2023-701239

特許第７２８２１５５号発明「頭皮用外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８２１５５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８２１５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年３月２５日に出願した特許出願（特願２０１６－６１６０６号）の一部を、平成２８年８月９日に新たな特許出願（特願２０１６－１５６３５１号）としたものの一部を、平成２８年１２月１４日に新たな特許出願（特願２０１６－２４２３１８号）としたものの一部を、令和２年９月２日に新たな特許出願（特願２０２０－１４７４９７号）としたものの一部を、令和３年１２月２４日に新たな特許出願（特願２０２１－２１０９７４号）としたものであって、令和５年５月１８日に設定の登録（請求項の数：６）がなされ、同年５月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年１１月２４日に、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人である細川 桂司（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 （以下、請求項番号に対応して、それぞれの請求項に係る発明を「本件発明１」、・・・「本件発明６」といい、本件発明１～６をまとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。） 「【請求項１】 低級アルコールと、 ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種と、を含有し、 前記低級アルコールの含有量が、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％であり、 軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器（但し、薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具を除く。）に収容されてなる頭皮用外用組成物（但し、ジフェンヒドラミン塩酸塩及びデキサメタゾン酢酸エステルを含有する外用組成物を除く。）。 【請求項２】 発毛部位に対して用いられる、請求項１に記載の頭皮用外用組成物。 【請求項３】 頭皮における湿疹、皮膚炎、抜け毛、薄毛、フケ、痒み、乾燥及びバリア機能低下からなる群より選択される少なくとも１つの症状の予防、治療、及び／又は改善用である、請求項１又は２に記載の頭皮用外用組成物。 【請求項４】 前記低級アルコールが、エタノールである、請求項１～３のいずれか一項に記載の頭皮用外用組成物。 【請求項５】 可溶化系の組成物である、請求項１～４のいずれか一項に記載の頭皮用外用組成物。 【請求項６】 増粘剤を更に含有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の頭皮用外用組成物。」 第３ 異議申立ての理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議申立書に記載した申立理由 本件特許の請求項１～６に係る特許は、下記（１）～（４）の点により、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものであると主張している。そして、証拠方法として、後記２の甲第１号証～甲第１０号証（以下、順に「甲１」等という。）を提出している。 （１）申立理由１及び２（新規性欠如及び進歩性欠如）について 本件発明１～６は、甲１（及び出願時の技術常識を示す甲１－１～甲１－２４、甲２～甲８、甲８－１、甲８－２、甲９、甲９－１）に記載された発明又は日本国内において公然知られた発明であり、甲１、甲１－１～甲１－２４、甲２～甲８、甲８－１、甲８－２、甲９、甲９－１から当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同項第１号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当するとして、取り消されるべきものである。 （２）申立理由３（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、下記の理由により当業者が本件発明１～６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 また、本件発明１～６が、下記の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当するとして、取り消されるべきものである。 記 本件発明１～６の頭皮外用組成物が、リニメント剤や軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤のような剤型である場合に、軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器を介して、如何にして外用組成物を頭皮に適用すればよいのかを当業者は本件明細書の記載から理解することができないし、当業者は本件特許明細書に記載の課題を解決できると理解することもできない。（異議申立書の５８頁下から７行～５９頁５行） （３）申立理由４（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、下記の理由により当業者が本件発明１～６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 また、本件発明１～６が、下記の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当するとして、取り消されるべきものである。 記 本件明細書の実施例において、その効果が確認されているといえるのは、ステロイドとしてプレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステルを、モノテルペンとしてメントールを、抗ヒスタミン成分として塩酸ジフェンヒドラミンを用いた場合についてのみであり、これら以外のステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分を用いた場合に、上記特定の成分と同様の結果が得られることは示されていないので、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル、メントール、塩酸ジフェンヒドラミン以外に、如何なるステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分を用いることができるのかを当業者は容易に予測することができない。さらに、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル、メントール、塩酸ジフェンヒドラミン以外のステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分を用いた場合にも、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル、メントール及び塩酸ジフェンヒドラミンを用いた場合と同様の結果が得られると当業者は理解することができない。（異議申立書の５９頁８行～６０頁８行） （４）申立理由５（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、下記の理由により当業者が本件発明６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 また、本件発明１～６が、下記の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載（請求項６）は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当するとして、取り消されるべきものである。 記 本件明細書の実施例において、粘性がやや高まっても頭皮の毛包への浸透量が顕著に増加したことが示されているのは、増粘剤として０．１ｗ／ｗ％の疎水化ヒドロキシプロピルメチルセルロースを用いた場合についてのみであるところ、本件明細書には、疎水化ヒドロキシプロピルメチルセルロース以外の増粘剤を用いた場合にも同様の特性が得られることは全く示されていないので、疎水化ヒドロキシプロビルメチルセルロース以外に、如何なる増粘剤を用いることができるのかを当業者は理解することができない。 また、本件明細書の段落【００９５】の記載に照らせば、増粘剤は頭皮の毛包には浸透し難いものであることが理解されるので、疎水化ヒドロキシプロピルメチルセルロース以外の増粘剤を用いた場合にも、頭皮における毛包への浸透量を増大させることができると当業者は理解することができない。 さらに、増粘剤はその含有割合が増えると液剤の粘性が高まり、毛包への浸透性が大きく低下していくことが予想されるので、疎水化ヒドロキシプロピルメチルセルロースを如何なる濃度で用いれば、「頭皮の毛包への浸透量（毛髪あり）が顕著に増加」するとの効果を奏すると当業者は理解することができない。（異議申立書の６０頁１１行～６１頁１５行） ２ 証拠方法 異議申立書とともに提出された証拠方法は、以下のとおりである。（当審注：登録商標を表す○の中にＲの文字を、（Ｒ）と表記する。以下同様。） 