2022-700495

特許第６９８０６９３号発明「排ガス処理装置および焼却設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８０６９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６９８０６９３号の請求項１～３、５～９に係る特許を維持する。 特許第６９８０６９３号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６９８０６９３号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１１月１４日（優先権主張 ２０１６年１２月２日）を国際出願日とする出願がなされ、令和３年１１月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和４年６月９日に特許異議申立人 西内 大生（以下、単に「西内」という）により特許異議の申立てがされ、続いて同年６月１３日に特許異議申立人 石井 健治（同じく、「石井」という）により特許異議の申立てがされた。 当審は、令和４年９月２８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１１月２１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人 石井は、同年１２月２６日に意見書を提出し、特許異議申立人 西内は、令和５年１月６日に意見書を提出した。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア～オのとおりである。下線は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記コンベアは、ハウジングを備え、 前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される。」とあるのを、 「前記コンベアは、ハウジングを備え、 前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止され、 前記コンベアが、前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送する。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、３、７～９も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項４に記載の排ガス処理装置であって、 前記集塵灰搬送部が、シュート部を備え、 前記ハウジングが、前記集塵灰供給位置に対向する出口開口を有し、 前記シュート部が、前記ハウジングの前記出口開口に接続されるとともに、前記煙道に開口し、 各保持部内に収容された前記集塵灰が前記シュート部に投下される。」とあるのを、 「排ガス処理装置であって、 排ガスが流れる煙道に設けられる集塵機と、 前記煙道において前記排ガスの発生源と前記集塵機との間の薬剤供給位置に、排ガス処理薬剤を供給する薬剤供給部と、 前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へとコンベアにより搬送する集塵灰搬送部と、 前記補助経路に設けられ、前記集塵灰を加熱する集塵灰加熱部と、 を備え、 前記コンベアは、ハウジングを備え、 前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止され、 前記コンベアが、前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送し、 前記集塵灰搬送部が、シュート部を備え、 前記ハウジングが、前記集塵灰供給位置に対向する出口開口を有し、 前記シュート部が、前記ハウジングの前記出口開口に接続されるとともに、前記煙道に開口し、 各保持部内に収容された前記集塵灰が前記シュート部に投下される。」 に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項６～９も同様に訂正する。） エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１ないし６のいずれか１つに記載の排ガス処理装置であって、」とあるのを、 「請求項１～３、５、６のいずれか１つに記載の排ガス処理装置であって、」に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する。） オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１ないし８のいずれか１つに記載の排ガス処理装置と、」とあるのを、 「請求項１～３、５～８のいずれか１つに記載の排ガス処理装置と、」に訂正する。 本件訂正請求は、訂正前の請求項１～９について、請求項２～９はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１－９〕に対して請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１に係る訂正について 上記訂正事項１は、「コンベア」を「前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送する」とする事項を追加して特定するものであるから、かかる訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 次に、当該追加して特定した事項は、訂正前の請求項４及び明細書の発明の詳細な説明の【００２８】、【００２９】に記載されており、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 イ 訂正事項２に係る訂正について 上記訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３に係る訂正について 上記訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１～３のいずれかを引用するとした請求項４の記載を引用するものであったところ、訂正前の請求項１及び請求項４の発明特定事項のみ備える発明に限定しつつ、その記載形式を、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするよう訂正するものである。 よって、当該訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、を目的とするものである。 上記のとおりであるから、訂正事項３に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかである。 エ 訂正事項４に係る訂正について 上記訂正事項４は、訂正前の請求項７が、他の請求項である請求項１ないし６の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２による請求項４の削除により、引用先の多数の請求項の一部が存在しなくなったことを受けて、当該存在しない引用先を除くとする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 上記のとおりであるから、訂正事項４に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかである。 オ 訂正事項５に係る訂正について 上記訂正事項５は、訂正前の請求項９が、他の請求項である請求項１ないし８の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２による請求項４の削除により、引用先の多数の請求項の一部が存在しなくなったことを受けて、当該存在しない引用先を除くとする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 上記のとおりであるから、訂正事項５に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 ３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」、などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 排ガス処理装置であって、 排ガスが流れる煙道に設けられる集塵機と、 前記煙道において前記排ガスの発生源と前記集塵機との間の薬剤供給位置に、排ガス処理薬剤を供給する薬剤供給部と、 前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へとコンベアにより搬送する集塵灰搬送部と、 前記補助経路に設けられ、前記集塵灰を加熱する集塵灰加熱部と、 を備え、 前記コンベアは、ハウジングを備え、 前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止され、 前記コンベアが、前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送する。 【請求項２】 請求項１に記載の排ガス処理装置であって、 前記ハウジングが、入口開口および出口開口を有し、 前記入口開口を介して前記コンベア内に前記集塵灰が供給され、前記出口開口が前記集塵灰供給位置に対向し、前記ハウジングが、前記入口開口および前記出口開口を除いて密閉される。 【請求項３】 請求項１または２に記載の排ガス処理装置であって、 前記排ガス処理薬剤がカルシウム系薬剤を含む。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 排ガス処理装置であって、 排ガスが流れる煙道に設けられる集塵機と、 前記煙道において前記排ガスの発生源と前記集塵機との間の薬剤供給位置に、排ガス処理薬剤を供給する薬剤供給部と、 前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へとコンベアにより搬送する集塵灰搬送部と、 前記補助経路に設けられ、前記集塵灰を加熱する集塵灰加熱部と、 を備え、 前記コンベアは、ハウジングを備え、 前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止され、 前記コンベアが、前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送し、 前記集塵灰搬送部が、シュート部を備え、 前記ハウジングが、前記集塵灰供給位置に対向する出口開口を有し、 前記シュート部が、前記ハウジングの前記出口開口に接続されるとともに、前記煙道に開口し、 各保持部内に収容された前記集塵灰が前記シュート部に投下される。 【請求項６】 請求項５に記載の排ガス処理装置であって、 前記集塵灰搬送部が、 前記シュート部内において、投下された前記集塵灰と衝突することにより、前記集塵灰を砕く破砕部と、 前記シュート部内に設けられ、開閉可能なゲートと、 をさらに備え、 前記補助経路に沿って前記集塵灰を搬送している間、前記ゲートは開いた状態であり、前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される。 