2023-701022

特許第７２４８５０７号発明「原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４８５０７号の請求項２に係る特許を取り消す。 特許第７２４８５０７号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４８５０７号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和元年５月３１日の出願であって、令和５年３月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年９月２５日に特許異議申立人弁理士法人きさらぎ国際特許事務所（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許について本件特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年１１月２２日付けで取消理由を通知した。 なお、上記取消理由通知書に対して、指定期間内に特許権者から応答はなかった。 第２ 本件発明 特許第７２４８５０７号の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 ２種類以上の有機顔料から構成される着色剤を、繊維質量に対し０．１～２．５質量％含有する、原料着色された原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維であって、該繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維。 【請求項２】 ２種類以上の有機顔料から構成される着色剤であって、該着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量が５００ｐｐｍ以下となる着色剤を、メタ型全芳香族ポリアミド紡糸用ドープへ添加した後、紡糸することを特徴とする原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法。 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項２に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 請求項２に係る発明は、本件課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ２ 当審の判断 （１）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明の目的は、かかる従来技術における問題点を解消し、２種類以上の有機顔料により所望の濃度に着色された原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維であって、該繊維中の塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の含有量が１ｐｐｍ以下である原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討をおこなった結果、原料着色の際に使用する有機顔料中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の種類と含有量とを巧みに制御するとき、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。 【００１１】 すなわち本発明によれば、 １．２種類以上の有機顔料から構成される着色剤を、繊維質量に対し０．１～２．５質量％含有する、原料着色された原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維であって、該繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維、及び、 ２．２種類以上の有機顔料から構成される着色剤であって、該着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量が５００ｐｐｍ以下となる着色剤を、メタ型全芳香族ポリアミド紡糸用ドープへ添加した後、紡糸することを特徴とする原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法、 が提供される。 【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、所望の濃度に着色された原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維であって、該繊維中の塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の含有量が１ｐｐｍ以下である原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維が得られるので、近年規制が強化されている塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体などの残留不純物が可及的に低減できる。」 「【００２１】 本発明においては、この紡糸ドープに、２種類以上の有機顔料から構成される着色剤であって、該着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量が５００ｐｐｍ以下となる着色剤を、ポリマー成分の質量に対し、０．１～２．５質量％となるように添加する。ここで、塩素化ベンゼン類とは、ベンゼン環に塩素が付加されたものであり、ｏ－ジクロロベンゼン、ｍ－ジクロロベンゼン、ｐ－ジクロロベンゼン、１，２，３－トリクロロベンゼン、１，２，４－トリクロロベンゼン、１，３，５－トリクロロベンゼン、１，２，３，４－テトラクロロベンゼン、１，２，３，５－テトラクロロベンゼン、１，２，４，５－テトラクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼンなどが挙げられる。 【００２２】 該着色剤中の塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量は、少ないほど良好であることから３００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは、２００ｐｐｍ以下である。」 「【００６９】 ［比較例３］ 実施例１で製造したポリマー溶液に、着色剤としてＰｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１２を５質量％、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ６４を１８質量％、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５を７７質量％の割合で混合した粉末をポリマー成分の質量に対し０．５８質量％となるよう添加した後、該ポリマー溶液を十分に撹拌し顔料を均一に分散させた。これを減圧脱泡して紡糸ドープとした以外は実施例１と同様に実施した。 