2017-700546

特許第６０５２７６５号発明「防水シートの固定構造および施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０５２７６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕，８，９について訂正することを認める。 特許第６０５２７６５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０５２７６５号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２４年６月１５日に特許出願され、平成２８年１２月９日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年５月３０日に特許異議申立人早川ゴム株式会社、アーキヤマデ株式会社、住ベシート防水株式会社（以下「申立人」という。）より、請求項１～９に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年９月２６日付け（発送日同年１０月４日）で取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、その後申立人に対し平成２９年１２月１２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を送付し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかったものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（３）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記断熱材の一部を被覆するように前記断熱材の上に配置される補強板と、前記補強板の上に複数、配置される固定用ディスクと、」と記載されているのを、「前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に間隔を開けて配置される複数の補強板と、一つの前記補強板に対しその上に複数、配置される固定用ディスクと、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「断熱材の上に補強板を配置し、」と記載されているのを、「前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に複数の補強板を間隔を開けて配置し、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に「断熱材の上に補強板を配置し、」と記載されているのを、「前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に複数の補強板を間隔を開けて配置し、」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、補強板および固定用ディスクの配置をより具体的に限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項１は、補強板および固定用ディスクの配置をより具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１に関して、段落【００２０】には「・・・防水下地の上１の上に断熱材２が設けられ、固定用ディスク５が配置される位置に対応して断熱材２の上に補強板４が配置される。」との記載があり、段落【００２１】には「具体的には６つの固定用ディスク５が１つの補強板４によって連結されている。」との記載がある。また【図２】には複数の補強板４が間隔を開けて配置されている状態が図示されており、第１実施形態の変形例である【図３】～【図５】にも同様に複数の補強板４が間隔を開けて配置され、１つの補強板４に対し複数の固定用ディスク５が配置されている状態が図示されている。これらの事項から、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 （２）訂正事項２、３について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２、３は、補強板の配置方法をより具体的に限定するものであるといえるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項２、３は、補強板の配置方法をより具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項２、３に関して、段落【００４６】には「・・・防水下地１の上に断熱材２を敷設し、固定用ディスク５を配置する位置に補強板４を配置する。」との記載があり、【図２】には複数の補強板４が間隔を開けて配置されている状態が図示されており、第１実施例の変形例である【図３】～【図５】にも同様に複数の補強板４が間隔を開けて配置されている状態が図示されている。これらの事項から、当該訂正事項２、３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２ないし７は、それぞれ請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１ないし７は一群の請求項である。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕、８、９について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の請求項１～９に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。） 本件発明１ 「【請求項１】 防水下地の上に敷設される断熱材と、 前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に間隔を開けて配置される複数の補強板と 一つの前記補強板に対しその上に複数、配置される固定用ディスクと、 前記固定用ディスクの上から前記補強板を貫通して前記防水下地に打ち込まれる固定用ビスと、 前記固定用ディスクにより前記断熱材の上に固定される防水シートとを備え、 前記固定用ビスは前記補強板と前記防水下地の２か所で固定されており、 前記補強板は複数の前記固定用ディスクを連結している防水シート固定構造。」 本件発明２ 「【請求項２】 前記補強板が金属製、硬質合成樹脂製、木製のいずれかである請求項１に記載の防水シート固定構造。」 本件発明３ 「【請求項３】 前記断熱材の上に帯状の前記補強板が並列して配置されている請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。」 本件発明４ 「【請求項４】 前記断熱材の上に帯状の前記補強板が交差して配置されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。」 本件発明５ 「【請求項５】 前記補強板の交差する部分に前記固定用ディスクが配置されている請求項４に記載の防水シート固定構造。」 本件発明６ 「【請求項６】 前記防水シートが前記断熱材の上に敷設され、前記防水シートの上に前記固定用ディスクが配置され、前記固定用ビスが前記固定用ディスクの上から打ち込まれ、前記固定用ディスクを被覆する補強シートをさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。」 本件発明７ 「【請求項７】 前記防水シートが前記固定用ディスクの上に敷設され、前記防水シートの下面と前記固定用ディスクの上面が接合されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。」 