2023-700706

特許第７２１１４０３号発明「接着剤組成物及び接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１１４０３号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第７２１１４０３号）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和２年９月１８日（優先権主張 令和元年１０月２３日）の出願であって、令和５年１月１６日に特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～８に係る特許に対し、令和５年７月１０日に特許異議申立人 小林 瞳（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載 １ 本件特許の特許請求の範囲の記載 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された以下のとおりのものである（請求項１～８に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 多価カルボン酸類由来の構造単位と多価アルコール類由来の構造単位を含むポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する接着剤組成物であって、 前記多価カルボン酸類としてダイマー酸類、及び前記多価アルコール類としてダイマージオール類からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記ダイマー酸類の含有量（α）と前記多価アルコール類全体に対する前記ダイマージオール類の含有量（β）との合計含有量（α＋β）が５モル％以上であり、 前記多価カルボン酸類として芳香族多価カルボン酸類を含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記芳香族多価カルボン酸類の含有量が２５モル％以上であり、 前記ポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度が７ミリモル／ｇ以下、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基の合計の濃度が２ミリモル／ｇ以下、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－５℃以上であることを特徴とする接着剤組成物。 【請求項２】 多価アルコール類としてビスフェノール骨格含有モノマーを含有し、多価アルコール類全体に対するビスフェノール骨格含有モノマーの含有量が１０モル％以上であることを特徴とする請求項１記載の接着剤組成物。 【請求項３】 ポリエステル系樹脂（Ａ）が、側鎖にカルボキシ基を有することを特徴とする請求項１又は２記載の接着剤組成物。 【請求項４】 ポリエステル系樹脂中におけるポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量が５０重量％超であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。 【請求項５】 更に、ポリエポキシ系化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の接着剤組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の接着剤組成物が硬化されてなることを特徴とする接着剤。 【請求項７】 電子材料部材の貼り合せに用いられることを特徴とする請求項６記載の接着剤。 【請求項８】 電子材料部材が、フレキシブル銅張積層板、フレキシブルプリント基板、カバーレイ及びボンディングシートから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７記載の接着剤。」 ２ 本件特許の明細書の記載 本件特許の明細書（以下「本件明細書」ともいう。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ポリエステル系樹脂を含有する接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化されてなる接着剤に関し、更に詳しくは、低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化された接着剤に関する。」 「【０００９】 そこで、本発明ではこのような背景下において、低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化された接着剤の提供を目的とする。 【００１０】 しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル系樹脂を含有する接着剤組成物であって、ポリエステル系樹脂のエステル結合濃度を低くしながらもガラス転移温度（Ｔｇ）は高くし、更に酸価を所定値以上に付与することにより、低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物となることを見出し、本発明を完成した。 【００１１】 すなわち、本発明の要旨は、多価カルボン酸類由来の構造単位と多価アルコール類由来の構造単位を含むポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する接着剤組成物であって、ポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度が７ミリモル／ｇ以下、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－５℃以上である接着剤組成物である。」 「【００１３】 上記特許文献１に関して述べたように、通常、吸水率を低下させるためには長鎖アルキル基を有する多価カルボン酸や多価アルコールが多量に用いられるが、一方で初期接着性やタックフリー性、及び湿熱環境下での長期耐久性が低下する。 本発明者は、ポリエステル系樹脂を構成するモノマーの組成を調整することによって、エステル結合濃度、酸価、ガラス転移温度（Ｔｇ）を最適化することで、低吸湿性でありながら、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れることを見出し、本発明を完成させたものである。」 「【００２０】 多価カルボン酸類全体に対する芳香族多価カルボン酸類の含有量は、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上である。芳香族多価カルボン酸類が１００モル％を占めてもよい。芳香族カルボン酸類の含有量が少なすぎると、湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる傾向がある。」 「【００２３】 〔多価アルコール類〕 多価アルコール類としては、例えば、ビスフェノール骨格含有モノマー、脂肪族多価アルコール、脂環族多価アルコール、芳香族多価アルコールが挙げられる。多価アルコール類は１種又は２種以上を用いることができる。 【００２４】 ビスフェノール骨格含有モノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＺ、４，４’－ジヒドロキシベンゾフェノン、ビスフェノールフルオレンやそれらの水添物、及びビスフェノール類の水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを１～数モル付加して得られるエチレンオキサイド付加物等やプロピレンオキサイド付加物等のグリコール類等が挙げられる。なかでもビスフェノールＡ骨格を含有するものが好ましく、反応性の点からエチレンオキサイド付加物が好ましく、特に耐熱性や低吸湿性、湿熱環境下での長期耐久性の点からエチレンオキサイド２～３モル付加物が好ましい。 【００２５】 多価アルコール類全体に対するビスフェノール骨格含有モノマーの含有量は、１０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上である。ビスフェノール骨格含有モノマーの含有量が少なすぎると、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる傾向がある。 なお、多価アルコール類全体に対するビスフェノール骨格含有モノマーの含有量の上限は１００モル％である。」 「【００３０】 〔ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する原料化合物全般〕 ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する化合物は、多価カルボン酸類としてダイマー酸類を含有していてもよく、またダイマー酸類を含有しているか否かに関わらず、多価アルコール類としてダイマージオール類を含有していてもよい。 本発明においてポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する化合物は、特に多価カルボン酸類としてダイマー酸類、及び多価アルコール類としてダイマージオール類からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。 ダイマー酸類やダイマージオール類としては、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸等から誘導されるダイマー酸類（炭素数３６～４４のものを主とする）やこれらの還元体であるダイマージオール類、及びそれらの水素添加物等が挙げられる。なかでも製造時のゲル化抑制の点から、水素添加物が好ましく、更には多価カルボン酸類成分の芳香族酸の含有比率を高められる点から、ダイマージオール類が好ましく、特に好ましくは水素添加ダイマージオール類である。 【００３１】 多価カルボン酸類全体に対するダイマー酸類の含有量（α）と多価アルコール類全体に対するダイマージオール類の含有量（β）との合計含有量（α＋β）（モル％）は、５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以上、特に好ましくは１５モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上である。また、合計含有量（α＋β）（モル％）は、１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以下、特に好ましくは６５モル％以下、更に好ましくは５５モル％以下である。 ダイマー酸類及びダイマージオール類の合計含有量（α＋β）（モル％）が少なすぎると、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる傾向があり、合計含有量（α＋β）（モル％）が多すぎると、硬化前のタックフリー性や硬化後の初期接着性が不充分となる傾向がある。」 「【００４０】 本発明におけるポリエステル系樹脂（Ａ）は、側鎖にカルボキシ基を有するものであることが硬化速度や硬化後の耐熱性の点で好ましい。このようなポリエステル系樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸類としてカルボン酸無水物構造を有する多価カルボン酸無水物（以下、単に「多価カルボン酸無水物」と称することがある。）を含む共重合成分を共重合することにより得られる。 【００４１】 上記多価カルボン酸無水物は、側鎖にカルボキシ基を導入する目的から少なくとも２つのカルボン酸無水物構造を有するものであることが好ましく、例えば、１，２，４，５－ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）、３，３'，４，４'－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、４，４－オキシジフタル酸二無水物、２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、３，３'，４，４'－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、チオフェン－２，３，４，５－テトラカルボン酸二無水物等の芳香族多価カルボン酸無水物； １，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、５－（２，５－ジオキソテトラヒドロフリル）－３－メチル－３－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物、５－（２，５－ジオキソテトラヒドロフリル）－３－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等の脂環族多価カルボン酸無水物； エチレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４－ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４－ペンタンテトラカルボン酸二無水物等の脂肪族多価カルボン酸無水物； 等が挙げられる。これらから選ばれる１種を単独で、もしくは２種以上を併せて用いることができる。 【００４２】 これらの多価カルボン酸無水物のなかでも、ポリエステル系樹脂（Ａ）を製造する際の重合反応性や製造されたポリエステル系樹脂（Ａ）の耐熱性、湿熱環境下での長期耐久性の点から、好ましくは芳香族多価カルボン酸無水物であり、より好ましくは１，２，４，５－ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）、２，３，６，７－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６－ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、特に好ましくは１，２，４，５－ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物）である。 【００４３】 多価カルボン酸類における多価カルボン酸無水物の含有量は、多価カルボン酸類全体に対して、好ましくは０．５～２０モル％であり、より好ましくは１～１５モル％、特に好ましくは２～１０モル％、更に好ましくは３～８モル％である。かかる含有量が少なすぎると、耐熱性が不充分となる傾向があり、含有量が多すぎると、ポリエステル系樹脂（Ａ）の製造工程中にゲル化したり、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる傾向がある。」 