2024-003668

特願２０２０－２９５８４「商品販売データ処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年９月１３日出願公開、特開２０２１－１３５５９５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２５日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和５年 ８月 ９日付け 拒絶理由通知書 令和５年１０月２３日 意見書、手続補正書の提出 令和５年１１月２７日付け 拒絶査定 令和６年 ３月 １日 審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１１月 ５日付け 拒絶理由通知書 令和７年 １月 ８日 意見書、手続補正書の提出 令和７年 １月２１日付け 拒絶理由通知書（最後） 令和７年 ３月２１日 意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 本願の請求項１－４，７に係る発明は、以下の引用文献１，３－４に基づいて、請求項１，５－７に係る発明は、以下の引用文献２－４に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１３－４５１５４号公報 ２．特開平５－２２５２１０号公報 ３．特開２０１０－１２８９６３号公報 ４．特開２００５－３２６９３５号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 令和７年１月２１日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１（新規事項） 請求項１，３，５に「スキャナの読取窓に、商品に付されたコードシンボルが翳されてから、前記スキャナが前記コードシンボルを読み取るまでに要した処理時間」という記載を導入し、明細書段落【０００５】，【０００６】に「スキャナの読取窓に、商品に付されたコードシンボルが翳されてから、スキャナがコードシンボルを読み取るまでに要した処理時間」という記載を導入する、令和７年１月８日付けでした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ２ 理由２（実施可能要件） 本願の発明の詳細な説明は、請求項１，３，５に係る発明の「自身に接続されたスキャナの読取窓に、商品に付されたコードシンボルが翳されてから、前記スキャナが前記コードシンボルを読み取るまでに要した処理時間を取得する」という処理を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第４ 本願発明 本願の請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和７年３月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。 「 【請求項１】 自身に接続された釣銭機が、硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間を取得する処理時間取得部と、 前記処理時間取得部が取得した前記処理時間に基づく、硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間が、前記釣銭機が正常に動作している場合に硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間よりも長い場合に、前記釣銭機の動作に障害が発生する兆しがあると判定する動作状態判定部と、 を備える商品販売データ処理装置。 【請求項２】 自身に接続された釣銭機が、硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間を取得する処理時間取得部と、 前記処理時間取得部が取得した前記処理時間を蓄積する処理時間蓄積部と、 前記処理時間蓄積部が蓄積した前記処理時間に基づく、硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する平均時間と、前記処理時間取得部が取得した前記処理時間に基づく硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間とを比較することによって、前記釣銭機の動作に障害が発生する兆しがあるかを判定する動作状態判定部と、 を備える商品販売データ処理装置。 【請求項３】 コンピュータを、 商品販売データ処理装置に接続された釣銭機が、硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間を取得する処理時間取得部と、 前記処理時間取得部が取得した前記処理時間に基づく、硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間が、前記釣銭機が正常に動作している場合に硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間よりも長い場合に、前記釣銭機の動作に障害が発生する兆しがあると判定する動作状態判定部と、 して機能させるプログラム。