甲１：日本医薬品集 一般薬 ２０１６－２０１７，株式会社じほう，平成２７年８月２５日，p.701-746,v 甲１－１：ウインブルダンＰＣローションの添付文書，ジャパンメディック株式会社，平成２５年７月５日 ※甲１－２４の「ウインブルダンＰＣローション」の情報によれば、甲１－１の公知日は平成２５年７月５日である。 甲１－２：ウナコーワエースＬの添付文書，興和株式会社，平成２６年５月１０日 ※甲１－２４の「ウナコーワエースＬ」の情報によれば、甲１－２の公知日は平成２６年５月１０日である。 甲１－３：液体ムヒアルファ（Ｒ）ＥＸの添付文書，株式会社池田模範堂，平成２６年５月３日 ※甲１－２４の「液体ムヒアルファ（Ｒ）ＥＸ」の情報によれば、甲１－３の公知日は平成２６年５月３日である。 甲１－４：エコルデＥＸ液の添付文書，グロー薬品工業株式会社／前田薬品工業株式会社，平成２６年５月１６日 ※甲１－２４の「エコルデＥＸ液」の情報によれば、甲１－４の公知日は平成２６年５月１６日である。 甲１－５：エプールＥＸ液の添付文書，日邦薬品工業株式会社／万協製薬株式会社，平成２６年７月１７日 ※甲１－２４の「エプールＥＸ液」の情報によれば、甲１－５の公知日は平成２６年７月１７日である。 甲１－６：オブラチルＥＸ液の添付文書，奥田製薬株式会社／前田薬品工業株式会社，平成２６年５月１６日 ※甲１－２４の「オブラチルＥＸ液」の情報によれば、甲１－６の公知日は平成２６年５月１６日である。 甲１－７：カンピオーネＥＸ液の添付文書，奥田製薬株式会社／前田薬品工業株式会社，平成２３年７月２日 ※甲１－２４の「カンピオーネＥＸ液」の情報によれば、甲１－７の公知日は平成２３年７月２日である。 甲１－８：コンプラックＰＣローションの添付文書，ジャパンメディック株式会社，平成２５年７月５日 ※甲１－２４の「コンプラックＰＣローション」の情報によれば、甲１－８の公知日は平成２５年７月５日である。 甲１－９：コンプラックＰＣローションＸの添付文書，ジャパンメディック株式会社，平成２７年４月１１日 ※甲１－２４の「コンプラックＰＣローションＸ」の情報によれば、甲１－９の公知日は平成２７年４月１１日である。 甲１－１０：新液体エミリエントＥＸの添付文書，ジャパンメディック株式会社，平成２５年６月２１日 ※甲１－２４の「新液体エミリエントＥＸ」の情報によれば、甲１－１０の公知日は平成２５年６月２１日である。 甲１－１１：スクミントＥＸ液の添付文書，協和薬品工業株式会社，平成２６年１１月８日 ※甲１－２４の「スクミントＥＸ液」の情報によれば、甲１－１１の公知日は平成２６年１１月８日である。 甲１－１２：ハイセデＰＣローションの添付文書，グレートアンドグランド株式会社／ジャパンメディック株式会社，平成２７年４月３日 ※甲１－２４の「ハイセデＰＣローション」の情報によれば、甲１－１２の公知日は平成２７年４月３日である。 甲１－１３：バルクロン（Ｒ）ＥＸ液の添付文書，株式会社プロダクト・イノベーション／前田薬品工業株式会社，平成２６年５月１６日 ※甲１－２４の「バルクロン（Ｒ）」の情報によれば、甲１－１３の公知日は平成２６年５月１６日である。 甲１－１４：ヒフールＥＸ液の添付文書，小林薬品工業株式会社／万協製薬株式会社，平成２６年７月１７日 ※甲１－２４の「ヒフールＥＸ液」の情報によれば、甲１－１４の公知日は平成２６年７月１７日である。 甲１－１５：プオリナート（Ｒ）ＥＸ液の添付文書，グレートアンドグランド株式会社／前田薬品工業株式会社，平成２４年９月４日 ※甲１－２４の「プオリナート（Ｒ）ＥＸ」の情報によれば、甲１－１５の公知日は平成２４年９月４日である。 甲１－１６：プレアデスＰＣローションの添付文書，ジャパンメディック株式会社，平成２７年２月２８日 ※甲１－２４の「プレアデスＰＣローション」の情報によれば、甲１－１６の公知日は平成２７年２月２８日である。 甲１－１７：プロテジェＰＣローションの添付文書，ジャパンメディック株式会社，平成２６年１１月７日 ※甲１－２４の「プロテジェＰＣローション」の情報によれば、甲１－１７の公知日は平成２６年１１月７日である。 甲１－１８：ムルコス（Ｒ）ＥＸ液アルファの添付文書，グレートアンドグランド株式会社／前田薬品工業株式会社，平成２６年５月１６日 ※甲１－２４の「ムルコス（Ｒ）ＥＸ液アルファ」の情報によれば、甲１－１８の公知日は平成２６年５月１６日である。 甲１－１９：ラクピオンＥＸローションαの添付文書，ラクール薬品販売株式会社／東光薬品工業株式会社，平成２６年７月３日 ※甲１－２４の「ラクピオンＥＸローションα」の情報によれば、甲１－１９の公知日は平成２６年７月３日である。 甲１－２０：ラホヤＰＶＡ９液の添付文書，万協製薬株式会社，平成２７年５月８日 ※甲１－２４の「ラホヤＰＶＡ９液」の情報によれば、甲１－２０の公知日は平成２７年５月８日である。 甲１－２１：リドベートＱ液の添付文書，協和薬品工業株式会社，平成２６年１１月８日 ※甲１－２４の「リドベートＱ液」の情報によれば、甲１－２１の公知日は平成２６年１１月８日である。 甲１－２２：リファットＰＣローションの添付文書，ジャパンメディック株式会社，平成２５年９月２２日 ※甲１－２４の「リファットＰＣローション」の情報によれば、甲１－２２の公知日は平成２５年９月２２日である。 甲１－２３：ルメジＥＸ液の添付文書，奥田製薬株式会社／前田薬品工業株式会社，平成２６年５月１６日 ※甲１－２４の「ルメジＥＸ液」の情報によれば、甲１－２３の公知日は平成２６年５月１６日である。 甲１－２４：独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の一般医薬品・要指導医薬品 情報検索サイトの甲１－１号証～甲１－２３号証の医薬品に関する検索結果のページ，独立行政法人 医薬品医療機器総合機構， ＵＲＬ（当審注：下記ＵＲＬは、甲１－１～甲１－２３の医薬品に関する検索結果のページの下部に記載されたＵＲＬを参考のために当審が記載した。）： 甲１－１： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_J0901000519_02_02 甲１－２： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/270072_J1401000086_01_01 甲１－３： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/130034_K0705000044_03_01 甲１－４： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730012_J1301000047_01_01 甲１－５： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/630357_J1001000226_02_01 甲１－６： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730012_J1101000214_02_01 甲１－７： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730012_J1101000216_02_01 甲１－８： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_J0901000370_02_02 甲１－９： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_K1504000042_01_01 甲１－１０： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_K1306000002_01_02 甲１－１１： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/230128_J1401000361_01_01 甲１－１２： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_J1501000055_01_01 甲１－１３： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730012_J1101000218_02_01 甲１－１４： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/630357_J1001000232_02_01 甲１－１５： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730012_J1201000262_01_01 甲１－１６： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_K1502000022_01_01 甲１－１７： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_K1411000009_01_01 甲１－１８： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730012_J0901000071_02_01 甲１－１９： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/480114_K1004000011_02_01 甲１－２０： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/630357_J1501000079_01_01 甲１－２１： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/230128_J1401000365_01_01 甲１－２２： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730011_K1309000007_01_02 甲１－２３： https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/730012_J1101000222_02_01 甲２：第十六改正日本薬局方解説書，廣川書店，平成２３年，ｐ．