「【００４８】 〔ポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度〕 本発明に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度は、７ミリモル／ｇ以下であり、好ましくは２～６．５ミリモル／ｇ、より好ましくは２．５～６ミリモル／ｇ、特に好ましくは３～５．５ミリモル／ｇ、更に好ましくは３．１～５ミリモル／ｇである。 エステル結合濃度が高すぎると、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる。また、エステル結合濃度が低すぎると、初期接着性が不充分となる。」 「【００５３】 また、エステル結合や反応性官能基以外のその他極性基濃度は、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性の点から低い方が好ましい。 その他極性基としては、例えば、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基、エーテル基、カーボネート基等が挙げられる。 【００５４】 アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基は、それらの合計の濃度が３ミリモル／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２ミリモル／ｇ以下、特に好ましくは１ミリモル／ｇ以下、更に好ましくは０．５ミリモル／ｇ以下であり、最も好ましくは０．２ミリモル／ｇ以下である。 エーテル基としては、例えば、アルキルエーテル基やフェニルエーテル基が挙げられ、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性の点から特にアルキルエーテル基の濃度を低くすることが好ましい。 アルキルエーテル基濃度としては、３ミリモル／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２ミリモル／ｇ以下、特に好ましくは１．５ミリモル／ｇ以下、更に好ましくは１ミリモル／ｇ以下であり、最も好ましくは０．５ミリモル／ｇ以下である。また、フェニルエーテル基濃度としては、５ミリモル／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは４ミリモル／ｇ以下、特に好ましくは３ミリモル／ｇ以下、更に好ましくは２．５ミリモル／ｇ以下である。 カーボネート基濃度としては、３ミリモル／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２ミリモル／ｇ以下、特に好ましくは１ミリモル／ｇ以下、更に好ましくは０．５ミリモル／ｇ以下であり、最も好ましくは０．２ミリモル／ｇ以下である。 【００５５】 〔ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価〕 本発明に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは４～６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５～４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは６～３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは７～２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 酸価が低すぎると、接着剤組成物にポリエポキシ系化合物（Ｂ）を含有させた場合、ポリエポキシ系化合物（Ｂ）との架橋点が不足し架橋度が低くなるので、耐熱性が不充分となる。また、酸価が高すぎると、吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が低下したり、硬化時に多量のポリエポキシ系化合物（Ｂ）を必要とすることから、近年要求されることが多くなった誘電特性において劣る傾向がある。」 「【００５７】 〔ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）〕 本発明に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、－５℃以上であり、好ましくは０～１００℃、より好ましくは３～８０℃、特に好ましくは５～６０℃、更に好ましくは７～４０℃、最も好ましくは１０～３０℃である。 ガラス転移温度（Ｔｇ）が低すぎると、初期接着性やタックフリー性が不充分となる。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高すぎると、初期接着性や屈曲性が不充分になる傾向がある。」 「【００８２】 以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。 【００８３】 多価カルボン酸類全体に対する芳香族多価カルボン酸類の割合（ｍｏｌ％）（表１においては「芳香族酸含有量」と表記）、エステル結合濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）、吸水率、ガラス転移温度（℃）、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ピークトップ分子量（Ｍｐ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、ＣＯＯＨに対するエポキシ基の当量については、本明細書の記載に従って測定を行なった。 【００８４】 ＜ポリエステル系樹脂の製造＞ 下記表１に記載された組成（モル比）は、出来上がりの組成比（樹脂組成比）であり、得られたポリエステル系樹脂の各構成モノマー量の相対比（モル比）である。 【００８５】 〔製造例１：ポリエステル系樹脂（Ａ－１）の製造〕 温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管の付いた反応缶に、多価カルボン酸類としてイソフタル酸（ＩＰＡ）２２８．２部（１．３７３５モル）、多価アルコール類としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド約２モル付加物「ニューポールＢＰＥ－２０」（ＢＰＥ－２０）（三洋化成工業社製）２２３．９部（０．６８６８モル）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）２８．６部（０．２７４６モル）、ダイマージオール「プリポール２０３３」（Ｐ２０３３）（クローダ社製）２５４．４部（０．４８０１モル）、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を仕込み、内温が２７０℃となるまで１２０分かけて昇温し、２７０℃で３時間、エステル化反応を行った。 次に、内温を２００℃まで下げ、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＡｎ）１５．０部（０．０６８８モル）を添加し２００℃で２時間付加反応を行い、表１に示す樹脂組成及び諸物性を有するポリエステル系樹脂（Ａ－１）を得た。 【００８６】 〔製造例２、比較製造例１～３：ポリエステル系樹脂（Ａ－２、Ａ'－１、Ａ'－２、Ａ'－３）の製造〕 樹脂組成を表１に記載のとおりになるよう変更した以外はＡ－１と同様にしてポリエステル系樹脂（Ａ－２、Ａ'－１、Ａ'－２、Ａ'－３）を得た。 【００８７】 得られたポリエステル系樹脂の樹脂組成（成分由来の構造単位）及び諸物性について表１に示す。なお、表１中、各略称は以下のとおりである。 「ＴＰＡ」：テレフタル酸 「ＩＰＡ」：イソフタル酸 「ＡｄＡ」：アジピン酸 「Ｐ１０１０」：ダイマー酸「プリポール１０１０」（クローダ社製） 「ＰＭＡｎ」：ピロメリット酸二無水物 「ＢＰＤＡ」：３，３'，４，４'，－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物 「ＥＧ」：エチレングリコール 「ＮＰＧ」：ネオペンチルグリコール 「ＢＰＥ－２０」：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド約２モル付加物「ニューポールＢＰＥ－２０」（三洋化成工業社製） 「Ｐ２０３３」：ダイマージオール「プリポール２０３３」（クローダ社製） 【００８８】 【表１】 ［図：0001403695000001.jpg］ 【００８９】 ＜ポリエポキシ系化合物（Ｂ）＞ ポリエポキシ系化合物（Ｂ）として、以下のものを用意した。 （Ｂ－１）：フェノールノボラック型エポキシ樹脂「ＹＤＰＮ－６３８」（日鉄ケミカル＆マテリアル社製）（ＷＰＥ＝１７７（ｇ／ｅｑ）） 【００９０】 ＜接着剤組成物の製造＞ 上記で得られたポリエステル系樹脂及びポリエポキシ系化合物を用いて、下記のとおり接着剤組成物を製造した。 【００９１】 （実施例１） 上記で得られたポリエステル系樹脂（Ａ－１）をメチルエチルケトンで固形分濃度６０％に希釈し、このポリエステル系樹脂（Ａ－１）溶液（固形分として１００部）に対し、ポリエポキシ系化合物（Ｂ－１）（固形分）を１０部配合し、更にメチルエチルケトンで固形分５０％になるように希釈、撹拌、混合することにより、接着剤組成物を得た。 【００９２】 （実施例２～３、比較例１～５） 実施例１において、表２に示すとおりの樹脂組成とした以外は同様にして、接着剤組成物を得た。 得られた接着剤組成物を用いて以下のとおり評価を行った。その結果を表２に示す。 【００９３】 ＜積層体の作製＞ 上記で調製した接着剤組成物を厚み５０μｍのポリイミドフィルム「カプトン２００Ｈ」（東レ・デュポン社製）にアプリケーターで塗布した後、１２０℃で５分間乾燥し、乾燥膜厚２５μｍの接着層を形成した。次に（１）厚み３０μｍの圧延銅箔、又は、（２）厚み５０μｍのポリイミドフィルム「カプトン２００Ｈ」をそれぞれ上記接着層付きポリイミドフィルムの接着層面とラミネート（ラミネート条件：１７０℃、０．２ＭＰａ、送り速度１．５ｍ／ｍｉｎ）し、次いで１６０℃のオーブンで４時間熱処理、硬化させることでそれぞれの積層体を得た。 便宜上、圧延銅箔とラミネートした積層体（ポリイミドフィルム／接着層／圧延銅箔）をＰＩ／Ｃｕと表記し、ポリイミドフィルムとラミネートした積層体（ポリイミドフィルム／接着層／ポリイミドフィルム）をＰＩ／ＰＩと表記する。 【００９４】 ＜評価＞ 〔初期接着力〕 上記で得られた積層体を１ｃｍ幅に切り出したものを試験片とした。両面テープを用いて試験片を厚み２ｍｍのガラス板に固定し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で剥離試験機を用いて、試験片の引張剥離強度を測定した（剥離速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°）。評価基準は下記のとおりとした。 ◎：８Ｎ／ｃｍ以上 ○：６Ｎ／ｃｍ以上、８Ｎ／ｃｍ未満 △：４Ｎ／ｃｍ以上、６Ｎ／ｃｍ未満 ×：４Ｎ／ｃｍ未満 【００９５】 〔湿熱耐久性〕 ＰＩ／Ｃｕの試験片を８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、所定時間後に取り出し、２３℃５０％ＲＨの環境下に一晩静置した後、上記の初期接着力と同様にして、引張剥離強度を測定した。初期の接着力に対する湿熱処理後の接着力の百分率を「維持率」とした。 接着力の絶対値については初期接着力と同様の評価基準を用いて評価した。 接着力の維持率については下記の評価基準に基づいて評価した。 ◎：維持率が８０％以上 ○：維持率が６０％以上、８０％未満 △：維持率が４０％以上、６０％未満 ×：維持率が４０％未満 【００９６】 〔タックフリー性〕 上記で得られた硬化前の接着層付きポリイミドフィルムの接着層面を指で軽く触れ、下記評価基準に基づいて評価した。 ◎：ベタツキがほとんど感じられない。 〇：ベタツキがあまり感じられない。 △：ややベタツキがある。 ×：指にくっつく。 【００９７】 〔ゲル分率〕 上記で得られた接着層付きポリイミドフィルムを１６０℃で４時間熱処理し硬化させた後、４ｃｍ×４ｃｍサイズに切り出した。これを２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、メチルエチルケトン中に２３℃×２４時間浸漬し、浸漬前の接着剤重量に対する金網中に残存した不溶解の接着剤成分の重量百分率をゲル分率とした。 【００９８】 【表２】 ［図：0001403695000002.jpg］ 【００９９】 上記表１、２の結果より、本発明の要件を満たす製造例１、２のポリエステル系樹脂（Ａ－１）、（Ａ－２）は低吸湿性に優れ、それらを用いて得られた実施例１～３の接着剤組成物は、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れるものである。 一方、エステル結合濃度が高い比較製造例１のポリエステル系樹脂（Ａ'－１）は吸湿性が高く、それを用いて得られた比較例１、２は湿熱環境下での長期耐久性に劣るものであった。同様にエステル結合濃度が高い比較製造例２のポリエステル系樹脂（Ａ'－２）を用いて得られた比較例３、４の接着剤組成物も、湿熱環境下での長期耐久性に劣るものであった。 また、ガラス転移温度の低い比較製造例３のポリエステル系樹脂（Ａ'－３）を用いて得られた比較例５の接着剤組成物は、硬化前のタックフリー性及び硬化後の初期接着性に劣るものであった。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 証拠方法の一覧 申立人が提示した証拠方法は、甲第１号証～甲第８号証である。以下、甲第１号証を「甲１」などという。 甲１：特開２０１５－１８７２７１号公報 甲２：特開２０１０－１１６４２２号公報 甲３：特開２００２－４７４７１号公報 甲４：特開２０１３－１８１１５９号公報 甲５：特開２０１４－１８５２１９号公報 甲６：特開２００３－１８３３６５号公報 甲７：特開２００２－３５８７号公報 甲８：特許第７１２７６７４号 ２ 申立理由１（進歩性欠如） 本件発明１～８は、甲１又は２に記載された発明、及び甲１～７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由２（サポート要件違反） 本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由３（委任省令要件違反） 本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１～８について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないので、本件発明１～８は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 甲号証の記載 １ 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、溶剤（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｄ）を含有する接着剤用樹脂組成物であって、 該熱可塑性樹脂（Ａ）の酸価（単位：当量／１０６ｇ）が１００以上１０００以下であり、 該熱可塑性樹脂（Ａ）の数平均分子量が５．