2023-700962

第２ 訂正の適否

１．訂正の内容

令和６年３月８日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、令和６年８月２９日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第７２４１９９５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１及び２からなるものである（なお、下線は当審合議体により追加。以下同じ。）。

（１）訂正事項１

訂正前の請求項１の「前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器との間で熱交換を行う第１熱交換部と、を備えるメタン生成システム。」との記載部分を、

訂正後の請求項１の「前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器との間で熱交換を行う第１熱交換部と、を備え、

前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域があって、前記第１熱交換部は、伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用するメタン生成システム。」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１６、１８、及び１９も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

訂正前の請求項１７の「前記ＳＯＥＣ共電解装置に前記水供給経路により供給される前記水または水蒸気を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部と、

を備えるメタン生成システム。」との記載部分を、

訂正後の請求項１７の「前記ＳＯＥＣ共電解装置に前記水供給経路により供給される前記水または水蒸気を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部と、を備え、

前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域があって、前記第１熱交換部は、伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用するメタン生成システム。」との記載に訂正する。

２．本件訂正による訂正の適否

（１）訂正事項１及び２について

ア 訂正の目的について

訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１及び１７の記載に「前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域があって、前記第１熱交換部は、伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用」するという発明特定事項を付加して、特許請求の範囲を限定するものである。

してみると、訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 新規事項の導入について

訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書の段落０００５の「ＳＯＥＣ共電解装置とメタン化反応部（メタン反応器）と、を熱的に接続し、互いに熱交換させることによってメタン反応器から反応熱を効果的に取り去り、ＳＯＥＣ共電解装置で再利用することによってメタン変換効率を向上させると共に、メタン生成量を安定化させることを目的とする。」との記載、及び同段落００２８（図４を参照しながら説明する実施の形態４の説明）の「このようなメタン生成システム５３では、ＳＯＥＣ共電解装置１０は、メタン反応器１１よりも高い位置に設けられている。そのため、ＳＯＥＣ共電解装置１０とメタン反応器１１との伝熱面近傍に存在する流体の温度差を大きくすることができる。」との記載を根拠にするものであって、なおかつ、前記段落０００５の「熱交換」によって「メタン反応器」から熱を効果的に取り去り「ＳＯＥＣ共電解装置」で利用する場合には「前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域」があることが前提になることが技術的に明らかであって、これにより「伝熱面近傍に存在」する「ＳＯＥＣ共電解装置の流体」と「前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体」とが「温度差による熱交換」をできるようになることが自明であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。

してみると、訂正事項１及び２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正するものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１及び２は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張するものではない。

したがって、訂正事項１及び２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）一群の請求項について

訂正事項１に係る訂正前の請求項１～１６、１８、及び１９について、その請求項２～１６、１８、及び１９は直接又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１６、１８、及び１９に対応する訂正後の請求項１～１６、１８、及び１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。

３．まとめ

以上総括するに、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、なおかつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、訂正後の請求項〔１～１６、１８、１９〕及び１７についての訂正を認める。

第３ 本件特許発明

本件訂正により訂正された請求項１～１９に係る発明（以下「本１発明」～「本１９発明」といい、まとめて「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１９記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

水または水蒸気を供給する水供給経路と、

二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給経路と、

電力を供給する電力供給経路と、

続きを表示（全53行）

前記水供給経路と前記二酸化炭素供給経路と前記電力供給経路とが接続されるＳＯＥＣ共電解装置と、

メタン反応器と、

前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器とを接続する接続経路と、

前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器との間で熱交換を行う第１熱交換部と、を備え、

前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域があって、前記第１熱交換部は、伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用するメタン生成システム。

【請求項２】

前記ＳＯＥＣ共電解装置は、前記メタン反応器よりも高い位置に設けられている、請求項１に記載のメタン生成システム。

【請求項３】

前記メタン反応器から放出される水または水蒸気の少なくとも一部を前記ＳＯＥＣ共電解装置に供給する熱融通流路を備える、請求項１または２に記載のメタン生成システム。

【請求項４】

前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器は物理的に一体に形成されており、前記熱融通流路は外部排熱と熱交換する第２熱交換部を備える、請求項３に記載のメタン生成システム。

【請求項５】

前記熱融通流路にはヒータが設けられている、請求項４に記載のメタン生成システム。

【請求項６】

前記第２熱交換部は、換気排熱と熱交換を行う第３熱交換部、空調排熱と熱交換を行う第４熱交換部、給湯排熱と熱交換を行う第５熱交換部、ボイラ排熱と熱交換を行う第６熱交換部、ＳＯＦＣ燃料電池排熱と熱交換を行う第７熱交換部、のうちの少なくともいずれかを備える、請求項４に記載のメタン生成システム。

【請求項７】

前記ＳＯＥＣ共電解装置に前記水供給経路により供給される前記水または水蒸気を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部を備える請求項６に記載のメタン生成システム。

