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特許第７２４２８１７号発明「固定式等速自在継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４２８１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める。 特許第７２４２８１７号の請求項２、３、５～８に係る特許を維持する。 特許代７２４２８１７号の請求項１及び４にかかる特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７２４２８１７号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和３年１１月２９日に出願され、令和５年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して、令和５年９月１５日に特許異議申立人絹谷晴久及び柱山啓之（以下、両者併せて「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年１２月１日付けで取消理由を通知したところ、令和６年１月２６日に特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下、この請求を「本件訂正請求」という。）がされたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記外側継手部材の内球面の軸方向両端における直径ＤＯ’が、前記外側継手部材の内球面の軸方向中央部における直径ＤＯよりも小さい請求項１に記載の固定式等速自在継手。」とあるのを、独立形式に改め、「内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記外側継手部材の内球面と前記保持器の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ１’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１よりも小さく、 前記外側継手部材の内球面の軸方向両端における直径ＤＯ’が、前記外側継手部材の内球面の軸方向中央部における直径ＤＯよりも小さい固定式等速自在継手。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記保持器の外球面の軸方向両端における直径ＤＣＯ’が、前記保持器の外球面の軸方向中央部における直径ＤＣＯよりも大きい請求項１又は２に記載の固定式等速自在継手。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記外側継手部材の内球面と前記保持器の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ１’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１よりも小さく、 前記保持器の外球面の軸方向両端における直径ＤＣＯ’が、前記保持器の外球面の軸方向中央部における直径ＤＣＯよりも大きい固定式等速自在継手。」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記保持器の内球面の軸方向両端における直径ＤＣＩ’が、前記保持器の内球面の軸方向中央部における直径ＤＣＩよりも小さい請求項４に記載の固定式等速自在継手。」とあるのを、独立形式に改め、「内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記保持器の内球面と前記内側継手部材の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ２’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ２よりも小さく、 前記保持器の内球面の軸方向両端における直径ＤＣＩ’が、前記保持器の内球面の軸方向中央部における直径ＤＣＩよりも小さい固定式等速自在継手。」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記内側継手部材の外球面の軸方向両端における直径ＤＩ’が、前記内側継手部材の外球面の軸方向中央部における直径ＤＩよりも大きい請求項４又は５に記載の固定式等速自在継手。」とあるうち、請求項４を引用するものについて独立形式に改め、「内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記保持器の内球面と前記内側継手部材の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ２’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ２よりも小さく、 前記内側継手部材の外球面の軸方向両端における直径ＤＩ’が、前記内側継手部材の外球面の軸方向中央部における直径ＤＩよりも大きい固定式等速自在継手。」に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に「前記保持器の外球面の軸方向両端における直径ＤＣＯ’が、前記保持器の外球面の軸方向中央部における直径ＤＣＯよりも大きい請求項１又は２に記載の固定式等速自在継手。」とあるうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、「内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記外側継手部材の内球面と前記保持器の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ１’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１よりも小さく、 前記外側継手部材の内球面の軸方向両端における直径ＤＯ’が、前記外側継手部材の内球面の軸方向中央部における直径ＤＯよりも小さく、 前記保持器の外球面の軸方向両端における直径ＤＣＯ’が、前記保持器の外球面の軸方向中央部における直径ＤＣＯよりも大きい固定式等速自在継手。」と訂正し、新たに請求項７とする。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「前記内側継手部材の外球面の軸方向両端における直径ＤＩ’が、前記内側継手部材の外球面の軸方向中央部における直径ＤＩよりも大きい請求項４又は５に記載の固定式等速自在継手。」