2023-700906

特許第７２３２９２７号発明「眼鏡レンズおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３２９２７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３２９２７号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０２０年（令和２年）９月１日（先の出願に基づく優先権主張 令和元年９月２５日）を国際出願日とする出願であって、令和５年２月２２日にその特許権の設定登録がされたものである。 本件特許について、令和５年３月３日に特許掲載公報が発行されたところ、その発行の日から６月以内である、令和５年９月４日に特許異議申立人 鎌田和弘（以下「異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後、当合議体より令和５年１０月３１日付け取消理由通知書が通知され、令和６年２月５日に特許権者より意見書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などといい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のものである。 「【請求項１】 物体側の面と眼球側の面とを備え、且つ、 眼の屈折異常を矯正する処方に基づく第１の屈折力を有する第１の屈折領域と、 前記第１の屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の屈折異常の進行を抑制するように眼の網膜以外の位置に焦点を結ばせる機能を有する第２の屈折領域と、 を有する眼鏡レンズであって、 前記眼鏡レンズ内に界面部分が配置され、 前記界面部分は、ベース部分と、前記ベース部分から突出した凸部または前記ベース部分から陥凹した凹部と、を有し、 前記界面部分は２種の部材のみにより挟み込まれ、 前記２種の部材において互いに異なる各々の屈折率と、前記凸部または前記凹部と、により、前記第２の屈折領域としての機能を発現させ、 前記界面部分を挟み込む２種の部材は、前記ベース部分と前記凸部または前記凹部とが設けられたデフォーカス面基材、および、前記デフォーカス面基材の上に設けられた部材であって前記デフォーカス面基材の前記ベース部分と前記凸部または前記凹部との形状を転写させた部材である被覆部材であり、 前記凸部または前記凹部に対応する、前記眼鏡レンズの最表面部分は平滑である、眼鏡レンズ。 但し、前記平滑は、以下により定義される。 前記平滑は、所定の面積の領域である表面任意位置であって眼鏡レンズにおけるいずれの前記表面任意位置であっても表面平均パワー（単位：Ｄ）の任意方向の変化率が０．５Ｄ／ｍｍ以下の面の状態を指す。なお、表面平均パワーは以下の式で表される。 表面平均パワー＝曲面平均曲率（単位：１／ｍ）＊（屈折率－１．０） 【請求項２】 前記被覆部材はハードコート層であり、 前記界面部分は、前記凸部または前記凹部が設けられたデフォーカス面基材と、前記デフォーカス面基材上に設けられた前記ハードコート層と、により形成された、請求項１に記載の眼鏡レンズ。 【請求項３】 前記ハードコート層は、前記デフォーカス面基材に設けられた前記ベース部分と前記凸部または前記凹部とを被覆し、前記凸部の場合は前記凸部間の凹部、前記凹部の場合は該凹部自体を埋めることにより平坦化するセグメント平滑化層と、前記セグメント平滑化層を被覆する耐擦傷層と、を備える、請求項２に記載の眼鏡レンズ。 【請求項４】 前記デフォーカス面基材には前記凸部が設けられ、前記デフォーカス面基材の屈折率は前記ハードコート層の屈折率よりも大きい、または、 前記デフォーカス面基材には前記凹部が設けられ、前記デフォーカス面基材の屈折率は前記ハードコート層の屈折率よりも小さい、請求項２または３に記載の眼鏡レンズ。 【請求項５】 前記界面部分は、前記凸部または前記凹部が設けられたデフォーカス面基材と、前記デフォーカス面基材を挟み込むように設けられたレンズ基材と、により形成された、請求項１に記載の眼鏡レンズ。 【請求項６】 前記デフォーカス面基材には前記凸部が設けられ、前記デフォーカス面基材の屈折率は前記レンズ基材の屈折率よりも大きい、または、 前記デフォーカス面基材には前記凹部が設けられ、前記デフォーカス面基材の屈折率は前記レンズ基材の屈折率よりも小さい、請求項５に記載の眼鏡レンズ。 【請求項７】 前記凸部の突出高さまたは前記凹部の陥凹深さは４μｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載の眼鏡レンズ。 