【請求項７】 請求項１～３、５、６のいずれか１つに記載の排ガス処理装置であって、 前記集塵灰搬送部が、前記補助経路に設けられるとともに、前記集塵灰を貯留する集塵灰貯留部を備え、 前記集塵灰加熱部が、前記集塵灰貯留部において前記集塵灰を加熱し、 前記集塵灰貯留部から、定量供給部により単位時間当たりに設定量の前記集塵灰が取り出されて前記コンベア内に供給される。 【請求項８】 請求項７に記載の排ガス処理装置であって、 前記集塵灰貯留部において前記集塵灰加熱部により加熱される部位近傍を振動させる集塵灰振動部をさらに備える。 【請求項９】 焼却設備であって、 廃棄物を燃焼させる燃焼室と、 前記燃焼室にて発生する排ガスを前記燃焼室から排出する煙道と、 前記煙道に設けられる請求項１～３、５～８のいずれか１つに記載の排ガス処理装置と、 を備える。」 ４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要について 訂正前の請求項１～３、７～９に係る特許に対して、当審が令和４年９月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２０１４－２４０５２号公報（甲２－１） 引用文献２：厚生省水道環境部監修／ごみ処理施設構造指針解説／焼却施設／粗大ごみ処理施設／高速堆肥化処理施設，社団法人全国都市清掃会議（甲２－４） 引用文献３：「タクマ最新の排ガス処理技術」タクマ技報Vol.23、No.2、P.12-21（甲１－１０） 引用文献４：「消石灰吹込み飛灰の循環利用による酸性ガス処理～実証及び納入実績報告～」,都市清掃,Vol.66,No.313,p.276-279（甲１－１５） 引用文献５：特開２００３－１１８７９２号公報（甲２－３） なお、以下、上記「引用文献１」～「引用文献５」をそれぞれ「引１」ないし「引５」という。 ＜請求項の番号と、対応する書証の関係＞ 請求項１ないし３、および９に係る発明は、引用発明（引１）、引２の記載事項、引５の記載事項により容易想到。 請求項７及び８の発明は、引用発明、引２の記載事項、引３の記載事項、引４の記載事項、引５の記載事項により容易想到。 なお、西内が特許異議申立書に添付した書証である甲第１号証～甲第１８号証を、以下、各々甲１－１、甲１－２、・・・等と呼び、 石井が特許異議申立書に添付した書証である甲第１号証～甲第１１号証を、以下、各々甲２－１、甲２－２、・・・等と呼ぶ。 ５ 甲号証等の記載 （１） 引１（甲２－１）の記載事項、引用発明 本件特許の優先日前に頒布された引１には、次の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 ａ 「【００４０】 図１は、本発明による飛灰循環型排ガス処理方法を実施する装置の具体例を示すフローシートである。 【００４１】 同図を参照すると、本発明による飛灰循環型排ガス処理方法は、例えばごみ焼却炉、ガス化溶融炉および産廃焼却炉などの廃棄物処理施設から排出される排ガス中に含まれる塩化水素、硫黄酸化物等の酸性ガスを除去して、大気中に放出される排ガスを無害化するための排ガス処理方法であって、排ガスに含まれる酸性ガスの除去用薬剤として重曹等よりなるナトリウム系薬剤を用い、バグフィルタ入口側の排ガス煙道（１）にナトリウム系薬剤を投入し、排ガス中の酸性ガスとナトリウム系薬剤との反応により塩を形成させ、該塩を含む飛灰をバグフィルタ（２）により捕集して除去するいわゆる乾式の排ガス処理方法である。 【００４２】 そして、本発明による飛灰循環型排ガス処理方法は、バグフィルタ（２）で捕集された飛灰（排ガス中の煤塵＋ナトリウム系薬剤と酸性ガスの反応生成物＋未反応ナトリウム系薬剤）をバグフィルタ（２）の底部より取り出し、このバグフィルタ（ＢＦ）飛灰の一部を、バグフィルタ入口側の排ガス煙道（１）に戻すことを特徴としている。 ・・・ 【００４６】 以下、本発明による飛灰循環型排ガス処理方法について、詳しく説明する。 【００４７】 図１において、例えばごみ焼却炉、ガス化溶融炉などの廃棄物処理施設から排出される煤塵、および塩化水素、硫黄酸化物等の酸性ガスを含む排ガスの煙道（１）がバグフィルタ（２）に接続されている。バグフィルタ入口側の排ガス煙道（１）には、ナトリウム系薬剤およびろ過助剤を投入するための薬剤・ろ過助剤導入管（３）が接続されている。該導入管（３）の基端部はナトリウム系薬剤加熱バーナー（４）に接続され、また導入管（３）の中間部には、ろ過助剤供給装置（５）およびこれの下流側の薬剤供給装置（６）が設けられ、さらに薬剤供給装置（６）の下流側に薬剤・ろ過助剤供給ファン（７）が介在させられている。 【００４８】 本発明による排ガス処理方法では、排ガスに含まれる酸性ガスの除去用薬剤として、例えば、重曹（ＮａＨＣＯ３）、または予め重曹を熱分解して生成させた多孔質の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、さらにはセスキ炭酸ソーダ等のナトリウム系薬剤を用いる。」 ｂ 「【００５５】 ついで、バグフィルタ（以下、ＢＦともいう）飛灰を、バグフィルタ（２）の底部より排出コンベア（１１）によって取り出し、さらに振り分けコンベア（１２）によってバグフィルタ飛灰を振り分けて、その一部を流送管（１３）からバグフィルタ飛灰貯槽（１４）に導入し、残部は、バグフィルタ飛灰排出管（１５）から系外に排出する。 【００５６】 バグフィルタ（２）上部の排気口には脱塩・脱硫処理済み排ガス排出ダクト（８）が接続され、該脱塩・脱硫処理済み排ガス排出ダクト（８）の中間部とバグフィルタ（２）の排ガス導入側の排ガス煙道（１）との間に、脱塩・脱硫処理済み排ガス循環ダクト（９）が設けられ、循環ダクト（９）の途上には飛灰循環ファン（１０）が介在させられている。 【００５７】 そして、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）の底部には循環飛灰供給コンベア（１６）が具備されており、この循環飛灰供給コンベア（１６）の作動によって飛灰貯槽（１４）から所要量のバグフィルタ飛灰を、脱塩・脱硫処理済み排ガス循環ダクト（９）の飛灰循環ファン（１０）より下流側において循環ダクト（９）内に供給する。これにより、バグフィルタ（２）排気口から排出される脱塩・脱硫処理済み排ガスの一部をキャリアガスとして、バグフィルタ（ＢＦ）飛灰がバグフィルタ（２）入口側の排ガス煙道（１）に戻される。」 ｃ 「【図１】 ［図：0001402735000001.jpg］ 」 ｄ 「【符号の説明】 【０１１２】 １：排ガス煙道 ２：バグフィルタ ３：薬剤・ろ過助剤導入管 ４：ナトリウム系薬剤加熱バーナー ５：ろ過助剤供給装置 ６：薬剤供給装置 ７：薬剤・ろ過助剤供給ファン ８：脱塩・脱硫処理済み排ガス排出ダクト ９：脱塩・脱硫処理済み排ガス循環ダクト １０：飛灰循環ファン １１：飛灰排出コンベア １２：振り分けコンベア １３：バグフィルタ飛灰流送管 １４：バグフィルタ飛灰貯槽 １５：バグフィルタ飛灰排出管 １６：循環飛灰供給コンベア」 上記の各記載から、引１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ｅ 図１の図示及びａの記載から、飛灰循環型排ガス処理方法を実施する装置は、飛灰循環型排ガス処理装置ということができ、該飛灰循環型排ガス処理装置は、例えばごみ焼却炉、ガス化溶融炉などの廃棄物処理施設とバグフィルタとを接続し、廃棄物処理施設から排出される排ガスが通る排ガス煙道（１）に接続されたバグフィルタ（２）であって、排ガス中にナトリウム塩を含んだ飛灰を捕集するバグフィルタ（２）と、前記排ガス煙道（１）に接続され、ナトリウム系薬剤およびろ過助剤を投入するための薬剤・ろ過助剤導入管（３）と、前記バグフィルタ（２）にて捕集された飛灰を、前記排ガス煙道（１）に戻す搬送路として、搬出コンベア（１１）、振り分けコンベア（１２）、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）、循環飛灰供給コンベア（１６）、循環ダクト（９）の順路である搬送路とを備える点。 ｆ 図１の図示およびｂの記載から、循環飛灰供給コンベア（１６）は、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）の底部に具備され、飛灰貯槽（１４）から所要量のバグフィルタ飛灰を、脱塩・脱硫処理済み排ガス循環ダクト（９）の途中に設けた飛灰循環ファン（１０）より下流側において循環ダクト（９）内に供給する点。 また、循環ダクト（９）は、バグフィルタ（２）排気口から排出される脱塩・脱硫処理済み排ガスの一部をキャリアガスとして、循環飛灰供給コンベア（１６）から供給されたバグフィルタ（ＢＦ）飛灰をバグフィルタ（２）入口側の排ガス煙道（１）に戻すように排ガス煙道（１）に接続されている点。 上記ａ～ｆから、引１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「ごみ焼却炉、ガス化溶融炉などの廃棄物処理施設とバグフィルタとを接続し、廃棄物処理施設から排出される排ガスが通る排ガス煙道（１）に接続されたバグフィルタ（２）であって、排ガス中にナトリウム塩を含んだ飛灰を捕集するバグフィルタ（２）と、 前記排ガス煙道（１）に接続され、ナトリウム系薬剤およびろ過助剤を投入するための薬剤・ろ過助剤導入管（３）と、 前記バグフィルタ（２）にて捕集された飛灰を、搬出コンベア（１１）、振り分けコンベア（１２）、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）、循環飛灰供給コンベア（１６）、循環ダクト（９）の順路で前記排ガス煙道（１）に戻す搬送路と を備え、 前記循環飛灰供給コンベア（１６）は、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）の底部に具備され、飛灰貯槽（１４）から所要量のバグフィルタ飛灰を、脱塩・脱硫処理済み排ガス循環ダクト（９）の途中に設けた飛灰循環ファン（１０）より下流側において循環ダクト（９）内に供給し、 前記循環ダクト（９）は、バグフィルタ（２）排気口から排出される脱塩・脱硫処理済み排ガスの一部をキャリアガスとし、飛灰循環ファン（１０）の送風ガスにより、循環飛灰供給コンベア（１６）から供給されたバグフィルタ（ＢＦ）飛灰をバグフィルタ（２）入口側の排ガス煙道（１）に戻すように排ガス煙道（１）に接続されている 飛灰循環型排ガス処理装置。」 （２） 引２の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された引２（甲２－２）には、次のような記載がある。 「3.8 灰出し設備 (1) 灰およびダストシュート 灰およびダストシュートは，焼却灰等が架橋することのないよう，円滑に落下できる構造でなければならない。 (2) ダスト搬出装置 ダスト搬出装置は，煙道その他に空気等が漏入しない構造とし，円滑にダストが移送されるものでなければならない。 ・・・ (2) ダスト搬出装置 ダスト搬出装置とは，落下灰及び各部で捕集されたダストを搬出するための装置を指す。 