【請求項８】

前記水供給経路はエジェクタを備え、前記二酸化炭素供給経路は前記エジェクタを介して前記ＳＯＥＣ共電解装置に接続されている請求項７に記載のメタン生成システム。

【請求項９】

前記ＳＯＥＣ共電解装置に供給される二酸化炭素を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部を備える請求項６に記載のメタン生成システム。

【請求項１０】

前記ＳＯＥＣ共電解装置に供給される二酸化炭素を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部を備える請求項７に記載のメタン生成システム。

【請求項１１】

前記二酸化炭素供給経路はエジェクタを備え、前記水供給経路は前記エジェクタを介して前記ＳＯＥＣ共電解装置に接続されている請求項９に記載のメタン生成システム。

【請求項１２】

前記水供給経路は、換気排熱と熱交換を行う第８熱交換部、空調排熱と熱交換を行う第９熱交換部、給湯排熱と熱交換を行う第１０熱交換部、ボイラ排熱と熱交換を行う第１１熱交換部、ＳＯＦＣ燃料電池排熱と熱交換を行う第１２熱交換部、のうちの少なくともいずれかを備える、請求項７に記載のメタン生成システム。

【請求項１３】

前記水供給経路は、換気排熱と熱交換を行う第８熱交換部、空調排熱と熱交換を行う第９熱交換部、給湯排熱と熱交換を行う第１０熱交換部、ボイラ排熱と熱交換を行う第１１熱交換部、ＳＯＦＣ燃料電池排熱と熱交換を行う第１２熱交換部、のうちの少なくともいずれかを備える、請求項９に記載のメタン生成システム。

【請求項１４】

前記水供給経路にはヒータが設けられている、請求項１２に記載のメタン生成システム。

【請求項１５】

前記熱融通流路を流通する前記水または前記水蒸気の流れ方向に対して、前記第３熱交換部、前記第４熱交換部、前記第５熱交換部、前記第６熱交換部、前記第７熱交換部のうちで、低温の熱交換部ほど上流側に配置される、請求項６に記載のメタン生成システム。

【請求項１６】

前記水供給経路を流通する前記水または前記水蒸気の流れ方向に対して、前記第８熱交換部、前記第９熱交換部、前記第１０熱交換部、前記第１１熱交換部、前記第１２熱交換部のうちで、低温の熱交換部ほど上流側に配置される、請求項１２に記載のメタン生成システム。

【請求項１７】

水または水蒸気を供給する水供給経路と、

二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給経路と、

電力を供給する電力供給経路と、

前記水供給経路と前記二酸化炭素供給経路と前記電力供給経路とが接続されるＳＯＥＣ共電解装置と、

メタン反応器と、

前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器とを接続する接続経路と、

前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器との間で熱交換を行う第１熱交換部と、

前記ＳＯＥＣ共電解装置に前記水供給経路により供給される前記水または水蒸気を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部と、を備え、

前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域があって、前記第１熱交換部は、伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用するメタン生成システム。

【請求項１８】

前記第２熱交換部は、換気排熱と熱交換を行う第３熱交換部、空調排熱と熱交換を行う第４熱交換部、給湯排熱と熱交換を行う第５熱交換部、ボイラ排熱と熱交換を行う第６熱交換部、ＳＯＦＣ燃料電池排熱と熱交換を行う第７熱交換部、のうちの少なくともいずれかを備える、請求項５に記載のメタン生成システム。

【請求項１９】

前記水供給経路は、換気排熱と熱交換を行う第８熱交換部、空調排熱と熱交換を行う第９熱交換部、給湯排熱と熱交換を行う第１０熱交換部、ボイラ排熱と熱交換を行う第１１熱交換部、ＳＯＦＣ燃料電池排熱と熱交換を行う第１２熱交換部、のうちの少なくともいずれかを備える、請求項１１に記載のメタン生成システム。」

第４ 特許異議申立理由の概要

１．申立理由１（進歩性）について

本件特許発明１～３及び１７は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）の規定に違反する。

２．申立理由２（サポート要件）について

本件明細書には定性的な説明はあるものの（００１４段落）、本件特許発明の構成によりどの程度メタン変換効率が向上し、どの程度メタン生成量を安定化させることができたかに関する定量的かつ具体的な実験例等の記載がなく、熱が高温から低温に移動するという熱力学第２法則に基づけば、メタン反応器がＳＯＥＣ共電解装置より高温であることが前提になるのに、甲第２～５号証の作動温度に関する技術常識をみると、この前提が反映されてない本件特許発明１～１９は課題を解決できない構成を含んでおり、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に規定する要件を満たさない。

３．申立理由３（実施可能要件）について

本件明細書にはＳＯＥＣ共電解装置及びメタン反応器の作動温度が記載されておらず、形状や配置等に関しても設計指針や具体例の記載がなく、メタン変換効率を上げるために当業者が過度の試行錯誤を余儀なくされることは明らかであるから、本件特許発明１～１９は実施可能要件を充足せず、特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）に規定する要件を満たさない。

