価した。その評価結果のまとめが前述の表１に示される。 【００８７】 以上の評価結果から、表１に示すように、各実施例では、画像ムラを低減することができた。これに対し、各比較例では、画像ムラが生じた。」 ウ サポート要件の検討 (ア) 前記ア及びイを踏まえて、本願補正発明が、「画像ムラを低減する」課題を解決しているかについて検討する。 (イ)ａ 前記イの記載によると、「画像ムラを低減する」課題を解決しているのは、実施例１～４のみであると認められるところ、前記３(２)に示したとおり、実施例１～４の帯電ロールの表層は、絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外に、導電材であるカーボン粒子も含まれている。 ｂ 一方、本願補正発明は、「前記表層は、前記絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外の粒子を含まない」、すなわち、導電材であるカーボン粒子を含まないものであるから、本願補正発明の帯電ロールの電気抵抗は、当然、カーボン粒子を含む実施例１～４の帯電ロールの電気抵抗より高いことになる。 ｃ そうすると、本願明細書の段落【０００６】に記載されているように、帯電ロールの電気抵抗が必要以上に高くなると、画像ムラを充分に低減することが難しいのであるから、実施例１～４が「画像ムラを低減する」課題を解決しているからといって、そのことが、実施例１～４より高い電気抵抗の帯電ロールである本願補正発明においても同様に当該課題を解決することを示すものではないことは明らかである。 ｄ また、前記イには、粒子以外の導電材を使用して効果を確認した実施例はなく、同等の帯電特性が得られる粒子以外の導電材を使用した具体的な帯電ロールが当業者にとって明らかであるともいえない。 ｅ 前記ａ～ｄのとおりであるから、前記イに示した箇所には、本願補正発明である、「絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外の粒子を含まない」「表層」を備える「導電性ロール」が、「画像ムラを低減する」課題を解決することができることについて、記載も示唆もされていない。 (ウ) そして、発明の詳細な説明の、前記イに示した箇所以外のいずれの箇所にも、本願補正発明の「導電性ロール」が、「画像ムラを低減する」課題を解決することができることについて、記載も示唆もされていない。 (エ) したがって、本願補正発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えることになるから、発明の詳細な説明に記載したものでない。 (３) 独立特許要件の判断についてのまとめ 前記(２)において検討したとおり、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ５ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において示したとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件に違反するものである。 そして、前記４において示したとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものでもある。 したがって、本件補正は、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年１１月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 なお、後記第６の対比の議論のために、本願発明の構成を便宜上次のように構成Ａ～Ｇ、Ｘに分説する。 ＜本願発明の分説＞ （構成Ａ）軸線まわりに沿う外周面を有する基材と、 （構成Ｂ）前記基材の外周面に配置される表層と、を備え、 （構成Ｃ）前記基材は、芯材と、前記芯材と前記表層との間に配置される導電性の弾性層と、を有し、 （構成Ｄ）前記表層は、粒子を有し、 （構成Ｅ）前記基材の外周面の十点平均粗さＲｚは、６．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、 （構成Ｆ）前記表層の外周面の十点平均粗さＲｚは、５．５μｍ以上、８．５μｍ以下であり、 （構成Ｇ）前記弾性層の厚さが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である、 （構成Ｘ）導電性ロール。 