ここでいうダストとは，ストーカ下，ガス冷却方式がボイラ式の場合のボイラ下部，水噴射式の場合の冷却室下部及び集じん設備で捕集されるダスト等を指す。 ・・・ ○４ 集じん設備のダスト 集じん設備で捕集されたダストは，コンベヤ，シュートで灰冷却装置に排出され焼却灰と一緒に処理される場合や，単独に取り出されて飛灰加湿装置あるいは灰固化装置等で処理される場合がある。このダストは非常に水分を吸収し易い性質があり，排出装置の温度が下がると，内部で発生したドレンによりダストが固着することがあるので搬出装置に保温を施すことが望ましい。また，搬出装置は短い方が望ましいが，長距離輸送がやむを得ない場合には，蒸気又は電気ヒータ等によりコンベヤ自体を加温することもある。特に消石灰や炭酸カルシウム吹込のＨＣｌ除去を設置している場合は，ダストは潮解性のある塩化カルシウムを多く含むので一層の配慮が必要である。 ○５ コンベヤ ダストの搬出に利用されるコンベヤは，スクリューコンベヤ，スクレーパコンベヤ，チェンコンベヤ，空気コンベヤ，水コンベヤ等がある。 ・・・また吸湿性のあるダストを搬送する場合には，コンベヤケーシングから空気の漏れ込みのないようシールには十分注意しなければならない。 ・・・ ○６ ダスト出口部のシール ダスト出口(ボイラ下部等)とダスト搬送用のコンベヤとの接続部は，内部が誘引通風機で吸引されており負圧となっているので，外部空気が漏れ込まないようにしなければならない。」 上記の記載から、引２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 集じん設備で捕集されるダストを搬出するダスト搬出装置は、ダストが非常に水分を吸着しやすく、また、消石灰や炭酸カルシウム吹込によるＨＣｌ除去が設置された場合のダストは潮解性を有する塩化カルシウムを多く含むので、電気ヒータ等によりコンベヤ自体を加温することがある点。 ｂ ダスト搬出装置はコンベヤを選ぶことができ、コンベヤケーシングは空気等が漏入しない構造としなければならない点。 ｃ コンベヤが接続されるダスト出口の内部は負圧となっているので、シールなどで外部空気が漏れ込まないようにしなければならない点。 （３） 引３の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された引３（甲１－１０）には、次のような記載がある。 ［図：0001402735000002.jpg］ ［図：0001402735000003.jpg］ 上記の記載から、引３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 上記の記載及び図１の図示から、バグフィルターで捕集された飛灰を煙道に搬送する経路の途中に、搬送中の飛灰を一時貯留する循環ホッパーが設けられていること。 ｂ 循環ホッパーで貯留された飛灰は、その後搬送路末端に設けた供給ロータリーバルブで必要量が煙道に投入されること。 （４） 引４の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された引４（甲１－１５）には、次のような記載がある。 ［図：0001402735000004.jpg］ ［図：0001402735000005.jpg］ 上記の記載から、引４には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 飛灰循環システムの一部に飛灰を一時貯留する飛灰ホッパと、飛灰ホッパからの出口に飛灰供給ロータリバルブが置かれたシステムでは、飛灰供給ロータリバルブの役割として、循環飛灰を所定の飛灰循環率となるようバルブの回転数が調整されて飛灰が切り出されるようなされていること。 （５） 引５の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された引５（甲２－３）には、次のような記載がある。 「【００１０】 【発明の実施の形態及び実施例】図１は、本発明に用いられる都市ごみ焼却飛灰の貯留装置の一例を示すもので、図中１は、下側が中空錐台状に形成され、上端面が閉塞された筒状の貯留槽である。その天板１ａには、飛灰導入口２が設けられており、都市ごみ焼却過程より発生し、潮解性を有する成分、例えば塩化カルシウム等が含有される飛灰（以下、潮解性飛灰という）が機械式、エア圧送等により搬送機Ａで搬送されて、上記導入口２から貯留槽１内に導入される。なお、図中３は飛灰である。上記貯留槽１の下部（錐台部１ｂ）には、ヒーター４が周方向に沿って飛灰３を均一に加熱するように配設されている。また、貯留槽１の下部には、バイブレーター５が配設され、このバイブレーター５の作動により飛灰３が振動し、排出部１１内に落下、排出される。この排出部１１は、有底筒状に形成され、上記貯留槽１の下端部にこの貯留槽１底部の飛灰排出口６を開閉するゲート７を介して連結されており、その底面には攪拌機１２が取り付けられていると共に、該底面には、飛灰導出口１３が形成され、排出部１１内に排出された飛灰３がこの導出口１３から飛灰を安定化装置（図示せず）に供給するための供給機Ｂ（テーブルフィーダー、ロータリーバルブ、スクリューコンベア等）に供給されるようになっている。」 【図１】 ［図：0001402735000006.jpg］ 「【図面の簡単な説明】 【図１】本発明に用いられる飛灰貯留装置の一実施例を示す概略断面図である。 【符号の説明】 １ 貯留槽 ２ 導入口 ３ 飛灰 ４ ヒーター ５ バイブレーター ６ 排出口 ７ ゲート １１ 排出部 １２ 攪拌機 １３ 導出口 ２１ 乾燥空気供給装置 ２２ エアレーション機構 ３１ 集塵機 ３２ 濾布」 「【００１３】本発明においては、上記貯留槽への飛灰の導入時及び貯留時に乾燥空気を非加熱状態で上述の乾燥空気供給源から連続的に導入する。この方法によれば、貯留槽内に乾燥空気を導入すること、特にこれにより貯留装置内の圧力を大気圧以上に保つことで貯留装置内への空気の流入を避けること、更に飛灰に付着する水分を排出し乾燥状態をより高めることが可能であり、これにより空気の流入による吸湿により貯留槽１内の潮解性飛灰３がブリッジ（棚吊り）現象を起こすことなく、所定期間貯留槽１内に乾燥状態で安定に保持され、これにより供給機Ｂにスムーズに飛灰３を排出、供給することができる。 【００１４】なお、上記エアレーション機構２２からは、乾燥空気を貯留槽内が０～０．０５ＭＰａＧ（ゲージ圧）となるように供給されるようにすることが好ましい。また、エアレーション機構２２から乾燥空気を貯留槽内に供給すれば、搬送機Ａ内で大量の排気があるケースでも外部から流入した空気中の湿分は、乾燥空気に取り込まれた形で集塵機３１から通過していくため、貯留槽内は乾燥状態を維持することができる。」 上記の記載から、引５には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 飛灰の貯留装置の構成として、貯留槽１の下部に飛灰３を加熱するヒーター４と、飛灰３を振動させるバイブレーター５が配設されるとともに、飛灰導出口１３にはロータリーバルブを一例に含む供給機Ｂが備えられ、かつ、貯留槽内の圧力を大気圧以上に保つようにしていること。 （６） 甲１－２の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された甲１－２（社団法人 全国都市清掃会議 編，「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 ２００６改訂版」，第二版，社団法人 全国都市清掃会議，平成１８年６月２０日，p.297-301）には、飛灰を搬送する手段に関して、次のような記載がある。 「２） 飛灰搬出装置 ・・・ (5) コンベヤ 灰出しに利用されるコンベヤには、スクリューコンベヤ・ケースコンベヤ・スクレーパコンベヤ・チェーンコンベヤ・空気輸送装置等がある。 スクリューコンベヤは、断面の下部が円形の筒の中にスクリュー羽根を回転させ搬送するものであるが、構造上あまり長くするのは好ましくなく、比較的短距離の搬送に用いられる。 ケースコンベヤは、基本的にはスクレーパコンベヤと同じであるが、その構造が密閉型となっている。スクレーパコンベヤよりも速度が一般的に速いので摩耗に留意する必要がある。 スクレーパコンベヤは、チェーンにスクレーパ（かき板）をつけてダストを搬送するもので、構造が簡単ではあるが、ローラに飛灰が噛み込み、ローラの回転によって摩耗が生ずるので必要な対策を講じなければならない。また吸湿性のある飛灰を搬送する場合には、コンベヤケーシングから空気の漏れ込みのないようシールには十分注意しなければならない。 また、スクレーパコンベヤは湿式灰冷却装置のように開放型構造のものもある。」（２９８ページ７行～２９９ページ５行） （７） 甲１－９の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された甲１－９（特開２００３－３５４１０号公報）には、飛灰を搬送する手段に関して、次のような記載がある。 「【００２８】以下、上記構成について更に詳細に説明する。即ち、灰クレーン２から受入ホッパ３に供給された処理灰は、フライトフィーダ１６及びバケットコンベヤ１７の搬送手段を介して乾燥機１３に供給されるようになっている。 【００２９】フライトフィーダ１６は、図２及び図３に示すように、受入ホッパ３下部に設けられたベルトコンベヤのベルト搬送面から所定の高さに突出する板状のフライト１６ａを複数備えたもので構成されており、受入ホッパ３内に供給された処理灰を一定量ずつ搬送されるようになっており、塊状の処理灰に対しては出来るだけそのままバケットコンベヤ１７に搬送するようになっている。即ち、フライトフィーダ１６は、水分で固まった状態の処理灰を積極的に崩壊させるような破砕手段や解砕手段、さらに塊状の処理灰を強制的に除去するスクリーン、篩等の手段を備えておらず、受入ホッパ３からフライトフィーダ１６への移動時の衝撃や、搬送中の摩擦や振動等で崩れた場合にはその崩れた状態のそのままの処理灰をバケットコンベヤ１７に搬送するようになっている。 【００３０】バケットコンベヤ１７は、そのコンベヤ搬送部に凹状のバケット１７ａを複数備えたもので構成されており、処理灰を所定の高さ位置まで搬送した後、乾燥機１３に供給するようになっている。このバケットコンベヤ１７は、処理灰を乾燥機１３に投入するための高さを得るために設けられたものであり、バケット１７ａによって、水分を含めた全処理灰を所定の高さ位置まで搬送することができるようになている。しかも、このバケットコンベヤ１７は、水分を含んで塊状状態の処理灰を積極的に崩壊させるような破砕手段や解砕手段、さらに塊状の処理灰を強制的に除去するスクリーン、篩等の手段を備えておらず、フライトフィーダ１６からバケットコンベヤ１７への移動時の衝撃や、搬送中の振動等で崩れた場合にはその崩れた状態のそのままの処理灰を乾燥機１３に搬送するようになっている。」 「【００４８】以下、テルミット式灰溶融炉の前処理方法を、さらに上記前処理装置を用いて詳しく説明する。まず、灰ピット１に蓄えられた処理灰を受入ホッパ３に供給する。そうすると、フライトフィーダ１６が受入ホッパ３内に蓄えられた処理灰を下側から順に、バケットコンベヤ１７に切り出す。バケットコンベヤ１７は、フライトフィーダ１６から供給された処理灰を各バケット１７ａによって所定の高さ位置まで搬送してから乾燥機１３に投入する。