2024-003716

商願２０２３－７４０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続経緯 本願は、令和４年７月２６日に登録出願された商願２０２２－８６３３５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同５年７月４日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１０月１０日付け：拒絶理由通知書 令和５年１１月 ７日受付：意見書 令和５年１１月１９日受付：手続補正書 令和５年１２月 １日付け：拒絶査定 令和６年 ３月 ３日 ：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０９１８４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「クラウドＥＲＰ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年４月１９日に登録出願、別掲３のとおりの役務を指定役務として、同３０年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、別掲１のとおり、青地の円の中に、直線を複数回折り曲げてジグザグ状に表した図柄を白抜きで表し、その直線の延長上右上に、小さい円（青色）を配した構成よりなる図形と、その右側に「クラウドＥＲＰ」の文字（黒色）を、図形と文字との間隔を空けずに、高さを揃えて、まとまりよく表された構成からなるものである。 そして、本願商標の構成中「クラウド」の文字部分は、「「クラウドコンピューティング」「クラウドサービス」の略。」の意味を、「ＥＲＰ」の文字部分は、「財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図ること。統合基幹業務システム。」の意味（いずれも「デジタル大辞泉」小学館参照）を有するものであるから、構成文字全体として、「クラウドコンピューティング型の統合基幹業務システム」の意味合いを認識、理解させるものである。 そうすると、本願商標の文字部分は、本願商標の指定役務中、クラウドコンピューティング型のＥＲＰ（エンタープライズ・リソース・プランニング）システムによって提供される役務との関係では、単に役務の質（内容・提供の用に供するもの）を表したものと理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能が弱いものといえる。 してみれば、本願商標は、その指定役務中、クラウドコンピューティング型のＥＲＰ（エンタープライズ・リソース・プランニング）システムによって提供される役務との関係では、その構成中の「クラウドＥＲＰ」の文字部分が独立して役務の出所を表すものとして取引に資されるというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握され、取引に資されるとみるのが相当である。 したがって、本願商標の構成中「クラウドＥＲＰ」の文字部分を分離、抽出し、その上で「クラウドイーアールピー」の称呼を生じるとし、これを前提として本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。