とあるうち、請求項５を引用するものについて独立形式に改め、「内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記保持器の内球面と前記内側継手部材の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ２’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ２よりも小さく、 前記保持器の内球面の軸方向両端における直径ＤＣＩ’が、前記保持器の内球面の軸方向中央部における直径ＤＣＩよりも小さく、 前記内側継手部材の外球面の軸方向両端における直径ＤＩ’が、前記内側継手部材の外球面の軸方向中央部における直径ＤＩよりも大きい固定式等速自在継手。」と訂正し、新たに請求項８とする。 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は請求項１を引用している。また、訂正前の請求項４～６について、請求項５及び６は請求項４を引用している。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３〕及び〔４～６〕に対して請求されたものであるといえる。 また、特許権者は、訂正後の請求項２、３、５、６、７、８について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項１及び４とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 （２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるもので、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であったところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのもので、特許請求の範囲の減縮及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項４の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるもので、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ 訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項４又は５の記載を引用する記載であったところ、請求項５を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのもので、特許請求の範囲の減縮及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ 訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であったところ、請求項１を直接引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たな請求項とするためのもので、特許請求の範囲の減縮及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク 訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項６が請求項４又は５の記載を引用する記載であったところ、請求項４を直接引用しないものとした上で、請求項５を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たな請求項とするためのもので、特許請求の範囲の減縮及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）小括 上記のとおり、本件訂正請求における訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号、あるいは、第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７、８について訂正することを認める。 ３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項２、３、５～８に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項２、３、５～８に記載された事項により特定されるとおりのものである（なお、請求項１及び４は本件訂正請求により削除されている。）。 【請求項２】 内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記外側継手部材の内球面と前記保持器の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ１’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１よりも小さく、 前記外側継手部材の内球面の軸方向両端における直径ＤＯ’が、前記外側継手部材の内球面の軸方向中央部における直径ＤＯよりも小さい固定式等速自在継手。 【請求項３】 内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記外側継手部材の内球面と前記保持器の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ１’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１よりも小さく、 前記保持器の外球面の軸方向両端における直径ＤＣＯ’が、前記保持器の外球面の軸方向中央部における直径ＤＣＯよりも大きい固定式等速自在継手。 【請求項５】 内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記保持器の内球面と前記内側継手部材の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ２’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ２よりも小さく、 前記保持器の内球面の軸方向両端における直径ＤＣＩ’が、前記保持器の内球面の軸方向中央部における直径ＤＣＩよりも小さい固定式等速自在継手。 