フライトフィーダ１６やバケットコンベヤ１７は、水分を含んで湿り一部塊状状態の処理灰をできるだけそのままの状態で乾燥機１３に投入する。したがって、焼却灰に含まれる水分、粗大物、異物もそそまま乾燥機に投入することになる。」 「【図１】 ［図：0001402735000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001402735000008.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001402735000009.jpg］ 」 （８） 甲１－１２の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された甲１－１２（特開平５－２３５３９号公報）には、飛灰を搬送する手段に関して、次のような記載がある。 「【００１７】回収した飛灰等を、バグフィルター１６の底部から、スクリューコンベヤ１７、パイプ１８、搬送コンベヤ１９およびバケットエレベータ２０を介して搬送し、シュート２１から燃焼炉１１へ投入する。そして、燃焼炉１１内部の燃焼熱（約８００℃）により、飛灰、反応生成物および未反応の消石灰に付着した有機塩素化合物を加熱分解する。有機塩素化合物が分解された飛灰等は、燃焼炉１１およびボイラ１２の底部に設けられた回収口２６、２７から排出する。」 「【図１】 ［図：0001402735000010.jpg］ 」 （９） 甲２－４の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された甲２－４（社団法人 全国都市清掃会議 編，「ごみ処理施設構造指針解説」，第７刷，社団法人 全国都市清掃会議，平成８年６月１日，p.262-264）には、ダストを搬送する手段に関して、次のような記載がある。 「○５ コンベヤ ダストの搬出に利用されるコンベヤは、スクリューコンベヤ、スクレーパコンベヤ、チェンコンベヤ、空気コンベヤ、水コンベヤ等がある。 スクリューコンベヤは、断面の下部が円形の筒の中にスクリュー羽根を回転させ搬送するものであるが、構造上あまり長くするのは好ましくなく、５ｍ以内の比較的短距離の搬送に用いられる。 ケースコンベヤは、基本的にはスクレーパコンベヤと同じであるが、その構造が密閉型となっている。スクレーパコンベヤよりも速度が一般的に速いので摩耗に留意する必要がある。 スクレーパコンベヤは、チェーンにスクレーパ（かき板）をつけてダストを搬送するもので、構造が簡単ではあるが、ローラにダストが噛み込み、ローラの回転によって摩耗が生ずるので必要な対策を講じなければならない。また吸湿性のあるダストを搬送する場合には、コンベヤケーシングから空気の漏れ込みのないようシールには十分注意しなければならない。」（２６４ページ６～１４行） （１０） 甲１－１の記載事項 西内が主たる発明が記載されているとして提出した甲１－１（米国特許出願公開第２０１４／０３３８５３１号明細書）には、次の記載がある。なお、原文は省略し、西内が添付した抄訳文を以下に示す。 「[0002] 本開示は、排煙脱硫システムに用いることができる固体搬送システムに関し、特に乾式スクラバ構造(例えば、循環乾式スクラバ（ＣＤＳ）又は新規の統合脱硫スクラバ（ＮＩＤＳ）)を用いるものに関する。乾燥粉末又は乾燥粒子は、流動面を用いて搬送され、そのような表面に、流動化ガスとして高温のリサイクル煙道ガスが用いられる。これにより加熱部品を小型化し数を減らすことが可能になり、設備費用及び運転費用を削減できる。 [0003] 燃焼の間、燃料の化学エネルギーは熱に変換され、これを異なる用途に様々な形態で用いることができる。燃焼工程に用いられる燃料は、石炭、油(ディーゼル燃料、２号油、バンカーＣ油、又は６号油)、天然ガス、木材、タイヤ、バイオマス等の、様々な固体、液体、気体物質を含にうる。」 「[0007] 煙道ガス脱硫化用の乾式スクラバを用いた、ＳＯｘ排出を低減する様々なシステム及び方法が開示される。煙道ガスから固体粒子を捕獲し、次いで、固体粒子が上を移動する1つ以上の流動化表面を備える固体輸送システムを用いて、固体粒子を乾式スクラバへリサイクルする。周囲空気ではなく、高温の煙道ガスを流動ガスとして用いる。これにより、通常、流動ガスを加熱するのに必要な加熱器に関連して生じる設備費用及び運転費用を削減することができる。」 「[0018] 図１は、乾式脱硫システムを備えるボイラの構成要素及び流路を例示する構成図である。 [0019] 図２は、脱硫システムのＣＤＳ吸収剤容器及び粒子捕集装置を、固体搬送システムと共に例示する側面図である。 [0020] 図３は、図２のシステムの平面図(上面図)である。 [0021] 図４は、図２のシステムの斜視図である。 [0022] 図５は、本開示の例示的実施形態の一つにおける脱硫システムの様々な流路を例示する構成図である。主煙道ガス通路は、ＣＤＳ吸収剤容器や粒子捕集装置/集塵装置を含む装置部品の間に図示されている。煙道ガスリサイクル経路は、固体粒子を粒子捕集装置からＣＤＳ吸収剤容器にリサイクルする固体搬送システムへと延びている。」 「[0033] 「水和石灰」の語は、Ｃａ（ＯＨ）２としても知られる水酸化カルシウムを意味する。本明細書で用いる「水和」の語は、分子水が存在するという意味ではない。「石灰スラリー」の語は、水酸化カルシウムと水との混合物を意味する。他のカルシウム吸着剤としては、例えば、石灰岩又は生石灰が挙げられる。「石灰岩」の語は、ＣａＣＯ３としても知られる炭酸カルシウムを意味する。「生石灰」の語は、酸化カルシウム、ＣａＯを意味する。」 「[0038] 本開示は、脱硫化のために乾式スクラバ(例えば、The Babcock & Wilcox社のＣＤＳ、 Alstom社のＮＩＤＳなど)を用いる汚染防止システムの運転に関連して費用を削減するための様々な方法及びシステムに関する。汚染防止システムは、煙道ガス内の汚染物質を捕獲するのに用いられる。広く一般的に、乾燥水酸化カルシウム粉末(即ち水和石灰)、生石灰、又は他の試薬を固体再循環流と共に煙道ガスに導入してＳＯｘ等の汚染物質を捕獲する。用いる吸収剤容器には、試薬、水、煙道ガスの間で反応を行うための空間が設けられている。得られる煙道ガスは、固体粒子及び清浄気体を含んでおり、下流の粒子捕集装置(例えばバグハウス)を通過して清浄気体から固体粒子を分離する。次いで固体粒子は、固体搬送システムを用いて吸収剤容器にリサイクルされる。 [0039] 固体搬送システムは、典型的には、粒子捕集装置に関連させて、流動化スライドコンベヤ、流動化パッドを用いる容器、及び流動化ホッパーを備えている。これらの構成部品は一般に、布、石、又はメッシュ表面を備えており、その表面を通して流動ガス（例えば空気）が通過して、固体粉末を流動させる。流動化スライドコンベヤの場合、流動化によって重力の方向に沿って粉末がコンベヤを流れる。流動化パッド容器の場合、容器を出た材料の重力による流れを流動化が補助する。布、石、又はメッシュ表面は粉末を支持し、粉末が流動化システムに入り込むのを防ぐ役割を果たす。 [0040] 流動化ガスの水蒸気成分が粒子上で凝縮すると粘着して流れにくくなるが、凝縮を確実に回避するように、流動ガスを加熱する。空気を加熱すると粉末も加熱され、外部からの水蒸気が粉末上で凝縮することが防がれる。流動ガスは水の露点よりも高い温度に加熱すべきである。 [0041] 本開示のシステムにおいて、吸収剤容器にリサイクルされる固体粒子は、加熱された周囲空気ではなく高温の煙道ガスを用いて流動化される。煙道ガスはすでに高温であるため、流動ガスを加熱するのに必要な電力が削減される。これにより必要な加熱器の数が減り、あるいは加熱器が小型化されて、設備費用及び運転費用が削減される。 [0042] 概して、本明細書に開示する排煙脱硫システム及び方法は、あらゆる燃焼システムと組み合わせて用いることが可能であると考えられる。燃焼はどのような目的で用いるものであってもよく、例えば発電のため、特定の製品を製造するため、又は単に所定の燃料を燃焼するために用いることができる。本方法を適用可能な燃焼システムの例としては、燃焼室として炉を有するボイラを用いる発電システム；セメントキルン；電気アーク炉；ガラス炉；溶鉱炉(銅、金、スズ等);ペレット化ロースター（pelletizer roasters）;高炉；コークス炉バッテリ；化学燃焼加熱器；精製炉（refinery ovens）；焼却炉(医療廃棄物用、一般廃棄物用等)が挙げられる。本明細書における「燃焼室」の語は、燃焼が行われるシステム内における、特定の構造を意味する。 [0043] 図１は概してボイラ１００及び下流脱硫システム１１０を備える発電システムを例示する。粉砕機１１１からの石炭等の化石燃料１１２と、空気１１４とが炉１０５内で燃焼され、その結果、煙道ガス１２０が生成される。ボイラ内で使用する水を予熱するのに用いられる節約装置１１６を、煙道ガス１２０が通過して、蒸気が生成され、煙道ガス１２０が冷却される。節約装置１１６上流の他の伝熱面は図示していない。次いで煙道ガス１２０は、選択接触還元(ＳＣＲ)システム１３０（その使用は任意である）に入り、煙道ガス１２０から窒素酸化物(ＮＯｘ)が除去される。次いで煙道ガス１２０は、空気予熱器１４０を通過して、煙道ガス１２０が更に冷却され、炉１０５に入る空気１１４が加熱される。空気予熱器１４０を通過した後の煙道ガス１２０の温度は通常、約２５０～約４００°Ｆ(１２１～２０４℃)である。次いで場合により煙道ガス１２０は集塵装置１５０を通過して、フライアッシュ及び他の大径粒子が回収される。次いで煙道ガスは乾式スクラバ１６０に入る。ここで、水和石灰又は生石灰１６２と水１６４が煙道ガスに注入されて、硫黄酸化物(ＳＯｘ)と反応し、煙道ガス１２０が、約１４０～約２１０°Ｆ(６０～９９℃)に更に冷却される。水和石灰又は消石灰と水とを別々に導入することで、低品質の水を使用することが可能になる。吸収剤容器１６０において、水が蒸発し、その結果得られる清浄で粒子を含む煙道ガス１２０が織布フィルタや静電集塵器などの粒子捕集装置(例えばバグハウス)１７０へ運ばれて、煙道ガス１２０から粒子が除去される。次いで清浄な煙道ガス１２０は、スタック１８０へ送られる。 [0044] バグハウス１７０からのリサイクル流１７２は、典型的には固体アルカリ粒子を回収するのに用いられて、バグハウスから乾式スクラバ１６０へリサイクルされる。この再循環により、未反応の試薬が乾式スクラバ吸収剤容器１６０を通過して硫黄酸化物と反応する機会が複数回得られ、試薬の高い利用率につながっている。新鮮な水和石灰又は生石灰１６２を追加して、使用済みの水和石灰と入れ替えることもできる。粒子はまた、バグハウス１７０から除去されて廃棄される（参照符号１７４）。 [0045] 図２及び図３は、固体粒子を吸収剤容器へ戻すのに用いられる固体搬送システム２００のさらなる詳細を示す。図２は側面図、図３は平面図(即ち上面からの図)である。図４は、同様のシステムの斜視図である。 [0046] まず図２を参照するに、勾配（grade）２０４に対してそれほど高くない位置にある導管２０２を通じて、未処理の煙道ガスが左側から汚染防止システムに入る。導管は垂直方向に曲がっていて、ベンチュリ管２２０(図４参照)を通じて循環乾式スクラバ(ＣＤＳ)吸収剤容器２１０の底部入口２１２内へと上向きに煙道ガスが流れるようになっている。