０×１０３以上１．０×１０５以下であり、 該熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエステル系樹脂（但し、フェノール性水酸基を１５０当量／１０６ｇ以上有するポリエステル樹脂を除く）であり、 該エポキシ樹脂（Ｄ）がジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂であり、 該熱可塑性樹脂（Ａ）と該無機充填材（Ｂ）を該接着剤用樹脂組成物における含有比率で合計２５質量部含み、メチルエチルケトン５２質量部とトルエン２３質量部からなる混合溶剤（但し、該熱可塑性樹脂（Ａ）が前記濃度で前記混合溶剤に２５℃において溶解しない場合は、前記混合溶剤に変えてジメチルアセトアミド５２質量部とトルエン２３質量部からなる混合溶剤を用いる）を分散媒とする分散液（α）の揺変度（ＴＩ値）を測定したとき、液温２５℃における揺変度（ＴＩ値）が３以上６以下であり、 該熱可塑性樹脂（Ａ）の酸価ＡＶ（β）（単位：当量／１０６ｇ）と配合量ＡＷ（β）（単位：質量部）、エポキシ樹脂（Ｄ）のエポキシ価ＥＶ（γ）（単位：当量／１０６ｇ）と配合量ＥＷ（γ）（単位：質量部）が以下に示す式（１）、 ０．７≦｛ＥＶ（γ）×ＥＷ（γ）｝／｛ＡＶ（β）×ＡＷ（β）｝≦４．０ （１） を満たす接着剤用樹脂組成物。」 「【０００１】 本発明は各種プラスチックフィルムへの接着性や、銅、アルミ、ステンレスなどの金属への接着性、ガラスへの接着性、耐熱性、耐湿性、シートライフ等に優れた樹脂組成物、これを含有する接着剤、接着シートおよびこれを接着層として含むプリント配線板に関するものである。」 「【０００７】 本発明の課題はこれら従来の接着剤が抱えている各問題点を改良することであり、各種プラスチックフィルムや、銅、アルミ、ステンレス鋼などの金属、ガラスエポキシへの接着性を維持しつつ、高湿度下での鉛フリーハンダにも対応できる高度の耐湿熱性、高温高湿度下での接着性に優れた接着剤を提供すること、さらには前記接着剤から得たＢステージの接着シートがたとえ高温高湿下で流通された後に使用されても良好な接着特性の維持が可能なシートライフが良好な接着剤シートを提供すること、にある。また、前記接着剤または接着シートから得られた接着層を含むプリント配線板を提供することにある。」 「【００２０】 本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）の酸価（単位：当量／１０６ｇ）は１００以上１０００以下である。酸価が１００当量／１０６ｇ未満だと、硬化後の金属系基材への密着性が不充分になり、また架橋度が低く耐熱性が低下する傾向にある。酸価が１０００当量／１０６ｇを超えると溶剤に溶解した際のワニスの保存安定性が低下し、また架橋反応が常温下で進行し易く、安定したシートライフが得られないといった傾向にある。また、エステル結合やウレタン結合等の耐久性に悪影響を与えることも予想される。好ましくは酸価の下限は２５０当量／１０６ｇ、より好ましくは酸価の下限は３００当量／１０６ｇ、さらに好ましくは酸価の下限は３５０当量／１０６ｇである。好ましい上限は９００当量／１０６ｇ、より好ましい上限は８００当量／１０６ｇ、さらに好ましい上限は７００当量／１０６ｇである。 【００２１】 （ポリエステル系樹脂） 本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）として用いるポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、－１０℃以上６０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が－１０℃未満だと、高温での接着性が不十分になる傾向がある。ガラス転移温度が６０℃を超えると、基材との貼り合せが不十分になり、また常温での弾性率が高くなり、常温での接着性が不十分になる傾向がある。好ましくはガラス転移温度の下限は－５℃、より好ましくはガラス転移温度の下限は０℃、さらに好ましくはガラス転移温度の下限は５℃である。好ましい上限は５５℃、より好ましい上限は５０℃、さらに好ましい上限は４５℃である。 【００２２】 該ポリエステル系樹脂は、組成における全酸成分の合計量を１００モル％としたとき、芳香族カルボン酸が６０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９９モル％以上である。芳香族カルボン酸が１００モル％を占めても良い。芳香族カルボン酸が６０モル％未満の場合、塗膜の凝集力が弱く、各種基材への接着強度の低下が見られる。 【００２３】 芳香族カルボン酸の例としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸、５－ヒドロキシイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が例示できる。また、スルホテレフタル酸、５－スルホイソフタル酸、４－スルホフタル酸、４－スルホナフタレン－２，７－ジカルボン酸、５(４－スルホフェノキシ)イソフタル酸、などのスルホン酸基を有する芳香族ジカルボン酸、それらの金属塩、アンモニウム塩などのスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、ｐ－ヒドロキシフェニルプロピオン酸、ｐ－ヒドロキシフェニル酢酸、６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸、４，４－ビス（ｐ－ヒドロキシフェニル）バレリック酸などの芳香族オキシカルボン酸等を挙げることができる。これらのうちでもテレフタル酸、イソフタル酸、およびその混合物が塗膜の凝集力を上げる点で特に好ましい。 【００２４】 なおその他の酸成分としては、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，２－シクロヘキサンジカルボン酸とその酸無水物などの脂環族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。 【００２５】 一方、グリコール成分は脂肪族グリコール、脂環族グリコール、芳香族含有グリコール、エ－テル結合含有グリコ－ルなどよりなることが好ましく、脂肪族グリコ－ルの例としては、エチレングリコール、１，２－プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、２－メチル－１，３，－プロパンジオール、１，５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，９－ノナンジオール、２－エチル－２－ブチルプロパンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメチロールヘプタン、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール等を挙げることができ、脂環族グリコールの例としては、１，４－シクロヘキサンジオ－ル、１，４－シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメチロール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、等を挙げることができる。エ－テル結合含有グリコ－ルの例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらに、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド付加物、ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド付加物も必要により使用しうる。芳香族含有グリコールの例としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４－フェニレングリコール、１，４－フェニレングリコ－ルのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等の、ビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１～数モル付加して得られるグリコール類等を例示できる。 【００２６】 また、分子構造の中に、水酸基とカルボキシル基を有する、オキシカルボン酸化合物もポリエステル原料として使用することができ、５－ヒドロキシイソフタル酸、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、ｐ－ヒドロキシフェニチルアルコール、ｐ－ヒドロキシフェニルプロピオン酸、ｐ－ヒドロキシフェニル酢酸、６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸、４，４－ビス（ｐ－ヒドロキシフェニル）バレリック酸等を例示できる。 【００２７】 本発明で使用されるポリエステル系樹脂中には、必要により分岐骨格を導入する目的で、０．１モル％以上５モル％以下の３官能以上のポリカルボン酸類および／又はポリオール類を共重合しても構わない。特に硬化剤と反応させて硬化塗膜を得る場合、分岐骨格を導入することにより、樹脂の末端基濃度（反応点）が増え、架橋密度が高い、強度な塗膜を得ることができる。その場合の３官能以上のポリカルボン酸の例としてはトリメリット酸、トリメシン酸、エチレングルコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’－（ヘキサフロロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、２，２’－ビス[（ジカルボキシフェノキシ）フェニル]プロパン二無水物（ＢＳＡＡ）などの化合物等、が使用でき、一方３官能以上のポリオ－ルの例としてはグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が使用できる。３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールを使用する場合は、全酸成分あるいは全グリコ－ル成分に対し０．１モル％以上５モル％以下、好ましくは０．１モル％以３モル％以下の範囲で共重合するのが好ましく、５モル％を越えると塗膜の破断点伸度などの力学物性の低下が生じることがあり、また重合中にゲル化を起こす可能性がある。 【００２８】 本発明で使用されるポリエステル系樹脂に酸価を導入する方法としては、重合後に酸付加によってカルボン酸を樹脂に導入する方法が挙げられる。酸付加にモノカルボン酸、ジカルボン酸、多官能カルボン酸化合物を用いると、エステル交換により分子量の低下が起こる可能性があり、カルボン酸無水物を少なくとも一つもった化合物を用いることが好ましい。酸無水物としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、オルソフタル酸、２，５－ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’－ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’－（ヘキサフロロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、２，２’－ビス[（ジカルボキシフェノキシ）フェニル]プロパン二無水物（ＢＳＡＡ）などの化合物等が使用できる。本発明で使用されるポリエステル系樹脂を構成する全酸成分を１００モル％としたとき、１０モル％以上の酸付加を行うと、ゲル化を起こすことがあり、またポリエステルの解重合を起こし樹脂分子量を下げてしまうことがある。酸付加はポリエステル重縮合後、バルク状態で直接行う方法と、ポリエステルを溶液化し付加する方法がある。バルク状態での反応は、速度が速いが、多量に付加するとゲル化が起こることがあり、かつ高温での反応になるので、酸素ガスを遮断し酸化を防ぐなどのケアが必要である。一方、溶液状態での付加は、反応は遅いが、多量のカルボキシル基を安定に導入することができる。」 「【００６６】 ＜プリント配線板＞ 本発明におけるプリント配線板は、導体回路を形成する金属箔と樹脂層とから形成された積層体を構成要素として含むものである。プリント配線板は、例えば、金属張積層体を用いてサブトラクティブ法などの従来公知の方法により製造される。必要に応じて、金属箔によって形成された導体回路を部分的、或いは全面的にカバーフィルムやスクリーン印刷インキ等を用いて被覆した、いわゆるフレキシブル回路板（ＦＰＣ）、フラットケーブル、テープオートメーティッドボンディング（ＴＡＢ）用の回路板などを総称している。」 「【００８９】 本発明をさらに詳細に説明するために以下に実施例を挙げるが、本発明は実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例中に単に部とあるのは質量部を示す。また、特記なくエポキシ樹脂配合率と記した場合には、｛ＥＶ（γ）×ＥＷ（γ）｝／｛ＡＶ（β）×ＡＷ（β）｝の値を指すこととする。また、表中において、例えば「＞４０」とあれば４０を超えることを、「＜２３０」とあれば２３０未満であることを示す。 【００９０】 （物性評価方法） （１）熱可塑性樹脂の組成 熱可塑性樹脂を重クロロホルムに溶解し、1Ｈ－ＮＭＲ分析により、各成分のモル比を求めた。但し、該熱可塑性樹脂が重クロロホルムに溶解しない場合には、重ジメチルスルホキシドに溶解して1Ｈ－ＮＭＲ分析を行った。 【００９１】 （２）数平均分子量Ｍｎ 試料を、樹脂濃度が０．５％程度となるようにテトラヒドロフランに溶解または希釈し、孔径０．５μｍのポリ四フッ化エチレン製メンブランフィルターで濾過したものを測定用試料として、テトラヒドロフランを移動相とし示差屈折計を検出器とするゲル浸透クロマトグラフィーにより分子量を測定した。流速は１ｍＬ／分、カラム温度は３０℃とした。カラムには昭和電工製ＫＦ－８０２、８０４Ｌ、８０６Ｌを用いた。分子量標準には単分散ポリスチレンを使用した。但し、試料がテトラヒドロフランに溶解しない場合は、テトラヒドロフランに変えてＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミドを用いた。 【００９２】 （３）ガラス転移温度 ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂の場合は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて２０℃／分の昇温速度で測定した。 