Ａ－１２８～Ａ－１３４ 甲３：再公表特許第２００７／０７２９２３ 甲４：特開２００９－２８０５１１号公報 甲５：特開２００５－３４３８９１号公報 甲６：特開２００５－１２６３３６号公報 甲７：医薬品添加物事典，薬事日報社，平成２８年２月１８日，ｐ．（３）、（４）、５５、５６ 甲８：虫さされ｜よくあるご質問｜池田模範堂（平成２８年３月２４日のアーカイブ），インターネット・アーカイブ，平成２８年３月２４日，ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20160324022615/http://ikedamohando.co.jp/qa/qa_insect_bite.html 甲８－１：液体ムヒ（Ｒ）Ｓ２ａの添付文書，株式会社池田模範堂，平成２４年７月 甲８－２：独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の一般医薬品・要指導医薬品 情報検索サイトの甲８号証の医薬品に関する検索結果のページ，独立行政法人 医薬品医療機器総合機構，ＵＲＬ：https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/GeneralList/130034_J0801000168_03_01 甲９：頭皮湿疹や炎症などのトラブル対策・ケア方法（平成２４年６月１６日のアーカイブ），インターネット・アーカイブ，平成２４年６月１６日，ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20120616073004/http://touhi.kagu7.com/article/224425026.html 甲９－１：液体ムヒ（Ｒ）Ｓの添付文書，株式会社池田模範堂，平成１９年９月 甲１０：本件特許の出願（特願２０２１－２１０９７４）の審査段階において、令和５年３月２日付けで提出した意見書 第４ 当審の判断 当審は、申立人がした申立理由１～５のいずれによっても、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 申立理由１及び２（新規性欠如及び進歩性欠如）について （１）甲１－１～１－２３に記載された発明 ア 甲１－１に記載された又は公然知られた発明 甲１－１には、ウインブルダンＰＣローションについて記載されており、虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられること、使用する際は、以下の【図】のように、スポンジ部分をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布されること、下記［成分・分量］からなることが記載されている。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量に関する注意」の４、「成分・分量」の項） 【図】 ［図：0001409160000001.jpg］ ［図：0001409160000002.jpg］ ここで、上記図より、「ウインブルダンＰＣローション」は、薬液が格納された容器のスポンジ部分を患部に押し当てて使用されるものである。 そうすると、甲１－１には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１発明」。）。 「虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、ウインブルダンＰＣローション。 【図】 ［図：0001409160000003.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000004.jpg］ 」（以下「甲１－１発明」という。） イ 甲１－２に記載された又は公然知られた発明 甲１－２には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－２発明」。）。（タイトル、１頁「成分・分量（１ｍＬ中）」の項、２頁「用法・用量」の項、「効能・効果」の項） 「虫さされ、かゆみ、湿疹、かぶれ、皮膚炎、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器を逆さに持って、ムラなく塗れるようスポンジ面を軽く患部に押しつけ、液を十分に浸透させて塗布される、以下の【成分・分量（１ｍＬ中）】からなる、ウナコーワエースＬ。 【図】 ［図：0001409160000005.jpg］ 【成分・分量（１ｍＬ中）】 ［図：0001409160000006.jpg］ 」（以下「甲１－２発明」という。） ウ 甲１－３に記載された又は公然知られた発明 甲１－３には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－３発明」。）。（タイトル、１頁「効能」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分とそのはたらき 有効成分（１００ｍＬ中）」の項） 「虫さされ、かゆみ、しっしん、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように、塗布部を患部に押し当て、容器のスポンジ部分に薬液を十分にしみ込ませて塗布される、以下の【成分とそのはたらき 有効成分（１００ｍＬ中）】からなる、液体ムヒアルファ（Ｒ）ＥＸ。 【図】 ［図：0001409160000007.jpg］ ［図：0001409160000008.jpg］ 【成分とそのはたらき 有効成分（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000009.jpg］ 」（以下「甲１－３発明」という。） エ 甲１－４に記載された又は公然知られた発明 甲１－４には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－４発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」、「用法・用量」の項、「成分・分量（１００ｍＬ中）」の項） 「虫さされ、かゆみ、しっしん、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のようにあらかじめ容器を上に向けて、スポンジ中央部を手の指等で押すなどして中の空気を抜いた後に、容器を下向き又は斜めにして患部に軽く押しあてて塗布される、以下の【成分・分量（１００ｍＬ中）】からなる、エコルデＥＸ液。 【図】 ［図：0001409160000010.jpg］ 【成分・分量（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000011.jpg］ 」（以下「甲１－４発明」という。） オ 甲１－５に記載された又は公然知られた発明 甲１－５には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－５発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、しっしん、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、キャップをとりはずし、スポンジ部分を肌に１～２回軽く押し当てて、スポンジに薬液をしみ込ませて塗布される、以下の【成分・分量】からなる、エプールＥＸ液。 【成分・分量】 ［図：0001409160000012.jpg］ 」（以下「甲１－５発明」という。） カ 甲１－６に記載された又は公然知られた発明 甲１－６には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－６発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分・分量（１００ｍＬ中）」の項） 「虫さされ、かゆみ、しっしん、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のようにあらかじめ容器を上に向けて、スポンジ中央部を手の指等で押すなどして中の空気を抜いた後に、容器を下向き又は斜めにして患部に軽く押しあてて塗布される、以下の【成分・分量（１００ｍＬ中）】からなる、オブラチルＥＸ液。 【図】 ［図：0001409160000013.jpg］ 【成分・分量（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000014.jpg］ 」（以下「甲１－６発明」という。） キ 甲１－７に記載された又は公然知られた発明 甲１－７には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－７発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分・分量（１００ｍＬ中）」の項） 「虫さされ、かゆみ、しっしん、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のようにあらかじめ容器を上に向けて、スポンジ中央部を手の指等で押すなどして中の空気を抜いた後に、容器を下向き又は斜めにして患部に軽く押しあてて塗布される、以下の【成分・分量（１００ｍＬ中）】からなる、カンピオーネＥＸ液。 