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献２及び引用発明 （１）引用文献２の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 ア 「【０００７】 【実施例】以下、図２～図７を参照して一実施例を説明する。 原理説明 先ず、本データ処理装置の基本的な考え方を説明する。図２は本データ処理装置のマスター／バックアップマスター方式のＰＯＳシステムを説明するための図であり、前記図８に対応している。図２において、ＰＯＳシステム２０はマスターターミナル（Master Terminal）（以下、マスターといい、図中ではＭと略記する）２１と、マスター２１をバックアップするバックアップマスターターミナル（Backup Master Terminal）（以下、バックアップマスターといい、図中ではＢＭと略記する）２２と、スレーブターミナル（Slave Terminal）（以下、スレーブといい、図中ではＳと略記する）２３と、これらのターミナルを接続するインライン通信回線２４とにより構成される。 【０００８】上記マスター２１、バックアップマスター２２及びスレーブ２３は、キーボード、プリンタ等の消耗ユニットが同一種類のキーボード、プリンタ等で構成され、ユニット単位で脱着が可能である。マスター２１内には、マスター２１、バックアップマスター２２及びスレーブ２３のそれぞれの消耗ユニットの稼働情報を検出する稼働情報検出機能が設けられており、これらの情報はインライン２４を経由してマスター２１に送られる。マスター２１で受け取った情報は稼働情報検出機能によりマスター２１内に確保された各装置の情報エリアに記録される。 【０００９】また、マスター２１内にはユニットの管理表示機能が設けられ、この管理表示機能は一定間隔の時間で、稼働情報検出機能により検出された各ユニットの稼働情報を検索し、それぞれのユニットに予め登録されている各ユニットの交換情報を参照して、ユニット交換時期が来ているかどうかを確認する。 【００１０】仮に、スレーブ２３のプリンタが登録された交換時間に達したのを確認し、バックアップマスター２２のプリンタが一番稼働時間が少ないとすると、マスター２１の管理表示機能はその時点の情報を保持し、例えばその日の精算が終了した段階でオペレータに対してスレーブ２３とバックアップマスター２２のプリンタ交換指示を出す。そして、マスター２１内の所定の情報エリアに記憶されているスレーブ２３とバックアップマスター２２のプリンタの稼働情報を、プリンタの交換を確認した上で入れ換える。上記交換の確認方法は、プリンタと本体との間にセンサーを設け、それを検出することで自動的に行なう。 【００１１】このように、ＰＯＳシステム２０内にマスター２１、バックアップマスター２２、スレーブ２３それぞれの消耗ユニットの稼働時間を監視し、一定時間を経過した消耗ユニットを他の機械のユニットと交換するように管理する機能を持たせることにより、ＰＯＳシステム２０全体の消耗ユニットの稼働時間の均一化を図ることができ、障害発生時期をできるだけ遅延させることができる。」 イ 「【図２】 ［図：0001422136000001.jpg］ 」 ウ 「【００２８】また、本実施例では、対象となる機器としてプリンタに適用した例を示したが、これは一例であって例えば対象となる機器はプリンタ以外に、キーボード、モードキー、ドロア、スキャナ、ＭＣＲ（Magnetic Card Reader：磁気カードリーダ）等でもよく、これら複数の機器を対象としてもよいことは言うまでもない。」 （２）引用発明 上記（１）から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「マスター２１により構成され、 マスター２１は、キーボード、プリンタ等の消耗ユニットで構成され、 マスター２１内には、マスター２１の消耗ユニットの稼働情報を検出する稼働情報検出機能が設けられ、 マスター２１内にはユニットの管理表示機能が設けられ、この管理表示機能は、稼働情報検出機能により検出された各ユニットの稼働情報を検索し、ユニット交換時期が来ているかどうかを確認し、 対象となる機器はプリンタ、キーボード、モードキー、ドロア、スキャナ、ＭＣＲ（Magnetic Card Reader：磁気カードリーダ）である、 ＰＯＳシステム２０。」 ２ 引用文献１，３－４ （１）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１４】 （実施形態１） 図１に、本発明の実施形態１に係る情報処理システムの構成例をブロック図で示す。図１に示す情報処理システムは２台の情報処理装置１０及び２０で構成された例である。情報処理装置１０及び２０は同様に構成されている。 【００１５】 情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１での処理に使用され、各種情報を記憶する記憶部１２、入出力関連装置１３、同期制御部１４、チップセット１５、同期制御部１４からの情報を保存する記憶部１６、情報処理装置２０との間で情報の送受信を行う通信部１７を備える。」 