第４ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由１（新規性の欠如）及び理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１（新規性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２ 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００８－２７６０２２号公報（主たる引用例） 第５ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 １ 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献１（特開２００８－２７６０２２号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。 (１) 【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は帯電部材、それを用いた画像形成装置、帯電装置及びプロセスカートリッジに関する。詳しくは、電圧を印加して被帯電体である電子写真感光体表面を所定の電位に帯電処理するための帯電部材、それを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。」 (２) 【０２０５】～【０２１４】 「【０２０５】 （樹脂粒子製造例２：アンモニウム塩使用） ＜樹脂粒子［２－１］の作製例＞ 熱可塑性ポリエステル系ポリウレタン樹脂（（株）クラレ製、クラミロンU8165）100質量部と過塩素酸四級アンモニウム塩の混合物（花王（株）製 KS-555 ）２質量部とをタンブラーミキサーでドライブレンドした。その後、２軸押出機にて２４０℃で混練し、ペレタイズしてペレットを得た。得られたペレットをピンミルにて機械粉砕し、更に液体窒素温度下にて冷凍粉砕を行い、その後分級を行って、平均粒子径８．３μmの過塩素酸四級アンモニウム塩が均一に分散されたポリエステル系ポリウレタン樹脂粒子を得た。これを樹脂粒子［２－１］とする。なお、上記樹脂粒子［２－１］の体積抵抗率は8.0×107Ω・cmであった。 ・・・(中略)・・・ 【０２１４】 ＜樹脂粒子［２－１０］の製造例＞ 平均粒子径２μｍとなるように分級した以外は樹脂粒子［２－１］と同様にして、平均粒子径１.６μmの樹脂粒子を得た。これを樹脂粒子［２－１０］とする。なお、上記樹脂粒子［２－１０］の体積抵抗率は2.5×108Ω・cmであった。」 (３) 【０２１８】～【０２２９】 「【０２１８】 （実施例２－１） ＜帯電ローラの作製＞ （１）導電性弾性層の作製 次の成分を混合し、密閉型ミキサーで１０分間混練した。 ・エピクロルヒドリンゴム（エピクロルヒドリン－エチレンオキサイド－アリルグリシジル ・エーテル三元共重合体、ダイソー（株）製 エピオン３０１）１００質量部 ・充填剤としての炭酸カルシウム５０質量部 ・滑剤としてのステアリン酸亜鉛１質量部 ・研磨性改善のための補強材としてのカーボンブラック（ＦＥＦ）５質量部 ・酸化亜鉛５質量部 ・可塑剤として、セバシン酸とプロピレングリコールの共重合体（分子量８０００）を５質量部 ・下記式の過塩素酸４級アンモニウム塩２質量部、 【０２１９】 【化１５】 ［図：0001426621000003.jpg］ 【０２２０】 ・老化防止剤としての２－メルカプトベンズイミダゾール１質量部 更に、加硫促進剤としてのＤＭ（２－ベンゾチアゾリルジサルファイド）１質量部、加硫促進剤としてのＴＳ（テトラメチルチウラムモノサルファイド）０．５質量部、加硫剤としての硫黄１質量部を加えて、更にオープンロールで５分間混練した。 【０２２１】 上記エピクロルヒドリンゴム混練物を押出し機を使用して、外径１３．５ｍｍ、内径５．５ｍｍの円筒形に押し出し、２５０ｍｍの長さに裁断し、蒸気加硫缶を使用して、温度１６０℃の水蒸気中で４０分間一次加硫し、導電性弾性層ゴム一次加硫チューブを得た。 【０２２２】 次に、直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の導電性支持体（鋼製、表面はニッケルメッキ）の円柱面の軸方向中央部２３１ｍｍに金属とゴムとの熱硬化性接着剤を塗布し、８０℃で１０分間乾燥した。この導電性支持体を、前記導電性弾性層ゴム一次加硫チューブに挿入し、その後、電気オーブンの中で温度１５０℃で１時間、加熱処理を行い、未研磨層ローラを得た。 【０２２３】 この未研磨層ローラのゴム部分の両端部を突っ切り、ゴム部分の長さを２３２ｍｍとした後、ゴム部分を回転砥石で研磨し、中央部から両脇９０ｍｍ位置を直径１２．００ｍｍ、中央部を直径１２．１５ｍｍのクラウン形状とした。また、表面の十点平均粗さＲzjis ４．０μｍ、振れ２５μｍの導電性弾性層を有する基層ローラを得た。 