【請求項６】 内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記保持器の内球面と前記内側継手部材の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ２’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ２よりも小さく、 前記内側継手部材の外球面の軸方向両端における直径ＤＩ’が、前記内側継手部材の外球面の軸方向中央部における直径ＤＩよりも大きい固定式等速自在継手。 【請求項７】 内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記外側継手部材の内球面と前記保持器の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ１’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１よりも小さく、 前記外側継手部材の内球面の軸方向両端における直径ＤＯ’が、前記外側継手部材の内球面の軸方向中央部における直径ＤＯよりも小さく、 前記保持器の外球面の軸方向両端における直径ＤＣＯ’が、前記保持器の外球面の軸方向中央部における直径ＤＣＯよりも大きい固定式等速自在継手。 【請求項８】 内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、 前記保持器の内球面と前記内側継手部材の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ２’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ２よりも小さく、 前記保持器の内球面の軸方向両端における直径ＤＣＩ’が、前記保持器の内球面の軸方向中央部における直径ＤＣＩよりも小さく、 前記内側継手部材の外球面の軸方向両端における直径ＤＩ’が、前記内側継手部材の外球面の軸方向中央部における直径ＤＩよりも大きい固定式等速自在継手。」 ４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１及び４に係る特許に対して、当審が令和５年１２月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ア（新規性）請求項１及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び４に係る特許は取り消すべきものである。 イ（進歩性）請求項１及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 甲第１号証：「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｊｏｉｎｔｓ ａｎｄ Ｄｒｉｖｅｓｈａｆｔｓ」 Ｆ．Ｓｃｈｍｅｌｚ Ｃｏｕｎｔ Ｈ．－Ｃｈｒ．Ｓｅｈｅｒｒ－Ｔｈｏｓｓ Ｅ．Ａｕｃｋｔｏｒ著 Ｓｐｒｉｎｇｅｒ－Ｖｅｒｌａｇ出版 １９９２年 表紙、裏表紙、巻頭部、目次及びｐ．２１２～２１９（甲第１号証は、特許異議申立人が提出した甲第１号証である。） （２）当審の判断 本件訂正請求による訂正によって請求項１及び４は削除された。 したがって、取消理由通知に記載した取消理由は解消された。 なお、特許異議申立人は、訂正前の請求項１及び４について、請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証（特開２００９－７９６８４号公報）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであるとの主張もしているが、上記のとおり、本件訂正請求による訂正によって請求項１及び４は削除されている。 そして、特許異議申立人は、請求項１及び４以外の請求項について、当該各請求項に係る発明が特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または特許法第２９条第２項の規定に違反するから、取り消されるべきである旨の主張はしていない。 ５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第２号について ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書において、請求項２について次のように主張する。 「本件特許発明２は、次の構成要件Ｈを備える。 「Ｈ．前記外側継手部材の内球面の軸方向両端における直径ＤＯ'が、前記外側継手部材の内球面の軸方向中央部における直径ＤＯよりも小さい請求項１に記載の固定式等速自在継手。」 しかし、「直径」というからには、その直径の中心がどこにあるかが規定されていなければ直径がどのような直径であるか不明確である。 本件特許発明２の場合、「軸方向両端における直径ＤＯ'」が「軸方向中央部における直径ＤＯ」よりも小さい点は規定されているものの、 それら直径ＤＯ', ＤＯの中心は明示されておらず、これでは直径ＤＯ', ＤＯ自体、および直径ＤＯ', ＤＯ同士の関係が不明確であり、本件特許発明２の外延を明確に特定することができない。 例えば、直径ＤＯ', ＤＯが異なる中心を有するものなのか、同一の中心を有するものなのか、不明であり、現状の本件特許発明２は、両方の態様を含み得るものとなっている。 従って、本件特許発明２は明確でない（理由３) 。」（第１９頁第第５行～第１９行） なお、特許異議申立人は、請求項３及び５、６（及び訂正後の請求項７、８）についても実質的に同旨の主張をしている。（第２１頁第７行～第２２行、第２３頁第８行～第２３行、第２５頁第１１行～第２５行） イ 当審の判断 請求項２における「直径ＤＯ」及び「直径ＤＯ’」のそれぞれの中心について請求項２では特定されていない。 上記「直径ＤＯ」及び「直径ＤＯ’」のそれぞれに関し、本件特許の明細書段落【００２７】には、「本実施形態では、図３に示すように、外側継手部材１の内球面１ａが、軸方向中央部に設けられた球面部１ａ１と、球面部１ａ１の軸方向両側に設けられた準球面部１ａ２とからなる。球面部１ａ１の曲率中心は、継手中心Ｏと一致している。準球面部１ａ２は、球面部１ａ１と滑らかに連続し、軸方向外側に行くにつれて徐々に縮径している。すなわち、準球面部１ａ２と、球面部１ａ１の曲率中心（継手中心Ｏ）との距離ＲＯ’（図２参照）が、軸方向外側に行くほど小さくなっている。そのため、外側継手部材１の内球面１ａの軸方向両端における直径ＤＯ’（ＲＯ’の２倍）は、内球面１ａの軸方向中央部における直径（球面部１ａ１の直径）ＤＯよりも小さい（ＤＯ’＜ＤＯ）。」と記載されている（下線は当審で付したもの。）