煙道ガスが上方に流れる際、ベンチュリ２２０の上流又は下流の固形注入点２２２を通過する。本例示では、図３のように、４つのベンチュリを示す。水注入点２２４が、吸収剤容器２１０の基部かつベンチュリ２２０の下流に配置されている。次いで固体粒子及び清浄気体は、吸収剤容器の上部出口２１４からバグハウス２３０内へ流入する。バグハウス２３０は、勾配２０４から一定の高さ２３５に持ち上げられていてもよい。 [0047] 次に、固体粒子がガス流から除去され、固体粒子の一部はバグハウスから吸収剤容器へ再循環される。固体粒子は、流動化ホッパを介してバグハウス２３０から流動化スライド２４０上へ出る。バグハウスのサイズと構成に応じて１つ又は２つ以上のスライドを用いることができる。本開示において、スライドの表面は、高温の煙道ガスを用いて流動化されている。 [0048] 次いで固体粒子を、固体投入点と同数の第２のスライドセット上に略均等に分割しなければならない場合がある。この特定の構成に示されるように、分配ボックス２５０をこの目的のために用いることができる。スライド２４０は、バグハウス２３０から分配ボックス２５０へと伸びている。ここでは２つの分配ボックスが示されている。分配ボックスは、バグハウスからの固体粒子流を２つの異なる流れに分割し、それらの流れは別々の流動化スライド２４２から固体注入点２２２へ移動する。図３では、４つの固体注入点がある一方、図４では、６つの固体注入点があり、それぞれが、吸収剤容器２１０周りに均等に配置したベンチュリ２２０のそれぞれに対応している。しかし、注入点の数を、ベンチュリの数と同じにする必要はない。ある実施形態において、各スライドは、７°という最低傾斜で流れを実現している。分配ボックス２５０の高さ２５５は、約８フィート～約１５フィートであってもよい。なお、図３にみられるように、分配ボックスは吸収剤容器の下ではなく吸収剤容器の側方に配置されており、つまり分配ボックスは吸収剤容器の高さに影響を与えない。分配容器の基部はさらに流動化表面を備え、固体粒子の分配を補助している。 [0049] 水和石灰又は生石灰のサイロ２６０は、各分配ボックス２５０へ延びる導管２６２を備えている。図４に見られるように、新鮮な水和石灰が分配ボックス２５０内に、あるいはＣＤＳ吸収剤容器２１０(図示せず)内に、あるいはＣＤＳ吸収剤容器(図示せず)の上流の導管２０２に注入される。分配ボックスではまた、固体粒子と新鮮な水和石灰とが混合される。概して、新鮮な水和石灰サイロ２６０は、サイロから注入点へ少なくとも１５°の傾斜が達成できるように注入点より高く持ち上げられ、新鮮な水和石灰が重力により供給可能になっている。導管２６２は、流動化スライドコンベヤとみなすこともできる。 [0050] 図４を再度参照するに、清浄気体はバグハウス２３０からダクト２３２を介してバグハウス下流のスタック２０６へと出て、そこから大気へ排気される。清浄気体再循環煙道２７０も図示されているが、これはバグハウス２３０の下流から固体注入点２２２上流の点へ清浄煙道ガスを再循環させる。 [0051] なお、図２～４は、脱硫システム及び固体搬送システムの１つの例示的実施形態を提示するものであり、様々な変形が本開示の範囲内にあると考えられる。例えば、分配ボックスを用いる必要はない。フィルタ出口から吸収剤容器内へ固体を直接導入するのに、任意の数の固体注入点を用いることができる。注入点は、ベンチュリの上流でもよいし下流でもよい。水和石灰/生石灰は、様々な種類のコンベヤを介して主煙道ガス流路へ導入することができ、その導入場所は、ＣＤＳ吸収剤容器の上流の任意の場所又はリサイクル固体流の任意の場所でよく、一般に、固体粒子がシステムから除去又はパージされる場所の下流であってもよい。本明細書ではＣＤＳ吸収剤容器を、煙道ガス内の汚染物質と固体粒子との間での反応が可能なように大型の円筒状を有するものとして説明したが、反応が可能な十分な構造又はダクト長を有していれば、どのようなものを用いてもよいと考えられる。例えば、角型のダクトを用いることが考えられる。 [0052] 図５は、本開示の幾つかの実施形態の排煙脱硫システム３００及びその固体搬送システムを例示する概略図である。このシステムは、循環乾式スクラバ３６０、粒子捕集装置３７０を介して排出用スタック３８０へと延在する主煙道ガス流路３２０を備える。ファン(例えば誘引ファン)３８６を、例えば粒子捕集装置３７０の下流かつスタック３８０の上流で、主煙道ガス流路に配置することもできる。 [0053] リサイクル煙道ガス流路３８５も例示されている。主煙道ガス流路３２０内の煙道ガスの一部が１つ以上の取出点３８１、３８２、３８３、３８４において取り出され、固体搬送システムに送られて流動ガスとして用いられる。 [0054] 幾つかの異なる取出点が例示されている。これらの点の１つのみを用いてもよいし、これらの任意の組合せを用いてもよいと考えられる。取出点３８１は、ファン３８６の下流かつスタック３８０の上流に位置している。取出点３８２は、循環乾式スクラバ３６０の上流に位置している。取出点３８３は、循環乾式スクラバ３６０と粒子捕集装置３７０との間に位置している。取出点３８４は、粒子捕集装置３７０とファン３８６との間に位置している。 [0055] リサイクル煙道ガス流路３８５は(圧力を増すために)ファン／ブロワ３８７を通過し、固体搬送システムに供給される流動ガスの最終温度を制御するヒータ３８８を通過する。ヒータ３８８とファン/ブロワ３８７は、任意の順序で配置することができる。ここで図示されるように、粒子捕集装置３７０に収集された固体粒子がホッパ３９２内に落ちて、ホッパ３９２は、固体粒子を分配容器３９０（ここでもまた、分配容器の使用は任意である）へ送る流動化スライド３９１へ供給する。分配容器が満杯の場合、固体粒子の滞留（backlog）が生じるが、粒子をサージビン３８９へ分岐させることができる。次いで粒子は、分配容器３９０から吸収剤容器３６０へ送られ、固体粒子のリサイクル経路が完了する。 [0056] 煙道ガスリサイクル経路３８５は、流動化スライド３９１、分配容器３９０、織布フィルタホッパ３９２、及び/又はサージビン３８９の流動化表面に流動ガスを提供するのに用いられる。固体粒子を処分することもできる(参照符号３７４)。」 「Figure 1 ［図：0001402735000011.jpg］ 」 「Figure 4 ［図：0001402735000012.jpg］ 」 「Figure 5 ［図：0001402735000013.jpg］ 」 Figure 5 の図示には、３２０から３９０に延びる流路３８５であって、途中に３８７及び３８８が設けられた流路３８５が記され、当該流路は図中の３９１にも分岐していることが看取される。上記[0055]－[0056]の記載と合わせると、流動化スライド３９１に、ファン／ブロア３８７により圧力を増された煙道ガスが、ヒータ３８８で加熱され、流動化スライド３９１の流動化表面に流動ガスが提供されることが理解できる。 なお、甲１－１の[0055]には、「リサイクル煙道ガス流路３８５は(圧力を増すために)ファン／ブロワ３８７を通過し」と記載されており、リサイクル煙道ガス流路３８５は圧力が高いことは理解できるが、リサイクル煙道ガス流路３８５と分配容器３９０を介して接続された流動化スライド２４０、３９１のハウジング内の圧力が煙道の圧力より高いと認めることはできない。 以上を総合すると、甲１－１には次の発明が記載されている。 （甲１－１発明） 「ボイラ１００の炉１０５内で化石燃料１１２を燃焼し、生成された煙道ガス１２０を、大径粒子を集塵する集塵装置１５０、乾式スクラバ１６０，主として固体アルカリ粒子を集塵するバグハウス１７０、２３０、３７０の順に通過させるシステムであって、 前記乾式スクラバ１６０では、水和石灰又は生石灰が注入され、 前記バグハウス１７０、２３０、３７０で、集塵により回収された固体アルカリ粒子は、流動化ホッパを介して、前記乾式スクラバ１６０の固体注入点２２２へ流動化スライド２４０、３９１にて搬送される、煙道ガスリサイクル経路３８５が設けられており、 前記流動化スライド２４０、３９１は、バグハウス１７０、２３０、３７０から分配ボックス２５０、３９０へと伸び、７°という最低傾斜で流れを実現するとともに、集塵後の煙道ガスを加熱し、ファン／ブロアで圧力を増された煙道ガスが、前記流動化スライド２４０、３９１の流動化表面に提供される、システム。」 （１１） 石井が令和４年１２月２６日に提出した意見書に添付された参考文献１～３に記載の事項 本件特許の優先日前に頒布された参考文献１～３には、飛灰を搬送する手段に関して、次のような記載がある。 ＜参考文献１：特開２００２－９８３２１号公報＞ 「【００１９】本発明の実施の形態に係るダスト排出装置１は、二次燃焼室Ｓの内壁面（二次燃焼塔９の周壁９ａ内面）に付着するダストＤを空気Ａにより吹き飛ばしてこれを固体の状態で外部へ排出するようにしたものであり、図１に示す如く、二次燃焼室Ｓの内壁面に付着・堆積するダストＤを吹き飛ばす空気ブラスト装置１５と、吹き飛ばされたダストＤを固体の状態で排出するスクレーパコンベヤ１６（フライトコンベヤとも云う）とを備えている。」 「【図１】 ［図：0001402735000014.jpg］ 」 ＜参考文献２:特開２００４－１６８７４号公報＞ 「【００４５】 前記集塵器Ｂは静電集塵器、あるいは、バグフィルタで構成される一般的なものである。又、この集塵器Ｂで捕捉回収された溶融飛灰を搬送する前記飛灰搬送経路２は外気と遮断された筒状空間の内部にフライトコンベアを配置したものを想定しているが、スクリューコンベアやバケットコンベアを用いることも可能である。」 「【図１】 ［図：0001402735000015.jpg］ 」 ＜参考文献３：特開２０１２－２４１９５１号公報＞ 「【００３２】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。 図１は本発明を適用した都市ごみ焼却プラントの一例を示す概略系統図であり、当該都市ごみ焼却プラントは、都市ごみを焼却するストーカ式焼却炉１と、ストーカ式焼却炉１で発生した高温の排ガスから熱を回収するボイラ２と、ボイラ２で発生した蒸気を排ガスにより過熱する過熱器３と、ボイラ２から排出された排ガスの熱を更に回収するエコノマイザー４と、エコノマイザー４を通過した排ガスに減温水を噴霧して排ガスを冷却する減温塔５と、排ガス中の飛灰Ａ４及び酸性ガスを除去するろ過式の集じん器６と、ストーカ式焼却炉１内の排ガスを吸引する誘引通風機７と、クリーンな排ガスを大気中に放出する煙突８と、ボイラ２下から排出されるボイラ灰Ａ１、エコノマイザー４下から排出されるエコノマイザー灰Ａ２及び減温塔５下から排出される減温塔灰Ａ３を搬送してこれらの灰をストーカ式焼却炉１のストーカ１ａから排出される焼却灰Ａに混合し得ると共に、ボイラ灰Ａ１、エコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３を搬送してこれらの灰をろ過式の集じん器６下から排出される飛灰Ａ４に混合し得る灰の分離搬送装置９とから構成されており、ボイラ灰Ａ１中の塩素濃度に応じて灰の分離搬送装置９によりボイラ灰Ａ１等の灰が焼却灰Ａ側又は飛灰Ａ４側に混合されるようにボイラ灰Ａ１等を搬送するようにしたものである。 