ポリアミドイミド樹脂の場合は、幅１０ｍｍ、厚さ３０μｍの短冊状試料について、アイテイ計測制御社製動的粘弾性測定装置ＤＶＡ－２２０を用いて、周波数１１０Ｈｚで動的粘弾性の測定を行い、その貯蔵弾性率の変曲点をガラス転移点とした。なお、短冊状試料は、ポリアミドイミドの重合溶液をポリプロピレン製フィルムに塗布し、１～１０ｍｍＨｇの減圧状態で、１２０℃で１０時間乾燥することにより溶剤を除いたフィルムから得た。 【００９３】 （４）酸価 試料０．２ｇを２０ｍｌのクロロホルムに溶解し、指示薬としてフェノールフタレインを用い、０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液、ポリアミドイミド系樹脂の場合のみナトリウムメトキシドメタノール溶液で滴定し、樹脂１０６ｇあたりの当量（ｅｑ／１０６ｇ）を算出した。 【００９４】 （５）エポキシ価 ＪＩＳ Ｋ ７２３６に準拠し、過塩素酸滴定法を用いて得られたエポキシ当量（１当量のエポキシ基を含む樹脂の質量）から樹脂１０６ｇあたりの当量（ｅｑ／１０６ｇ）を算出した。 【００９５】 （特性評価方法） （１）耐ハンダ性、剥離強度 （１）－１ 評価用サンプル１作成方法 後述する接着剤組成物を厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（株式会社カネカ製、アピカル）に、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗布し、１３０℃で３分乾燥した。この様にして得られた接着性フィルム（Ｂステージ品）を３０μｍの圧延銅箔と貼り合わせる際、圧延銅箔の光沢面が接着剤と接する様にして、１６０℃で３５ｋｇｆ／ｃｍ2の加圧下に３０秒間プレスし、接着した。次いで１４０℃で４時間熱処理して硬化させて、耐ハンダ性及び剥離強度評価用サンプル１を得た（初期評価用）。 また、接着性フィルム（Ｂステージ品）を、４０℃、８０％加湿下にて１４日間放置後、上記条件にて圧延銅箔とプレス、熱処理して硬化させ、経時評価用のサンプル１を得た。 【００９６】 （１）－２ 評価用サンプル２作成方法 後述する接着剤組成物を厚さ５０μｍのポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製、パイレン）に、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗布し、１３０℃で３分乾燥し接着性フィルム（Ｂステージ品）を得た。評価用基板は、片面銅張積層版（２５μｍポリイミドフィルム、１８μｍ圧延銅箔）を通常の回路作製工程（穴あけ、めっき、ドライフィルムレジスト（以下ＤＦＲと略すことがある）ラミネート、露光・現像・エッチング、ＤＦＲ剥離）にて作製し、硬化することで評価用基板を得た。この様にして得られた評価用基板上に、前記接着性フィルム（Ｂステージ品）を仮圧着した後、ポリプロピレンフィルムを剥離し、補強板として５００μｍのＳＵＳ３０４板を１６０℃で３５ｋｇｆ／ｃｍ2の加圧下に３０秒間プレスし、接着した。次いで１４０℃で４時間熱処理して硬化させて、耐ハンダ性および剥離強度評価用サンプル２を得た（初期評価用）。 また、接着性フィルム（Ｂステージ品）を、４０℃、８０％加湿下にて１４日間放置後、上記条件にて圧延銅箔とプレス、熱処理して硬化させ、経時評価用のサンプル２を得た。 【００９７】 各特性の評価は以下の方法で行った； 耐ハンダ性（加湿）：サンプルを４０℃、８０％加湿下にて２日間放置後、加熱したハンダ浴に１分間浮かべて、膨れが発生しない上限の温度を１０℃ピッチで測定した。この試験において、測定値の高い方が良好な耐熱性を持つことを示すが、各基材、接着剤層に含まれた水蒸気の蒸発による衝撃をも抑制する必要があり、乾燥状態よりも、さらに厳しい耐熱性が要求される。実用的性能から考慮すると２５０℃以上が好ましく、より好ましくは２６０℃以上である。 剥離強度：２５℃において、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで９０°剥離試験を行ない、剥離強度を測定した。この試験は常温での接着強度を示すものである。実用的性能から考慮すると１０Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ以上である。 【００９８】 （２）クリープ特性 前述した評価サンプル２を用いて、６０℃×９０％雰囲気下、２００ｇの錘をぶら下げ、３０分間で剥がれた距離を測定した。なお錘のぶら下げ方は、剥離形態が１８０°剥離となるように行った。この試験は、高温高湿下での接着強度を示すもので、剥離のないものが好ましく、剥離距離が大きくなるほど、接着強度が低い。実用的性能から考慮すると１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは４ｍｍ以下である。 【００９９】 （３）高温高湿環境試験 前述した耐ハンダ性および剥離強度評価用サンプル２（初期評価用）を８５℃、８５％加湿環境下に放置し、５００時間経過後及び１０００時間経過後の剥離強度を測定した。この試験は、実使用時の信頼性を確認する目的で高温且つ高湿環境下での耐久性を評価したものであり、実使用時の信頼性から５Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上である。 【０１００】 ポリエステル樹脂Ａの重合例 撹拌器、温度計、流出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸２４３部、イソフタル酸２３７部、アジピン酸１０７部、無水トリメリット酸７部、２－メチル－１，３－プロパンジオール４５５部、１，４－ブタンジオール２０５部、テトラブチルチタネート０．３部を仕込み、４時間かけて２５０℃まで徐々に昇温し、留出する水を系外に除きつつエステル化反応を行った。エステル化反応終了後３０分かけて１０ｍｍＨｇまで減圧初期重合を行うと共に温度を２５０℃まで昇温し、更に１ｍｍＨｇ以下で１時間後期重合を行った。その後、窒素にて常圧に戻し、無水トリメリット酸２８部を投入し、２２０℃で３０分間反応させることによってポリエステル樹脂Ａを得た。この様にして得られたポリエステル樹脂Ａの組成、特性値を表１に示した。各測定評価項目は前述の方法に従った。 【０１０１】 ポリエステル樹脂Ｂの重合例 撹拌器、温度計、流出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸９９．６部、イソフタル酸２２９．１部、無水トリメリット酸３．８部、２－メチル－１，３－プロパンジオール５４．０部、１，６－ヘキサンジオール４０１．２部、テトラブチルチタネート０．２部を仕込み、４時間かけて２５０℃まで徐々に昇温し、留出する水を系外に除きつつエステル化反応を行った。エステル化反応終了後３０分かけて１０ｍｍＨｇまで減圧初期重合を行うと共に温度を２５０℃まで昇温し、更に１ｍｍＨｇ以下で１時間後期重合を行った。得られた樹脂を撹拌器、温度計、還流式冷却管及び蒸留管を具備した反応容器に１００部仕込み、トルエン１８２部を加えて溶解後、トルエン７０部を蒸留させ、トルエン／水の共沸により反応系を脱水した。６０℃まで冷却後、メチルエチルケトン１１２部、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物を７部加え７０℃で３時間反応させることによってポリエステル樹脂Ｂの溶液を得た。この様にして得られたポリエステル樹脂Ｂの組成、特性値を表１に示した。」 「【０１０３】 ［図：0001403695000003.jpg］ 」 「【０１１０】 ＜実施例１＞ 熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリエステル樹脂Ａ１００部（固形分のみの質量、以下同様）、無機充填材（Ｂ）としてＲ９７２[日本アエロジル（株）製 疎水性煙霧状シリカ]２０部、溶剤（Ｃ）としてメチルエチルケトン２４８部、トルエン１１２部を配合し固形分濃度２５％である樹脂組成物（β）を調整した。次に、エポキシ樹脂（Ｄ）としてエポキシ樹脂ア[大日本インキ化学工業（株）製 ＨＰ７２００－Ｈ（ジシクロペンタンジエン型エポキシ樹脂）、エポキシ価＝３５４０当量／１０６ｇ]１１．９部、溶剤（Ｃ）としてメチルエチルケトン５．１部を配合し固形分濃度７０％である樹脂組成物（γ）を調整した。得られた樹脂組成物（β）と樹脂組成物（γ）を配合することで目的とする接着剤用樹脂組成物を得た。エポキシ樹脂の配合量は、ポリエステル樹脂の酸価の総量の１．０５倍のエポキシ基を含むように算出して決定した。接着評価試料を上述の方法で作製し、評価した結果を表４に示す。初期評価、経時評価ともに良好な結果を示している。 【０１１１ 実施例２ 実施例１と同様に、表３に示される成分、配合量で樹脂組成物を作成し特性を評価した。また、全ての実施例において、樹脂組成物（β）は固形分濃度２５％、樹脂組成物（γ）は固形分濃度７０％で調製した。 【０１１２】 実施例３ 熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリウレタン樹脂溶液ａを３３３．３部、無機充填材（Ｂ）としてＲ９７２を２０部、溶剤（Ｃ）としてメチルエチルケトン９４．７部、トルエン３２部を配合し固形分濃度２５％である樹脂組成物（β）を調整した。次に、エポキシ樹脂（Ｄ）としてエポキシ樹脂アを１９．３部、溶剤（Ｃ）としてメチルエチルケトン８．３部を配合し固形分濃度７０％である樹脂組成物（γ）を調整した。得られた樹脂組成物（β）と樹脂組成物（γ）を配合することで目的とする接着剤用樹脂組成物を得た。エポキシ樹脂の配合量は、ポリエステル樹脂の酸価の総量の１．０５倍のエポキシ基を含むように算出して決定した。接着評価試料を上述の方法で作製し、評価した結果を表４に示す。初期評価、経時評価ともに良好な結果を示している。 【０１１３】 実施例４～１１ 実施例３と同様に、表３に示される成分、配合量で接着剤用樹脂組成物を作成し特性を評価した。また、全ての実施例において、組成物（β）は固形分濃度２５％、組成物（γ）は固形分濃度７０％で調製した。 【０１１４】 実施例１２ 熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリアミドイミド樹脂溶液Ｉを３３３．３部、無機充填材（Ｂ）としてＲ９７２を２０部、溶剤（Ｃ）としてジメチルアセトアミド９８．５部、トルエン２８．２部を配合し固形分濃度２５％である樹脂組成物（β）を調整した。次に、エポキシ樹脂（Ｄ）としてエポキシ樹脂アを１３．３部、溶剤（Ｃ）としてメチルエチルケトン５．７部を配合し固形分濃度７０％である樹脂組成物（γ）を調整した。得られた樹脂組成物（β）と樹脂組成物（γ）を配合することで目的とする接着剤用樹脂組成物を得た。エポキシ樹脂の配合量は、ポリエステル樹脂の酸価の総量の１．０５倍のエポキシ基を含むように算出して決定した。接着評価試料を上述の方法で作製し、評価した結果を表４に示す。初期評価、経時評価ともに良好な結果を示している。 【０１１５】 実施例１３、１４ 実施例３と同様に、表３に示される成分、配合量で接着剤用樹脂組成物を作成し特性を評価した。また、全ての実施例において、組成物（β）は固形分濃度２５％、組成物（γ）は固形分濃度７０％で調製した。 【０１１６】 以下に各成分の詳細を記す。 アエロジル Ｒ８２００：日本アエロジル（株）製 疎水性煙霧状シリカ レオロシール ＤＭ－１０：（株）トクヤマ製 疎水性煙霧状シリカ レオロシール ＨＭ－２０Ｌ：（株）トクヤマ製 疎水性煙霧状シリカ ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ ２００：富士シリシア化学（株）製 疎水性シリカ ハイジライト Ｈ－４２Ｍ：昭和電工（株）製 水酸化アルミニウム エポキシ樹脂イ：三菱瓦斯化学（株）製 ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシレンジアミン）、エポキシ価＝１００００当量／１０６ｇ。 エポキシ樹脂ウ：東都化成社製 ＹＤＣＮ７０３（ｏ－クレゾールノボラック型エポキシ樹脂）、エポキシ価＝４５５０当量／１０６ｇ。 【０１１７】 エポキシ樹脂の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）の酸価の総量の０．８～１．３倍のエポキシ基を含むように算出して決定した。評価した結果を表４に示す。初期評価、経時評価ともに良好な結果を示している。 【０１１８】 ［図：0001403695000004.jpg］ 」 ２ 甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 ガラス転移点が３０℃以下のポリエステル樹脂（Ａ）と、ガラス転移点が５０℃以上のポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との配合比が（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０～５０／５０（質量比）であり、ポリエステル樹脂（Ｂ）が、酸成分として少なくともテレフタル酸とイソフタル酸とのどちらか一方を含有し、かつアルコール成分としてビスフェノール骨格を有する多価アルコールを１～７０モル％含有していることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」 「【０００１】 本発明はポリエステル樹脂組成物に関し、特に、電化製品や自動車関連製品などの配線材用の接着剤として用いることができるポリエステル樹脂組成物に関する。」 「【０００４】 これらの特性を利用して、例えば、デジタル家電あるいは自動車用の配線材として利用可能なフレキシブルフラットケーブル等に、ポリエステル系接着剤が広く用いられている。」 「【０００９】 本発明は、ガラス転移点の低いポリエステル樹脂とガラス転移点の高いポリエステル樹脂とを含有するとともに、銅やアルミニウム等の金属への密着性に優れかつＵＬ６０℃定格以上の耐熱型の、ポリエステル系のフレキシブルフラットケーブルに適した接着剤とすることができるポリエステル樹脂組成物に関して、主剤であるガラス転移点の低い方のポリエステル樹脂の接着性などの特徴を損ねることなく、アンチブロッキング性、耐熱性を飛躍的に向上できるようにすることを目的とする。」 「【００１７】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明に使用するポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移点が３０℃以下であることが必要であり、２０℃以下であることが好ましく、１０℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移点が３０℃を超えると、導体への接着強力が低下する。