イ 「【００２７】 同期制御部１４は、ハードウェアとしてはＣＰＵで構成され、記憶部１６、通信部１７と協働してＣＰＵ１１に対してＣＰＵ２１との同期動作に関する各種処理を実行する。ＣＰＵと記憶部とを有するチップを同期制御チップとし、同期制御部１４はこの同期制御チップを利用して構成してもよい。 【００２８】 同期制御部２４も同期制御部１４と同様に、記憶部２６、通信部２７と協働してＣＰＵ１１とＣＰＵ２１との同期動作に関する各種処理を実行する。 【００２９】 同期制御部１４は、チップセット１５を介してＣＰＵ１１に対する処理を実行する。 【００３０】 同期制御部２４も同期制御部１４と同様に、チップセット２５を介してＣＰＵ２１に対する処理を実行する。 【００３１】 同期制御部１４を構成するＣＰＵは、機能構成要素として、初期化設定部１４０、トランザクション監視部１４１、同期判定部１４２、異常兆候関連情報取得部１４３、及び異常判定部１４４を備える。」 ウ 「【００４１】 異常兆候関連情報取得部１４３は、所定の初期化条件でＣＰＵ１１を初期化し、ＣＰＵ２１との同期動作を開始したとき、ＣＰＵ１１と入出力関連装置１３との間のトランザクション情報に基づき、異常兆候に関連する情報である異常兆候関連情報を取得する。具体的には、次の処理を行う。異常兆候関連情報取得部１４３は、初期化設定部１４０を介して初期化条件の各成分の値を対応する所定値に設定してリセット発行を行う。実施形態１では、初期化条件の各成分の値はそれぞれに対応する適正値に設定される。すなわち初期化条件は同期化設定条件に等しく設定される。このようにしてＣＰＵ１１が初期化されたとき、異常兆候関連情報取得部１４３は、ＣＰＵ１１のリセット時から、ＣＰＵ１１が入出力関連装置１３にアクセスするまでの時間（アクセス時間）をＣＰＵのクロックを利用して計測し、計測結果を異常兆候関連情報として、記憶部１６の異常兆候関連情報データベースに記録する。このアクセス時間は情報処理システムの運転開始の際を含め、初期化後のＣＰＵ１１が同期動作を開始したときに計測されるので、計測結果の履歴情報が異常兆候関連情報として、記憶部１６に記録される。入出力関連装置１３にはＢＩＯＳ記憶部１３０と入出力装置１３１の２種類があるので、アクセス時間も２種類に分類されて記録される。それぞれ、ＢＩＯＳアクセス時間、入出力アクセス時間と呼ぶ。入出力装置１３１が複数ある場合の入出力アクセス時間は、例えば、代表となる入出力装置１３１に対するアクセス時間を入出力アクセス時間として記憶部１６に記録する。 【００４２】 異常兆候関連情報取得部２４３も、異常兆候関連情報取得部１４３と同様に、初期化設定部２４０を介して初期化条件の各成分の値を対応する適正値に設定して、すなわち初期化条件を同期化設定条件と等しく設定してＣＰＵ２１を初期化し、ＣＰＵ１１との同期動作を開始したとき、ＣＰＵ２１と入出力関連装置２３との間のトランザクション情報に基づき、ＣＰＵ２１のリセット時から、ＣＰＵ２１が入出力関連装置２３にアクセスするまでの時間（アクセス時間）を計測し、計測結果を異常兆候関連情報として、記憶部２６の異常兆候関連情報データベースに記録する。 【００４３】 異常判定部１４４は、初期化設定部１４０を介してＣＰＵ１１を同期化設定条件で初期化した後に判定処理を実行し、同期判定部１４２でＣＰＵ１１がＣＰＵ２１と同期していない、すなわち同期ずれがあると判定された場合、記憶部１６に記録されている異常兆候関連情報に基づきＣＰＵ１１の異常兆候の有無を判定する。 【００４４】 実施形態１では異常兆候関連情報は、ＢＩＯＳアクセス時間及び入出力アクセス時間の２種類アクセス時間の履歴情報である。異常判定部１４４は、このいずれかの履歴情報中の、最新のアクセス時間と、これを除く他のアクセス時間とに基づき、ＣＰＵ１１の異常兆候の有無を判定する。この判定結果によりＣＰＵ１１の異常兆候が検出される。また、異常判定部１４４は、異常兆候の有無の判定の結果、異常兆候有りと判定したとき、すなわち異常兆候が検出されたとき、ＣＰＵ１１を同期動作から切り離す処理をすることができる。なお、記憶部１６にはアクセス時間の履歴情報が蓄積されているとする。 【００４５】 異常判定部２４４は、異常判定部１４４と同様に、同期判定部２４２でＣＰＵ２１がＣＰＵ１１と同期していない、すなわち同期ずれがあると判定された場合、記憶部２６に記録されているＢＩＯＳアクセス時間及び入出力アクセス時間の２種類のアクセス時間のいずれかの履歴情報中の、最新のアクセス時間と、これを除く他のアクセス時間とに基づき、ＣＰＵ２１の、従って情報処理装置２０の異常兆候の有無を判定する。異常判定部２４４は、異常兆候の有無の判定の結果、異常兆候有りと判定したとき、ＣＰＵ２１を同期動作から切り離す処理をすることができる。なお、記憶部２６にはアクセス時間の履歴情報が蓄積されているとする。 【００４６】 異常兆候の有無の判定は、記憶部１６に記録保存されているＣＰＵ１１の、ある入出力関連装置１３に対するアクセス時間の中の最新のアクセス時間がこれを除く他のアクセス時間に対して特異性を有するかどうかによる。