【０２２４】 （２）表面層の作製 カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１７質量％となるように調整した。 【０２２５】 この溶液５８８.２質量部に、上記アクリルポリオール溶液の固形分１００質量部に対して以下の割合の各成分を添加し、混合溶液を調整した。 【０２２６】 カーボンブラック（ＨＡＦ）：１５質量部 針状ルチル型酸化チタン微粒子：３０質量部 （ヘキサメチレンジシラザンとジメチルシリコーンで表面処理した。また、一次粒子の平均粒子径0.015μｍ、縦：横＝3：1である） 変性ジメチルシリコーンオイル：０．０８質量部 ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体の７：３の混合物：８０．１４質量部 このとき、ブロックＨＤＩとブロックＩＰＤＩの混合物は、「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」となるように添加した。 【０２２７】 ４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液２１０ｇと、メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間分散した。分散後、樹脂粒子［２－１］を５．４４質量部（アクリルポリール１００重量部に対して２０重量部相当量）を添加した後、更に３０分間分散して表面層形成用塗料を得た。 【０２２８】 この表面層形成用塗料を、導電性基体上に１回ディッピング塗布し、常温で３０分間以上風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥し、更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、導電性基体上に表面層を形成した。ディッピング塗布浸漬時間は９秒、ディッピング塗布引き上げ速度は、初期速度が２０ｍｍ／ｓ、最終速度は２ｍｍ／ｓになるように調節し、２０ｍｍ／ｓから２ｍｍ／ｓの間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。 【０２２９】 このようにして、導電性基体上に表面層を有する帯電ローラを作製した。得られた帯電ローラの十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）測定は、前述した方法を用いて行った。結果を表２－１に示す。また、得られた帯電ローラの表面層膜厚は１５μｍであった。」 (４) 【０２４１】、【０２４２】 「【０２４１】 （実施例２－９） 樹脂粒子［２－１］を樹脂粒子［２－１０］にかえ、添加量を６０質量部相当にかえた以外は、実施例２－１と同様にして帯電ローラを作製した。なお、表面層の膜厚は、５μｍになるようにディッピング引き上げ速度、塗料粘度やディッピング回数等を調整した。また、得られた帯電ローラの十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）の測定結果は、実施例２－１同様に表２－１に示した。この帯電ローラを実施例１と同様に汚れ付着促進試験を行った後、耐久画像評価を行った。結果を表２－２に示す。なお、得られた帯電ローラの表面層膜厚は、５μｍであった。また、実施例２－９の帯電ローラをＮ／Ｎ（常温常湿：２３℃／５０％ＲＨ）環境に２４時間以上放置した後、電気抵抗を測定したところ、７．５×１０5Ωであった。 【０２４２】 （実施例２－１０） 導電性弾性層基層ローラの十点平均粗さをRzjis７．０μｍに調整し、樹脂粒子［２－１０］の添加量を２０質量部相当にかえた以外は、実施例２－９と同様にして帯電ローラを作製した。なお、表面層の膜厚は、８μｍになるようにディッピング引き上げ速度、塗料粘度やディッピング回数等を調整した。また、得られた帯電ローラの十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）の測定結果は、実施例２－１同様に表２－１に示した。この帯電ローラを実施例２－１と同様に汚れ付着促進試験を行った後、耐久画像評価を行った。結果を表２－２に示す。なお、得られた帯電ローラの表面層膜厚は、８μｍであった。また、実施例２－１０の帯電ローラをＮ／Ｎ（常温常湿：２３℃／５０％ＲＨ）環境に２４時間以上放置した後、電気抵抗を測定したところ、帯電ローラは、３．５×１０5Ωであった。」 (５) 【０２４９】 「【表３】 ［図：0001426621000004.jpg］ 」 ２ 引用文献１から読み取れる認定事項 (１) 引用文献１の【０２４１】及び【０２４２】から、次の事項が読み取れる。 「（実施例２－１０）の帯電ローラの構成は、表面層形成用塗料に添加する樹脂粒子が、２０質量部相当の樹脂粒子［２－１０］であり、導電性弾性層基層ローラの十点平均粗さがRzjis７．