【請求項８】 物体側の面および眼球側の面を備え、 眼の屈折異常を矯正する処方に基づく第１の屈折力を有する第１の屈折領域と、 前記第１の屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の屈折異常の進行を抑制するように眼の網膜以外の位置に焦点を結ばせる機能を有する第２の屈折領域とを有する眼鏡レンズの製造方法であって、 前記眼鏡レンズ内に界面部分を配置し、 前記界面部分は、ベース部分と、前記ベース部分から突出した凸部または前記ベース部分から陥凹した凹部と、を有し、 前記界面部分は２種の部材のみにより挟み込まれ、 前記２種の部材において互いに異なる各々の屈折率と、前記凸部または前記凹部と、により、前記第２の屈折領域としての機能を発現させ、 前記界面部分を挟み込む２種の部材は、前記ベース部分と前記凸部または前記凹部とが設けられたデフォーカス面基材、および、前記デフォーカス面基材の上に設けられた部材であって前記デフォーカス面基材の前記ベース部分と前記凸部または前記凹部との形状を転写させた部材である被覆部材であり、 前記凸部または前記凹部に対応する、前記眼鏡レンズの最表面部分を平滑にする、眼鏡レンズの製造方法。 但し、前記平滑は、以下により定義される。 前記平滑は、所定の面積の領域である表面任意位置であって眼鏡レンズにおけるいずれの前記表面任意位置であっても表面平均パワー（単位：Ｄ）の任意方向の変化率が０．５Ｄ／ｍｍ以下の面の状態を指す。なお、表面平均パワーは以下の式で表される。 表面平均パワー＝曲面平均曲率（単位：１／ｍ）＊（屈折率－１．０） 【請求項９】 前記凸部または前記凹部が設けられたデフォーカス面基材に設けられた前記凸部または前記凹部に対してセグメント平滑化用薬液を塗布して硬化させ、前記凸部の場合は前記凸部間の凹部、前記凹部の場合は該凹部自体を埋めることにより平坦化してセグメント平滑化層を形成するセグメント平滑化工程と、 前記セグメント平滑化用薬液とは異なる耐擦傷層用薬液を前記セグメント平滑化層に塗布して硬化させ、前記セグメント平滑化層上に耐擦傷層を形成する耐擦傷層形成工程と、 を有する、請求項８に記載の眼鏡レンズの製造方法。 【請求項１０】 物体側の面または眼球側の面が形成された第１のレンズ基材用モールドの周縁部の少なくとも一部と、前記凸部または前記凹部が設けられたデフォーカス面基材の周縁部の少なくとも一部とを接着させる工程と、 前記デフォーカス面基材を挟んで前記第１のレンズ基材用モールドと反対側に、眼球側の面または物体側の面が形成された第２のレンズ基材用モールドを配置する工程と、 前記第１のレンズ基材用モールドと前記デフォーカス面基材との間のキャビティーと、前記第２のレンズ基材用モールドと前記デフォーカス面基材との間のキャビティーとを連通させた上で、前記第１のレンズ基材用モールドと前記デフォーカス面基材との間、および、前記デフォーカス面基材と前記第２のレンズ基材用モールドとの間にレンズ基材の原料組成物を充填する工程と、 を行い、 前記凸部または前記凹部が設けられた前記デフォーカス面基材と、前記デフォーカス面基材上に設けられたレンズ基材と、により前記界面部分を挟み込む、請求項８に記載の眼鏡レンズの製造方法。」 第３ 証拠方法 １ 異議申立人が提出した証拠 甲第１号証：特表２０１５－５３７２４６号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１７／０１３１５６７号明細書（以下「甲２」という。）及び抄訳文 甲第３号証：米国特許出願公開第２０１３／０１２０７０７号明細書（以下「甲３」という。）及び抄訳文 ２ 特許権者が提出した証拠 乙第１号証：糸井素一外４名編、「眼鏡」、株式会社 メディカル葵出版、１９９１年５月７日、８５頁（以下「乙１」という。） 乙第２号証：「メガネの科学２１」、ＨＯＹＡビジョンケアカンパニー、２００２年４月、２０２１年３月（改訂版）、６３頁（以下「乙２」という。） 乙第３号証：松本富美子外３名編、「光学・眼鏡」、株式会社 医学書院、２０１８年４月１５日、２４１頁（以下「乙３」という。） 乙第４号証：奥村剛訳、「表面張力の物理学－しずく、あわ、みずたま、さざなみの世界－」、株式会社 吉岡書店、２００３年９月２５日、９９～１００頁（以下「乙４」という。） 乙第５号証：特開２０１１－１０７２９７号公報（以下「乙５」という。） 乙第６号証：国際公開第２０１９／１２４３５３号（以下「乙６」という。） 乙第７号証：国際公開第２０１９／１２４３５４号（以下「乙７」という。） 乙第８号証：特開２０１９－１７９１３６号公報（以下「乙８」という。） 乙第９号証：欧州特許出願公開第３６４０７１２号明細書（以下「乙９」という。）及び抄訳文 第４ 取消しの理由の概要 令和５年１０月３１日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消しの理由についての当合議体の判断 １ 甲２の記載及び引用発明 （１）甲２の記載 先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２の記載は、次のとおりである。なお、訳は当合議体にて行った。また、下線は当合議体にて付与したものであり、甲２発明の認定に活用した箇所を示す。 