第５ 取消理由通知の概要

令和６年１月９日付けの取消理由通知においては、次の〔理由１〕（進歩性欠如）、〔理由２〕（実施可能要件違反）、及び〔理由３〕（サポート要件違反）からなる理由が通知され、令和６年６月２８日付けの取消理由通知（決定の予告）において上記〔理由２〕及び〔理由３〕が再度通知されている。

〔理由１〕本件特許の請求項１、３及び１７に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

https://pubs.rsc.org/en/content/articlelanding/2014/ee/c4ee02786h

https://www.j-lpgas.gr.jp/data/greenlpg_presen_DG_20210122.pdf

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02493/?ST=msb_print

よって、本件特許の請求項１、３及び１７に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

〔理由２〕本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。

記

本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ＳＯＥＣ共電解装置とメタン反応器の作動温度が記載されておらず、低温域（摘記５ａの例で２００～４００℃）で作動する「メタン反応器」からの熱エネルギーを、高温域（摘記５ａの例で７００～８００℃）で作動する「ＳＯＥＣ共電解装置」に供給して、メタン生成量を安定化させるための「熱交換を行う第１熱交換部」の具体的な装置構成について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるといえる程度の説明が見当たらない。（令和６年１月９日付け取消理由通知２（２）及び令和６年６月２８日付け取消理由通知（決定の予告）の第５の１（１）参照）

意見書の図面で示された装置においても、「共電解装置の低温領域の流体」や、それよりも温度の高い「メタン反応器の高温領域の流体」を選択して熱交換器まで流入させる手段が不明である上、上記流体が、いかなる温度分布となるのか具体的な説明がない。（令和６年６月２８日付け取消理由通知（決定の予告）第５の１（３）参照）

よって、本件特許の請求項１～１９に係る発明の特許は、同法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。

〔理由３〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。

記

本件発明の構成によりどの程度メタン変換効率が向上し、どの程度メタン生成量を安定化させることができたかに関する定量的かつ具体的な実験例等の記載がなく、ＳＯＥＣ共電解装置で必要とされる熱量を、メタン反応器で発生する熱量で賄うことができ、これにより「メタン生成量を安定化させる」という課題を解決できると当業者が認識できる程度の「作用機序」の説明や「技術常識」の存在も見当たらない。（令和６年１月９日付け取消理由通知３（２）及び令和６年６月２８日付け取消理由通知（決定の予告）第５の２（２）参照）

特許権者が主張する「メタン反応器の流体の温度が、ＳＯＥＣ共電解装置の流体の温度より高いという前提」が発明特定事項として盛り込まれていないので、本１～本１９発明は、課題を解決できない構成を含んでいる。（令和６年６月２８日付け取消理由通知（決定の予告）第５の２（３）参照）

よって、本件特許の請求項１～１９に係る発明の特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。

第６ 当審合議体の判断

１．理由２（実施可能要件）について

事案に鑑み、先ず、理由２について検討する。

（１）発明の詳細な説明の記載について

本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【０００１】

本開示は、メタン生成システムに関する。

【背景技術】

【０００２】

続きを表示（全23行）

従来、二酸化炭素と水と電力とを用いてメタンを製造するに際して、メタン化反応部におけるメタン反応熱を水蒸気生成部で再利用することによって水のメタンへの変換効率を改善させるメタネーションシステムが知られている（特許文献１）。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００３】

【特許文献１】特開２０２２－２２９７８号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

５００℃以上の高温下で二酸化炭素と水蒸気を同時に電気分解（共電解）する固体酸化物形電気分解セル（ＳＯＥＣ：Solid Oxide Electrolysis Cell）共電解装置を使用するメタネーションシステムでは、ＳＯＥＣ共電解装置において水と電力と二酸化炭素からメタンを生成する工程において、メタン化反応部におけるメタン反応熱の再利用だけでは熱量が不足し、メタン変換効率が低下したり、メタン生成量が不安定になったりする可能性がある。

【０００５】

本開示は、このような背景の下になされ、ＳＯＥＣ共電解装置とメタン化反応部（メタン反応器）と、を熱的に接続し、互いに熱交換させることによってメタン反応器から反応熱を効果的に取り去り、ＳＯＥＣ共電解装置で再利用することによってメタン変換効率を向上させると共に、メタン生成量を安定化させることを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００６】

本開示に係るメタン生成システムの一つの態様は、水または水蒸気を供給する水供給経路と、二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給経路と、電力を供給する電力供給経路と、前記水供給経路と前記二酸化炭素供給経路と前記電力供給経路とが接続されるＳＯＥＣ共電解装置と、メタン反応器と、前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器とを接続する接続経路と、前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器との間で熱交換を行う第１熱交換部と、を備える。