ガラス転移点の下限は特に規定されないが、－４０℃以上であることが好ましく、－３０℃以上であることがより好ましく、－２０℃以上がさらに好ましい。ガラス転移点が－４０℃よりも低温であると、粘着性が強い樹脂となり取り扱いにくい。」 「【００２０】 ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、導体接着性を維持する観点から、２．０～３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満でも、３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えても導体接着性が低下することがある。」 「【００２３】 本発明に使用するポリエステル樹脂（Ｂ）は、ガラス転移点が５０℃以上であることが必要である。このガラス転移点は、５５℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、６５℃以上であることがさらに好ましく、７０℃以上であることがもっとも好ましい。ガラス転移点が５０℃未満では、アンチブロッキング性が低下する。すると、本発明のポリエステル樹脂組成物を接着剤として、基材フィルムに顔料などのフィラーと当該接着剤との混合物をコートして得られるインシュレーションフィルムを巻き取って保管する際に、ブロッキングを起こす可能性がきわめて高い。」 「【００２５】 ポリエステル樹脂（Ｂ）は、酸成分として少なくともテレフタル酸とイソフタル酸とのどちから一方を含有することが必要である。テレフタル酸を含有することが好ましく、両方含有することがさらに好ましい。そのどちらも含有しないと、ガラス転移点や軟化点が下がり、耐熱性が下がるとともにアンチブロッキング性が低下する。テレフタル酸の含有量は、接着強度の点で、酸成分に対して２０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがより好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましい。イソフタル酸の含有量は、アンチブロッキング性の点で、酸成分に対して８０モル％未満であることが好ましく、６０モル％未満であることがより好ましく、４０モル％未満であることがさらに好ましい。 【００２６】 ポリエステル樹脂（Ｂ）は、アルコール成分に、ビスフェノール骨格を有する多価アルコールを１～７０モル％含有することが必要である。その含有率は、５～６０モル％であることが好ましく、１０～５０モル％であることがより好ましく、１５～４０モル％であることが最も好ましい。ビスフェノール骨格を有する多価アルコールの含有率が１モル％未満であると、アンチブロッキング性、耐熱性が低下する。一方、その含有率が７０モル％を超えると、本発明のポリエステル樹脂組成物を有機溶剤に溶解させた場合に、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とが二層に相分離しやすくなり、溶液の分散性が低下し、平均粒径が大きいものとなって、導体接着性、アンチブロッキング性共に低下する。」 「【００３３】 ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価は、２．０～３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２．５～２５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３．０～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、３．５～１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがいっそう好ましく、４．０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、本発明のポリエステル樹脂混合物を汎用有機溶剤に溶解させた溶液の平均粒子径が大きくなり、液が２層に分離し、導体接着性、アンチブロッキング性共に低下するため好ましくない。一方、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、導体接着性が低下するため好ましくない。」 「【００３７】 本発明のポリエステル樹脂（Ｂ）を構成するモノマーとしては、酸成分としては、たとえばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４’－ジカルボキシビフェニル、５－ナトリウムスルホイソフタル酸、５－ヒドロキシ－イソフタル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、１，３，４－ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５－ベンゼンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、シュウ酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，２－シクロヘキサンジカルボン酸、２，５－ノルボルネンジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の多価カルボン酸またはその無水物を、必要に応じ用いてもよい。ただし、酸成分は、上記に限定されるものではない。 【００３８】 また、上述の多価アルコール以外に用いることができるアルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，３－シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、スピログリコール、ダイマージオールなどを挙げることができる。中でも、エチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，３－シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、スピログリコールを好ましく用いることができる。」 「【００５１】 本発明のポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、エポキシ樹脂、酸無水物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシナネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシナネート等のイソシアネート類およびそのブロックイソシアネート；ウレトジオン類、β－ヒドロキシアルキルアミド等の硬化剤；トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の硬化触媒；二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛等の顔料；タルク；ポリエチレンワックス；パラフィンワックス；タッキファイヤー等を使用することができる。 【００５２】 本発明のポリエステル樹脂組成物は前述のように溶剤型接着剤とすることができるが、その溶剤型接着剤を公知のコーティング法で基材フィルムにコートし、乾燥することで、積層体を得ることができる。コーターとしては、例えば、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、グラビアリバースコーター、フローコーターなどを用いることができる。これらのコーターを用いたコーティング法では、接着層の厚さを任意に制御することができる。また、複数回のコーティングによって接着性樹脂を積層してもよい。 【００５３】 フレキシブルフラットケーブルは、たとえば次のようにして製造することができる。 すなわち、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルにて形成された肉厚１０～２００μｍ程度の基材フィルムに、本発明のポリエステル樹脂組成物を含む接着剤を２～１００μｍ程度の乾燥肉厚になるように塗布し、８０～１５０℃でフィルムを乾燥してインシュレーションフィルムを作成する。そして、２枚のインシュレーションフィルムの接着剤層の面どうしの間に、肉厚２０～１００μｍ程度のスズ鍍金銅等の導体を挟み込み、ヒートシーラーで１５０～１８０℃程度の温度で０．２～０．８ＭＰａの圧力で１～２０秒程度処理することで、フレキシブルフラットケーブルを製造することができる。」 「【００５５】 次に、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例、比較例における各種物性値は、下記の方法によって測定した。 （１）ポリエステル樹脂の数平均分子量 ＧＰＣ分析により求めた。詳しくは、島津製作所社製の送液ユニット ＬＣ－１０ＡＤｖｐ型、および紫外－可視分光光度計 ＳＰＤ－６ＡＶ型を使用した。検出波長は２５４ｎｍ、溶媒はテトラヒドロフランを用いた。ポリスチレン換算とした。 【００５６】 （２）ガラス転移点（Ｔｇ） ＪＩＳ－Ｋ７１２１にしたがって、入力補償型示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製 ダイヤモンドＤＳＣ）を用いて１０℃／ｍｉｎの昇温速度でスキャンさせたチャートから、ガラス転移点（Ｔｇ）（補外ガラス転移開始温度（℃））を読み取った。 【００５７】 （３）軟化点（Ｔｓ） ＴＡインスツルメンツ社製の熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用い、樹脂を２ｍｍ前後の厚みに切断し、直径３ｍｍφのプローブを樹脂にのせ、窒素雰囲気下で１７７ｍＮの力をかけて、－５０℃から２℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温させた場合の変曲点について引いた接線を交点の温度をＴｓとした。 【００５８】 （４）ポリエステルの組成 日本電子社製 ＮＭＲ測定装置 ＪＮＭ－ＬＡ４００型を用いて、1Ｈ－ＮＭＲ測定を行い、それぞれの共重合成分のピーク強度から組成を求めた。測定溶媒としては、重水素化トリフルオロ酢酸を用いた。 【００５９】 （５）溶解性 ポリエステル樹脂（Ａ）または（Ｂ）を固形分濃度１０質量％になるようにトルエン／メチルエチルケトンの８／２（質量比）の混合溶剤に溶解し、目視で溶解性を評価した。すなわち、均一に溶解したものを溶解性良好（○）と評価し、それ以外を不溶（×）と評価した。 【００６０】 （６）導体接着性 ポリエステル樹脂組成物を固形分濃度３０質量％になるようにトルエン／メチルエチルケトンの８／２（質量比）の混合溶剤に溶解させ、その溶解液を肉厚０．３ｍｍの銅板にバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で２分間熱処理して、乾燥肉厚２０μｍの接着層を有するラミネート用シートを作製した。このラミネート用シートに肉厚３８μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの非コロナ面を重ね、温度１８０℃、圧力１００ｋＰａで１分間プレスし、ラミネートした。得られたラミネートシートを２５ｍｍ幅に成形し、２３℃で１８０度剥離試験を行い、剥離強度を測定した。 【００６１】 表１に示すように、２５Ｎ／２５ｍｍ幅以上である場合を優秀（◎）と評価し、１７Ｎ／２５ｍｍ幅以上かつ２５Ｎ／２５ｍｍ幅未満である場合を良好（○）と評価し、１４Ｎ／２５ｍｍ幅以上かつ１７Ｎ／２５ｍｍ幅未満である場合をやや不良（△）と評価し、１４Ｎ／２５ｍｍ幅未満である場合を不良（×）と評価した。 ［図：0001403695000005.jpg］ 【００６２】 （７）耐熱性 上記（６）の場合と同様にラミネートシートを２５ｍｍ幅に成形し、６０℃で１８０度剥離試験を行い、剥離強度を測定した。同様の試験を２３℃の条件でも行い、２３℃のときの剥離強度と６０℃のときの剥離強度との対比による強度保持率を求めて、耐熱性を評価した。 【００６３】 表１に示すように、強度保持率が９０％以上である場合を優秀（◎）と評価し、７０％以上９０％未満である場合を良好（○）と評価し、５０％以上７０％未満をやや不良（△）と評価し、５０％未満である場合を不良（×）と評価した。 【００６４】 （８）アンチブロッキング性 ポリエステル樹脂組成物を固形分濃度３０質量％になるようにトルエン／メチルエチルケトンの８／２（質量比）の混合溶剤に溶解させ、その溶解液を肉厚３８μｍのＰＥＴフィルムのコロナ面にバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間熱処理して、乾燥肉厚１５μｍの接着層を有するラミネート用シートを作製した。このシートの接着剤面に肉厚３８μｍのＰＥＴフィルムの非コロナ面を重ね、圧力５０ｈＰａで６０℃で２４時間プレスした。その後、２５ｍｍ幅に成形し、２３℃で１８０度剥離試験を行い、剥離強度を測定した。 【００６５】 表１に示すように、剥離強度が３Ｎ／２５ｍｍ幅未満である場合を優秀（◎）と評価し、３Ｎ／２５ｍｍ幅以上かつ８Ｎ／２５ｍｍ幅未満である場合を良好（○）と評価し、８３Ｎ／２５ｍｍ幅以上かつ１１Ｎ／２５ｍｍ幅未満である場合をやや不良（△）と評価し、１１Ｎ／２５ｍｍ幅以上である場合を不良（×）と評価した。 ・・・ 【００６８】 （１１）酸価 試料０．５ｇにジオキサン／水（９／１ 体積比）を加え、加熱還流後、クレゾールレッドを指示薬とし、ＫＯＨメタノール溶液（濃度：１００ｍｏｌ／ｍ３ ）で滴定し、その滴定量から酸価を求めた。 【００６９】 （１２）総合評価 合格（○）あるいは不合格（×）と評価した。 【００７０】 次にポリエステル樹脂の合成例を説明する。 ［合成例Ａ１］ テレフタル酸６２モル％、イソフタル酸１０モル％、セバシン酸２８モル％、エチレングリコール５３モル％、ネオペンチルグリコール４７モル％になるように、原料をエステル化反応缶に投入し、アンカー翼の撹拌機で１００ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、０．２５ＭＰａの制圧下で２５０℃で５時間エステル化を行った。次に、重縮合缶へ移送して、重合触媒を投入し、６０分かけて徐々に１．３ｈＰａになるまで減圧していき、その後、所定の分子量に到達するまで２６０℃で重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。得られた樹脂（Ａ１）は、数平均分子量が２６０００、Ｔｇが９℃、酸価が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｓが６３℃であった。 【００７１】 ［合成例Ｂ１］ 表２の組成になるように、原料をエステル化反応缶に投入した。それ以外はポリエステル樹脂（Ａ１）の場合と同様にして、重縮合反応を行った後、酸変性用の原料として無水トリメリット酸を１モル％投入し、常圧で１時間撹拌し、ポリエステル樹脂（Ｂ１）を得た。