本件発明８ 「【請求項８】 防水下地の上に断熱材を敷設し、 前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に複数の補強板を間隔を開けて配置し、 前記断熱材と前記補強板を覆うように防水シートを敷設し、 前記防水シートの上から複数の固定用ディスクを前記補強板によって連結可能に配置し、 固定用ビスを前記固定用ディスクの上から前記補強板を貫通し前記防水下地に向けて打ち込み、前記固定用ビスを前記補強板と前記防水下地の２か所で固定する防水シートの固定工法。」 本件発明９ 「【請求項９】 防水下地の上に断熱材を敷設し、 前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に複数の補強板を間隔を開けて配置し、 上面に接着層を有する複数の固定用ディスクを前記補強板によって連結可能に前記補強板の上に配置し、 前記固定用ディスクの上から固定用ビスを前記防水下地に向けて打ち込み前記固定用ビスを前記補強板と前記防水下地の２か所で固定し、 前記断熱材と前記固定用ディスクを覆うように防水シートを敷設し、 前記接着層を介して前記防水シートと前記固定用ディスクを接合する防水シートの固定工法。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して平成２９年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１～４，６，７号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲第１～４，６，７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項２に係る発明は、甲第２，１又は７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲第２，１，７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１～４号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲第１～４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （４）本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１～４号証に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （５）本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１～４号証に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （６）本件特許の請求項６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術、または甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （７）本件特許の請求項７に係る発明は、甲第５，１又は７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、本件特許の出願前に頒布された下記甲第５，１，７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （８）本件特許の請求項８に係る発明は、甲第１～４，６，７号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲第１～４，６，７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （９）本件特許の請求項９に係る発明は、甲第１，７号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲第１～４，６，７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３　刊行物の記載 甲第１号証：特開２００２－６１３３９号公報 甲第２号証：特開平７－２１７１０４号公報 甲第３号証：特開２００７－２６２６９８号公報 甲第４号証：特公昭６１－５１１０８号公報 甲第５号証：特開２００３－９０１０５号公報 甲第６号証：山部亮一、外５名、「機械的固定工法防水層の耐風性評価　その３　いくつかの機械的固定工法の耐風性試験結果」、日本建築学会大会学術講演梗概集、日本建築学会、2012.09.発行、p.899-900 甲第７号証：「金属下地乾式断熱防水工法　リベットルーフ防水　耐火（３０分）屋根構法　ＭＤ－４工法　システム解説」、アーキヤマデ株式会社、1999.10.22発行、p.1-2,9-10 （１）取消理由通知において引用した甲第１号証には、段落【００１６】【００１７】【００１９】【００２１】並びに図２及び図３からみて、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「折板１の上方に敷設される、断熱本体部５ｂと金属外皮部５ａとを一体に形成した耐火断熱パネルと、 固定金具７と、 ビスＢと、 防水シート３とを備え、 ビスＢは金属外皮部５ａと折板１の２か所で固定されており、 金属外皮部５ａは複数の固定金具７を連結している防水シート固定構造。」 （２）取消理由通知において引用した甲第２号証には、段落【０００９】【００１１】【００１３】【００１４】並びに図１及び２からみて、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「基材層１の上に積層される発泡層２及び硬質板３と、 固定具５と、 ボルト５ｂと、 防水シート４とを備え、 ボルト５ｂは硬質板３と基材層１の２か所で固定されている防水シート固定構造。」 （３）取消理由通知において引用した甲第３号証には、段落【０００９】【００１１】【００１２】【００１５】【００１６】【００１７】【００１８】【００２０】及び図６からみて、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「建物躯体に載設され、上下二枚の金属外皮１に間に断熱材３を介在させて形成される断熱パネル４と、 固定ディスク１４と、 固定具１３ｂと、 防水シート６とを備え、 固定具１３ｂは金属外皮１と建物躯体５に対して複数箇所で固定されており、 金属外皮１は複数の固定ディスク１４を連結している防水シート固定構造。」 （４）取消理由通知において引用した甲第４号証には、第２頁左欄１２－２０、３４－３５行及び左欄４３行－右欄１行並びに図６からみて、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲４発明） 「屋根下地構造体外側に敷設される断熱材２及び不燃ボード３と、 ディスク盤５と、 アンカーボルト４と、 防水シート６とを備え、 アンカーボルト４は不燃ボード３と屋根下地構造体１の２か所で固定されている防水シート固定構造。」 （５）取消理由通知において引用した甲第５号証には、段落【０００５】【０００８】【００１５】からみて、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲５発明） 「防水シート７がシート固定具１の上に敷設され、 防水シート７の下面とシート固定具１の上面が接合されている 上面に接着剤層２を有するシート固定具１」 （６）取消理由通知において引用した甲第６号証には、ｐ８９９、９００からみて、以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲６発明） 「デッキ上に配置される、断熱材の表面にスレート板又は鉄板が貼り合わされたものと、 固定ディスクと、 ドリルスクリューと、 防水シート（高強度タイプ）とを備え、 ドリルスクリューはスレート板とデッキの２か所または鉄板とデッキの２か所で固定されている防水シート固定構造。」 （７）取消理由通知において引用した甲第７号証には、ｐ．