【０００７】

本開示に係るメタン生成システムの一つの態様は、水または水蒸気を供給する水供給経路と、二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給経路と、電力を供給する電力供給経路と、前記水供給経路と前記二酸化炭素供給経路と前記電力供給経路とが接続されるＳＯＥＣ共電解装置と、メタン反応器と、前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器とを接続する接続経路と、前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器との間で熱交換を行う第１熱交換部と、前記ＳＯＥＣ共電解装置に前記水供給経路により供給される前記水または水蒸気を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部と、を備える。

【発明の効果】

【０００８】

本開示によれば、メタン反応熱をＳＯＥＣ共電解装置で再利用することで、メタン変換効率を向上させることができる。」

「【００１０】

[実施の形態１]

以下、本開示の実施の形態１に係るメタン生成システム５０を、図１を参照しながら説明する。

【００１１】

続きを表示（全17行）

メタン生成システム５０は、ＳＯＥＣ共電解装置１０と、メタン反応器１１と、ＳＯＥＣ共電解装置１０とメタン反応器１１とに熱的に接続される第１熱交換部２０と、を備える。図１の例では、ＳＯＥＣ共電解装置１０と、第１熱交換部２０と、メタン反応器１１とは、横方向に並んでいる。ＳＯＥＣ共電解装置１０には、電力を供給する電力供給経路１と、水（Ｈ２０）または水蒸気を供給する水供給経路２と、二酸化炭素（ＣＯ２）を供給する二酸化炭素供給経路３とが接続されている。水供給経路２と、二酸化炭素供給経路３とからＳＯＥＣ共電解装置１０に供給される、水または水蒸気と二酸化炭素は、ＳＯＥＣ共電解装置１０において同時に電気分解され、水素と一酸化炭素とに変換される。水供給経路２を流通する水または水蒸気と、二酸化炭素供給経路３を流通する二酸化炭素は、不図示のポンプ又はブロワ等の流体機械から運動エネルギーを得てＳＯＥＣ共電解装置１０に移動する。

【００１２】

電気分解によりＳＯＥＣ共電解装置１０で変換された水素と一酸化炭素は、ＳＯＥＣ共電解装置１０とメタン反応器１１とを接続する接続経路４を経由してメタン反応器１１に供給される。

【００１３】

メタン反応器１１に供給された水素と一酸化炭素は、メタン反応器１１において、メタン（ＣＨ４）と水とに変換され、メタンはガス経路６を介して外部のガスインフラ３０に供給される。

【００１４】

ここで、ＳＯＥＣ共電解装置１０で行われる反応は吸熱反応であるため、反応には熱量が必要とされる。一方、メタン反応器１１で行われる反応は発熱反応であるため、熱量が発生する。従って、メタン反応器１１の発熱反応で発生した熱量と、ＳＯＥＣ共電解装置１０で必要とされる熱量とが、第１熱交換部２０を介して熱交換される。このように、メタン反応器１１で発生した熱量を、ＳＯＥＣ共電解装置１０にて再利用することで、メタン反応器１１で発生する熱量を効果的に取り去ることができる。また、ＳＯＥＣ共電解装置１０で必要とされる熱量をメタン反応器１１で発生する熱量で賄うことができるので、メタン変換効率を向上させるとともに、メタン生成量を安定化させることができる。

【００１５】

ここで、ＳＯＥＣ共電解装置１０に供給される電力は、風力発電及び太陽光発電等の再生可能エネルギーであることが望ましい。または、固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ：Solid Oxide Fuel Cell）から発電される電力であっても良い。ＳＯＦＣは、水素を燃料とし、空気から取り込んだ酸素から電子を取り出すとともに、電子を取り出された酸素（酸素イオン）が水素と反応することで水が生成される過程で外部に電流を取り出す装置である。なお、ＳＯＥＣ共電解装置１０に供給される電力は、再生可能エネルギー又はＳＯＦＣからの電力でなくとも良い。

【００１６】

また、ＳＯＥＣ共電解装置１０に供給される二酸化炭素は、例えば、ＳＯＦＣから排気される二酸化炭素、ＤＡＣ（Direct Air Capture）により大気中から回収された二酸化炭素、又は、その他の二酸化炭素供給源から供給されても良い。

【００１７】

ここで、第１熱交換部２０の構成は特に限定されず、ＳＯＥＣ共電解装置１０とメタン反応器１１との間で熱交換ができる熱交換器であれば公知の熱交換器を使用して良い。例えば、多管式熱交換器、プレート式熱交換器、コイル式熱交換器、二重管、スパイラル式熱交換器等の公知の熱交換器を使用可能である。」

「[実施の形態４]

【００２６】

以下、本開示の実施の形態４に係るメタン生成システム５３を、図４を参照しながら説明する。なお、図３に示す実施の形態３と同様の構成には同様の参照番号を付し、その説明を省略し、実施の形態３と異なる構成のみを説明する。