得られた樹脂（Ｂ１）は、数平均分子量が１１０００、Ｔｇが６５℃、酸価が７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｓが１１４℃であった。 【００７２】 ［合成例Ａ２～Ａ３、合成例Ｂ２～Ｂ１３］ 酸変性用の原料として無水トリメリット酸を使用している場合はＢ１に準じ、それ以外はＡ１に準じて、樹脂を合成した。 【００７３】 ポリエステル樹脂(Ａ１)～(Ａ３)、ポリエステル樹脂(Ｂ１)～(Ｂ１３)の詳細を表２に示す。 【００７４】 【表２】 ［図：0001403695000006.jpg］ 【００７５】 実施例１ ポリエステル樹脂（Ａ１）とポリエステル樹脂（Ｂ１）とを、表３に示す配合比率でガラス瓶に投入し、さらに、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ１）との合計の樹脂固形分の濃度が３０質量％になるように、トルエン：メチルエチルケトンが質量比で８：２である混合溶剤を投入した。次に瓶を密栓し、ペイントシェイカーを用いることにより、樹脂を溶剤に溶解させた。 【００７６】 その結果、溶液は層分離しなかった。すなわち、溶液特性は良好（○）であった。この溶液にて形成される接着剤の導体接着強力は２６Ｎ／２５ｍｍ幅であり、導体接着性は優秀（◎）であった。６０℃における導体接着強力は２４Ｎ／２５ｍｍ幅であり、したがって強度保持率は９２％となり耐熱性は優秀（◎）であった。アンチブロッキング性は、剥離強力が４Ｎ／２５ｍｍ幅と小さく、良好（○）であった。メディアン径は６１μｍであった。 【００７７】 さらに、上記の溶液１００質量部に対して、添加物としてヘキサブロモベンゼンを１５質量部、三酸化アンチモンを５質量部、二酸化チタンを７質量部、二酸化珪素を２質量部、水酸化アルミニウムを１質量部を加えて均一になるまで撹拌することで、添加物入りの接着剤を得た。 【００７８】 この接着剤を、肉厚２５μｍのＰＥＴフィルムに塗布し、１２０℃で２分間乾燥することで、厚み５０μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムを用いて、導体接着性、耐熱性、アンチブロッキング性を評価したところ、いずれも、添加物を含まない接着剤の評価結果と同等であった。 【００７９】 実施例２～１０ ポリエステル樹脂（Ａ）および（Ｂ）を、表３に示す種類および配合比率にした。それ以外は実施例１と同様として接着剤を作製し、評価した。その結果を表３に示す。 【００８０】 【表３】 ［図：0001403695000007.jpg］ 【００８１】 表３に示すように、実施例１～７は、いずれも、導体接着性、耐熱性、アンチブロッキング性のすべてにおいて優れたものであった。」 ３ 甲３の記載 甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】ジカルボン酸成分と1,4-ブタンジオールを主たる成分とする結晶性の共重合ポリエステルであって、ジカルボン酸成分がポリエステルを構成する全酸成分に対してテレフタル酸30～98.5モル％、ダイマー酸0.5～25モル％、イソフタル酸及び／又は脂肪族ジカルボン酸１～30モル％からなり、エステル形成性の官能基を２つ以上有する有機リン化合物をポリエステル中のリン原子含有量が500～50000ppmとなる量含有し、かつ融点が50～200℃であることを特徴とする難燃性ホットメルト接着剤用ポリエステル。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、難燃性ホットメルト接着剤に好適なポリエステルに関するものである。さらに詳しくは、耐熱性、耐湿性、難燃性が要求される電子機器関連の分野で有用であり、接着性が良好なホットメルト接着剤用ポリエステルに関するものである。」 「【００１３】また、本発明のポリエステルにはダイマー酸を共重合する必要がある。これにより樹脂の耐湿熱性が向上し、湿熱環境下での接着性低下を著しく改善できるとともに接着性が向上する。ダイマー酸の割合は共重合ポリエステルを構成する全酸成分に対して0.5～25モル％である必要があり、好ましくは５～15モル％である。ダイマー酸の割合が0.5モル％未満になると、接着性や耐湿熱性の改良効果が乏しくなる。また、ダイマー酸の割合が25モル％を超えると、重縮合時の反応性が低下し、所望とする重合度のポリエステルが得られない。」 「【００２９】 【作用】本発明の共重合ポリエステルは、適度の結晶性を持ち、使用に十分な柔軟性、難燃性を有しており、接着性、特に金属に対する接着性及び耐湿熱性に優れたものである。すなわち、ダイマー酸が共重合されていることで金属に対する密着性が向上すると共に、ポリエステル中のエステル基濃度が低下するため、加水分解も起こり難くなり、耐湿熱性が向上する。また、難燃剤である有機リン化合物が、ポリエステルに共重合されているため、難燃剤とポリエステルとの相溶性不良によるブリードや接着性の低下がない。」 「【００３１】実施例１～７、比較例１～８ 表１及び表２に示した原料化合物を、表１及び表２に示した量でエステル化反応槽に仕込み、圧力 0.5MPaG、温度 240℃で４時間のエステル化反応を行った。得られたエステル化物を重縮合反応槽に移送した後、重縮合触媒としてテトラブチルチタネートをポリエステルを構成する酸成分１モルに対して４×10－4モル添加し、60分間で反応系内を最終的に0.4hPaとなるまで徐々に減圧し、255℃で５時間の重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルの組成と特性値及び接着試験、燃焼試験を行った結果を表１及び表２に示す。 【００３２】 【表１】 ［図：0001403695000008.jpg］ 【００３３】 ［図：0001403695000009.jpg］ 【００３４】表１から明らかなように、実施例１～７の共重合ポリエステルは、接着性、耐湿熱性及び難燃性が良好なものであった。 【００３５】これに対して、表２に示すように比較例１～８では次のような問題があった。比較例１では、有機リン化合物を添加していないため、難燃性が認められなかった。比較例２では、有機リン化合物の添加量が多すぎるため、被着材との密着性が低くなり、接着力が低かった。また、ポリエステルが非晶性であり、フィルムを重ねた時にタックが発生した。比較例３は、テレフタル酸が少なく、セバシン酸が多量に共重合されているので融点が低くなり、50℃での接着力が低下し、耐熱性が悪かった。比較例４は、テレフタル酸の共重合割合が多く、さらにイソフタル酸又は脂肪族ジカルボン酸が共重合されていないため融点が高くなっており、接着温度を200℃としても接着しなかっただけでなく、フィルムが収縮した。比較例５は、ダイマー酸を共重合していないため50℃での接着力が低く、また、湿熱処理による接着力の低下が大きく、耐湿熱性が悪かった。比較例６は、ダイマー酸の共重合割合が多いため重合性が十分でなく、重合度が低めとなり、接着力が低かった。また、ポリエステルが非晶性であり、フィルムを重ねた時にタックが発生した。比較例７は、1,4-ブタンジオールの共重合割合が少ないため共重合ポリエステルが非晶性であり、50℃での接着力が低下し、耐熱性が悪かった。比較例８は、有機リン化合物がエステル形成性の官能基を１つしか有していないため重合度が上がらず、接着力が低かった。」 ４ 甲４の記載 甲４には、次の記載がある。 「【請求項１】 主としてジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合ポリエステル樹脂であって、前記共重合ポリエステルを構成する全多価カルボン酸成分を１００モル％としたとき、前記ジカルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸を５０モル％以上含有し、ダイマー酸を５モル％以上含有し、かつ前記グリコール成分として飽和脂環からなる橋かけ環構造を有するジオールを１０～３５モル％含有する共重合ポリエステル樹脂。」 「【００１１】 一方、本発明の共重合ポリエステル樹脂において、全カルボン酸成分の合計を１００モル％とした場合、ダイマー酸の共重合比率は５モル％以上３０モル％以下、より好ましくは１０モル％以上２０モル％以下である。ダイマー酸の共重合比率が高すぎると、得られる塗膜の機械的強度が低くなる傾向にあり、実用に値しないことがある。一方、ダイマー酸の共重合比率が低すぎると、バイオマス度を高くするのが困難になり、バイオマスプラ識別表示制度の基準となるバイオマス度２５％を得ることが困難となる。」 ５ 甲５の記載 甲５には、次の記載がある。 「【請求項１】 酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂において、酸成分として、テレフタル酸とイソフタル酸を含有し、酸成分中のテレフタル酸とイソフタル酸の合計含有量が８０モル％以上であり、グリコール成分として、ダイマージオールとネオペンチルグリコールを含有し、グリコール成分中のダイマージオールの含有量が１０～４０モル％、ネオペンチルグリコールの含有量が３０～６０モル％であることを特徴とする共重合ポリエステル樹脂。」 「【００１７】 また、グリコール成分としてダイマージオールを１０～４０モル％含有することが必要であり、中でも２０～３０モル％含有することが好ましい。ダイマージオールを含有することにより、湿熱耐久性を向上させることができる。したがって、ダイマージオールの含有量が１０モル％未満では耐湿熱性が低下する。一方、４０モル％より多くなると樹脂の凝集力が低下し、被着剤への接着強度が低下する。ここでダイマージオールとは、不飽和脂肪酸が重合またはＤｉｅｌｓ－Ａｌｄｅｒ反応等によって二量化して生じる脂肪族または脂環族ジカルボン酸（大部分の２量体の他、３量体、モノマー等を数モル％含有するものが多い）をアルコールに還元したものをいう。ダイマージオールとしてはクローダ社のプリポール等が挙げられる。本発明で用いるダイマージオールは、上記で例示した化合物に限定されるものではない。」 「【００３９】 実施例１ エステル化反応缶に、テレフタル酸とエチレングリコール（ＥＧ）（モル比１／１．６）のスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力０．２ＭＰａの条件で反応させ、滞留時間を８時間として、エステル化反応率９５％の反応物を得た。 得られたエステル化物２２．２重量部、イソフタル酸１８．３重量部、ダイマージオール３５．６重量部、ネオペンチルグリコール１０．３重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物１７．５重量部を反応容器に投入し、２４０℃で３時間エステル化反応を行った。次に、テトラ－ｎ－ブチルチタネート０．１重量部を反応容器に添加し、６０分かけて徐々に１．３ｈＰａになるまで減圧していき、その後、所望の極限粘度、水酸基末端基量に到達するまで２５０℃で重縮合反応を行い、表１に示す組成を有する共重合ポリエステル樹脂を得た。 【００４０】 実施例２～５、比較例１～４ 酸成分、グリコール成分として表１に示すものを用い、実施例１と同様の方法で、表１の樹脂組成になるよう原料を投入し、エステル化反応、重縮合反応を行い、共重合ポリエステル樹脂を得た。なお、このとき、得られる共重合ポリエステル樹脂が表１に示す極限粘度、水酸基末端基量となるように、重縮合反応の時間、温度を適宜調整しながら行った。 【００４１】 実施例１～５、比較例１～４で得られた共重合ポリエステル樹脂の組成及び特性値を表１に示す。 【００４２】 【表１】 ［図：0001403695000010.jpg］ 【００４３】 表１から明らかなように、実施例１～５で得られた共重合ポリエステル樹脂は、有機溶剤に対する溶解性に優れ、接着強度が高く、基材に対する接着力が良好であり、かつ湿熱耐久性にも優れていた。 【００４４】 比較例１の共重合ポリエステル樹脂は、ダイマージオールを４０モル％より多く含有しているため、樹脂の凝集力が低く接着強度が低いものであった。比較例２の共重合ポリエステル樹脂は、ダイマージオールが１０モル％より少ないものであったため、耐湿耐久性に劣るものであった。比較例３の共重合ポリエステル樹脂は、ネオペンチルグリコールが３０モル％より少ないため、樹脂に柔軟性と接着性を付与することができず、接着強度が低いものであった。また、有機溶剤に対する溶解性にも劣っていた。比較例４の共重合ポリエステル樹脂は、ダイマージオールが１０モル％より少ないものであり、ガラス転移温度が１０℃よりも高いため、基材との密着性に乏しく接着力の劣るものとなり、かつ湿熱耐久性にも劣るものであった。」 ６ 甲６の記載 甲６には、次の記載がある。 「 ［図：0001403695000011.jpg］ 」 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐湿熱性と耐カチオン酸性に優れ、さらにエポキシ樹脂との相溶性と接着性を併せ持った共重合ポリエステルとそれを含有する接着剤組成物を提供しようとするものである。」 「【００１２】ここで、a)成分として必要なダイマージオールとは、不飽和脂肪酸を２量化したダイマー酸を還元して得られる脂肪族両末端ジオールである。本発明の共重合ポリエステルは、ダイマージオールを３～５０モル％、好ましくは１０～３０モル％含有することが必要である。５モル％未満では耐湿熱性の改善効果が乏しく、５０モル％を越えると接着剤組成物の相溶性が低下する。」 「【００３１】実施例１ （共重合ポリエステル樹脂の製造方法）ポリエチレンテレフタレートオリゴマー１．３ｋｇ（エチレンテレフタレート繰り返し単位として６．５ｍｏｌ）、イソフタル酸１．１ｋｇ（６．５ｍｏｌ）、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（明成化学社製）１．２ｋｇ（３．９ｍｏｌ）、ポリプロピレングリコール（ライオン社製レオコンPG１０００、分子量１０００）０．７ｋｇ（０．７ｍｏｌ）、ダイマージオール（ユニケマ社製PRIPOL２０３３）１．０ｋｇ（１．９ｍｏｌ）、２，４－ジエチルペンタンジオール０．６ｋｇ（３．９ｍｏｌ）、ヘキサンジオール０．３ｋｇ（２．６ｍｏｌ）さらに触媒としてテトラブチルチタネート３ｇを反応器に仕込み、系内を窒素に置換した。仕込み原料を３０ｒｐｍで撹拌しながら、反応器を０．４ＭＰａに加圧し、２４０℃で加熱し、内容物を溶融させた。反応器内温度が２４０℃に到達してから４時間エステル化反応を進行させた。エステル化反応終了後、系内を２４５℃に上昇させかつ減圧にする。系内が６６．５Ｐａに到達してから８時間重合反応を行なった。重合反応終了後、系内に窒素を封入することで常圧に戻し、生成した樹脂を系外に払い出した。この樹脂の組成を分析したところ、ＴＰＡ／ＩＰＡ／ＢＡＥＯ／ＰＰＧ／ＤＤ／ＤＥＰＤ／ＨＤ＝５０／５０／３０／５／１５／３０／２０（モル比）であった。