０μｍに調整されていること以外は、（実施例２－１）の帯電ローラと同様であること。」 (２) 引用文献１の【０２４９】から、次の事項が読み取れる。 「実施例（２－１０）の帯電ローラにおいて、導電性弾性層基層ローラの十点平均表面粗さは７．５μｍで、帯電ローラの十点平均表面粗さは６．８μｍであること。」 ３ 引用発明の認定 前記１の記載事項及び前記２の認定事項を総合すると、引用文献１には、（実施例２－１０）の帯電ローラに関する、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた記載箇所を参考までに括弧内に付してある。以下同様である。）。 ＜引用発明＞ 「直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の導電性支持体（鋼製、表面はニッケルメッキ）の円柱面の軸方向中央部２３１ｍｍに金属とゴムとの熱硬化性接着剤を塗布し、８０℃で１０分間乾燥し、この導電性支持体を、導電性弾性層ゴム一次加硫チューブに挿入し、その後、電気オーブンの中で温度１５０℃で１時間、加熱処理を行い、未研磨層ローラを得、（【０２２２】） この未研磨層ローラのゴム部分の両端部を突っ切り、ゴム部分の長さを２３２ｍｍとした後、ゴム部分を回転砥石で研磨し、中央部から両脇９０ｍｍ位置を直径１２．００ｍｍ、中央部を直径１２．１５ｍｍのクラウン形状とし、導電性弾性層を有する基層ローラを得、（【０２２３】） 混合溶液２１０ｇと、メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間分散し、分散後、樹脂粒子［２－１０］を２０質量部、添加した後、更に３０分間分散して表面層形成用塗料を得、（【０２２７】、上記２(１)の認定事項） この表面層形成用塗料を、導電性基体上に１回ディッピング塗布し、常温で３０分間以上風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥し、更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、導電性基体上に表面層を形成し、（【０２２８】） 導電性弾性層基層ローラの十点平均表面粗さは７．５μｍで、帯電ローラの十点平均表面粗さは６．８μｍである、（【０２４９】、上記２(２)の認定事項） 帯電ローラ。（【０２４２】）」 第６ 対比 １ 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 (１) 構成Ｘについて 本願発明である「導電性ロール」と引用発明である「帯電ローラ」は、「導電性ロール」の発明である点において一致する。 (２) 構成Ａについて ア 引用発明の「導電性弾性層を有する基層ローラ」は、「円柱形の導電性支持体」を、「導電性弾性層ゴム一次加硫チューブに挿入し」、「未研磨層ローラを得」、「この未研磨層ローラのゴム部分の両端部を突っ切り、ゴム部分の長さを２３２ｍｍとした後、ゴム部分を回転砥石で研磨し、中央部から両脇９０ｍｍ位置を直径１２．００ｍｍ、中央部を直径１２．１５ｍｍのクラウン形状とし［て］」、得られたものであり、「軸線まわりに沿う外周面を有している」ものであるといえるから、本願発明の「軸線まわりに沿う外周面を有する基材」に相当する。 イ したがって、本願発明と引用発明は、「軸線まわりに沿う外周面を有する基材」を備える点において一致する。 (３) 構成Ｂについて ア 引用発明の「導電性基体上に」「形成し［た］」「表面層」は、本願発明の「前記基材の外周面に配置される表層」に相当する。 イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記基材の外周面に配置される表層」を備える点において一致する。 (４) 構成Ｃについて ア 引用発明の「円柱形の導電性支持体」は、本願発明の「芯材」に相当する。 イ 引用発明においては、「導電性弾性層を有する基層ローラ」の「導電性基体」上に、本願発明の「表層」に相当する「表面層」が形成されているから、引用発明の「導電性弾性層」は、本願発明の「前記芯材と前記表層との間に配置される導電性の弾性層」に相当する。 ウ したがって、前記(２)の検討を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記基材は、芯材と、前記芯材と前記表層との間に配置される導電性の弾性層と、を有［する］」点において一致する。 (５) 構成Ｄについて ア 引用発明の「表面層」は、「樹脂粒子［２－１０］を」「添加した」「表面層形成用塗料」を「導電性基体上に」「塗布し」「乾燥して」形成したものであるから、引用発明の「表面層」が「樹脂粒子［２－１０］」を有していることは明らかであり、このことは、本願発明の「前記表層は、粒子を有［する］」ことに相当する。 イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記表層は、粒子を有［する］」点において一致する。 (６) 構成Ｅについて ア 引用発明の「導電性弾性層基層ローラの十点平均表面粗さは７．５μｍ」であることは、本願発明の「前記基材の外周面の十点平均粗さＲｚは、６．０μｍ以上、８．０μｍ以下であ［る］」ことに相当する。 イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記基材の外周面の十点平均粗さＲｚは、６．０μｍ以上、８．０μｍ以下であ［る］」点において一致する。 (７) 構成Ｆについて ア 引用発明の「帯電ローラの十点平均表面粗さは６．８μｍである」ことは、本願発明の「前記表層の外周面の十点平均粗さＲｚは、５．５μｍ以上、８．５μｍ以下であ［る］」ことに相当する。 イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記表層の外周面の十点平均粗さＲｚは、５．５μｍ以上、８．５μｍ以下であ［る］」点において一致する。 (８) 構成Ｇについて ア 引用発明においては、「直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の導電性支持体」に「導電性弾性層」を形成して、「（軸方向）中央部から両脇９０ｍｍ位置を直径１２．００ｍｍ、（軸方向）中央部を直径１２．１５ｍｍのクラウン形状」である「導電性弾性層を有する基層ローラ」を得ており、そうすると、引用発明の「導電性弾性層」は、（軸方向）中央部から両脇９０ｍｍの位置においては厚さ３ｍｍで、軸方向中央部の位置においては厚さ３．０７５ｍｍとなり、このことは、本願発明の「前記弾性層の厚さが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である」ことに相当する。 イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記弾性層の厚さが０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である」点において一致する。 (９) 小括 以上のとおり、本願発明と引用発明は、全ての点において一致するから、本願発明は引用発明である。また、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 ２ 請求人の主張について (１) 請求人の主張の内容 請求人は審判請求の理由において、次の主張をしている。 前記引用文献１（特開２００８－２７６０２２号公報）には、表面層が導電性樹脂粒子、導電剤および無機粒子を含むことが記載されており（【０１１５】、【０１２１】参照）、引用発明では、導電性の樹脂粒子を有する点が、課題を解決するために必須の要件である（前記引用文献１の【０００５】、【０００６】、【請求項１】等参照）。そうすると、絶縁性の表面粗さ付与材を有する本願と、導電性の樹脂粒子を必須とする引用発明とでは、技術的思想が異なり、このような差違を考慮しないまま、前記引用文献１を引用文献として認定するのは相当ではなく、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 (２) 請求人の主張についての検討 請求人は、絶縁性の表面粗さ付与材を有する本願と、導電性の樹脂粒子を必須とする引用発明とでは、技術的思想が異なると主張している。 しかしながら、当該主張は、本願補正発明の「前記表層は、前記絶縁性の有機粒子である表面粗さ付与剤以外の粒子を含まない」との構成に基づくものであり、すなわち、本件補正により補正された構成に基づく主張であるところ、本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、当該主張は、本願発明に係る請求項の記載に基づくものではない。 そして、本願発明は、「前記表層は、粒子を有し［ている］」ものであり、前記第２の３(２)に示した実施例１～４のように、導電材であるカーボン粒子を有するものを含むものであるから、導電性の樹脂粒子を必須とする引用発明と技術的思想が異なるとまではいえない。 したがって、前記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明であり、特許法２９条１項３号に該当するものであるから、特許を受けることができない。 また、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。