【００２７】

メタン生成システム５３では、ＳＯＥＣ共電解装置１０は、メタン反応器１１よりも高い位置に設けられている。即ち、メタン反応器１１の上側にＳＯＥＣ共電解装置１０が設けられるように、図３に示すメタン生成システム５２を時計回りに回転させた構成である。この場合、ＳＯＥＣ共電解装置１０と、第１熱交換部２０と、メタン反応器１１とは、縦方向に並んでいる。このように、メタン反応器１１の上側にＳＯＥＣ共電解装置１０が設けられる構成を、縦型に配置した構成と呼ぶ場合がある。なお、ＳＯＥＣ共電解装置１０は、メタン反応器１１よりも高い位置に、第１熱交換部２０を介在させずにメタン反応器１１に直接面するように設けられていても良い。

【００２８】

このようなメタン生成システム５３では、ＳＯＥＣ共電解装置１０は、メタン反応器１１よりも高い位置に設けられている。そのため、ＳＯＥＣ共電解装置１０とメタン反応器１１との伝熱面近傍に存在する流体の温度差を大きくすることができる。よって、ＳＯＥＣ共電解装置１０とメタン反応器１１との間での熱交換性能を向上させることができるので、メタン変換効率を向上させることができる。」

（２）判断

ア 熱交換を行う「第１熱交換部」の装置構成について

熱交換を行う「第１熱交換部」の具体的な装置構成について、令和６年６月１１日付けの意見書（以下「第２意見書」ともいう。）の第３頁の「

［図：0001418210000001.jpg］

」という概念図に示される具体的構成のものを初めとして、本件特許明細書の段落００１７の「例えば、多管式熱交換器、プレート式熱交換器、コイル式熱交換器、二重管、スパイラル式熱交換器等の公知の熱交換器を使用可能である。」との記載にあるとおりの種々の形態の「具体的な装置構成」が想定できる。

してみると、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるといえる。

イ ＳＯＥＣ共電解装置とメタン反応器の作動温度について

ＳＯＥＣ共電解装置内とメタン反応器内に温度分布があることは当然であり、令和６年３月８日付けの意見書に添付された乙第１号証（米国特許第４８３９３９１号明細書）の記載にあるように、メタン反応器内にはその発熱反応によって７００℃を超える高温に達する領域が存在することは知られており、メタン反応器においてＳＯＥＣ共電解装置の温度よりも高くなる領域があれば、その個所ではメタン反応器の熱を取り去ってＳＯＥＣ共電解装置に利用することが可能となることも、熱力学の法則から明らかである。

してみると、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるといえる。

ウ 申立人の令和６年４月２２日付けの意見書の主張

ここで、令和６年４月２２日付けの意見書（以下「申立人意見書」ともいう。）の第４～５頁において、申立人は『本件訂正発明１は、依然として、ＳＯＥＣ共電解装置とメタン反応器との作動温度の関係が不明であり、…メタン生成量を安定化させるための「第１熱交換部」の具体的な装置構成について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるといえる程度の説明が見当たらず、また、このような第１熱交換部の構造を設計的に定めることは、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び本件特許の出願時の技術常識に照らしても、当業者が過度な試行錯誤を行うことなく実現できるものではない。』と主張する。

しかしながら、本件訂正による訂正後の請求項１及び１７においては「前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域」があることが発明特定事項とされているので、ＳＯＥＣ共電解装置とメタン反応器との「作動温度の関係」は、メタン反応器にＳＯＥＣ共電解装置より「温度が高い領域」があると明確に規定されており、その温度の関係が「不明」であるとはいえない。

また、メタン生成量を安定化させるための「第１熱交換部」の具体的な装置構成については、第２意見書の「概念図」以外の形態として、本件特許明細書の段落００１７の「例えば、多管式熱交換器、プレート式熱交換器、コイル式熱交換器、二重管、スパイラル式熱交換器等の公知の熱交換器を使用可能である。」との記載にあるとおりの種々の形態が記載されているから、申立人意見書の主張は採用できない。

エ 理由２（実施可能要件）のまとめ

以上総括するに、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、請求項１～１９に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものではないとはいえないから、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたとはいえず、理由２（実施可能要件）の取消理由に理由はない。

２．理由３（サポート要件）について

事案に鑑み、次に、理由３について検討する。

（１）本件特許発明の解決しようとする課題について

本件特許の請求項１～１９に係る発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落０００１及び０００５の記載を含む発明の詳細な説明の記載からみて『メタン反応器から反応熱を効果的に取り去り、ＳＯＥＣ共電解装置で再利用することによってメタン変換効率を向上させると共に、メタン生成量を安定化させるメタン生成システムの提供』にあるものと認められる。