【図】 ［図：0001409160000015.jpg］ 【成分・分量（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000016.jpg］ 」（以下「甲１－７発明」という。） ク 甲１－８に記載された又は公然知られた発明 甲１－８には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－８発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、コンプラックＰＣローション。 【図】 ［図：0001409160000017.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000018.jpg］ 」（以下「甲１－８発明」という。） ケ 甲１－９に記載された又は公然知られた発明 甲１－９には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－９発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、湿疹、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、コンプラックＰＣローションＸ。 【図】 ［図：0001409160000019.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000020.jpg］ 」（以下「甲１－９発明」という。） コ 甲１－１０に記載された又は公然知られた発明 甲１－１０には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１０発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、新液体エミリエントＥＸ。 【図】 ［図：0001409160000021.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000022.jpg］ 」（以下「甲１－１０発明」という。） サ 甲１－１１に記載された又は公然知られた発明 甲１－１１には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１１発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、湿疹、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、キャップをとりはずし、スポンジ部分を肌に１～２回軽く押し当てて、スポンジに薬液をしみ込ませて塗布される、以下の【成分・分量】からなる、スクミントＥＸ液。 【成分・分量】 ［図：0001409160000023.jpg］ 」（以下「甲１－１１発明」という。） シ 甲１－１２に記載された又は公然知られた発明 甲１－１２には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１２発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、ハイセデＰＣローション。 【図】 ［図：0001409160000024.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000025.jpg］ 」（以下「甲１－１２発明」という。） ス 甲１－１３に記載された又は公然知られた発明 甲１－２には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１３発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分・分量（１００ｍＬ中）」の項） 「湿疹、皮膚炎、あせも、かぶれ、虫さされ、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のようにあらかじめ容器を上に向けて、スポンジ中央部を手の指等で押すなどして中の空気を抜いた後に、容器を下向き又は斜めにして患部に軽く押しあてて塗布される、以下の【成分・分量（１００ｍＬ中）】からなる、バルクロン（Ｒ）ＥＸ液。 【図】 ［図：0001409160000026.jpg］ 【成分・分量（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000027.jpg］ 」（以下「甲１－１３発明」という。） セ 甲１－１４に記載された又は公然知られた発明 甲１－１４には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１４発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、しっしん、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、キャップをとりはずし、スポンジ部分を肌に１～２回軽く押し当てて、スポンジに薬液をしみ込ませて塗布される、以下の【成分・分量】からなる、ヒフールＥＸ液。 【成分・分量】 ［図：0001409160000028.jpg］ 」（以下「甲１－１４発明」という。） ソ 甲１－１５に記載された又は公然知られた発明 甲１－１５には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１５発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分（１００ｍＬ中）」の項） 「湿疹、皮膚炎、あせも、かぶれ、虫さされ、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のようにあらかじめ容器を上に向けて、スポンジ中央部を手の指等で押すなどして中の空気を抜いた後に、容器を下向き又は斜めにして患部に軽く押しあてて塗布される、以下の【成分（１００ｍＬ中）】からなる、プリオナート（Ｒ）ＥＸ液。 【図】 ［図：0001409160000029.jpg］ 【成分（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000030.jpg］ 」（以下「甲１－１５発明」という。） タ 甲１－１６に記載された又は公然知られた発明 甲１－１６には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１６発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、プレアデスＰＣローション。 【図】 ［図：0001409160000031.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000032.jpg］ 」（以下「甲１－１６発明」という。） チ 甲１－１７に記載された又は公然知られた発明 甲１－１７には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１７発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項の４．、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、プロテジェＰＣローション。 【図】 ［図：0001409160000033.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000034.jpg］ 」（以下「甲１－１７発明」という。） ツ 甲１－１８に記載された又は公然知られた発明 甲１－１８には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１８発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分（１００ｍＬ中）」の項） 「湿疹、皮膚炎、あせも、かぶれ、かゆみ、虫さされ、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のようにあらかじめ容器を上に向けて、スポンジ中央部を手の指等で押すなどして中の空気を抜いた後に、容器を下向き又は斜めにして患部に軽く押しあてて塗布される、以下の【成分（１００ｍＬ中）】からなる、ムルコス（Ｒ）ＥＸ液アルファ。 【図】 ［図：0001409160000035.jpg］ 【成分（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000036.jpg］ 」（以下「甲１－１８発明」という。） テ 甲１－１９に記載された又は公然知られた発明 甲１－１９には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－１９発明」。）。（商品名、「効能・効果」の項、「保管及び取扱い上の注意」の項、「成分・分量（１００ｍＬ中）」の項） 「虫さされ、かゆみ、湿疹、かぶれ、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、薬液を十分に浸透させて塗布される、以下の【図】のように容器に収容されている、以下の【成分・分量（１００ｍＬ中）】からなる、ラクピオンＥＸローションα。 