特異性を有すれば異常兆候有りと判定され、特異性を有しなければ異常兆候無しと判定される。特異性とは、最新のアクセス時間がそれ以前のアクセス時間に比べて所定の判定基準以上に異なる値であることを言う。 【００４７】 例えば、最新のアクセス時間を除く他のアクセス時間の平均値と最新のアクセス時間との差が、所定の閾値を超える場合に、最新のアクセス時間は、他のアクセス時間に対して特異性を有するとする。所定の閾値は、例えば、最新のアクセス時間を除く他のアクセス時間の標準偏差のｋ倍（ｋは正の実数）とする。この場合のｋの値は記憶部１６に記録保存されている。 【００４８】 また、例えば、最新のアクセス時間を除く他のアクセス時間を時系列に配置したときのアクセス時間の変動傾向から予測される値に対して、最新のアクセス時間が所定の大きさ以上に異なる値となったとき、最新のアクセス時間がそれ以前のアクセス時間に対して特異性を有するとすることができる。この場合は、所定の大きさの値が記憶部１６に記録保存されている。 【００４９】 アクセス時間にはＢＩＯＳアクセス時間と入出力アクセス時間の二種類があるので、異常兆候の有無の判定もそれぞれの種類のアクセス時間毎に実施しうる。異常判定部１４５は、いずれかのアクセス時間で特異性があると判定したときに、ＣＰＵ１１に異常兆候があると判定する。」 エ 「【図１】 ［図：0001422136000002.jpg］ 」 （２）引用文献３の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。 ア 「【００２７】 図３は、本実施形態で用いられる故障予兆判定システムの構成例を示すブロック図である。この故障予兆判定システムは、ＨＤＤ１１６が実際に故障する前にその故障の予兆を検出するために用いられる。故障予兆判定システムは、ログユーティリティプログラム２０４、ログエリア３０１、故障予兆ユーティリティプログラム２０５、及びＨＤＤドライバプログラム２０３内に設けられたフィルタドライバプログラム３０２によって実現される。」 イ 「【図３】 ［図：0001422136000003.jpg］ 」 ウ 「【００５６】 さらに、フィルタドライバプログラム３０２は、ＨＤＤドライバプログラム２０３がＨＤＤ１１６へコマンドを発行してから、ＨＤＤ１１６がＨＤＤドライバプログラム２０３へレスポンスを返すまでの経過時間を示すレスポンス時間を、ログユーティリティプログラム２０４へ通知することもできる。」 エ 「【００６７】 また、フィルタドライバプログラム３０２からレスポンス時間が通知された場合、ログユーティリティプログラム２０４は、コマンドの種類毎にレスポンス時間の情報をログエリア３０１へ格納する。」 オ 「【００７６】 以上説明したコマンドＩＤ１に対するステップＳ４０３からステップＳ４０６までの処理と同様の処理を、コマンドＩＤ２からコマンドＩＤＮまでの各コマンドについて行い（ステップＳ４０８～Ｓ４１５）、コマンドの種類毎に故障予兆の有無を判定する。なお、Ｎはログエリア３０１に格納されたコマンドの種類の数を示す。さらに、いずれかのコマンドの種類における故障予兆の有無の判定によって、ＨＤＤ１１６に故障予兆があると判定された場合には、コマンドＩＤ１の場合と同様に、ステップＳ４０７の処理によって対処する。なお、エラー率増加量のしきい値はコマンドＩＤ毎に変更される。つまり、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、コマンドＩＤ毎に異なるしきい値を用いて、コマンドＩＤ毎に故障予兆の有無を判定する。例えば、データリード／ライトコマンドに対しては比較的小さな値のしきい値を設定し、ステータスリード／ライトコマンドに対してはデータリード／ライトコマンドよりも大きな値のしきい値を設定してもよい。図９は、故障予兆ユーティリティプログラム２０５による処理の別の手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートに基づく処理では、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、エラー率に加えて、平均レスポンス時間も考慮して、ＨＤＤ１１６の故障予兆の有無を判定する。 【００７７】 まず、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、ＨＤＤ１１６の故障予兆の有無を検出するタイミングであるかどうかを判定する（ステップＳ５０１）。ＨＤＤ１１６の故障予兆の有無を検出するタイミングである場合（ステップＳ５０１のＹＥＳ）、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、ログエリア３０１から判定に必要なログデータを読み出す（ステップＳ５０２）。ここでは、判定に必要なログデータとして、直近の所定の期間、直近の所定の期間より一つ前の所定の期間、及び直近の所定の期間より二つ前の所定の期間におけるログデータを使用する。 