（２）発明の詳細な説明の記載

本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その段落００１４に「ＳＯＥＣ共電解装置１０で行われる反応は吸熱反応であるため、反応には熱量が必要とされる。一方、メタン反応器１１で行われる反応は発熱反応であるため、熱量が発生する。従って、メタン反応器１１の発熱反応で発生した熱量と、ＳＯＥＣ共電解装置１０で必要とされる熱量とが、第１熱交換部２０を介して熱交換される。このように、メタン反応器１１で発生した熱量を、ＳＯＥＣ共電解装置１０にて再利用することで、メタン反応器１１で発生する熱量を効果的に取り去ることができる。また、ＳＯＥＣ共電解装置１０で必要とされる熱量をメタン反応器１１で発生する熱量で賄うことができるので、メタン変換効率を向上させるとともに、メタン生成量を安定化させることができる。」という定性的な説明が記載されている。

（３）本件訂正により付加された構成

また、本件訂正による訂正後の請求項１及び１７においては「前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域があって、前記第１熱交換部は、伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用する」という装置構成が、発明特定事項として付加されている。

（４）メタン反応器にＳＯＥＣ共電解装置より「温度が高い領域」があること

してみると、本件訂正による訂正で発明特定事項として付加された装置構成を具備することにより「伝熱面近傍」において「ＳＯＥＣ共電解装置の流体」と「メタン反応器の流体」との間で温度差（ＳＯＥＣ共電解装置の流体よりも、メタン反応器の流体が、高い温度にあるという温度差）を利用した「第１熱交換部」での「熱交換」により「前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用する」ことが可能になることは、その装置構成の仕組みから当業者に明らかである。

したがって、定量的かつ具体的な実験例の試験結果を示さずとも、ＳＯＥＣ共電解装置及びメタン反応器の内部温度に相当の温度分布があることは自明であることを考慮すると、上記『メタン反応器から反応熱を効果的に取り去り、ＳＯＥＣ共電解装置で再利用することによってメタン変換効率を向上させると共に、メタン生成量を安定化させるメタン生成システムの提供』という課題を解決できると当業者が認識できるといえる。

（５）申立人が主張する「温度が高いという前提」の反映について

ここで、申立人意見書の第１０～１１頁において、申立人は『本件訂正発明１は、依然として、ＳＯＥＣ共電解装置とメタン反応器との作動温度の関係が不明であり、…本件訂正発明１においては、メタン反応器がＳＯＥＣ共電解装置より温度が高いという前提が反映されていないため、熱が当然にメタン反応器からＳＯＥＣ共電解装置へ移動するとは言えず、本件訂正発明１は当該課題を解決できないことは明らかである。』と主張する。

しかしながら、本件訂正による訂正後の請求項１及び１７においては「前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域」があるという前提が反映されたことは上述のとおりであり、伝熱面近傍において「ＳＯＥＣ共電解装置の流体」よりも「メタン反応器の流体」の「温度が高い領域」にあることも特定されているので、その作動温度の関係が不明であるとはいえず、申立人意見書の上記主張は採用できない。

（６）理由３（サポート要件）のまとめ

以上総括するに、本件特許の請求項１～１９に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明ではないとはいえず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないともいえないから、本件特許が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたとはいえず、理由３（サポート要件）の取消理由に理由はない。

３．理由１（進歩性）について

（２）甲第１号証に記載された発明

甲第１号証の請求項２の「発熱反応により炭化水素を製造する燃料製造システムに用いられる…吸熱反応させて水素を製造する水素製造装置であって、…前記発熱反応により発生する熱エネルギーを前記水および前記吸熱反応の少なくとも一方に供給する水素製造装置。」との記載、及び請求項２に対応した記載として、

同段落００１０、００１３、００１４、００１９及び００２４の「図１の実線は動作の順序を、図１の一点鎖線は熱の流れをそれぞれ示す。…水素製造器２ｂは、水蒸気製造器２ａで製造された水蒸気に熱エネルギーを供給して、高温水蒸気電解法により電気分解を行って水素を製造する。…炭化水素製造装置３は、一酸化炭素…を含む気体と、…水素…とを反応させてメタンを製造する。…炭化水素製造装置３で発生した熱エネルギーは、水蒸気製造器２ａおよび水素製造器２ｂの少なくとも一方に供給される…本実施形態では、水素製造器２ｂにおいて水素を製造したが、水素製造器２ｂに二酸化炭素も供給し、水蒸気および二酸化炭素を電気分解反応させてもよい。その場合には、二酸化炭素の電気分解反応によって一酸化炭素が製造され、水素、一酸化炭素…が炭化水素製造装置３に供給される。」との記載、並びに、

図１の「

［図：0001418210000009.jpg］

」において、一点鎖線（熱の流れ）が、炭化水素製造装置３から、水素製造器２ｂ及び水蒸気製造器２ａの両方に送られていることが示されていることからみて、甲第１号証には、ひとまとまりの技術的思想を表すものとして、請求項２に対応した、段落００１０、００１３、００１４、００１９及び００２４の図面を含めた実施態様の記載に係る発明として、