【図】 ［図：0001409160000037.jpg］ 【成分・分量（１００ｍＬ中）】 ［図：0001409160000038.jpg］ 」（以下「甲１－１９発明」という。） ト 甲１－２０に記載された又は公然知られた発明 甲１－２０には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－２０発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、湿疹、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、キャップをとりはずし、スポンジ部分を肌に数回軽く押し当てて、スポンジに薬液をしみ込ませて塗布される、以下の【成分・分量】からなる、ラホヤＰＶＡ９液。 【成分・分量】 ［図：0001409160000039.jpg］ 」（以下「甲１－２０発明」という。） ナ 甲１－２１に記載された又は公然知られた発明 甲１－２１には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－２１発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、湿疹、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、キャップをとりはずし、スポンジ部分を肌に１～２回軽く押し当てて、スポンジに薬液をしみ込ませて塗布される、以下の【成分・分量】からなる、リドベードＱ液。 【成分・分量】 ［図：0001409160000040.jpg］ 」（以下「甲１－２１発明」という。） ニ 甲１－２２に記載された又は公然知られた発明 甲１－２２には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－２２発明」。）。（タイトル、１頁「効能・効果」の項、２頁「用法・用量」の項の（４）、「成分・分量」の項） 「虫さされ、かゆみ、皮膚炎、かぶれ、湿疹、あせも、じんましんの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のように容器のスポンジ面をゆっくり患部に数回押し当て、スポンジに薬液を十分にしみ込ませてから塗布される、以下の【成分・分量】からなる、リファットＰＣローション。 【図】 ［図：0001409160000041.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000042.jpg］ 」（以下「甲１－２２発明」という。） ヌ 甲１－２３に記載された又は公然知られた発明 甲１－２３には以下の発明が記載されているといえるし、以下の発明が公然に知られていたといえる（いずれも、以下の「甲１－２３発明」。）。（タイトル、２頁「効能・効果」の項、「用法・用量」の項、「成分（１００ｍＬ中）」の項） 「虫さされ、かゆみ、しっしん、皮膚炎、かぶれ、じんましん、あせもの治療に用いられ、使用する際は、以下の【図】のようにあらかじめ容器を上に向けて、スポンジ中央部を手の指等で押すなどして中の空気を抜いた後に、容器を下向き又は斜めにして患部に軽く押しあてて塗布される、以下の【成分・分量（１００ｍＬ中）】からなる、ルメジＥＸ液。 【図】 ［図：0001409160000043.jpg］ 【成分・分量】 ［図：0001409160000044.jpg］ 」（以下「甲１－２３発明」という。） （２）本件発明１について ア 甲１－１発明に基づく申立理由１及び２ （ア）対比 甲１－１発明の、「プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル」、「ジフェンヒドラミン塩酸塩」及び「エタノール」は、それぞれ本件発明１の「ステロイド」、「抗ヒスタミン成分」及び「低級アルコール」に相当し、甲１－１発明の「ｄｌ－カンフル」及び「ｌ－メントール」は、本件発明１の「テルペン」に相当する。 次に、甲１－１発明の「スポンジ面」は、この部分が患部に押し当てられて塗布が行われることから塗布部であり、薬液の塗布に用いられる「スポンジ」が柔らかい多孔性の材料であることも自明であるので、本件発明１の「軟質多孔性材料で形成された塗布部」に相当する。そして、甲１－１発明の「容器」は「スポンジ」を備えるものであるので、本件発明１の「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器」に相当する。 さらに、甲１－１発明の「ウインブルダンＰＣローション」は、「ローション」が外用液剤であるので（要すれば、甲２のＡ－１２９頁の「１１．２．外用液剤」の項）、本件発明１の「外用組成物」に相当する。 そうすると、本願発明１と甲１－１発明との一致点及び相違点は下記のとおりである。 ＜一致点＞ 「低級アルコールと、 ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種と、を含有し、 軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容されてなる外用組成物。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「低級アルコール」の「含有量が、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％」であることが特定されているのに対し、甲１－１発明は、エタノールの含有量についての特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具を除く」ことが特定されているのに対し、甲１－１発明には、そのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「外用組成物」について「頭皮用」であることが特定されているのに対し、甲１－１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「ジフェンヒドラミン塩酸塩及びデキサメタゾン酢酸エステルを含有する外用組成物を除く」ことが特定されているのに対し、甲１－１発明には、そのような特定がない点。 （イ）判断 ａ 上記相違点１について、実質的な相違点であるかについて検討する。 甲３には、ステロイドを含有する外用製剤の低級アルコールの配合量について、通常０．１～７０質量％、好ましくは５～６０質量％、特に好ましくは１０～５０質量％であることや、０．１質量％以下では皮膚に充分な冷却感を与えることができず、７０質量％より多いと皮膚への刺激性が強くなることが記載され、具体的にエタノールを３０ｗ／ｖ％含む酢酸プレドニゾロンを含む液剤が記載されている（段落【０００１】、【００２１】、【００２２】及び【００３８】参照）。 さらに、皮膚外用かゆみ止め剤について記載された甲４には、エタノールには、抗ヒスタミン剤等の成分を溶解する作用や、薬剤及び水分を皮膚から吸収し易くする作用を有することが記載され、皮膚外用かゆみ止め剤の代表例として、低級アルコールを３０～５０ｗ／ｖ％含有する抗ヒスタミン剤を含む液剤が記載されている（段落【０００１】、【００１７】及び【００２６】参照）。 甲５には、ステロイドである酪酸クロベタゾンや抗ヒスタミン成分であるジフェンヒドラミンを含む液剤について、エタノールが３５％となる量で配合されることが（段落【０００１】及び【００６７】参照）、甲６には、ステロイドである酢酸プレドニゾロンやテルペンであるＬ－メントールを含む液剤において、エタノールが４０重量％となる量で配合されることが（段落【０００１】、【００２７】及び【００４９】の実施例３参照）、それぞれ記載されている。 甲７には、一般外用剤のエタノールの最大使用量が０．８３ｍＬ／ｍＬであることが記載されている（５５頁）。そして、エタノールの比重は０．８０９～０．８１６であることも記載されるので（５５頁）、ここから算出される外用液剤に使用できるエタノールの最大濃度は約６７．１～約６７．７ｗ／ｗ程度であるといえる。 そうすると、甲３～７の記載等に照らせば、本件発明１の「外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％」という低級アルコールの含有量は、外用液剤における低級アルコールの一般的な配合量であることが周知であったといえる。 しかし、甲３には、「低級アルコールの配合量として、通常０．１～７０質量％・・・であること」との記載があるように、外用液剤において、低級アルコールの配合量の下限は必ずしも５ｗ／ｗ％ではないので、「ウインブルダンＰＣローション」という特定の商品に関するエタノール含有量の記載が無くても必ず「外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％」の範囲内の含有量であるということはできない。さらに、「ウインブルダンＰＣローション」という特定の商品のエタノール含有量が「外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％」の範囲内であることを示す証拠も提出されていない。 また、エタノールを外用液に添加する場合に、特定の目的のための好適な含有量が本件の範囲内である場合であっても、甲１には、甲１－１発明のエタノールが添加剤として記載されるのみで、添加目的についての記載は無いから、その点でも、甲１－１発明のエタノールの含有量が本件の程度であると認めることはできない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点である。 ｂ 上記相違点２について、甲１－１発明の「容器」は「薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具」ではないので、相違点２は実質的には相違点ではない。 