ア 「 TECHNICAL FIELD [0001] Aspects of the present disclosure relate to a spectacle lens that suppresses progression of abnormal refractions caused by myopia and hyperopia in human eyes. ・・・省略・・・ SUMMARY [0007] Aspects of the disclosure include a spectacle lens. [0008] (1) A spectacle lens including: [0009] a first refraction area having a first refractive power based on a prescription for correcting an abnormal refraction of an eye; and [0010] second refraction areas having a refractive power different from the first refractive power, and having a function of focusing an image on a position other than a retina of the eye so as to suppress a progress of the abnormal refraction of the eye, [0011] wherein the second refraction areas are formed as a plurality of respectively independent island-shaped areas in the vicinity of a center part of a lens, and [0012] the first refraction area is formed as the area other than the areas formed as the second refraction areas. ・・・省略・・・ [0039] However, when the concentric Fresnel multifocus lens is applied to a spectacle lens, there is no problem if an object is viewed by a visual line passing through a center of a lens. However, when a visual line passes through a position away from the center of the lens, an image of one object is formed in such a way that the image formed by the first refraction area and the image formed by the second refraction areas are viewed in a different direction respectively, resulting in viewing the object doubly, and it is difficult to use such a lens as the spectacle lens. [0040] An aspect of the present disclosure is to provide a spectacle lens capable of exhibiting a function of suppressing the progress of the abnormal refraction of the eye while securing a sufficient visibility and an excellent wearing feeling. ・・・省略・・・ [0050] As shown in FIG. 1 to FIG. 4, a spectacle lens 10 of this embodiment is the lens having the action of suppressing the progress of myopia while correcting myopia, and is a meniscus concave lens with an object side surface 11 formed as a convex curved surface toward an object side, and an eye side surface 12 formed into a concave surface having a larger curvature than the curvature of the object side surface 11. Such a spectacle lens 10 has a first refraction area 1 having a first refractive power based on a prescription for correcting myopia, and second refraction areas 2 formed as a plurality of respectively