【００７０】 ここで着色剤に用いた顔料中のジクロロベンゼンの含有量は、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１２が７００ｐｐｍ、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ６４が１４０ｐｐｍ、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５が２４０ｐｐｍであり、着色剤中には、２４５ｐｐｍ含有されるものであった。 【００７１】 得られた原綿と実施例４の原綿との色差ΔＥは、０．５０と実施例４と近い色相となったが、この原綿における繊維中のジクロロベンゼン含有量は、２．０１ｐｐｍと１ｐｐｍよりもはるかに大きな値となった。」 「【００８２】 【表１】 ［図：0001411345000001.jpg］ ［図：0001411345000002.jpg］ 」 （２）課題 発明の詳細な説明の【０００９】によると、本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「２種類以上の有機顔料により所望の濃度に着色された原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維であって、該繊維中の塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の含有量が１ｐｐｍ以下である原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維を提供すること」である。 （３）課題解決手段について ア 本件課題を解決するための手段に関して、発明の詳細な説明の【００１１】には、「原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維」について、「該繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下であること」、及び「原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法」について、「該着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量が５００ｐｐｍ以下となる着色剤を、メタ型全芳香族ポリアミド紡糸用ドープへ添加した後、紡糸すること」と記載されている。 これら手段のうち、「該繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下」であれば、本件課題が解決できることが理解できる。 イ そこで次に「該着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量が５００ｐｐｍ以下となる着色剤を、メタ型全芳香族ポリアミド紡糸用ドープへ添加した後、紡糸すること」について検討する。 発明の詳細な説明の【００２１】には、「着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量」について、「５００ｐｐｍ以下」とすることが記載され、【００２２】には、「少ないほど良好であることから３００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは、２００ｐｐｍ以下」と記載されている。 ウ 具体的な実施例、比較例における、「着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量」と「繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体」の含有量との関係を確認すると、実施例１では、「着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量」が「２８０ｐｐｍ」であるのに対し、「繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体」の含有量は「０．７３ｐｐｍ」である。 同様に、実施例２では「４８１ｐｐｍ」であるのに対し「０．８５ｐｐｍ」、実施例３では「３７７ｐｐｍ」であるのに対し「０．２４ｐｐｍ」、実施例４は「４８５ｐｐｍ」であるのに対し「０．５２ｐｐｍ」、実施例５では「４５０ｐｐｍ」であるのに対し「０．１８ｐｐｍ」である。 他方、比較例１では「１８６８ｐｐｍ」であるのに対し「４．２１ｐｐｍ」、比較例２では「８７９ｐｐｍ」であるのに対し「１．２３ｐｐｍ」、比較例３では「２４５ｐｐｍ」であるのに対し「２．０１ｐｐｍ」、比較例４では「１１０８ｐｐｍ」であるのに対し「１．６７ｐｐｍ」である。 これらの実施例、比較例の結果を参照すると、実施例１と実施例３との比較で、着色剤中の合計含有量は実施例１の方が少ないにもかかわらず、繊維中の含有量は実施例１の方が多く、実施例２と実施例４の比較で、実施例２と実施例４の着色剤中の合計含有量は大差ないにもかかわらず、繊維中の含有量は実施例２が実施例４の１．６倍となっており、「着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量」の増減と、「繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体」の含有量の増減とは、必ずしも一致していない。 さらに、比較例３では、「着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量」が「２４５ｐｐｍ」であり、請求項２に係る発明の「５００ｐｐｍ以下」ではあるが、繊維中の「塩化ベンゼン類含有量」は「２．０１ｐｐｍ」となっており、含有量が「１ｐｐｍ以下」とする本件課題を解決したものとはならない。 これらの実施例、比較例の結果からすれば、本件特許の発明の詳細な説明を参照した当業者は、「着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量」を「５００ｐｐｍ以下」とすることで、本件課題が解決できると認識するとはいえない。 （４）請求項２に係る発明について 請求項２に係る発明は、「２種類以上の有機顔料から構成される着色剤であって、該着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量が５００ｐｐｍ以下となる着色剤を、メタ型全芳香族ポリアミド紡糸用ドープへ添加した後、紡糸することを特徴とする原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法。」