ｃ 上記相違点３について、ローションのような外用液の投与部位に頭皮が含まれ得ることは技術常識（甲２）であり、甲１－１発明のローションも頭皮に使用することは可能であると認められるが、甲１には、甲１－１発明のローションの適用患部として「頭皮」は記載されておらず、甲１－１発明のローションを、単なる外用用途ではなく、頭皮用に特化したものとした発明が記載されているとはいえないし、甲１－１発明のローションが、頭皮に特化して使用されるものであることが技術常識から自明であるともいえないから、相違点３は実質的な相違点である。 ｄ 上記相違点４について、甲１－１発明の「ウインブルダンＰＣローション」は「ジフェンヒドラミン塩酸塩及びデキサメタゾン酢酸エステルを含有する外用組成物」ではないので、相違点４は実質的には相違点ではない。 ｅ そうすると、上記相違点１及び３は実質的な相違点であるので、本件発明１は甲１－１に記載された発明ではないし、甲１－１より公然に知られた発明でもない。 ｆ 次に、本件発明１が相違点１及び３について、甲１－１発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 （ａ）上記相違点１について、検討する。 上述のとおり、本件発明１の「外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％」という低級アルコールの含有量は、外用液剤における低級アルコールの一般的な配合量であることは周知であり、製剤化に際して添加剤の配合量を調節することは当業者が適宜行うことである点に鑑みれば、甲１－１発明のウインブルダンＰＣローションについて、エタノールの配合量を甲３～７に記載される程度の量に調節することは当業者が容易になし得たことである。 （ｂ）次に、上記相違点３について検討する。 ローションを含む外用液剤は、「皮膚（頭皮を含む）又は爪に塗布する液状の製剤」であり（甲２のＡ－１２９頁の「１１．２．外用液剤」の項）、ステロイド、モノテルペン、及び／又は抗ヒスタミン成分を含む外用液剤は、スポンジ状の容器に充填されていても（甲８－１、甲９－１）、頭皮に使用できると当業者に理解され（甲８）、実際に頭皮に使用されていた例がある（甲９）としても、甲１－１発明について、頭皮への適用を検討することが示唆されているにとどまる。そして、本件発明１は、「外用組成物」を「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器」を用いて「頭皮」に適用することによって、頭皮の毛包への浸透量が顕著に増加するという効果を奏する、頭皮への適用に特化された外用組成物であり、このような効果は当業者といえども、甲１－１発明及び甲２～９からは予想不可能な顕著な効果である。 すなわち、本件明細書の段落【０００３】及び【０００４】によれば、頭皮はそれ以外の腹部等の皮膚とは異なり毛包の密度が高く、毛包も深くて皮膚表面から下に向かって比較的まっすぐ長い構造であることが知られているところ、本件は段落【０００９】のとおり、軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容されている外用組成物とすることで、頭皮の毛包深部への送達効率が向上するとの知見を見出してなされた発明である。 そして、実施例には、毛包付き頭皮モデルを使用した試験系において、本件発明１の特定の組成からなり、軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容されている、相違点１及び３に係る構成を備えた本件発明１の外用組成物が、毛髪がある場合もない場合も、ヒト頭皮毛包における毛の深さに相当する５ｍｍの貫通孔を通過することができ、その通過量は液体用細口容器に収容されている場合に比べて顕著に高いことが示されている。 よって、実施例の記載及び従来技術の記載から、本件発明１の特定の組成からなる軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容された外用組成物は、腹部等の皮膚に比べて格段に多くの毛包が存在する頭皮に適用するものとすることで、頭皮以外の他の皮膚に適用した場合に比べて皮膚への浸透効果が顕著に優れることが理解でできる。そして、この効果は甲１－１発明及び甲２～９－１からは予測できない顕著な効果である。 （ｃ）そうすると、甲１－１発明において、相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものではない。 ｇ したがって、本件発明１は、甲１－１発明及び甲２～９－１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）異議申立書における申立人の主張の検討 ａ 申立人の主張 異議申立書において、申立人は、甲１には、「エタノールと、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステルと、ｌ－メントールと、ジフェンヒドラミン塩酸塩と、を含有する、スポンジで形成された塗布部を備える容器に収容されてなる外用液剤（頭皮を含む皮膚に塗布する液状の製剤）（但し、ジフェンヒドラミン塩酸塩及びデキサメタゾン酢酸エステルを含有する外用液剤を除く。）」（以下「甲１発明」という。） の発明が記載されているとした上で、概略下記（ａ）～（ｃ）のとおり主張する。 （ａ）主張１ エタノールは、５～７０ｗ／ｗ％程度の量で、ステロイド等を含む外用液剤に広く使用されており（甲３～６）、医薬品添加物事典（甲７）の開示（一般外用剤のエタノールの最大使用量が０．８３ｍＬ／ｍＬであって、エタノールの比重は０．８０９～０．８１６）から算出される外用液剤に使用できるエタノールの最大濃度が約６７．１～約６７．７ｗ／ｗ％であることを勘案すれば、エタノールを５～７０ｗ／ｗ％程度の量で用いることは本件特許出願時の技術常識である。そして、本件発明１で規定する低級アルコールの含有量の範囲は５～７０ｗ／ｗ％と非常に広く、甲１－１発明についてもエタノールがこの範囲に含まれていると考えるのが自然であり、上記相違点１は実質的な相違点ではない。（４２頁下から１２行～下から６行、４６頁４行～４９頁９行） （ｂ）主張２ 外用液剤は、日本薬局方解説書に照らせば「頭皮」を含む皮膚に塗布する薬剤であること（甲２）、ステロイド、モノテルペン、及び／又は抗ヒスタミン成分を含む外用液剤は、スポンジ状の容器に充填されていても（甲８－１号証、甲９－１号証）頭皮に使用できると当業者に理解されており（甲８号証）、実際に頭皮に使用されていた（甲９号証）こと、甲１発明の外用液剤の添付文書（甲１－１～１－２３）には、外用液剤を適用できない皮膚の部位として頭皮が挙げられていないこと、外用液剤であるローション剤は毛髪のある部位に適用するのに便利であると認識されていたこと（甲２）、特許権者も、ステロイド、モノテルペン、抗ヒスタミン成分を含み、スポンジ状の容器に充填された外用液剤の１種である液体ムヒ２ａが頭皮に使用できるとことを認めていること（甲１０）、などの理由により、甲１発明の外用液剤は、頭皮にも使用されるものであり、本件発明１の「頭皮用」との構成は相違点とならない。（４９頁下から５行～５３頁下から１１行） （ｃ）主張３ 甲２の「外用液剤は、皮膚（頭皮を含む）又は爪に塗布する液状の製剤である」なる記載や、甲８号証の「液体ムヒＳ２ａは頭の毛髪部のかゆみに使ってよいですか？」という質問に対して「お使いいただけます。」という回答が記載されていることを基に、スポンジ状の容器内に充填させた甲１－１発明の外用液剤を頭皮に適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。（５３頁下から１０行～最終行） ｂ 申立人の主張の検討 請求人は、甲１に記載された発明を、「エタノールと、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステルと、ｌ－メントールと、ジフェンヒドラミン塩酸塩と、を含有する、スポンジで形成された塗布部を備える容器に収容されてなる外用液剤（頭皮を含む皮膚に塗布する液状の製剤）（但し、ジフェンヒドラミン塩酸塩及びデキサメタゾン酢酸エステルを含有する外用液剤を除く。）」と、認定している。 しかし、甲１には、甲１－１～１－２３の添付文書で示される薬剤の名称や、剤型・有効成分、効能・効果等の情報についての記載があるにとどまり、「スポンジで形成された塗布部を備える容器」に収容されていることについては記載がない。 そうすると、甲１には申立人の主張する「甲１発明」が記載されていたということはできない。 よって、上記申立人の主張１～３の検討においては、「甲１発明」に関する主張を、当審で認定した甲１－１～１－２３に対する主張と読み替えて検討を行う。 （ａ）主張１について 上記イで述べたとおり、「ウインブルダンＰＣローション」という特定の商品のエタノール含有量が「外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％」の範囲内であることを示す証拠も提出されていないし、甲３には、「低級アルコールの配合量として、通常０．１～７０質量％・・・であること」との記載があるように、外用液剤において、低級アルコールの配合量の下限は必ずしも５ｗ／ｗ％ではないので、「ウインブルダンＰＣローション」という特定の商品に関するエタノール含有量の記載が無くても必ず「外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％」の範囲内の含有量であるということはできない。 そうすると、甲３～７の記載から、甲１発明の外用液剤が、外用液剤全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％のエタノールを含有するものであると認めることができない。 （ｂ）上記主張２について 上記（イ）で述べたとおり、甲１には、甲１－１発明のローションの適用患部として「頭皮」は記載されておらず、甲１－１発明のローションを、単なる外用用途ではなく、頭皮用に特化したものとした発明が記載されているとはいえないし、頭皮に特化して使用されるものであることが技術常識から自明であるともいえない。 そうすると、甲２及び８～９－１の記載のみから、甲１－１発明の外用液剤が頭皮用として用いられていたと認めることができない。 （ｃ）上記主張３について 上記（イ）で述べたとおり、甲１－１発明について、頭皮への適用を検討することが示唆されているにとどまる。そして、本件発明は、「外用組成物」を「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器」を用いて「頭皮」に適用することによって、頭皮の毛包への浸透量が顕著に増加するという効果を奏するものであり、このような効果は当業者といえども、甲１－１発明及び甲２～１０からは予想不可能な顕著な効果であるから、スポンジ状の容器内に充填させた甲１－１発明の外用液剤を頭皮に適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことではない。 よって、上記請求人の主張１～３はいずれも採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明１は甲１－１に記載された発明、又は、甲１－１より公然知られた発明ではなく、また、甲１－１に記載された発明及び甲２～９－１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明でもない。 イ 甲１－２～１－２３発明に基づく申立理由１及び２ 本件発明１と甲１－２～１－２３発明との一致点及び相違点は、本件発明１と甲１－１発明との一致点及び相違点と同様である。そして、本件発明１は、上記ア（イ）及び（ウ）で述べたのと同様の判断により、甲１－２～１－２３に記載された発明、又は、甲１－２～１－２３より公然知られた発明ではなく、また、甲１－２～１－２３発明及び甲２～９－１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明でもない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を引用するものであり、それぞれ本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲１－１～１－２３に記載された発明、又は、甲１－１～１－２３より公然知られた発明ではなく、また、甲１－１～１－２３に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明でもない。 （４）小括 以上のとおり、申立理由１及び２は理由がない。 ２ 申立理由３～５（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について （１）申立理由３～５の概要 申立理由３～５の概要は、上記第３の１（２）～（４）に示したとおりである。 （２）判断 ア 特許法第３６条第４項第１号について （ア）特許法第３６条第４項第１号の判断手法 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 以下、この観点に立って検討する。 （イ）特許法第３６条第４項第１号の判断 ａ 本件発明１は、 「低級アルコールと、 ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種と、を含有し、 前記低級アルコールの含有量が、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％であり、 軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器（但し、薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具を除く。）に収容されてなる頭皮用外用組成物（但し、ジフェンヒドラミン塩酸塩及びデキサメタゾン酢酸エステルを含有する外用組成物を除く。）。」 に係る発明である。 本件明細書の段落【００１５】、【００１６】、【００１８】及び【００１９】並びに図１には「塗布部を備える容器」の具体的な態様が、段落【００１６】及び【００１７】には「軟質多孔質材料」の具体的な態様が、段落【００２０】及び【００２１】には「低級アルコール」の具体的な態様が、段落【００２２】には「低級アルコール」の好ましい配合量が、段落【００２３】及び【００５０】～【００６９】には「頭皮用外用組成物」に配合しうる成分が、段落【００２４】、【００３４】、【００４２】及び【００４９】には「頭皮用外用組成物」が適用される症状が、段落【００２５】～【００３３】、【００３５】～【００３３】及び【００４１】～【００４８】には「ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分」の具体例や好ましい配合量が、段落【００７０】～【００７２】には「頭皮外用組成物」のｐＨや剤型について、段落【００７３】及び【００７４】には「頭皮用外用組成物」の適用方法について、それぞれ記載されている。 さらに本件実施例においては、本件発明１の発明特定事項を満たす具体的な「頭皮用外用組成物」が記載され、毛包付き頭皮モデルを用いた実験において頭皮の毛包への浸透量が増加することが確認されている。 そうすると、本件発明１の「頭皮用外用組成物」については、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作ることができ、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ｂ 本件発明２は、本件発明１の「頭皮用外用組成物」が「発毛部位に対して用いられる」ことを特定するものであるが、「発毛部位」が頭皮の毛がある部分を意味することは自明であるので、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作ることができ、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ｃ 本件発明３は、本件発明１又は２の「頭皮用外用組成物」が「頭皮における湿疹、皮膚炎、抜け毛、薄毛、フケ、痒み、乾燥及びバリア機能低下からなる群より選択される少なくとも１つの症状の予防、治療、及び／又は改善用である」ことを特定するものであるが、段落【００２４】、【００３４】、【００４２】及び【００４９】には、段落【００２３】に記載される有効成分又は機能性成分により、頭皮における湿疹、皮膚炎、抜け毛、薄毛、フケ、痒み、乾燥及びバリア機能低下からなる群より選択される少なくとも１つの症状の予防、治療、及び／又は改善用として用いられることが記載されているし、これらの症状に対する有効成分又は機能性成分は周知であることから、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作ることができ、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ｄ 本件発明４は、本件発明１～３の「頭皮用外用組成物」に含まれる「低級アルコール」が「エタノール」であることを特定するものであるが、頭皮用外用組成物に含まれる低級アルコールとして、「エタノール」は周知の化合物であるので、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作ることができる程度に明確十分に記載されているといえる。 ｅ 本件発明５は、本件発明１～４の「頭皮用外用組成物」が「可溶化系の組成物」であることを特定するものであるが、段落【００７２】には「可溶化系」について「本明細書において可溶化系とは、水と油とが相分離せずに均一で透明の外観を呈し、熱力学的にも安定な一相系の状態を指す。すなわち、可溶化系とは、乳化系又は粉末分散系を除く状態である。」と記載があり、この記載によれば、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作ることができ、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ｆ 本件発明６は、本件発明１～５の「頭皮用外用組成物」が「増粘剤を更に含有する」ことを特定するものであるが、段落【００５２】～【００５７】には「増粘剤」の具体例や配合量について説明があり、製剤化に際して増粘剤の種類や配合量を調節することは一般的に行われることであるので、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作ることができ、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 イ 特許法第３６条第６項第１号について （ア）特許法第３６条第６項第１号の判断手法 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」 と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 （イ）特許法第３６条第６項第１号の判断 ａ 本件発明の課題について 本件発明の課題は、本件明細書の段落【０００８】の記載からみて「頭皮そしてその毛包深部への送達効率が向上した頭皮用外用組成物を提供すること」であるといえる。 