【００７８】 次に、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、読み出したログデータのうちコマンドＩＤ１のレスポンス内容に基づき、各所定の期間におけるエラー率を算出する（ステップＳ５０３）。エラー率は、ログエリア３０１から読み出した各所定の期間における成功回数と失敗回数とを用い、上述の通り、次式により算出される。 【００７９】 エラー率X＝失敗回数／（成功回数＋失敗回数） これにより、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、コマンドＩＤ１について、直近の所定の期間のエラー率X_new、直近の所定の期間より一つ前の所定の期間のエラー率X_last1、及び直近の所定の期間より二つ前の所定の期間のエラー率X_last2を算出する。 【００８０】 次に、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、コマンドＩＤ１のレスポンス内容に基づき、各所定の期間内のコマンドＩＤ１のレスポンス時間を平均して、平均レスポンス時間Trを算出する（ステップＳ５０４）。 【００８１】 次に、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、コマンドＩＤ１に対するエラー率増加量のしきい値thA1[%]を設定する（ステップＳ５０５）。また、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、コマンドＩＤ１に対する平均レスポンス時間のしきい値thB1を設定する（ステップＳ５０６）。 【００８２】 故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、算出したエラー率及び平均レスポンス時間、並びに設定したエラー率増加量のしきい値thA1[%]及び平均レスポンス時間のしきい値thB1に基づき、ＨＤＤ１１６に故障予兆があるかどうかを判定する（ステップＳ５０７～Ｓ５０９）。 【００８３】 直近の所定の期間より一つ前の所定の期間のエラー率X_last1が、直近の所定の期間より二つ前の所定の期間のエラー率X_last2よりしきい値thA1[%]以上大きく（ステップＳ５０７のＹＥＳ）、且つ、直近の所定の期間のエラー率X_newが、直近の所定の期間より一つ前の所定の期間のエラー率X_last1よりしきい値thA1[%]以上大きく（ステップＳ５０８のＹＥＳ）、且つ、平均レスポンス時間Trがしきい値thB1より大きい場合（ステップＳ５０９のＹＥＳ）、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、ＨＤＤ１１６に故障予兆があると判定し、故障予兆に対処するための処理を行う（ステップＳ５１０）。すなわち、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、 X_last1 > (X_last2 + thA1) であり、且つ、 X_new > (X_last1 + thA1) であり、且つ、 Tr > thB1 である場合に、ＨＤＤ１１６に故障予兆があると判定する。 【００８４】 ＨＤＤ１１６に故障予兆がある場合の対処としては、ＨＤＤ１１６に故障予兆がある旨の情報をＬＣＤ１６等に出力することでユーザに対する通知を行い、詳細な故障検出処理を実行するための故障チェックツールの実行をユーザに促すこと等が挙げられる。 【００８５】 それ以外の場合（ステップＳ５０７のＮＯ、Ｓ５０８のＮＯ、及びＳ５０９のＮＯ）、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、ＨＤＤ１１６に故障予兆がないと判定し、処理を終了する。 【００８６】 以上説明したコマンドＩＤ１に対するステップＳ５０３からステップＳ５０９までの処理と同様の処理を、コマンドＩＤ２からコマンドＩＤＮまでの各コマンドについて行い（ステップＳ５１１～Ｓ５２４）、コマンドの種類毎に故障予兆の有無を判定する。なお、Ｎはログエリア３０１に格納されたコマンドの種類の数を示す。さらに、いずれかのコマンドの種類における故障予兆の有無の判定によって、ＨＤＤ１１６に故障予兆があると判定された場合には、コマンドＩＤ１の場合と同様に、ステップＳ５１０の処理によって対処する。 【００８７】 なお、すべての種類のコマンドではなく、特定の１以上の種類のコマンドのみのログ情報を用いてＨＤＤ１１６の故障予兆の有無を判定してもよい。例えば、データのリードコマンド及びライトコマンドに関するログ情報が、ステータスのリードコマンド及びライトコマンドに関するログ情報よりも重要であるとする場合に、データのリードコマンド及びライトコマンドに関するログ情報のみからＨＤＤ１１６の故障予兆の有無を判定する。このような場合、故障予兆ユーティリティプログラム２０５は、ログエリア３０１から必要な種類のコマンドのログ情報のみを読み出す。 【００８８】 また、上述の故障予兆判定処理では、所定の期間毎の平均レスポンス時間を考慮してＨＤＤ１１６の故障予兆の有無を判定する手順を示したが、ログデータとして格納されたレスポンス時間の所定の期間毎の移動平均を算出し、この移動平均による平均レスポンス時間を考慮して、ＨＤＤ１１６の故障予兆の有無を判定してもよい。」 