。この記載からすれば、直径ＤＯである球面部１ａ１と直径ＤＯ’である準球面部１ａ２のそれぞれは、同一の継手中心Ｏを曲率中心とするものとして定義されているといえる。 すなわち、本件特許の明細書の記載を参酌すれば、「直径ＤＯ」及び「直径ＤＯ’」は、準球面部１ａ２と、球面部１ａ１の曲率中心（継手中心Ｏ）との距離ＲＯ’を、軸方向外側に行くほど小さくするためにその関係を定めたものであり、「直径ＤＯ」及び「直径ＤＯ’」は、同一の継手中心Ｏを中心とするものとして定義されているから、請求項２における、「直径ＤＯ」と「直径ＤＯ’」が、同一の継手中心Ｏを中心とするものであることは明らかであるといえる。 したがって、本件特許の請求項２に係る発明は明確である。 また、同様の理由により、請求項３、５～８に係る発明も明確である。 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 （２）特許法第３６条第６項第１号について ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書において、請求項２について次のように主張する。 「本件特許には次の記載がある。 「本実施形態では、図３に示すように、外側継手部材１の内球面１ａが、軸方向中央部に設けられた球面部１ａ１と、球面部１ａ１の軸方向両側に設けられた準球面部１ａ２とからなる。球面部１ａ１の曲率中心は、継手中心Ｏ と一致している。準球面部１ａ２は、球面部１ａ１と滑らかに連続し、軸方向外側に行くにつれて徐々に縮径している。すなわち、準球面部１ａ２と、球面部１ａ１の曲率中心（継手中心Ｏ) との距離ＲＯ' （図２参照） が、軸方向外側に行くほど小さくなっている。そのため、外側継手部材１の内球面１ａの軸方向両端における直径ＤＯ' （ＲＯ'の２倍） は、内球面１ａの軸方向中央部における直径（球面部１ａ１の直径）ＤＯよりも小さい(ＤＯ'＜ＤＯ）。」（段落００２７) 「 ［図：0001411340000001.jpg］ 」（図２） 「 ［図：0001411340000002.jpg］ 」（図３） これら記載によれば、外側継手部材１の内球面１ａにおいて、軸方向中央部の球面部１ａ１の曲率中心が継手中心Ｏと一致し、球面部１ａ１の直径ＤＯの中心が継手中心Ｏと一致し、軸方向両側の準球面部１ａ２の曲率中心（距離ＲＯ'の中心） が継手中心Ｏと一致し、準球面部１ａ２の直径ＤＯ'（ＲＯ'の２倍)の中心が継手中心Ｏと一致する。 従って、本件特許は、継手中心Ｏからなる同一の中心を有する直径ＤＯ'，ＤＯしか記載していない。本件特許は、継手中心Ｏ以外の中心を有する直径ＤＯ', ＤＯも、互いに異なる中心を有する直径ＤＯ', ＤＯも、記載していない。ところが、現状の本件特許発明２は、継手中心Ｏ以外の中心を有する直径ＤＯ', ＤＯも、互いに異なる中心を有する直径ＤＯ', ＤＯも、含むものとなっている。 従って、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載したものではない（理由４) 。」（第１９頁第２０行～第２１頁第５行） なお、特許異議申立人は、請求項３及び５、６（及び訂正後の請求項７、８）についても実質的に同旨の主張をしている。（第２１頁第２３行～第２３頁第６行、第２３頁第２４行～第２５頁第９行、第２５頁第２６行～第２７頁第８行） イ 当審の判断 上記（１）イで検討したとおり、本件特許の明細書の記載を参酌すれば、請求項２における、「直径ＤＯ」と「直径ＤＯ’」は、同一の継手中心Ｏを中心とするものであることは明らかであるといえる。 そして、直径ＤＯと直径ＤＯ’が同一の継手中心Ｏを中心とするものが、本件特許の明細書段落【００２７】に請求項２に係る発明（本件発明２）の実施態様として記載されている。 さらに、請求項２に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かについて以下に検討する。 請求項２に係る発明の課題は、内球面に複数のトラック溝が形成された外側継手部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝とで形成されるボールトラックに配された複数のボールと、前記複数のボールを保持する複数のポケット、前記外側継手部材の内球面と摺接する外球面、及び前記内側継手部材の外球面と摺接する内球面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手において、保持器の軸方向移動量を抑えることで、両継手部材の等速性を維持すると共に、各部品の耐久性を高めることといえる（本件特許の明細書段落【０００２】～【００１０】）。 この課題を解決するために、請求項２に係る発明は、「前記外側継手部材の内球面と前記保持器の外球面との嵌合部の軸方向両端における球面隙間Ｅ１’が、前記嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１よりも小さく」することという発明特定事項を備えるものである。ことを特定している。 そして、上記発明特定事項を備えることにより、請求項２に係る発明は、「保持器の軸方向移動量を抑えることができるため、大きな作動角を取ったときでも、ボールの二等分面からのずれを抑えて両継手部材の等速性を維持することができる。また、外側継手部材と保持器との嵌合部の軸方向中央部における球面隙間Ｅ１を確保することで、球面間に潤滑剤を介在させて潤滑性を高めることができる。」（本件特許の明細書段落【００１２】）という作用を発揮し、上記課題を解決することができることは、当業者であれば理解できる。 そうすると、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 したがって、本件特許の請求項２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものである。 また、同様の理由により、請求項３、５～８に係る発明も発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。 ６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項２、３、５～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、請求項２、３、５～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１及び４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。