independent island-shaped areas in the vicinity of a center part of the lens. ・・・省略・・・ [0052] Each surface of the second refraction areas 2 formed as a plurality of island-shaped areas has an area of about 0.50 to 3.14 mm2, and has a circular shape having a diameter d of about 0.8 to 2.0 mm. The plurality of island-shaped second refraction areas 2 are approximately evenly arranged in the vicinity of the center of the lens in a way to be separated from each other by a distance almost equal to a value of a radius d/2.」 訳「 技術分野 [0001] 本開示の態様は、人の眼の近視および遠視によって引き起こされる異常屈折の進行を抑制することが可能な眼鏡レンズに関するものである。 ・・・省略・・・ 発明の概要 [0007] 本開示の態様は、眼鏡レンズを含む。 [0008] （１）眼鏡レンズは、 [0009] 眼の異常屈折を矯正するための処方に基づいた第１屈折力を有する第１屈折率領域と、 [0010] 第１屈折力とは異なる第２屈折力を有し、眼の網膜以外の位置に結像させて、眼の異常屈折の進行を抑制する第２屈折領域と、を含み、 [0011] 第２屈折領域は、レンズの中心部近傍にそれぞれ独立した複数のアイランド状の領域として形成され、 [0012] 第１屈折領域は、第２屈折領域として形成された領域以外の領域として形成される。 ・・・省略・・・ [0039] しかしながら、同心フレネル多焦点レンズが眼鏡レンズに適用される場合、レンズの中心を通る視線で物体を見れば、問題は無い。しかしながら、視線がレンズの中心から離れた点を通る場合には、１つの物体の像が、第１屈折領域によって形成される像と、第２屈折領域によって形成される像がそれぞれ異なる方向に見えるように形成されて、物体が二重に見えるので、そのようなレンズを眼鏡レンズとして使用することは難しい。 [0040] 本発明の態様は、十分な視認性と優れた着用感を確保しながら、眼の異常屈折の進行を抑制する機能を示すことができる眼鏡レンズを提供することである。 ・・・省略・・・ [0050] 図１から図４に示されるように、本実施形態の眼鏡レンズ１０は、近視を矯正しながら近視の進行を抑制する作用を有するレンズであり、物体側に向かう凸曲面として形成された物体側面１１と、物体側面１１の曲率よりも大きな曲率を有する凹面として形成された眼側面１２とを有するメニスカス凹レンズである。このような眼鏡レンズ１０は、近視を矯正するための処方に基づいた第１屈折力を有する第１屈折領域１と、レンズの中心部近傍にそれぞれ独立した複数のアイランド状の領域として形成された第２屈折領域２と、を有する。 ・・・省略・・・ [0052] 複数の島状領域として形成された第２の屈折率領域２のそれぞれの表面は、約0.50から3.14mm2の面積を有し、約0.8から2.0mmの直径dを有する円形の形状を有している。複数の島状の第２の屈折率領域２は、レンズの中心の近傍に配置された半径d/2の値にほぼ等しい距離だけ、互いに離間してほぼ均等である。」 イ 「 What is claimed is: 1. A spectacle lens comprising: a first refraction area having a first refractive power based on a prescription for correcting an abnormal refraction of an eye; and second refraction areas having a refractive power different from the first refractive power, and having a function of focusing an image on a position other than a retina of the eye so as to suppress a progress of the abnormal refraction of the eye, wherein the second refraction areas are formed as a plurality of respectively independent island-shaped areas in the vicinity of a center part of a lens, and the first refraction area is formed as the area other than the areas formed as the second refraction areas.」 