カ 「【図９】 ［図：0001422136000004.jpg］ 」 （３）引用文献４の記載 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。 ア 「【００３４】 図１は本発明の第１の実施形態が適用される計算機システムのハードウェア構成の一例を示す図である。 【００３５】 計算機システムは、１台以上のホスト計算機（以下、ホストと呼ぶ。）１００と、管理サーバ１１０と、ファイバチャネルスイッチ１２０と、ストレージ１３０と、管理端末１４０と、外部ストレージ１５０ａおよび１５０ｂ（総称して外部ストレージ１５０と呼ぶ）とを備える。 【００３６】 ホスト１００、ストレージ１３０および外部ストレージ１５０は各々ポート１０７，１３１，１５１を介してファイバチャネルスイッチ１２０のポート１２１に接続される。また、ホスト１００、ストレージ１３０、外部ストレージ１５０、ファイバチャネルスイッチ１２０は、各々インタフェース制御部（Ｉ／Ｆ）１０６、１３８，１５７，１２３からＩＰネットワーク１７５を介して管理サーバ１１０に接続され、管理サーバ１１０で動作する図示しないストレージ管理ソフトウェアによって統合管理される。」 イ 「【図１】 ［図：0001422136000005.jpg］ 」 ウ 「【００４６】 ストレージ１３０は、外部ストレージ接続機能を備えるストレージであり、１つ以上のポート１３１と、１つ以上の制御プロセッサ１３２と、各々制御プロセッサ１３２に接続される１つ以上のメモリ１３３と、１つ以上のディスクキャッシュ１３４と、１つ以上の制御メモリ１３５と、１つ以上のポート１３６と、各々ポート１３６に接続される１台以上のディスク装置１３７と、インタフェース制御部１３８とを備える。 【００４７】 制御プロセッサ１３２は、ポート１３１から受信した入出力要求について、アクセス対象デバイスを特定し、特定されたデバイスに対応するディスク装置１３７または外部ストレージ１５０内のデバイスへの入出力要求を処理する。 【００４８】 アクセス対象のデバイスは、制御プロセッサ１３２が受信した入出力要求に含まれるポートＩＤおよびＬＵＮ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｕｎｉｔ Ｎｕｍｂｅｒ）から特定される。 【００４９】 本実施形態では、ポート１３１として、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）を上位プロトコルとしたファイバチャネルインタフェースに対応したポートを想定している。しかし、ＳＣＳＩを上位プロトコルとしたＩＰネットワークインタフェースなど、他のストレージ接続用ネットワークインタフェースに対応したポートであってもよい。 【００５０】 入出力要求に含まれるポートＩＤおよびＬＵＮからのアクセス対象デバイスの特定は以下のようになされる。 【００５１】 本実施形態のストレージ１３０は、次のようなデバイス階層を有する。 【００５２】 ディスク装置１３７複数台によりディスクアレイが構成される。制御プロセッサ１３２は、このディスクアレイを物理デバイスとして管理する。さらに、制御プロセッサ１３２は、ストレージ１３０内の物理デバイスに、論理デバイスを割り当てる（即ち、制御プロセッサ１３２は物理デバイスと論理デバイスとを対応づける。）。 【００５３】 ここで、論理デバイスとは、各ポート１３１に割り当てられたＬＵＮに対応付けられ、ストレージ１３０のデバイスとしてホスト１００に提供されるデバイスである。論理デバイスはストレージ１３０内で管理され、その番号はストレージ１３０毎に独立に管理される。ホスト１００が認識するのはストレージ１３０の論理デバイスである。ホスト１００は、論理デバイスに対応するポート１３１のＬＵＮを用いて、ストレージ１３０に格納されているデータにアクセスする。 【００５４】 本実施形態のストレージ１３０は、さらに、外部ストレージ１５０のデバイスを自装置のデバイスとして仮想化する機能を有する。外部ストレージ１５０がストレージ１３０に提供する論理デバイス（以後、外部デバイスと呼ぶ。）は、ストレージ１３０のデバイスとして仮想化され、ホスト１００に提供される。ストレージ１３０内で、外部デバイスは、ストレージ１３０の物理デバイスと同様に、その１つ以上をストレージ１３０の論理デバイスに対応づけられ、管理される。」 エ 「【０１３２】 次に、再び図２に戻り、ストレージ１３０や管理サーバ１１０のメモリ１３３や１１２に格納されているプログラムについて説明する。これらのプログラムは、各部の制御プロセッサやＣＰＵにより実行される。 【０１３３】 ストレージ１３０のメモリ１３３に格納されている入出力要求処理プログラム２２１、外部デバイス監視処理プログラム２２２、外部デバイス移行処理プログラム２２３、および、管理サーバ１１０のメモリ１１２に格納されているストレージ監視処理プログラム２４１、外部デバイス移行指示処理プログラム２４２について説明する 入出力要求処理プログラム２２１は、論理デバイスへの入出力処理を実現する。