【００３３】 尚、図１に於いて、１０は投入ホッパ、１１は押込送風機、１２は空気予熱器、１３は二次送風機である。 また、灰の分離搬送装置９以外の機器（ストーカ式焼却炉１、ボイラ２、過熱器３、エコノマイザー４、減温塔５、ろ過式の集じん器６及び誘引通風機７等）は、従来公知のものと同様構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。 【００３４】 前記灰の分離搬送装置９は、ボイラ２下から排出されるボイラ灰Ａ１、エコノマイザー４下から排出されるエコノマイザー灰Ａ２及び減温塔５下から排出される減温塔灰Ａ３を搬送してストーカ式焼却炉１のストーカ１ａから排出される焼却灰Ａに混合する第１灰搬送装置１４と、ボイラ２下から排出されるボイラ灰Ａ１、エコノマイザー４下から排出されるエコノマイザー灰Ａ２及び減温塔５下から排出される減温塔灰Ａ３を搬送してろ過式の集じん器６下から排出される飛灰Ａ４に混合する第２灰搬送装置１５と、ボイラ灰Ａ１を第１灰搬送装置１４側又は第２灰搬送装置１５側へ切り替え搬送するボイラ灰切り替え装置１６と、エコノマイザー灰Ａ２を第１灰搬送装置１４側又は第２灰搬送装置１５側へ切り替え搬送するエコノマイザー灰切り替え装置１７と、減温塔灰Ａ３を第１灰搬送装置１４側又は第２灰搬送装置１５側へ切り替え搬送する減温塔灰切り替え装置１８とを備えており、ボイラ灰Ａ１中の塩素濃度が低い通常運転時（ボイラ２のボイラ水管に付着している灰の払い落とし作業しているときや塩素成分を多く含む都市ごみや産業廃棄物等を燃焼させているとき等）には、各切り替え装置１６，１７，１８を切り替え操作し、第１灰搬送装置１４によりボイラ灰Ａ１のみ又はボイラ灰Ａ１とエコノマイザー灰Ａ２のみ若しくはボイラ灰Ａ１とエコノマイザー灰Ａ２と減温塔灰Ａ３の全ての灰を焼却灰Ａに混合するように搬送し、また、ボイラ灰Ａ１中の塩素濃度が高くなる運転条件のときには、各切り替え装置１６，１７，１８を切り替え操作し、第２灰搬送装置１５によりボイラ灰Ａ１のみ又はボイラ灰Ａ１とエコノマイザー灰Ａ２のみ若しくはボイラ灰Ａ１とエコノマイザー灰Ａ２と減温塔灰Ａ３の全ての灰を飛灰Ａ４に混合するように搬送するものである。 【００３５】 具体的には、前記第１灰搬送装置１４は、ボイラ２の下方に設けたボイラ灰用ホッパ２ａに接続され、下端部開口がストーカ１ａの下流側近傍の直上に位置するボイラ灰排出シュート１４ａと、エコノマイザー４の下方に設けたエコノマイザー灰用ホッパ４ａに接続されたエコノマイザー灰排出シュート１４ｂと、減温塔５の下部に設けた減温塔灰用ホッパ５ａに接続された減温塔灰排出シュート１４ｃと、ボイラ灰排出シュート１４ａ、エコノマイザー灰排出シュート１４ｂ及び減温塔灰排出シュート１４ｃにそれぞれ接続され、エコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３をボイラ灰排出シュート１４ａ側へ搬送するコンベア１４ｄとから構成されており、ボイラ灰排出シュート１４ａ内を自重落下して来たボイラ灰Ａ１をボイラ灰排出シュート１４ａの下端開口から排出してストーカ１ａから排出される焼却灰Ａに混合し、また、エコノマイザー灰排出シュート１４ｂ内及び減温塔灰排出シュート１４ｃ内をそれぞれ自重落下して来たエコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３をコンベア１４ｄによりボイラ灰排出シュート１４ａ内に搬送し、エコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３をボイラ灰排出シュート１４ａの下端開口から排出して焼却灰Ａに混合するようにしたものである。 この第１灰搬送装置１４は、ボイラ灰Ａ１、エコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３をストーカ式焼却炉１のストーカ１ａから排出される焼却灰Ａに混合するための第１搬送経路を形成するものである。 【００３６】 また、前記第２灰搬送装置１５は、ボイラ灰排出シュート１４ａに分岐状に接続されたボイラ灰分岐シュート１５ａと、エコノマイザー灰排出シュート１４ｂに分岐状に接続されたエコノマイザー灰分岐シュート１５ａと、減温塔灰排出シュート１４ｃに分岐状に接続された減温塔灰分岐シュート１５ａと、ボイラ灰分岐シュート１５ａ、エコノマイザー灰分岐シュート１５ａ及び減温塔灰分岐シュート１５ａにそれぞれ接続され、ボイラ灰Ａ１、エコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３をろ過式の集じん器６下から排出される飛灰Ａ４側へ搬送するコンベア１５ｄとから構成されており、ボイラ灰排出シュート１４ａ内、エコノマイザー灰排出シュート１４ｂ内及び減温塔灰排出シュート１４ｃ内をそれぞれ自重落下して来たボイラ灰Ａ１、エコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３を、ボイラ灰分岐シュート１５ａ、エコノマイザー灰分岐シュート１５ａ及び減温塔灰分岐シュート１５ａを介してコンベア１５ｄへ落下排出し、これらの灰をコンベア１５ｄにより搬送して飛灰Ａ４に混合するようにしたものである。 この第２灰搬送装置１５は、ボイラ灰Ａ１、エコノマイザー灰Ａ２及び減温塔灰Ａ３をろ過式の集じん器６下から排出される飛灰Ａ４に混合するための第２搬送経路を形成するものである。 【００３７】 尚、第１灰搬送装置１４のコンベア１４ｄ及び第２灰搬送装置１５のコンベア１５ｄには、それぞれスクリューコンベア又はフライトコンベア若しくはスクレーパコンベア等が使用されている。」 「【図１】 ［図：0001402735000016.jpg］ 」 （１２） 甲２－５の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された甲２－５（実願昭５７－７５４２０号（実開昭５８－１７８３２７号）のマイクロフィルム）は、「５．証拠方法」欄には、「実開昭５８－１７８３２７」と表記されているが、提出された証拠には、明細書が付けられていたことから、当審では上記のとおり、実願昭５７－７５４２０号（実開昭５８－１７８３２７号）のマイクロフィルムとして扱った。 甲２－５には、「有害ガス除去装置」と題して、次の事項が記載されている。 「焼却炉の煙道途中に順次電気集塵機と、有害ガス除去用の粉末吸収剤吹込みノズル装置と、更に前記吸収剤捕集除去用のバグフイルターを設け、しかも該バグフイルターの下部ホツパーにはロータリーバルブを介してエジエクタを連結し、且つ該エジエクタには前記焼却炉内、或いはこれと電気集塵機間の煙道内に通ずる連通管を設けると共にその端部に該連通管内への高圧空気送給用の高圧ブロアーを配備して、前記バグフイルターより剥離された粉末吸収剤を適宜再吹込みし得るよう構成したことを特徴とする有害ガス除去装置。」（実用新案登録請求の範囲） 「(5)は前記電気集塵機(2)の後方に連結されたフイルター濾布(6)内蔵のバグフイルターであり、該バグフィルター(5)はその連結煙道(3)適所に設けた有害ガス吸着用の粉末吸収剤、例えばＣａＯやＣａ（ＯＨ）２等を吹込みし得るノズル装置(4)を備え、該ノズル装置(4)からの前記吸収剤を前記バグフイルター(5)のフイルター濾布(6)表面に漸次堆積させて皮膜を形成させた後打撃により落下させて捕集できるようになつている。 しかして、(8)は、前記フイルター濾布(6)面より剥離された前記粉末吸収剤を下部ホツポー(5’)からロータリーバルブ(7)を介して供給せしめるエジエクタであり、該エジエクタ(8)には、前記焼却炉(1)或いはこれと電気集塵機(2)間の煙道に通ずる連通管(9)を設けると共に該連通管(9)端に高圧空気を送り込むための高圧ブロア(10)を配備させて、エジエクタ(8)内に適宜供給せしめる粉末吸収剤を前記連通管(9)を介して焼却炉(1)内或いはこれと電気集塵機(2)間煙道内に再吹込みし得るようにしている。」(明細書４ページ下から７行～５ページ１２行) 「 ［図：0001402735000017.jpg］ 」 ６ 当審の判断 （１） 本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「ごみ焼却炉、ガス化溶融炉などの廃棄物処理施設とバグフィルタとを接続し、廃棄物処理施設から排出される排ガスが通る排ガス煙道（１）に接続されたバグフィルタ（２）であって、排ガス中にナトリウム塩を含んだ飛灰を捕集するバグフィルタ（２）」は、本件発明１の「排ガスが流れる煙道に設けられる集塵機」に相当する。 引用発明の「前記排ガス煙道（１）に接続され、ナトリウム系薬剤およびろ過助剤を投入するための薬剤・ろ過助剤導入管（３）」は、「前記排ガス煙道（１）」が「例えばごみ焼却炉、ガス化溶融炉などの廃棄物処理施設とバグフィルタとを接続し、廃棄物処理施設から排出される排ガスが通る排ガス煙道（１）」であることから見て、ナトリウム系薬剤およびろ過助剤の投入位置は、排ガスの発生源である廃棄物処理施設とバグフィルタ（２）との間になることが明らかであるため、本件発明１の「前記煙道において前記排ガスの発生源と前記集塵機との間の薬剤供給位置に、排ガス処理薬剤を供給する薬剤供給部」に相当する。 引用発明の「前記バグフィルタ（２）にて捕集された飛灰を、搬出コンベア（１１）、振り分けコンベア（１２）、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）、循環飛灰供給コンベア（１６）、循環ダクト（９）の順路で前記排ガス煙道（１）に戻す搬送路」と、本件発明１の「前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へとコンベアにより搬送する集塵灰搬送部」とは、「前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へ」「搬送する集塵灰搬送部」の限りにおいて一致する。 さらに、引用発明の「飛灰循環型排ガス処理装置」は、本件発明１の「排ガス処理装置」に相当する。 以上により本件発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、かつ、相違点で相違する。 ［一致点］ 排ガス処理装置であって、 排ガスが流れる煙道に設けられる集塵機と、 前記煙道において前記排ガスの発生源と前記集塵機との間の薬剤供給位置に、排ガス処理薬剤を供給する薬剤供給部と、 前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へ搬送する集塵灰搬送部と、 を備える。 ［相違点１] 本件発明１は、「前記補助経路に設けられ、前記集塵灰を加熱する集塵灰加熱部」を「備え」るのに対し、引用発明は、かかる集塵灰を加熱する手段を有しない点。 ［相違点２］ 「集塵灰搬送部」に関して、本件発明１は、「前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へとコンベアにより搬送する」ことに加えて、「前記コンベアは、ハウジングを備え、前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止され」るのに対し、引用発明は、「搬出コンベア（１１）、振り分けコンベア（１２）、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）、循環飛灰供給コンベア（１６）、循環ダクト（９）の順路で前記排ガス煙道（１）に戻す搬送路」で構成される結果、「前記コンベアは、ハウジングを備え、前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される」事項を有していない点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記コンベアが、前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送する」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えない点。 そこで、上記相違点について検討する。 事案に鑑み、相違点２から検討する。 ［相違点２について］ 本件発明１が当該相違点２に係る構成を備えるとしている点について、 特許明細書の記載を参酌すると、本件発明の目的は、【０００５】に記載されているように、集塵灰を煙道へと戻す経路における集塵灰の固着を抑制することを目的とし、かかる目的を達成する上で採用したコンベアに関して、【００２６】～【００３６】に説明がなされ、比較例（【００３４】）の排ガス処理装置では外部の空気または処理済み排ガスであるキャリアガスが使用されていることによって、集塵灰が冷却され、潮解により集塵灰の固着が発生し、集塵灰を煙道へ戻すことができなくなるという問題があったのを、相違点２に係る構成の採用により、潮解の原因である低温のキャリアガスを使用しない搬送としつつ、搬送路である補助経路にフライトコンベアを用いることで、搬送途上における集塵灰の温度低下の抑制を図れるとし、加えて【００３０】に、「補助経路４４１に沿って集塵灰を搬送している間、原則として、ゲート４４６は開いた状態である。ハウジング４６１内の圧力は、煙道３内の圧力よりも高く、排ガスがハウジング４６１内へと流入することが防止される。」とされたことが理解できる。 一方で、引用発明の飛灰の搬送路は、搬出コンベア（１１）、振り分けコンベア（１２）、バグフィルタ飛灰貯槽（１４）、循環飛灰供給コンベア（１６）、循環ダクト（９）の順路で前記排ガス煙道（１）に戻す搬送路とし、「飛灰循環ファン（１０）の送風ガスにより、循環飛灰供給コンベア（１６）から供給されたバグフィルタ（ＢＦ）飛灰をバグフィルタ（２）入口側の排ガス煙道（１）に戻す」とされ、本件発明１と実質的に相違するのは明らかである。 また、取消理由で通知した引２（甲２－４）には、「コンベア」及び「コンベアケーシング」について記載があり、引５（甲２－３）には、貯留槽内の圧力を大気圧以上に保つ点が記載されている。しかしながら、コンベアケーシング内の圧力が排ガス煙道内より高い状態である点は、引２、引５のいずれにも記載されていない。 そして、相違点２に係る「コンベア」は、「塊となった状態」の「集塵灰」を「収容する複数の保持部を有する」ものとされ、具体例ではフライトコンベアを使用することを含むものである。上記４（２）コの参考文献１に、スクレーパコンベアもフライトコンベアと同等とされていることを加味して見ても、取消理由で引用した引２（甲２－４）、引３（甲１－１０）、引４（甲１－１５）、引５（甲２－３）に記載された飛灰等の搬送手段の中には、相違点２に係るコンベアと同種のフライトコンベア／スクレーパコンベアはない。 加えて、他の甲号証及び参考文献として提出された文献において、飛灰などの搬送手段として、フライトコンベア／スクレーパコンベアが用いられることが周知であることは確認できるが、フライトコンベア／スクレーパコンベアを気密とし、かつ、「ハウジング内の圧力」が「煙道内の圧力よりも高く」されることで「排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止され」るようにすることは、いずれにも開示されていないところからみて、公知のフライトコンベア、またはスクレーパコンベアが通常有する事項ではなく、技術常識でもない。 そうすると、引用発明に対し、相違点２に係る構成を備えることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 以上のとおりであるから、他の相違点１、３を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び引２、引５に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、引用発明ないし他の全証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 本件発明２－３、５－９について 本件発明２－３及び５－９は、いずれも訂正後の請求項１に係る発明が備える発明特定事項を全て備え、かつ、その一部をさらに特定したものか、または、訂正後の請求項１に係る発明が備える発明特定事項を全て備え、かつ、新たに他の発明特定事項である「シュート部」を備えるもの、もしくは、請求項１の排ガス処理装置と、「燃焼室」と「煙道」とを備えた「焼却設備」を発明とするもの、のいずれかである。 そうすると、上記アで検討した相違点２に係る構成が、当業者により容易想到とは認められない以上、本件発明２－３及び５－９も同様に、引用発明ないし他の全証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 特許異議申立人の意見について 特許異議申立人 西内は、令和５年１月６日提出の意見書において、大略次の主張（意見書１２～１３ページ「（４）むすび」参照）をしている。 （西内主張）本件訂正請求による訂正により追加された「前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へと」「搬送する」「コンベア」が、「前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送する」とした事項は、甲１－１０の図１及び２により当業者が当然に想到する、そうでないとしても、甲１－２、甲１－９や、甲１－１２からも想到可能である。 また、特許異議申立人 石井は、令和４年１２月２６日提出の意見書において、大略次の主張（意見書９ページ「（１０）むすび」参照）をしている。 （石井主張）訂正の請求により追加された「前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へと」「搬送する」「コンベア」が、「前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送する」とした事項については、甲２－４、並びに令和４年１２月２６日提出の意見書に添付した参考文献１～３に記載された周知慣用技術に過ぎない。 そこで、上記主張について各々検討する。 （西内主張について） 周知技術とされた甲１－１０、甲１－２、甲１－９、甲１－１２に開示されたコンベアを見ても、上記（１）［相違点２について］にて採り上げた、「ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止され」るとした事項を充足する集塵灰の搬送手段を開示していない。 本件発明１が当該相違点２に係る構成を有している技術的意味は、「集塵灰を搬送するコンベアが、発生源と集塵機との間の集塵灰供給位置」を「煙道」としている関係から、集塵灰供給時に煙道からの排ガスが、コンベア内へ流入することを防ぐために、コンベアハウジング内の圧力を、煙道内の圧力よりも高くするというものである（本件特許明細書の段落【００３０】、【００３６】）。これに対し、西内が周知技術として挙げた甲１－１０の飛灰循環システムでは、飛灰は最終的に供給ロータリーバルブから煙道に供給されるため、循環コンベヤ、あるいは飛灰排出コンベヤとして備わっているコンベヤ類のハウジング内圧力とは関係しない。甲１－２に開示の飛灰搬出装置は、そもそも煙道内へ飛灰を直接供給するための装置を想定しておらず、煙道内圧力との関係を開示していない。甲１－９が開示するバケットコンベヤ１７は、乾燥機１３へ投入するために使用され、煙道への供給を想定しておらず、煙道内圧力との関係を開示していない。甲１－１２は、飛灰は最終的にシュート２１から燃焼炉１１に供給されるため、飛灰の投入位置が異なり、かつ、スクリューコンベヤ１７として備わっているコンベヤのハウジング内圧力と煙道内圧力とは関係せず、コンベヤからの飛灰供給も伴っていない。 よって、西内の周知技術として示した証拠からは、本件発明を当業者が容易に想到できたものとはいえない。 引き続き、石井の主張について検討する。 （石井主張について） 甲２－４に記載の事項では、２６２ページ下から３行～２行にあるとおり、「灰出し設備」は、焼却灰及び各部で捕集されたダストをとり集め場外へ搬出するための設備とされているため、必ずしも煙道などの指定位置への搬出を予定するものではない。また、当該スクレーパコンベヤの中には、密閉型で構成されるものも周知であり、水平搬送だけでなく傾斜搬送も可能であることは知られているが、内部の圧力を高くすることは一般的ではない。また、スクレーパコンベヤで搬送される対象物の性状について、塊で搬送するとの明記は、甲２－４には見当たらない。 参考文献１ないし３のスクレーパコンベヤ、フライトコンベヤについて、参考文献１ではケーシング２１を有するものの、内部の圧力に対する明記はない。搬送される対象物も、二次燃焼室の内壁面に付着・堆積したダストとされ、集塵灰を対象とするものではない。参考文献２の【００４５】のフライトコンベアについては、集塵器Ｂの飛灰を搬送対象とする点や、外気と遮断された点、すなわち、密閉ではあるものの、内部の圧力の明記や、飛灰が塊であるとの明記もなく、搬送路全体に用いられてもいない。参考文献３の【００３７】、【００５３】に記載のフライトコンベア若しくはスクレーパコンベアは、搬送経路として煙道に戻すものではなく、単にコンベアとして使用可能なコンベアのタイプ名の列挙にとどまり、集塵灰の性状が塊であるとか、コンベア内部の圧力が高くされていることの明示もない。 そうすると、本件発明１－３、５－９に共通とされる「コンベア」を充足するコンベアは、石井が示すものとはいずれも相違するから、周知慣用技術のコンベアとはいえない。 なお、石井は、上記相違点２の「前記コンベアは、ハウジングを備え、前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される」とされた発明特定事項が周知であることを示す証拠として、甲２－５を挙げているが、上記５（１２）で摘記したとおり、甲２－５は飛灰の搬送に高圧空気による搬送を選んでいるため、搬送路内が高圧となるのであり、フライトコンベア等、保持部を有する形式のコンベアを搬送に用いていないため、上記相違点２の要件を満たすコンベアを開示していない。 総合すると、本件発明１－３、５－９が共通に有するとされる「コンベア」を、本件特許出願前に周知慣用とされたコンベアに過ぎないとする特許異議申立人らの主張は、十分な裏付けを有しているとはいえない。 よって、本件発明１－３、５－９は、特許異議申立人の主張によっては、これを当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人 西内の不採用とされた申立理由 西内は、次の２点を申立理由に挙げている。 