『水素製造器２ｂ（吸熱反応させて水素を製造する水素製造装置）に、水蒸気と二酸化炭素を供給し、水蒸気および二酸化炭素を電気分解反応させ、製造された水素および一酸化炭素を炭化水素製造装置３に供給し、炭化水素製造装置３は、一酸化炭素を含む気体と、水素とを反応させてメタンを製造し、炭化水素製造装置３で発生した熱エネルギーを、水蒸気製造器２ａおよび水素製造器２ｂの少なくとも一方に供給する、発熱反応により炭化水素（メタン）を製造する燃料製造システム。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

（３）本１発明の進歩性について

ア 対比

本１発明と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「水素製造器２ｂ（吸熱反応させて水素を製造する水素製造装置）に、水蒸気と二酸化炭素を供給し、水蒸気および二酸化炭素を電気分解反応させ」は、

その「水蒸気」を「水素製造器２ｂ」に供給する構成が、本１発明の「水または水蒸気を供給する水供給経路」に相当し、

その「二酸化炭素」を「水素製造器２ｂ」に供給する構成が、本１発明の「二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給経路」に相当し、

その「電気分解反応」を行うために必要な電力を供給する構成が、本１発明の「電力を供給する電力供給経路」に相当し、

その「水蒸気および二酸化炭素を電気分解反応」させる「水素製造器２ｂ（吸熱反応させて水素を製造する水素製造装置）」は、甲第１号証の段落００２４に記載の「電気分解反応」が、本件特許明細書の段落０００４に記載の固体酸化物形電気分解セル（ＳＯＥＣ）を用いているのか不明であるところ、本１発明の「前記水供給経路と前記二酸化炭素供給経路と前記電力供給経路とが接続されるＳＯＥＣ共電解装置」と「前記水供給経路と前記二酸化炭素供給経路と前記電力供給経路とが接続される共電解装置」の点で少なくとも共通する。

甲１発明の「一酸化炭素を含む気体と、水素とを反応させてメタンを製造」する「炭化水素製造装置３」は、本１発明の「メタン反応器」に相当する。

甲１発明の「水素製造器２ｂ」で製造された「水素および一酸化炭素を炭化水素製造装置３に供給」する構成は、供給するためには、何らかの接続経路が設けられることは明らかであるから、本１発明の「前記…共電解装置と前記メタン反応器とを接続する接続経路」に相当する。

甲１発明の「発熱反応により炭化水素（メタン）を製造する燃料製造システム」は、本１発明の「メタン生成システム」に相当する。

してみると、本１発明と甲１発明は『水または水蒸気を供給する水供給経路と、二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給経路と、電力を供給する電力供給経路と、前記水供給経路と前記二酸化炭素供給経路と前記電力供給経路とが接続される共電解装置と、メタン反応器と、前記共電解装置と前記メタン反応器とを接続する接続経路と、を備えるメタン生成システム。』という点において一致し、次の（α）～（γ）の３つの点で相違する。

（α）本１発明は「前記ＳＯＥＣ共電解装置と前記メタン反応器との間で熱交換を行う第１熱交換部」を備えるのに対して、甲１発明は「炭化水素製造装置３で発生した熱エネルギーを、水蒸気製造器２ａおよび水素製造器２ｂの少なくとも一方に供給」するものである点

（β）本１発明は「前記メタン反応器に前記ＳＯＥＣ共電解装置より温度が高い領域があって、前記第１熱交換部は、伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用する」のに対して、甲１発明は、炭化水素製造装置３（メタン反応器）に、水素製造器２ｂ（共電解装置）より温度が高い領域があるか否か不明である点

（γ）共電解装置が、本１発明は「ＳＯＥＣ共電解装置」であるのに対して、甲１発明は、固体酸化物形電気分解セル（ＳＯＥＣ）を用いる共電解装置であるか否か不明である点

イ 判断

事案に鑑み、先ず、上記（β）の相違点について検討するに、甲第１～５号証及び参考例Ａには「伝熱面近傍に存在する前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体と前記メタン反応器の前記ＳＯＥＣ共電解装置の流体より温度が高い領域の流体との温度差による熱交換により、前記メタン反応器で発生した熱を取り去りＳＯＥＣ共電解装置にて利用」する構成の「第１熱交換部」について示唆を含めて記載がない。

そして、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明において共電解装置とメタン反応器の伝熱面近傍などの具体的システムの構造ないし構成がないから、上記（β）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易であるとはいえない。

また、本１発明は上記（β）の相違点に係る構成を具備することにより、反応が生じる部分の温度関係としては熱利用が想定しにくい装置間の熱交換を行い、熱を有効に利用できるという当業者が予測できない、かつ顕著な効果を奏するものである。