訳「 請求の範囲 １．眼の異常屈折を矯正するための処方に基づいた第１屈折力を有する第１屈折領域と、 前記第１屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の網膜以外の位置に結像させて、眼の異常屈折の進行を抑制する第２屈折率領域と、を含む眼鏡レンズであって、 前記第２屈折率領域は、レンズの中心部近傍にそれぞれ独立した複数のアイランド状の領域として形成され、 前記第１屈折率領域は、前記第２屈折率領域として形成された領域以外の領域として形成される、眼鏡レンズ。」 （２）甲２発明 上記（１）により、甲２には、請求の範囲の請求項１に係る眼鏡レンズの次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「 眼の異常屈折を矯正するための処方に基づいた第１屈折力を有する第１屈折領域と、 前記第１屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の網膜以外の位置に結像させて、眼の異常屈折の進行を抑制する第２屈折領域と、を含む眼鏡レンズであって、 前記第２屈折領域は、レンズの中心部近傍にそれぞれ独立した複数のアイランド状の領域として形成され、 前記第１屈折領域は、前記第２屈折領域として形成された領域以外の領域として形成される、眼鏡レンズ。」 ２ 本件特許発明１ （１）対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 ア 第１の屈折領域 甲２発明の「第１屈折領域」は、「眼の異常屈折を矯正するための処方に基づいた第１屈折力を有する」ものである（段落[0009]）。 そうしてみると、甲２発明の「第１屈折領域」は、本件特許発明１の「第１の屈折領域」に相当する。また、甲２発明の「第１屈折領域」は、本件特許発明１の「第１の屈折領域」の「眼の屈折異常を矯正する処方に基づく第１の屈折力を有する」との要件を満たす。 イ 第２の屈折領域 甲２発明の「第２屈折領域」は、「前記第１屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の網膜以外の位置に結像させて、眼の異常屈折の進行を抑制する」ものである（段落[0010]）。 そうしてみると、甲２発明の「第２屈折領域」は、本件特許発明１の「第２の屈折領域」に相当する。また、甲２発明の「第２屈折領域」は、本件特許発明１の「第２の屈折領域」の「前記第１の屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の屈折異常の進行を抑制するように眼の網膜以外の位置に焦点を結ばせる機能を有する」との要件を満たす。 ウ 眼鏡レンズ 上記ア及びイを総合すると、甲２発明の「眼鏡レンズ」は、その文言どおり、本件特許発明の「眼鏡レンズ」に相当する。 また、甲２発明は「眼鏡レンズ」であるから、物体側の面と眼球側の面とを備えることは明らかである。さらに、甲２発明は、「第１屈折領域」と「第２屈折領域と、を含む」。 そうしてみると、甲２発明の「眼鏡レンズ」は、本件特許発明１の「眼鏡レンズ」の「物体側の面と眼球側の面とを備え」、且つ、「第１の屈折領域」と「第２の屈折領域」と「を有する」との要件を満たす。 （２）一致点及び相違点 上記（１）によると、本件特許発明１と甲２発明は、 「 物体側の面と眼球側の面とを備え、且つ、 眼の屈折異常を矯正する処方に基づく第１の屈折力を有する第１の屈折領域と、 前記第１の屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の屈折異常の進行を抑制するように眼の網膜以外の位置に焦点を結ばせる機能を有する第２の屈折領域と、を有する眼鏡レンズ」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「前記眼鏡レンズ内に界面部分が配置され、 前記界面部分は、ベース部分と、前記ベース部分から突出した凸部または前記ベース部分から陥凹した凹部と、を有し、 前記界面部分は２種の部材のみにより挟み込まれ、 前記２種の部材において互いに異なる各々の屈折率と、前記凸部または前記凹部と、により、前記第２の屈折領域としての機能を発現させ、 前記界面部分を挟み込む２種の部材は、前記ベース部分と前記凸部または前記凹部とが設けられたデフォーカス面基材、および、前記デフォーカス面基材の上に設けられた部材であって前記デフォーカス面基材の前記ベース部分と前記凸部または前記凹部との形状を転写させた部材である被覆部材であり、 前記凸部または前記凹部に対応する、前記眼鏡レンズの最表面部分は平滑であ」り、「前記平滑は、所定の面積の領域である表面任意位置であって眼鏡レンズにおけるいずれの前記表面任意位置であっても表面平均パワー（単位：Ｄ）の任意方向の変化率が０．５Ｄ／ｍｍ以下の面の状態を指」し、「表面平均パワー＝曲面平均曲率（単位：１／ｍ）＊（屈折率－１．０）」であるのに対して、甲２発明は、このような構成でない点。 （３）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 乙６の[0050]～[0055]及び図６Ｆ、並びに乙７の[0033]～[0038]及び図４Ｄに記載されているように、近視等の屈折異常を抑制する眼鏡レンズの表面に、反射防止膜やハードコート層を設けることは、先の出願時に周知技術である。上記周知技術を心得た当業者であれば、甲２発明の眼鏡レンズの表面に被覆部材を形成することは容易に想起するものといえる。しかしながら、乙６及び乙７の上記記載（特に、図６Ｆ、図４Ｄ）から明らかなように、甲２発明の眼鏡レンズに被覆部材を形成したとしても、被覆部材が甲２発明における複数のアイランド状の領域の形状に倣った形状となって、被覆部材の表面が平滑になるとまではいえない。 たしかに、甲１の【００１５】～【００２１】等及び甲３の[0087]等に記載されているように、眼鏡レンズにおいて微細構造を保護するための構造保持層（保護層）やコーティング層を設けることは、先の出願時に周知技術である。そして、甲１の【００１７】、【００２１】及び【００２８】には、構造部保持層（保護層）は平滑であることが好ましいことも記載されている。 しかしながら、甲１の構造保持層（保護層）は、レンズの色収差によって生じるカラーフリンジなどの結像誤差を減少させる回折微細構造（甲１の【０００２】等）を有するレンズ用の注入成形モールドとして使用される（甲１の【０００９】）ものであって、後に使用する間にさえも、構造保持層（保護層）が、保護層としてレンズの表面に留まることが特に好ましい（甲１の【００１１】）とされているものである。また、甲３のＰＭＭＡコーティングは、より薄くより明るいレンズとするためその表面にフレネルレンズ微細構造を有するポリカーボネートフレネルレンズの微細構造の先端に丸みが生じないようにポリカーボネートフレネルレンズの微細構造上に充填されたものである（甲３の[0122]）。そうすると、甲２発明の複数のアイランド状の領域は、上述の甲１に記載された構造保持層（保護層）や甲３に記載されたコーティング層が適用される回折微細構造やフレネルレンズとは異なることから、甲２発明の複数のアイランド状の領域に、その機能や構成が異なる甲１に記載の構造保持層（保護）や甲３に記載のコーティング層を設ける動機付けはない。 さらに、甲２発明において甲１及び甲３に記載された事項を適用して被覆部材の表面を平滑にするのであれば、デフォーカスパワーが低下してしまうことから、甲２発明に甲１及び甲３に記載された事項を適用するのに阻害要因があるといえる。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、甲２発明に甲１及び甲３に記載された事項を適用して上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 （４）異議申立人の主張 異議申立人は、異議申立書の２８頁において、「甲第２号証と甲第１号証及び甲第３号証はいずれも、微細構造を有する眼鏡レンズの分野に関するものであり、甲第２号証に記載の発明に甲第１号証又は甲第３号証に記載の発明を組み合わせて、甲第２号証に記載の発明の眼鏡レンズ１０の物体側面１１を構造部保持層２０又はＰＭＭＡコーティング層で覆うことによって、物体側面１１の微細構造を保護しようとすることは当業者が容易に想到し得たことである。」と主張している。 しかしながら、上記（３）で述べたとおりであり、異議申立人の上記主張は、採用できない。 （５）本件特許発明１についての小括 したがって、たとえ当業者といえども、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本件特許発明２～７ 本件特許発明２～７は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２～７も、本件特許発明１と同様の理由により、当業者であっても、甲２発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 本件特許発明８ 本件特許発明８と本件特許発明８と甲２の記載から理解される甲２発明の製造方法の発明（以下「甲２方法発明という。）を対比すると、本件特許発明８と甲２方法発明は、 「 物体側の面と眼球側の面とを備え、 眼の屈折異常を矯正する処方に基づく第１の屈折力を有する第１の屈折領域と、 前記第１の屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の屈折異常の進行を抑制するように眼の網膜以外の位置に焦点を結ばせる機能を有する第２の屈折領域とを有する眼鏡レンズの製造方法」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明８は、「 前記眼鏡レンズ内に界面部分を配置し、 前記界面部分は、ベース部分と、前記ベース部分から突出した凸部または前記ベース部分から陥凹した凹部と、を有し、 前記界面部分は２種の部材のみにより挟み込まれ、 前記２種の部材において互いに異なる各々の屈折率と、前記凸部または前記凹部と、により、前記第２の屈折領域としての機能を発現させ、 前記界面部分を挟み込む２種の部材は、前記ベース部分と前記凸部または前記凹部とが設けられたデフォーカス面基材、および、前記デフォーカス面基材の上に設けられた部材であって前記デフォーカス面基材の前記ベース部分と前記凸部または前記凹部との形状を転写させた部材である被覆部材であり」、「前記凸部または前記凹部に対応する、前記眼鏡レンズの最表面部分を平滑に」し、「但し、前記平滑は」、「所定の面積の領域である表面任意位置であって眼鏡レンズにおけるいずれの前記表面任意位置であっても表面平均パワー（単位：Ｄ）の任意方向の変化率が０．