ｂ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載について 本件明細書の段落【０００４】には、経皮的に薬物等の有効成分を投与・適用する場合、皮膚を介した有効成分の透過経路としては、表皮の角層を透過するルートと、毛包等の皮膚付属器官を介したルートが知られており、毛包等の皮膚付属器官は皮膚表面積に占める割合自体は低いものの、角層ルートよりも透過抵抗が低い場合が多いというメリットがあることが記載されている。 さらに、段落【０００９】には、「低級アルコールを含有する外用組成物を収容する容器として、軟質多孔性材料で形成された塗布部を押し当てて、又は押し当てながら塗り広げて外用組成物を面状に吐出するタイプの容器を採用することで、意外にも頭皮の毛包深部への当該外用組成物の送達効率が向上する」ことが記載され、実施例では、低級アルコール（エタノール）を外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％含有する頭皮用外用組成物を用いた試験によって頭皮の毛包深部への送達効率の向上を確認している。 ｃ これらの記載に照らせば、当業者は、本件発明は低級アルコールを、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％含有する外用組成物を収容する容器として、軟質多孔性材料で形成された塗布部を押し当てて、又は押し当てながら塗り広げて外用組成物を面状に吐出するタイプの容器を採用することによって、上記ａの課題を解決できることを理解できる。 そして、本件発明１～６の「頭皮用外用組成物」は、「低級アルコール」を含有し、「低級アルコールの含有量が、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％であり」、「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容されている」との特定を含むことから、本件発明は、いずれも上記ａの課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。 ウ 申立理由３～５の検討 上記ア及びイで述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断できるが、さらに、申立理由３～５についても検討する。 （ア）申立理由３について 本件明細書の段落【００７３】には、頭皮用外用組成物の適用方法について、「軟質多孔性材料で形成された塗布部を毛髪の上から、又は直接頭皮に押し当てる、又は押し当てながら塗り広げることにより、頭皮に適用することができる」ことが説明されているし、甲１－１～１－２３等にも示されるように、軟質多孔質材料で形成された塗布部を備える容器による塗布方法は周知である。 また、外用液剤、リニメント剤、ローション剤、軟膏剤、クリーム剤及びゲル剤は、容器からの排出されやすさが剤型によって相違するものと解されるが、段落【００１６】には、軟質多孔性材料について、「皮膚に適用するのに適した軟らかさを有し、多数の細孔を有する多孔質の材料であって、容器内部の外用組成物が容器外部に排出されるもの」であることや、その構造は、「スポンジ構造、バルーン構造、ハニカム構造等のいずれであってもよい」こと、細孔の孔径は、「外用組成物をより効率よく塗布することができるという観点から、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．７ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．３ｍｍ以下であることが更により好ましい。また、細孔の孔径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、１μｍ以上であることが更に好ましい。」と記載されている。そして、外用組成物の剤形に応じて、容器内部の外用組成物が容器外部に排出されるように、軟質多孔質材料の材料や形状、孔径を変更すればよいことを、当業者は理解できる。さらに、外用組成物の流動性を調節するためにその組成を調節することや、薬剤を排出するために押し出して使う周知の容器を選択することも、製剤分野において通常行うことである。 そうすると、当業者は、本件発明１の「頭皮用外用組成物」がリニメント剤や軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤のような剤型であったとしても、軟質多孔質材料の材料、形状及び孔径変更、並びに、外用組成物の組成の調節及び容器の選択等によって、本件発明１の頭皮用外用組成物を製造し、使用することができる。 さらに、頭皮用外用組成物がリニメント剤や軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤のような剤型であったとしても、軟質多孔性材料で形成された塗布部を毛髪の上から、又は直接頭皮に押し当てる、又は押し当てながら塗り広げることにより、頭皮用外用組成物を面状に吐出すことができるので、当業者は上記イ（イ）ａの課題を解決できることを認識できる。 よって、申立理由３は理由がない。 （イ）申立理由４について 本件明細書の段落【００２６】～【００３０】、【００３５】～【００３９】及び【００４３】～【００４５】にはステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分の具体例が記載されているし、製剤化に際して、添加剤の種類や配合量を調節して製剤化することは通常行うことである。 そうすると、当業者は本件発明１の「頭皮用外用組成物」に配合される「ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分」が、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル、メントール、塩酸ジフェンヒドラミン以外であったとしても、頭皮用外用組成物の添加剤の種類や配合量を調節することによって、本件発明１の頭皮用外用組成物を製造し、使用することができる。 さらに、本件発明は、低級アルコールを、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％含有する外用組成物を収容する容器として、軟質多孔性材料で形成された塗布部を頭皮に押し当てて、又は押し当てながら塗り広げて外用組成物を面状に吐出するタイプの容器を用いることによって、上記ａの課題を解決するものであり、本件明細書の実施例では、少なくとも構造が大きく異なるプレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル、メントール及び塩酸ジフェンヒドラミンという３種類の化合物において、同様に頭皮の毛包への浸透量を増加させたことが確認されているので、「頭皮用外用組成物」に配合される「ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分」が、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル、メントール、塩酸ジフェンヒドラミン以外であったとしても、同様に頭皮の毛包への浸透量を増加できると解される。 そうすると当業者は上記イ（イ）ａの課題を解決できることを認識できる。 よって、申立理由４は理由がない。 （ウ）申立理由５について 本件明細書の段落【００５３】～【００５７】には、頭皮用外用組成物に配合される増粘剤の具体例や配合量などが説明されており、増粘剤の種類によって配合量を調節することは当業者が通常行うことであるので、当業者は本件発明６の「頭皮用外用組成物」に配合される「増粘剤」が、疎水化ヒドロキシプロビルメチルセルロース以外であったとしても、増粘剤の配合量を調節することによって、本件発明１の頭皮用外用組成物を製造し、使用することができる。 また、上記イ（２）ｂで述べたとおり、本件発明１は、低級アルコールを、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％含有する外用組成物を収容する容器として、軟質多孔性材料で形成された塗布部を頭皮に押し当てて、又は押し当てながら塗り広げて外用組成物を面状に吐出するタイプの容器を用いることによって、上記ａの課題を解決するものであるところ、本件発明６の「頭皮用外用組成物」は、「低級アルコール」を含有し、「低級アルコールの含有量が、外用組成物全量を基準として５～７０ｗ／ｗ％であり」、「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容されている」との特定を含むものであるから、本件発明６の組成物の粘度が高い場合であっても、軟質多孔性材料で形成された塗布部を頭皮に押し当てて、又は押し当てながら塗り広げて外用組成物を面状に吐出するタイプの容器を用いることによって、（細口容器での塗布に比べて）頭皮及び毛包深部への送達効率は向上し、本件発明の課題は解決できると解される。 さらに、増粘剤によって溶液の粘性が高まって毛包への浸透性が低下する可能性があるとしても、増粘剤による粘性の増加はその配合量に比例するので、粘性が高ければその配合量を減らすことは当然のことであるので、それが上記ａの課題解決を妨げるものと認めることはできない。 そうすると当業者は上記イ（イ）ａの課題を解決できることを認識できる。 よって、申立理由５は理由がない。 （３）小括 以上のとおり、申立理由３～５は理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人が主張する異議申立ての理由１～５及び証拠によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。