したがって、上記（α）及び（γ）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、甲１発明並びに甲第１～５号証及び参考例Ａに記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。

ウ 申立人の主張について

申立人意見書の第８頁において、申立人は『特定の機器から発生した熱エネルギーを他の機器で利用するための技術的手段の一つとして、当該熱エネルギーを熱交換する熱交換部を採用することは当業者が通常行う技術的手段の選択であり、このような熱交換部では、特定の機器の流体と他の機器の流体との伝熱面において、特定の機器の流体と他の機器の流体との温度差による熱交換を温度の高い側から熱を取り去り且つその熱を温度の低い側に与える（温度の低い側で利用する）ように構成することも、本件特許の出願時の技術常識である。』と主張する。

しかしながら、甲第１～５号証には「特定の機器の流体と他の機器の流体との伝熱面において、特定の機器の流体と他の機器の流体との温度差による熱交換を温度の高い側から熱を取り去り且つその熱を温度の低い側に与える（温度の低い側で利用する）ように構成すること」について示唆を含めて記載がなく、伝熱面近傍に存在する「メタン反応器の流体」と「ＳＯＥＣ共電解装置の流体」との温度差による熱交換を、伝熱面近傍で直接的に熱交換をするものについて、一般論として、伝熱面において、温度差による熱交換を行い、温度の高い側から熱を取り去り温度の低い側で利用すること自体が知られていたとしても、引１発明において「伝熱面近傍に存在」する異なる装置の流体の「温度差による熱交換」を利用すること、及び反応部分の温度としてはメタン反応器の反応部温度より高温が想定されるにもかかわらず、メタン反応器で発生した熱を取り去り「ＳＯＥＣ共電解装置にて利用する」という構成を導入することに動機付けがないので、申立人意見書の上記主張は採用できない。

（４）本３発明の進歩性について

本３発明は、本１発明を引用して、さらに限定したものであるから、本１発明の進歩性が、甲第１～５号証及び参考例Ａによって否定できない以上、本３発明の進歩性を否定することができない。

したがって、本３発明は、甲１発明並びに甲第１～５号証及び参考例Ａに記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。

（５）本１７発明の進歩性について

本１７発明は、本１発明の構成に「前記ＳＯＥＣ共電解装置に前記水供給経路により供給される前記水または水蒸気を前記メタン反応器の反応熱によって加熱する予備熱交換部」を備えるという構成を付加して、さらに限定したものに相当するから、本１発明の進歩性が、甲第１～５号証及び参考例Ａによって否定できない以上、本１７発明の進歩性を否定することができない。

したがって、本１７発明は、甲１発明並びに甲第１～５号証及び参考例Ａに記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。

４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立理由１（進歩性）について

申立人が主張する申立理由１（進歩性）は、請求項１～３及び１７に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）の規定に違反するというものである。

そして、請求項１、３及び１７に係る発明に対する申立理由１（進歩性）は、上記第４の〔理由１〕において採用されている。

また、請求項２に係る発明に対する申立理由１（進歩性）について、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用して、両装置の位置関係をさらに限定したものであるから、請求項１に係る発明の進歩性が、甲第１～５号証及び参考例Ａによって否定できない以上、請求項２に係る発明の進歩性を甲第１～３号証によって否定することができない。

したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しないから、請求項２に係る発明に対する申立理由１（進歩性）に理由はない。

（２）申立理由２（サポート要件）について

申立人が主張する申立理由２（サポート要件）は、本件明細書には定性的な説明はあるものの（００１４段落）、本件発明の構成によりどの程度メタン変換効率が向上し、どの程度メタン生成量を安定化させることができたかに関する定量的かつ具体的な実験例等の記載がなく、熱が高温から低温に移動するという熱力学第２法則に基づけば、メタン反応器がＳＯＥＣ共電解装置より高温であることが前提になるのに、甲第２～５号証の作動温度に関する技術常識をみると、この前提が反映されてない本件特許発明は課題を解決できない構成を含んでおり、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に規定する要件を満たさないというものである。

そして、本件特許発明に対する申立理由２（サポート要件）は、上記第４の〔理由３〕において実質的に採用されているから、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。

（３）申立理由３（実施可能要件）について

申立人が主張する申立理由３（実施可能要件）は、本件明細書にはＳＯＥＣ共電解装置及びメタン反応器の作動温度が記載されておらず、形状や配置等に関しても設計指針や具体例の記載がなく、メタン変換効率を上げるために当業者が過度の試行錯誤を余儀なくされることは明らかであるから、本件特許発明は実施可能要件を充足せず、特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）に規定する要件を満たさないというものである。

そして、本件特許発明に対する申立理由３（実施可能要件）は、上記第４の〔理由２〕において実質的に採用されているから、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。

第７ むすび

以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、並びに特許異議申立人が申立てた理由及び証拠によっては、請求項１～１９に係る特許を取り消すことができない。

また、ほかに請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。