５Ｄ／ｍｍ以下の面の状態を指」し、「表面平均パワー＝曲面平均曲率（単位：１／ｍ）＊（屈折率－１．０）」であるのに対して、甲２方法発明は、このような構成でない点。 上記相違点２は、「前記凸部または前記凹部に対応する、前記眼鏡レンズの最表面部分を平滑にする」点において、上記相違点１と同様であるから、上記２（３）で述べた理由と同様の理由により、たとえ当業者といえども、本件特許発明８は、甲２発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ５ 本件特許発明９～１０ 本件特許発明９～１０は、本件特許発明８の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明９～１０も、本件特許発明８と同様の理由により、当業者であっても、甲２発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ６ 小括 本件特許発明１～１０は、たとえ当業者といえども、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第６ 取消しの理由を通知しなかった異議申立人の主張についての判断 １ 異議申立人の主張の概要 取消しの理由を通知しなかった異議申立人の主張は、概略、次のとおりのものである。 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 当合議体の判断 甲１においては、構造保持層による、微細構造化された眼鏡レンズが記載されていることにとどまり、甲１には、本件特許発明における「眼の屈折異常を矯正する処方に基づく第１の屈折力を有する第１の屈折領域と、前記第１の屈折力とは異なる屈折力を有し、眼の屈折異常の進行を抑制するように眼の網膜以外の位置に焦点を結ばせる機能を有する第２の屈折領域とを有する」構成（「以下「構成Ａ」という。）については、記載も示唆もされていない。 たしかに、甲２発明は構成Ａを具備している。しかしながら、甲２の[0052]には、「複数の島状領域として形成された第２の屈折率領域２のそれぞれの表面は、約0.50から3.14mm2の面積を有し、約0.8から2.0mmの直径dを有する円形の形状を有している。」と記載されているのに対して、甲１の【００４２】には、「通常、微細構造部１８は、レンズ本体１２より、かなり小さい。回折微細構造部の通常の寸法は、軸方向には（したがって、眼鏡レンズの厚さ方向には）、約０．３μｍ～約５μｍの範囲にわたり、側面方向には、約１μｍ～約５００μｍの範囲にわたることが好ましい。」と記載されていて、甲２に記載された構成Ａは、甲１に記載された微細構造であるといえない。そして、甲１に記載された微細構造は、カラーフリンジ補正のために可視光用の回折格子としての役割を果たすものである（甲１の【０００７】）のに対して、甲２に記載された構成Ａにおける第２の屈折領域は、眼の異常屈折の進行を抑制するものであるから、両者は、機能や構造が異なるものである。そうすると、甲１に記載された眼鏡レンズの微細構造に甲２に記載された眼鏡レンズの構成Ａを適用することには阻害要因があるといえる。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、甲１に記載された眼鏡レンズの微細構造に甲２に記載された事項を適用して構成Ａとすることが容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件特許発明は、たとえ当業者といえども、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 異議申立人の主張について 異議申立人は、異議申立書の２６頁において「甲第１号証と甲第２号証はいずれも、屈折力を与えるようにベースレンズ上に微細構造を有する眼鏡レンズの分野に関するものであるので、甲第２号証の記載事項を甲第１号証に記載の発明に適用することによって、本件特許発明の発明特定事項１Ｂ及び１Ｃの相違点に係る特徴に想到することは、当業者にとって容易である。」（当合議体注：本件特許発明の発明特定事項１Ｂ及び１Ｃの相違点に係る特徴は、上記構成Ａに相当する。）と主張している。 しかしながら、上記２で述べたとおりであり、異議申立人の上記主張は、採用できない。 第７ むすび 請求項１～１０に係る本件特許は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１０に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。