（各略号については表１参照） （接着剤組成物の調製）上記の共重合ポリエステル樹脂７０部、エポキシ樹脂（エピコート８２８）３０部、光カチオン重合開始剤（アデカオプトマーＳＰ１７０）１部、及びトルエンとメチルエチルケトンとの混合溶剤（質量比１：１）１００部を撹拌混合し、接着剤組成物を調製した。 （積層体の作成）接着剤組成物を厚さ５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に塗布した後、乾燥して、厚み１００μｍとなるように塗工した接着剤層側に波長３６５ｎｍの紫外線を２４００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射した後、直ちに厚さ３０μｍの銅板を重ね、室温でラミネートし接着させた積層体を得た。表１に樹脂および接着剤組成物の特性を示す。 【００３２】 【表１】 ［図：0001403695000012.jpg］ 【００３３】以下実施例２～５および比較例１～６は表１記載の樹脂組成となるように仕込みをした以外は実施例１と同様にして樹脂および接着剤組成物を得た。表１に実施例２～５および比較例１～６の樹脂および接着剤組成物の特性を示す。 【００３４】表１から明らかなように、実施例１～５の共重合ポリエステルは耐湿熱性及び耐カチオン酸性が良好であり、該共重合ポリエステルを含有する接着剤組成物は相溶性が良く、この接着剤組成物からなる積層体は接着性が良好であった。これに対して、比較例では次のような問題があった。比較例１では、ダイマージオール成分を含んでおらず、本発明の範囲外であるポリテトラメチレングリコールを共重合しているので、耐湿熱性が十分でなく、耐カチオン酸性に劣る。またカチオン酸によって分解揮発物が発生し、接着性も悪い。比較例２では、ダイマージオール成分を含んでおらず、ポリプロピレングリコールの共重合量が本発明の範囲を超えているので、耐湿熱性が十分でなく、耐カチオン酸性に劣る。比較例３は、ダイマージオールの共重合量が本発明の範囲を外れているので、接着剤組成物にしたときのエポキシ樹脂との相溶性に劣り、接着性も悪い。比較例４は、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物の共重合量が本発明の範囲を下方に外れていたので、得られた樹脂は耐湿熱性とエポキシ樹脂との相溶性に劣り、接着性能が低い結果となった。比較例５は、酸成分としてダイマー酸を多量に共重合したので、耐湿熱性、相溶性、接着性を満たすものが得られなかった。比較例６は、酸成分として脂環族カルボン酸のシクロヘキサンジカルボン酸を多量に共重合したので、耐湿熱性、接着性を満たすものが得られなかった。比較例７は、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物の共重合量が本発明の範囲を上方に外れていた結果、耐湿熱性に劣り、接着性も低かった。」 ７ 甲７の記載 甲７には、次の記載がある。 「 ［図：0001403695000013.jpg］ 」 「【００２７】＜リンを共重合した樹脂の合成例１＞撹拌器、温度計、流出用冷却機を装備した反応缶内に、式３のエチレングリコール溶液（固形分濃度５０％）（三光株式会社製ＧＨＭ－１）２０１３部、テトラブチルチタネート０．６部を仕込み、２００℃まで昇温する。次に反応系を２５０℃まで昇温する一方、系内を徐々に減圧していき、６０分かけて５００Ｐａとした。そして、さらに１３０Ｐａ以下５５分間重縮合反応を行い、ポリエステルオリゴマー式４を得た。 ［図：0001403695000014.jpg］ ｎは２以上の整数このオリゴマーは、ガラス転移温度７５℃、数平均分子量２２００の淡黄色固体であった。別の反応缶にテレフタル酸８５２部、イソフタル酸８２５部、セバシン酸１１６６部、無水トリメリット酸３０部、２－メチル１，３－プロパンジオール８６６部、１，６－ヘキサンジオール１７０４部、テトラブチルチタネート３．２８部をオートクレーブに仕込み、１８０～２４０℃で２時間エステル化反応を実施した。次いでエステル化反応終了後、ポリエステルオリゴマー（式４）２９４０部を加え、１０分間撹拌した後、反応系を２４０℃から２７５℃に昇温する一方、系内を徐々に減圧していき、６０分かけて５００Ｐａとした。そして、さらに１３０Ｐａ以下で６５分間重縮合反応を行い、共重合ポリエステルを得た。共重合ポリエステルはＮＭＲ分析の結果テレフタル酸２３モル％、イソフタル酸１９モル％、セバシン酸２８モル％、式５の成分２９モル％（式５は便宜上ジカルボン酸として表した）、トリメリット酸１モル％、エチレングリコール８モル％、２メチル－1，３プロパンジオール２７モル％、１，６－ヘキサンジオール６５モル％の組成を有しており、数平均分子量２５０００、リン含有量３．５wt％、ガラス転移温度は６℃の淡黄色樹脂であった。 【００２８】 ［図：0001403695000015.jpg］ 【００２９】＜リンを共重合した樹脂の合成例２～６、比較合成例１～６＞合成例１と同様にして、各原料を用い表１及び表２に示す組成のポリエステル樹脂を得た。比較合成例１～３はリンを共重合していないかあるいは共重合量が少ないので本発明の範囲外である。また、比較合成例４～６は、エチレングリコールを４０モル％以上含むので本発明の範囲外である。 【００３０】 【表１】 ［図：0001403695000016.jpg］ ［図：0001403695000017.jpg］ ＜実施例1＞ 難燃性：JIS K7201酸素指数法に準じて限界酸素指数(L.O.I)で評価した。これは、試料が燃焼するために必要な最低酸素濃度である。この酸素指数が大きいほど難燃性が高いことを示す。 接着性：合成例１で得られたポリエステル接着剤を５０μmの2軸延伸ＰＥＴフィルム上に厚みが３０μmになるように積層する。接着層同志を合わせ、テスター産業社製ロールラミネータを用いて接着した。なお、ラミネートは温度１７０℃、圧力０．３ｍＰａ、速度０．５ｍ／ｍｉｎで行った。接着強度は東洋ボールドウイン社製RTM１００を用いて、２５℃及び、６０℃雰囲気下で引っ張り試験を行い、５０ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度でＴ型剥離接着力を測定した。 分子量低下率：合成例１で得られたポリエステル接着剤を５０μmの2軸延伸ＰPフィルム上に接着剤を厚みが３０μmになるように積層する。このフィルムの接着剤面を上にして４０℃、９０％の恒温恒湿機に入れ、１００時間静置した。このようにして加速試験したサンプルの耐加水分解を調べるために、ＰＰフィルムから接着剤をはがして数平均分子量を測定し、その低下率を算出した。 （判定） ◎：分子量低下率５％未満、○：分子量低下率５％以上１０％未満、×：分子量低下率１０％以上 【００３２】＜実施例２～６、比較例１～６＞表１及び表２に記載したポリエステル接着剤サンプルの各評価を実施例１と同様に行った。表３から分かる様に、本発明のポリエステル接着剤は、従来技術と比較して、難燃性に優れ、又、耐加水分解性、接着性に優れた性能を有することがわかる。それに対して、表４に見られるように、比較例１～６は、酸素指数（難燃性）、接着性、耐加水分解性のいずれかが劣っている。 【００３３】 【表３】 ［図：0001403695000018.jpg］ ＊１）４０℃、９０％ＲＨ下保存、１００時間後測定 ◎：分子量低下率５％未満、○：５％以上１０％未満、×：１０％以上 【００３４】 【表４】 ［図：0001403695000019.jpg］ 【００３５】 【発明の効果】本発明は、接着剤や含浸用樹脂等として用いた場合、高温雰囲気下においても優れた接着性を有し、高い難燃性を有すると共に、加水分解が少ないため、長期間使用できる耐久接着性を実現することができる。」 ８ 甲８の記載 甲８には、次の記載がある。 「【請求項１】 多価カルボン酸類由来の構造単位と多価アルコール類由来の構造単位とを含むポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する接着剤組成物であって、ポリエステル系樹脂（Ａ）が下記の要件を満足することを特徴とする接着剤組成物。 ［Ｉ］多価カルボン酸類が、芳香族多価カルボン酸類を２５モル％以上含有すること。［II］多価カルボン酸類が、酸無水物基数が０又は１である３価以上の多価カルボン酸類（ａ１）を含有すること。 ［III］ポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度が７ミリモル／ｇ以下であること。 ［IV］ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であること。 ［Ｖ］多価カルボン酸類としてダイマー酸類、及び多価アルコール類としてダイマージオール類からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、多価カルボン酸類全体に対するダイマー酸類の含有量（α）と多価アルコール類全体に対するダイマージオール類の含有量（β）との合計含有量（α＋β）が５モル％以上であること。 【請求項２】 多価アルコール類がビスフェノール骨格含有モノマーを含有し、多価アルコール類全体に対するビスフェノール骨格含有モノマーの含有量が１０モル％以上であることを特徴とする請求項１記載の接着剤組成物。 【請求項３】 ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－５℃以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着剤組成物。 【請求項４】 ポリエステル系樹脂（Ａ）が、多価カルボン酸類（ａ１）を用いた解重合の工程を経て得られたポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。 【請求項５】 ポリエステル系樹脂中におけるポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量が５０重量％超であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の接着剤組成物。 【請求項６】 更に、ポリエポキシ系化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の接着剤組成物が硬化されてなることを特徴とする接着剤。 【請求項８】 電子材料部材の貼り合せに用いられることを特徴とする請求項７記載の接着剤。 【請求項９】 電子材料部材が、フレキシブル銅張積層板、フレキシブルプリント基板、カバーレイ及びボンディングシートから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項８記載の接着剤。」 「【０００９】 そこで、本発明ではこのような背景下において、低吸湿性、湿熱環境下での長期耐久性に優れ、更には高い接着性を有する接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化された接着剤の提供を目的とする。」 「【００８２】 ＜ポリエステル系樹脂の製造＞ 下記表１に記載された組成（モル比）は、出来上がり組成比（樹脂組成比）であり、得られたポリエステル系樹脂の各構成モノマー量の相対比（モル比）である。 【００８３】 〔製造例１：ポリエステル系樹脂（Ａ－１）の製造〕 温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管の付いた反応缶に、多価カルボン酸類としてイソフタル酸（ＩＰＡ）２３１．１部（１．３９１０モル）、トリメリット酸無水物（ＴＭＡｎ）２．７部（０．０１４１モル）、多価アルコール類としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド約２モル付加物「ニューポールＢＰＥ－２０」（ＢＰＥ－２０）（三洋化成工業社製）２３０．１部（０．７０５８モル）、エチレングリコール（ＥＧ）５７．０部（０．９１８３モル）、ダイマージオール「プリポール２０３３」（Ｐ２０３３）（クローダ社製）２６１．５部（０．４９４１モル）、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を仕込み、内温が２７０℃となるまで２．５時間かけて昇温し、２７０℃で１．５時間、エステル化反応を行った。 次いで、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を追加し、系内を２．５ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重合反応を行った。 その後、内温を２４０℃まで下げ、トリメリット酸無水物（ＴＭＡｎ）１７．６部（０．０９１６モル）を添加し２４０℃で１時間解重合反応を行い、ポリエステル系樹脂（Ａ－１）を得た。 【００８４】 〔製造例２～４、比較製造例５：ポリエステル系樹脂（Ａ－２）～（Ａ－４）及び（Ａ'－５）の製造〕 樹脂組成を表１に記載のとおりになるよう変更した以外はＡ－１と同様にしてポリエステル系樹脂（Ａ－２）～（Ａ－４）及び（Ａ'－５）を得た。 【００８５】 〔比較製造例１：ポリエステル系樹脂（Ａ'－１）の製造〕 温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管の付いた反応缶に、多価カルボン酸類としてイソフタル酸（ＩＰＡ）２２８．２部（１．３７３５モル）、多価アルコール類としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド約２モル付加物「ニューポールＢＰＥ－２０」（ＢＰＥ－２０）（三洋化成工業社製）２２３．９部（０．６８６８モル）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）２８．６部（０．２７４６モル）、ダイマージオール「プリポール２０３３」（Ｐ２０３３）（クローダ社製）２５４．４部（０．４８０１モル）、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を仕込み、内温が２７０℃となるまで２時間かけて昇温し、２７０℃で３時間、エステル化反応を行った。 次に、内温を２００℃まで下げ、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＡｎ）１５．０部（０．０６８８モル）を添加し２００℃で２時間重付加反応を行い、ポリエステル系樹脂（Ａ'－１）を得た。 【００８６】 〔比較製造例２～４：ポリエステル系樹脂（Ａ'－２）～（Ａ'－４）の製造〕 樹脂組成を表１に記載のとおりになるよう変更した以外はＡ'－１と同様にしてポリエステル系樹脂（Ａ'－２）～（Ａ'－４）を得た。 【００８７】 得られたポリエステル系樹脂の樹脂組成（成分由来の構造単位）及び諸物性を表１に示す。なお、表１中の各略称は以下のとおりである。 