であるところ、上述のとおり、本件特許の発明の詳細な説明を参照した当業者は、「着色剤中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体の合計含有量」を「５００ｐｐｍ以下」とすることで、本件課題を解決できるとは認識しないから、請求項２に係る発明は、本件課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 よって、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 第４ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由のうち、請求項１に係る特許に関するものは次のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（進歩性） 本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献等一覧］ 甲１：特許第５８５２１２７号公報 甲２：韓国公開特許第１０－２０１６－００５９８７０号公報 甲３：特許第２７８３４２２号公報 ２ 申立理由１、申立理由３（進歩性）について （１）甲１発明 甲１の【００６９】～【００７６】を参照し、特に、実施例１の記載に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７２１．５質量部中にメタフェニレンジアミン９７．２質量部（５０．１８モル％）を溶解して０℃に冷却したＤＭＡｃ溶液に、さらにイソフタル酸クロライド１８１．３質量部（４９．８２モル％）を添加して重合反応させて得たポリマー溶液に、ポリマー対比０．９５質量％のＰｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５粉末を均一分散して作製した紡糸ドープを紡糸して得た原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５」は有機顔料であるから、甲１発明の「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５粉末」が「ポリマー対比０．９５質量％」であることと、本件発明１の「２種類以上の有機顔料から構成される着色剤を、繊維質量に対し０．１～２．５質量％含有」し、「該繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下である」こととは、有機顔料を含む着色剤を含有することの限りで一致する。 甲１発明の「原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維」は本件発明１の「原料着色された」「原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 有機顔料を含む着色剤を含有する、原料着色された原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維。 ［相違点１］ 有機顔料を含む着色剤を含有することに関して、本件発明１は「２種類以上の有機顔料から構成される着色剤を、繊維質量に対し０．１～２．５質量％含有」し、「該繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下である」のに対して、甲１発明は「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５粉末」が「ポリマー対比０．９５質量％」である点。 イ 判断 ２種類以上の有機顔料から構成される着色剤を、繊維質量に対し０．１～２．５質量％含有させつつ、繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下であるようにすることは、甲１や他の証拠に記載も示唆もされておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、甲１の実施例１における繊維内ジクロロベンゼン含有量を計算し、それが１ｐｐｍ以下となる旨を述べている。 しかしながら、２種類以上の有機顔料から構成した場合には繊維内ジクロロベンゼン含有量も変化するところ、甲１には、着色剤を２種類以上の有機顔料から構成することも、そのように構成した場合であっても繊維内ジクロロベンゼン含有量を所定以下とすることも記載されておらず、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とする動機付けはない。 エ 申立理由１、申立理由３のまとめ よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由２（進歩性）について （１）甲２発明 甲２の【請求項５】を参照すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「芳香族ポリアミド重合体を硫酸及び有機顔料３種類以上を含む溶媒に溶解させて、紡糸ドープを製造した後、前記紡糸ドープを湿式紡糸法で紡糸され、前記有機顔料が、原着糸全体１００重量％を基準にして１～６重量％であるアラミド黒色原着糸。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ ２種類以上の有機顔料から構成される着色剤を含有する、原料着色された原着芳香族ポリアミド繊維。 ［相違点２－１］ 本件発明１は、「着色剤を、繊維質量に対し０．１～２．５質量％含有」し、「該繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下である」のに対して、甲２発明は、「前記有機顔料が、原着糸全体１００重量％を基準にして１～６重量％」である点。 ［相違点２－２］ 原着芳香族ポリアミド繊維に関して、本件発明は、「原着メタ型全芳香族ポリアミド繊維」であるのに対して、甲２発明は、「芳香族ポリアミド重合体」を紡糸した「アラミド黒色原着糸」であって、メタ型かどうか不明である点。 イ 判断 相違点２－１について検討する。 ２種類以上の有機顔料から構成される着色剤を、繊維質量に対し０．１～２．５質量％含有させつつ、繊維中に含有される塩素化ベンゼン類および／またはその誘導体が１ｐｐｍ以下であるようにすることは、甲２や他の証拠に記載も示唆もされておらず、また出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、甲２の実施例１において具体的に示されていない黄色顔料、青色顔料、赤色顔料として、それぞれ「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１２」、「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５」、「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２、５７、１２２、１４９、１６８、１７０、１７９、１８５のいずれか」を選択して、繊維内ジクロロベンゼン含有量を計算することで、それが１ｐｐｍ以下となる旨を述べている。 しかしながら、選択した有機顔料によって繊維内ジクロロベンゼン含有量も変化するところ、甲２には、繊維内ジクロロベンゼン含有量に着目して有機顔料を選択することや、繊維内ジクロロベンゼン含有量を所定以下とすることも記載されておらず、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明１の構成とする動機付けはない。 エ 申立理由２のまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項２に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項１に係る特許は、特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。