入出力要求処理プログラム２２１は、入出力処理時に外部デバイスの異常（外部デバイスに障害が発生する予兆となる現象）を検知した場合、管理サーバ１１０へ通報を行う。」 オ 「【図２】 ［図：0001422136000006.jpg］ 」 カ 「【０１４８】 本実施形態におけるアクセス障害または性能低下の検知は、以下のように行われる。 【０１４９】 アクセス障害の検知は、送出した入出力要求に対する応答により判断され、検知される。ｓ 外部デバイスへのアクセス障害は、ストレージ１３０のポート１３１から外部ストレージ１５０のポート１５１へ到達するネットワークで障害（ケーブル断線、抜去、スイッチ障害、など）がある場合、外部ストレージ１５０のポート１５１や制御プロセッサ１５２などに障害がある場合などに発生する。 【０１５０】 これらのアクセス障害は、これにより特定ポート１５１を介したアクセスが不可となるため、制御プロセッサ１３２から見て外部デバイスに送信した入出力要求がタイムアウトになることで検出される。入出力要求がタイムアウトになったことを検知した制御プロセッサ１３２は、通常のストレージ内部でのディスク装置に対する場合と同様に、交替パス処理を実行する。 【０１５１】 まず、制御プロセッサ１３２は、特定ポート１５１を用いた入出力要求がタイムアウトになると、当該ポート１５１を用いた外部ストレージ１５０への経路の状態を確認する。 【０１５２】 経路状態が正常であれば、同じ経路で規定回数入出力要求を再送し、その全てが成功しなかった場合にはじめて交替ポートへ切り替えて、入出力要求を再送する。経路状態が正常でない場合には、当該経路での再試行はスキップし、最初から交替ポートへ切り替えて入出力要求を再送する。 【０１５３】 そして、交替ポートからの入出力要求が無事処理されたら、制御プロセッサ１３２は、外部デバイスのアクセス障害が発生している旨を示す警告メッセージを管理サーバ１１０に送信する。 【０１５４】 以上により、ネットワークの状態変化通知を受信したことを契機に、既にリンク確立（ファイバチャネルではノードポートログイン）済みであった外部ストレージ１５０の全ポート１５１に対するリンクの再確認の結果、リンクが途絶えている場合や、外部デバイスへの入出力処理で特定ポート１５１を用いた経路について規定回数を超えるタイムアウトが発生した場合などに、経路状態は、閉塞状態に変更される。 【０１５５】 また、全ての交替ポートで入出力要求が失敗した場合、本実施形態では当該外部デバイスへの入出力は不可となり、データが失われる。 【０１５６】 性能低下は、外部デバイスに対する入出力要求の応答性やスループットの低下により検知される。制御プロセッサ１３２は、入出力要求を送出する毎に、その要求に対する応答時間およびスループットの情報を取得する。そして、外部ストレージ１５０毎に、予め保持している、平均的な応答時間やスループットと比較し、その乖離が大きい場合、異常が発生したものと判断する。異常発生と判断する乖離の閾値も、平均的な応答時間やスループットの情報とともに、ストレージ１３０のメモリ１３３等に予め保持しておく。 【０１５７】 応答性やスループットの乖離があったために、異常発生と判断した場合は、その根拠（応答性またはスループット）を示す情報を警告に含める。 【０１５８】 応答性やスループットの悪化は、例えば、ディスクキャッシュ１５４の片面閉塞といった異常により発生する。通常のライト処理では、外部ストレージ１５０のディスクキャッシュ１５４に二重に書込みが完了した時点で、完了報告の応答が送出される。しかし、二重化してデータを書き込むディスクキャッシュ１５４の一方が閉塞した場合、直接ディスク装置１５６に書込みが完了して始めて完了報告の応答が送出されるライトスルーとなる。ライトスルーでは、ライト性能が極端に低下し、応答性やスループットの悪化といった現象が発生する。 【０１５９】 アクセス障害および性能低下として検出される事象は、その外部デバイスへのアクセスを保障するネットワークやプロセッサなどの冗長性が低下していることを意味する。従って、その外部デバイスが保持しているデータを保障するため、早急に冗長性を回復させるか、または、その外部デバイスが保持しているデータを他のデバイスへ退避（移行）させる必要がある。 【０１６０】 異常を検知した制御プロセッサ１３２は、管理サーバ１１０に対して、その外部デバイスの異常を警告するメッセージもしくは信号を送信し、管理サーバ１１０に異常の発生を認識させる。」 第６ 対比及び判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「マスター２１」は、「ＰＯＳシステム２０」を構成するものであるから、本願発明１の「商品販売データ処理装置」に相当する。 イ 引用発明の「マスター２１の消耗ユニットの稼働情報」は、上記アを踏まえると、本願発明１の「自身に接続された釣銭機が、硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間」と、「自身に接続された」機器の稼働に関する情報である限度で一致する。 