１，２，９，１０からみて、以下の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲７発明） 「折板の上方に下地ボードを敷き並べ、さらにその上方に敷き並べられる断熱材と、 溶融亜鉛メッキ鋼板と、 ＩＨディスクと、 専用セルフドリルアンカーと、 リベットルーフＳＧＭとを備え、 専用セルフドリルアンカーは溶融亜鉛メッキ鋼板と折板の２か所で固定されており、 溶融亜鉛メッキ鋼板は複数のＩＨディスクを連結している防水シート固定構造」 ４　取消理由通知に記載した取消理由（第２９条第１項第３号、第２９条第２項）について （１）第２９条第１項第３号、第２９条第２項について ア　本件発明１についての判断 甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証には、上記３（１）～（５）、（７）に述べたように、甲１発明ないし甲５発明、甲７発明が記載されており、本件発明１と対応させると、防水下地に敷設された断熱材、固定用ディスク、固定用ディスクを貫通し下地に打ち込まれる部材、固定ディスクにより断熱材の上に固定される防水シートを備えたことが記載されているとともに、本件発明１の「断熱材を覆う補強板」に対応するものとして、甲第１号証には「金属外皮部５ａ」、甲第２号証には「硬質板３」、甲第３号証には「金属外皮１」、甲第４号証には「不燃ボード３」、甲第７号証には「溶融亜鉛メッキ鋼板」が記載されている（なお、甲第５号証には、「補強板」に相当するものを認定することができない。）。 しかしながら、いずれの「断熱材を覆う補強板」（に対応するもの）も、本件発明１の「断熱材」に対応する各甲号証の構成、すなわち、甲第１号証の「断熱本体部５ｂ」、甲第２号証「発泡層２」、甲第３号証「断熱材３」、甲第４号証の「断熱材２」、甲第７号証の「断熱材」の上面の一部を被覆するように、断熱材の上に間隔を開けて複数で配置されていない。 よって、甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証には、本件発明１の「前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に間隔を開けて配置される複数の補強板」の構成が、記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、上記構成を備えることにより、「・・・これにより固定用ディスク５は帯状に連結され、固定用ビス６に水平方向の応力が作用してもこの応力を連結された他の固定用ビス６で分散して対抗し得るために固定用ディスク５が充分に固定されることとなる。また、このような態様により、補強板４の敷設が容易となりまた、平面における補強板の占める面積が少なくなることから、コストを抑えるとの効果も得られる。」（本件明細書段落【００２５】）との作用効果を奏する。 よって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載されたいずれの発明とも同一ではなく、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 また、上記構成が、甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証に記載も示唆もされていないことから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ　本件発明２ないし７について 本件発明２ないし７は、本件発明１の構成をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載された発明とは同一ではなく、また、本件発明２ないし７は、甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件発明８及び本件発明９ 上記アで述べたとおり、甲第１号証ないし甲第５号証、甲第７号証には、「複数の補強板」が「断熱材の上面の一部を被覆するように」「前記断熱材の上に間隔を開けて配置される」構成が記載も示唆もされていないのであるから、本件発明８及び本件発明９の「前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に複数の補強板を間隔を開けて配置」したことの構成についても、記載も示唆もされていないといえる。 そして、本件発明８及び９は、上記構成を備えることにより、上記アで説示したことと同様の作用効果を奏する。 よって、本件発明８は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明、甲第７号証に記載された発明のいずれの発明とも同一ではなく、また、本件発明８は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明９は、甲第１号証、甲第７号証に記載された発明とは同一ではなく、また、本件発明９は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　まとめ したがって、本件発明１ないし９は、甲１発明ないし甲４発明、甲７発明のいずれかと同一ではなく、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１ないし９は、甲１発明ないし甲５発明、甲７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）甲第６号証について 甲第６号証（下部に「８９９」、「９００」と記された頁）は、その８９９頁の右上に「日本建築学会大会学術講演梗概集　（東海）２０１２年９月」との記載があることから、日本建築学会大会学術講演梗概集の一部分であって、本件特許の出願日である平成２４年６月１５日（２０１２年６月１５日）の後である２０１２年９に発行されたものと認められる。 よって、甲第６号証は、これが刊行物であるとしても、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布されたものであるとはいえない。 申立人は、「甲第６号証は、日本建築学会大会学術講演梗概集に掲載された原稿である。この原稿の応募期間は、電子投稿応募期間が２０１２年２月２４日－４月１０日、紙面投稿応募期間が２０１２年２月２４日－４月４日となっており、本願出願日よりも前に原稿の応募が締め切られている。日本建築学会大会学術講演梗概集に掲載されているということは、上記いずれの応募期間にも間に合っているということであり、従って、甲第６号証は、本願出願日よりも前に不特定多数の人に知り得る状態になっていた文献に相当する。」と主張する。 しかしながら、甲第６号証は、上記で説示したように、本件特許の出願日後の平成２０１２年９月に発行された日本建築学会大会学術講演梗概集の一部分であって、原稿の内容を反映させたものであるとしても、申立人が述べるような原稿そのものではない。 なお、本願出願前に、原稿が一般社団法人日本建築学会に応募期間に受け付けられとしても、通常、このような原稿が不特定多数の人に知り得る状態になるものではないし、当該原稿が不特定多数の人に知り得る状態になっていたことを示す証拠もない。 したがって、申立人の主張を採用することができない。 甲第６号証に記載された発明について付言すると、甲第６号証に記載の「断熱材」の表面に貼り合わされた「スレート板」又は「鉄板」は、本件発明１の「補強板」に相当するものとはいえるものの、いずれも「断熱材の上面の一部を被覆するように」「前記断熱材の上に間隔を開けて配置される」物ではないため、本件発明１の「前記断熱材の上面の一部を被覆するように前記断熱材の上に間隔を開けて配置される複数の補強板」には該当しない。 したがって、甲第６号証が、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であるとしても結論に変わりはない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、平成２９年９月２６日付け取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。