ア 訂正前の特許請求の範囲に記載した請求項１、２、３、９の発明は、甲１－１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して取り消されるべきである旨 イ 訂正前の特許請求の範囲に記載した請求項１、２、３、９の発明は、甲１－１に記載の発明及び甲１－２～１－５並びに甲１－６～１－８の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 請求項４の発明は、甲１－１に記載の発明と、甲１－２～１－９の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 また、 請求項５の発明は、甲１－１発明と、甲１－２記載事項乃至甲１－１２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 さらに、 請求項６の発明は、甲１－１発明と、甲１－２～甲１－１４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 請求項７の発明は、甲１－１発明と、甲１－２～甲１－１６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 請求項８の発明は、甲１－１発明と、甲１－２～甲１－１８記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反して取り消されるべき旨 を主張する。 （２）特許異議申立人 石井の不採用とされた申立理由 石井は、次の点を申立理由に挙げている。 ウ 訂正前の特許請求の範囲に記載した請求項１、２の発明は、甲２－１～甲２－５に記載の発明に基いて、 請求項３～５の発明は、石井が提出した甲２－１に記載の発明と、甲２－２、甲２－３、甲２－４の記載事項、甲２－５及び甲２－６の記載事項に基いて、 また、請求項６の発明は、甲２－１発明と、甲２－２、甲２－３、甲２－４、甲２－５、甲２－６、甲２－７及び甲２－８記載事項に基いて、 請求項７の発明は、甲２－２、甲２－３、甲２－４、甲２－５、甲２－６、甲２－７、甲２－８及び甲２－９記載事項に基いて、 請求項８、９の発明は、甲２－２、甲２－３、甲２－４、甲２－５、甲２－６、甲２－７、甲２－８、甲２－９、甲２－１０及び甲２－１１記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものであり、 いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反して取り消されるべき旨を主張する。 （３）当審の判断 西内が挙げた、（１）ア及びイについてみる。 本件発明１と、上記５（１０）の甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明の「生成された煙道ガス１２０を、大径粒子を集塵する集塵装置１５０」、「水和石灰又は生石灰が注入され」る「乾式スクラバ１６０」、「前記バグハウス１７０、２３０、３７０で、集塵により回収された固体アルカリ粒子」は、各々本件発明１の「排ガスが流れる煙道に設けられる集塵機」、「薬剤供給位置に、排ガス処理薬剤を供給する薬剤供給部」、「集塵機にて捕集された集塵灰」に相当する。また、甲１－１発明の「システム」は、前述の相当関係が成り立ち、全体としてみれば、「排ガス」を「処理」していると言えるため、本件発明１の「排ガス処理装置」に相当する。 甲１－１発明の「前記バグハウス１７０、２３０、３７０で、集塵により回収された固体アルカリ粒子は、流動化ホッパを介して、前記乾式スクラバ１６０の固体注入点２２２へ流動化スライド２４０、３９１にて搬送される、煙道ガスリサイクル経路３８５」と、本件発明１の「前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へとコンベアにより搬送する集塵灰搬送部」でありかつ「前記コンベアは、ハウジングを備え、前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される」とされたこととは、「前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へと」「搬送する集塵灰搬送部」の限りにおいて一致する。 以上により、本件発明１と甲１－１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 排ガス処理装置であって、 排ガスが流れる煙道に設けられる集塵機と、 薬剤供給位置に、排ガス処理薬剤を供給する薬剤供給部と、 前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へと搬送する集塵灰搬送部と、を備える排ガス処理装置。 ［相違点４］ 本件発明１の「排ガス処理装置」は、「前記補助経路に設けられ、前記集塵灰を加熱する集塵灰加熱部」を備えるのに対し、甲１－１発明の「システム」は、「集塵により回収された固体アルカリ粒子」を、固体アルカリ粒子を搬送する搬送路上で加熱する手段を、システムとして有していない点。 ［相違点５］ 「集塵灰搬送部」に関して、本件発明１は、前記集塵機にて捕集された集塵灰を、前記煙道とは異なる補助経路に沿って、前記煙道における前記発生源と前記集塵機との間の集塵灰供給位置へとコンベアにより搬送する集塵灰搬送部」でありかつ「前記コンベアは、ハウジングを備え、前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される」とされているのに対し、甲１－１発明の「流動化スライド２４０、３９１」は、「加熱」された「集塵後の煙道ガス」が「圧力を増されて」「提供される」ものの、「前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される」に対応する事項を伴っていない点。 ［相違点６］ 本件発明１では、「前記コンベアが、前記補助経路に沿って設けられるとともに、前記集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を前記ハウジング内に有し、前記複数の保持部を、前記補助経路に沿って搬送する」のに対して、甲１－１発明では、そのような構成がない点。 上記相違点４－６について検討する。 西内は、ヒータ３８８が本件発明１の「集塵灰加熱部」に相当すると主張する（令和５年１月６日提出の意見書、異議申立書１５ページ）が、甲１－１の[0055]、Figure 5の記載、図示で確認できるとおり、ヒータ３８８は集塵灰が搬送される経路であるバグハウス１７０からの再循環リサイクル流１７２には設けられず、これとは別の経路として[0053]に例示される、リサイクル煙道ガス流路３８５上に設けられており、ヒータ３８８は、本件発明１の「集塵灰加熱部」の特定事項とされる「前記補助経路に設けられ」の要件に一致しない。 西内は、他に異議申立書１７ページにて、甲１－２を挙げ、「飛灰が固着しないように飛灰の搬出経路を加温する」ことが技術常識である点をも挙げているが、甲１－２では飛灰の搬出を溶融施設や場外へ搬出するための灰出し設備であるとし（「3.3.8 灰出し設備」参照）、集塵灰を煙道に供給する場合を開示していない。甲１－３、甲１－４、甲１－５にもそれぞれ、相違点４に対応する構成要件Ｅを開示するとの主張が、異議申立書になされているが、甲１－３で加熱された飛灰である脱塩残渣７３は、加熱されるものの、煙道へ戻すとした開示がない。甲１－４、および甲１－５も同様である。 よって、西内の相違点４に係る主張は、採り上げられない。 また、相違点５の「前記ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く、前記排ガスが前記ハウジング内へと流入することが防止される」点は、上記「６（３） 特許異議申立人の意見について」の西内の意見における「(相違点２について)」で示したとおり、西内の申立理由で示したいずれの証拠にも開示がない。 さらに、相違点６について、甲１－１発明の流動化スライドは、流動化によって重力の方向に沿って粉末が流れるものであるところ（甲１－１の［００３９］参照）、このような甲１－１発明の流動化スライドに代えて、西内が周知技術と主張する、集塵灰を塊となった状態で収容する複数の保持部を有するコンベアをあえて採用する動機付けは成り立たない。 そして、本件訂正後の請求項２－３、５－９に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１に係る発明が備える発明特定事項を全て備え、かつ、その一部をさらに特定したものか、または、訂正後の請求項１に係る発明が備える発明特定事項を全て備え、かつ、新たに他の発明特定事項である「シュート部」を備えるもの、もしくは、請求項１の排ガス処理装置と、「燃焼室」と「煙道」とを備えた「焼却設備」を発明とするもの、のいずれかであるから、同様の理由により、西内が申し立てる理由ア、イによっては、これを取り消すべきとすることはできない。 次に、石井が挙げた、（２）ウについてみる。 本件発明１と甲２－１発明とを対比すると、上記６（１）で検討したとおり、相違点１～相違点３で相違する。 そして、相違点２については、石井が提出した甲２－２～２－５、参考文献１～３に記載の事項には、いずれも対応する開示がない。 加えて、相違点２に挙げた他の相違となる、「コンベア」が「ハウジングを備え」、「ハウジング内の圧力は、前記煙道内の圧力よりも高く」とされた相違があり、この点についても当審では、いずれの証拠を見ても公知の技術的事項とはいえないとした。 石井は、特許異議申立書の第２２ページ下から９行～２３頁末行にかけて、甲２－５に相当する記載がなされている旨主張しているが、上記５（１２）に摘記したとおり、甲２－５にはそもそもコンベアで搬送することは記載されておらず、高圧空気による粉末吸収剤の搬送が記載されているのみであって、当該追加の相違を公知ないし周知慣用とし得る事項の記載はない。また、石井が他に挙げた甲２－２～２－４、甲２－６にも、これを充足する記載事項はなく、当業者にとり容易想到ではない。 そして、本件訂正後の請求項２－３、５－９に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１に係る発明が備える発明特定事項を全て備え、かつ、その一部をさらに特定したものか、または、訂正後の請求項１に係る発明が備える発明特定事項を全て備え、かつ、新たに他の発明特定事項である「シュート部」を備えるもの、もしくは、請求項１の排ガス処理装置と、「燃焼室」と「煙道」とを備えた「焼却設備」を発明とするもの、のいずれかであるから、同様の理由により、石井が申し立てる理由ウによっては、これを取り消すべきとすることはできない。 以上総合すると、特許異議申立人 西内及び石井のかかる主張は、いずれも採用することができない。 ８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人西内及び石井による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。