してみれば、引用発明の「マスター２１の消耗ユニットの稼働情報を検出する稼働情報検出機能」は、本願発明１の「自身に接続された釣銭機が、硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間を取得する処理時間取得部」と、「自身に接続された」機器の稼働に関する情報「を取得する」「取得部」である点で一致し、後記（２）イの点で相違する。 ウ 引用発明における「ユニット交換時期が来ているかどうかを確認」することは、上記イを踏まえると、本願発明１の「前記釣銭機の動作に障害が発生する兆しがあると判定する」ことと、機器の「動作に障害が発生する兆しがあると判定する」という限度で一致する。 してみれば、引用発明の「稼働情報検出機能により検出された各ユニットの稼働情報を検索し、ユニット交換時期が来ているかどうかを確認」する「管理表示機能」は、上記イを踏まえると、本願発明１の「前記処理時間取得部が取得した前記処理時間に基づく、硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間が、前記釣銭機が正常に動作している場合に硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間よりも長い場合に、前記釣銭機の動作に障害が発生する兆しがあると判定する動作状態判定部」と、「取得部が取得した」情報に基づいて、機器の「動作に障害が発生する兆しがあると判定する動作状態判定部」である点で一致し、後記（２）ウの点で相違する。 （２）一致点及び相違点 上記（１）から、本願発明１と引用発明の間には、次のアのとおりの一致点及びイ－ウのとおりの相違点があるといえる。 ア 一致点 「自身に接続された機器の稼働に関する情報を取得する取得部と、 取得部が取得した情報に基づいて、機器の動作に障害が発生する兆しがあると判定する動作状態判定部と、 を備える商品販売データ処理装置。」 イ 相違点１ 本願発明１では、処理時間取得部が取得する情報が、釣銭機が硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間であるのに対し、引用発明では、稼働情報検出機能が検出する情報が、消耗ユニットの稼働情報である点。 ウ 相違点２ 本願発明１では、障害が発生する兆しがあるとの判定を、釣銭機が硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間に基づく、硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間が、釣銭機が正常に動作している場合に硬貨１枚または紙幣１枚の排出に要する処理時間よりも長い場合に行うのに対し、引用発明では、ユニット交換時期が来ているとの確認を、どのような場合に行うかが特定されていない点。 （３）相違点についての判断 相違点１について検討する。 本願発明１の、相違点１に係る「自身に接続された釣銭機が、硬貨または紙幣の排出を完了するのに要した処理時間を取得する」構成（以下「相違点１構成」という。）は、引用文献１－４には記載されておらず、本願の出願前における周知技術であるともいえない。 したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献１，３－４に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本願発明２について 本願発明２も、相違点１構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１，３－４に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本願発明３について 本願発明３は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１，３－４に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ 原査定について 上記第６のとおり、本願発明１－３は、当業者であっても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１－４に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものでない。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 第８ 当審拒絶理由について １ 理由１（新規事項）について 本件補正前の請求項１，３，５は、本件補正により削除された。 また、本件補正により、明細書段落【０００５】，【０００６】は、「スキャナの読取窓に、商品に付されたコードシンボルが翳されてから、スキャナがコードシンボルを読み取るまでに要した処理時間」という記載を含まないものとなった。 したがって、当審拒絶理由の理由１は解消した。 ２ 理由２（実施可能要件）について 本件補正前の請求項１，３，５は、本件補正により削除された。 したがって、当審拒絶理由の理由２は解消した。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。