「ＴＰＡ」：テレフタル酸 「ＩＰＡ」：イソフタル酸 「ＴＭＡｎ」：トリメリット酸無水物 「ＡｄＡ」：アジピン酸 「Ｐ１００９」：ダイマー酸「プリポール１００９」（クローダ社製） 「Ｐ１０１０」：ダイマー酸「プリポール１０１０」（クローダ社製） 「ＰＭＡｎ」：ピロメリット酸二無水物 「ＢＰＤＡ」：３，３'，４，４'，－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物 「ＥＧ」：エチレングリコール 「ＮＰＧ」：ネオペンチルグリコール 「ＢＰＥ－２０」：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド約２モル付加物「ニューポールＢＰＥ－２０」（三洋化成工業社製） 「Ｐ２０３３」：ダイマージオール「プリポール２０３３」（クローダ社製） 【００８８】 【表１】 ［図：0001403695000020.jpg］ 【００８９】 ＜ポリエポキシ系化合物（Ｂ）＞ ポリエポキシ系化合物（Ｂ）として、以下のものを用意した。 （Ｂ－１）：フェノールノボラック型エポキシ樹脂「ＹＤＰＮ－６３８」（日鉄ケミカル＆マテリアル社製）（ＷＰＥ＝１７７（ｇ／ｅｑ）） 【００９０】 ＜接着剤組成物の製造＞ 上記で得られたポリエステル系樹脂及びポリエポキシ系化合物（Ｂ）を用いて、下記のとおり接着剤組成物を製造した。 【００９１】 （実施例１） 上記で得られたポリエステル系樹脂（Ａ－１）をトルエン／メチルエチルケトン＝５／１（重量比）混合溶媒で固形分濃度５５％に希釈し、このポリエステル系樹脂（Ａ－１）溶液（固形分として１００部）に対し、ポリエポキシ系化合物（Ｂ－１）（固形分）を１０部配合し、更にメチルエチルケトンで固形分５０％になるように希釈、撹拌、混合することにより、接着剤組成物を得た。 【００９２】 （実施例２～４、比較例１～６） 実施例１において、表２に示す樹脂組成とした以外は同様にして、接着剤組成物を得た。 得られた接着剤組成物を用いて以下のとおり評価を行った。その結果を表２に示す。 【００９３】 ＜積層体の作製＞ 上記で製造した接着剤組成物を厚み５０μｍのポリイミドフィルム「カプトン２００Ｈ」（東レ・デュポン社製）にアプリケーターで塗布した後、１２０℃で５分間乾燥し、乾燥膜厚２５μｍの接着層を形成した。次に、厚み３０μｍの圧延銅箔を上記接着層付きポリイミドフィルムの接着層面とラミネート（ラミネート条件：１７０℃、０．２ＭＰａ、送り速度１．５ｍ／ｍｉｎ）し、次いで１６０℃のオーブンで４時間熱処理、硬化させることで積層体（ＰＩ（基材）／Ｃｕ（被着体））を得た。 【００９４】 ＜評価＞ 〔初期接着力〕 上記で得られた積層体を１ｃｍ幅に切り出したものを試験片とした。両面テープを用いて試験片を厚み２ｍｍのガラス板に固定し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で剥離試験機を用いて積層体のポリイミドフィルム側を引っ張り、試験片の引張剥離強度を測定した（剥離速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°）。評価基準は下記のとおりとした。 ◎：１２Ｎ／ｃｍ以上 ○：９Ｎ／ｃｍ以上、１２Ｎ／ｃｍ未満 △：６Ｎ／ｃｍ以上、９Ｎ／ｃｍ未満 ×：６Ｎ／ｃｍ未満 【００９５】 〔湿熱耐久性〕 試験片を８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、所定時間後に取り出し、２３℃５０％ＲＨの環境下に一晩静置した後、上記の初期接着力と同様にして、引張剥離強度を測定した。初期の接着力に対する湿熱処理後の接着力の百分率を「維持率」とした。 接着力の絶対値については上記の初期接着力と同様の評価基準を用いて評価した。 接着力の維持率については下記の評価基準に基づいて評価した。 ◎：維持率が８０％以上 ○：維持率が６０％以上、８０％未満 △：維持率が４０％以上、６０％未満 ×：維持率が４０％未満 【００９６】 〔ゲル分率〕 上記で得られた接着層付きポリイミドフィルムを１６０℃で４時間熱処理し硬化させた後、４ｃｍ×４ｃｍサイズに切り出した。これを２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、メチルエチルケトン中に２３℃×２４時間浸漬し、浸漬前の接着剤重量に対する金網中に残存した不溶解の接着剤成分の重量百分率をゲル分率とした。 【００９７】 【表２】 ［図：0001403695000021.jpg］ 【００９８】 上記表１の結果より、製造例１～４により得られた本発明の要件を満たすポリエステル系樹脂（Ａ－１）～（Ａ－４）は低吸湿性に優れることが分かる。また上記表２の結果より、これらポリエステル系樹脂（Ａ－１）～（Ａ－４）を用いて得られた実施例１～４の接着剤組成物は、湿熱環境下での長期耐久性に優れ、更に高い接着性をも有することが分かる。 一方、酸無水物基数が０又は１である３価以上の多価カルボン酸類（ａ１）以外での酸価付与を行った比較製造例１及び２で得られたポリエステル系樹脂（Ａ'－１）及び（Ａ'－２）を用いて得られた比較例１及び２の接着剤組成物は、湿熱環境下での長期耐久性には優れるものの、接着性は実施例に比べ低いものであった。 また、比較製造例３及び４により得られたエステル結合濃度が高いポリエステル系樹脂（Ａ'－３）及び（Ａ'－４）は吸湿性が高く、それらを用いて得られた比較例３～５の接着剤組成物は、初期接着性には良好であるものもあるが、湿熱環境下での長期耐久性に劣るものであった。 また、比較製造例５により得られた芳香族酸含有量が低いポリエステル系樹脂（Ａ'－５）は吸湿性は低いものの、それらを用いて得られた比較例６の接着剤組成物は、初期接着性が低く、また、湿熱環境下での長期耐久性にも劣るものであった。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明を主引用発明とする場合 ア 甲１に記載された発明 甲１の実施例１（【０１１０】、【０１１８】の【表４】）に着目し、【０１００】、【０１０３】の【表１】を参照すると、甲１には、「多価カルボン酸成分として、テレフタル酸４０モル％、イソフタル酸３９モル％、アジピン酸２０モル％、無水トリメリット酸１モル％を含み、多価アルコール成分として、２－メチル－１，３－プロパンジオール５８モル％、１，４－ブタンジオール４２モル％を含み、付加酸として無水トリメリット酸４モル％を含み、数平均分子量が１５０００であり、酸価が４００当量／１０６ｇであり、ガラス転移温度が１０℃であるポリエステル樹脂Ａを１００質量部と、無機充填材であるＲ９７２を２０質量部と、エポキシ樹脂アを１１．９質量部と、溶剤としてメチルエチルケトンとトルエンを含む、接着剤用樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比 甲１発明と本件発明１を対比する。 甲１発明の「ポリエステル樹脂Ａ」は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分を含むものであり、本件発明１の「多価カルボン酸類由来の構造単位と多価アルコール類由来の構造単位を含むポリエステル系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲１発明の「テレフタル酸」、「イソフタル酸」、「無水トリメリット酸」は、本件発明１の「芳香族多価カルボン酸」に相当する。また、テレフタル酸４０モル％、イソフタル酸３９モル％、無水トリメリット酸１モル％を含み、さらに付加酸として無水トリメリット酸４モル％を含むため、甲１発明は、本件発明１の「前記多価カルボン酸類として芳香族多価カルボン酸類を含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記芳香族多価カルボン酸類の含有量が２５モル％以上であり」を充足する。 甲１発明のポリエステル樹脂は、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基を形成する成分を含まないため、甲１発明は、本件発明１の「前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の」「アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基の合計の濃度が２ミリモル／ｇ以下」を充足する。 甲１発明の「酸価が４００当量／１０６ｇ」は、ＫＯＨ（分子量５６）の質量で換算すると、１０６ｇ当たり４００×５６×１０３ｍｇＫＯＨであり、１ｇ当たりにすると、４００×５６×１０３／１０６ｍｇＫＯＨ／ｇ＝２２．４ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、本件発明１の「酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」を充足する。 甲１発明のポリエステル樹脂Ａは「ガラス転移温度が１０℃」であり、本件発明１の「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－５℃以上である」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「多価カルボン酸類由来の構造単位と多価アルコール類由来の構造単位を含むポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する接着剤組成物であって、 前記多価カルボン酸類として芳香族多価カルボン酸類を含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記芳香族多価カルボン酸類の含有量が２５モル％以上であり、 前記ポリエステル系樹脂（Ａ）のアミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基の合計の濃度が２ミリモル／ｇ以下、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－５℃以上である、接着剤組成物。」 ＜相違点１－１＞ 多価カルボン酸類及び多価アルコール類について、本件発明１は、「前記多価カルボン酸類としてダイマー酸類、及び前記多価アルコール類としてダイマージオール類からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記ダイマー酸類の含有量（α）と前記多価アルコール類全体に対する前記ダイマージオール類の含有量（β）との合計含有量（α＋β）が５モル％以上」であると特定するのに対し、甲１発明は、ダイマー酸類及びダイマージオール類を含まない点。 ＜相違点１－２＞ ポリエステル系樹脂について、本件発明１は、「エステル結合濃度が７ミリモル／ｇ以下」と特定するのに対し、甲１発明は、エステル結合濃度が特定されていない点。 ウ 相違点の検討 事案に鑑み、まず、＜相違点１－２＞について検討する。 ＜相違点１－２＞について 甲３【００２９】には、「ダイマー酸が共重合されていることで金属に対する密着性が向上すると共に、ポリエステル中のエステル基濃度が低下するため、加水分解も起こり難くなり、耐湿熱性が向上する。」ことが記載され、同【００１３】には、ポリエステルとして、ダイマー酸が共重合したものを用いることにより、「樹脂の耐湿熱性が向上し、湿熱環境下での接着性低下を著しく改善できるとともに接着性が向上する。」こと、及び「ダイマー酸の割合は共重合ポリエステルを構成する全酸成分に対して0.5～25モル％である必要があり、好ましくは５～15モル％である。」ことが記載されているが、ダイマー酸の割合を共重合ポリエステルを構成する全酸成分に対して0.5～25モル％とした場合の、ポリエステル中のエステル基濃度の値は不明であり、加水分解が起こり難くなるエステル結合濃度の値については記載されていない。 また、甲２には、ポリエステル樹脂を構成しうる成分としてダイマー酸やダイマージオールが例示され（【００３７】、【００３８】）、甲４には、共重合ポリエステル樹脂において、全多価カルボン酸成分を１００モル％としたとき、「ダイマー酸の共重合比率は５モル％以上３０モル％以下」が好ましいことが記載され（【００１１】）、甲５には、共重合ポリエステル樹脂において、「グリコール成分としてダイマージオールを１０～４０モル％含有する」ことで湿熱耐久性を向上させることが記載され（【００１７】）、甲６には、共重合ポリエステルにおいて、「ダイマージオールを３～５０モル％」含有することで耐湿熱性を改善効することが記載され（【００１２】）、甲７には、グルコール成分中にダイマージオールを５又は８モル％含むポリエステル樹脂の例が記載されているが（【００３０】合成例３、５）、甲２、４～７のいずれにも、ダイマー酸又はダイマージオールと、エステル結合濃度との関係については記載も示唆もない。 そして、本件発明１は、「エステル結合濃度が高すぎると、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる」ため、エステル結合濃度を７ミリモル／ｇ以下とするものであり（【００４３】）、【００８８】、【００９８】、【００９９】には、エステル結合濃度が４．１２又は３．４２ミリモル／ｇである実施例１～３では湿熱環境下での長期耐久性等に優れる一方、エステル結合濃度が９．８５ミリモル／ｇ又は７．１８ミリモル／ｇである比較例１～４においては、湿熱環境下での長期耐久性に劣ることが具体的に実験例で示されており、「エステル結合濃度を７ミリモル／ｇ以下」とすることにより湿熱環境下での長期耐久性等に優れる顕著な効果を奏するものといえるため、当該効果は、エステル結合濃度の値の記載がない甲１～７から当業者が予測し得ないものといえる。 そうすると、甲１発明において、耐湿熱性向上等のため、甲２～７記載の技術を採用しても、エステル結合濃度の値を「７ミリモル／ｇ以下」とすることが、当業者が容易になし得ることとはいえない。 エ 申立人の主張 申立人は、「ポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度の上限値（７ミリモル／ｇ以下）」は、「ダイマー酸またはダイマージオールを共重合した結果として、必然的に得られる値であり、技術的意義を有していない」旨、当業者であれば「エステル結合濃度の上限値（７ミリモル／ｇ以下）についても同様に容易に想到することができたものと思料する」旨を主張している。 しかしながら、甲１発明において、ダイマー酸又はダイマージオールを共重合したとしても、共重合するダイマー酸及びダイマージオールの量、ダイマー酸以外の多価カルボン酸成分の種類及び量、ダイマージオール以外の多価アルコール成分の種類及び量、反応条件等によってエステル結合濃度は異なるため、必然的にポリエステル樹脂のエステル結合濃度の値が「７ミリモル／ｇ以下」となるとは認められない。そして、甲１～７にエステル結合濃度の具体値が記載されておらず、本件発明１がエステル結合濃度を「７ミリモル／ｇ以下」とすることにより湿熱環境下での長期耐久性等に優れる顕著な効果を奏することを考慮すると、甲１発明において、エステル結合濃度を「７ミリモル／ｇ以下」とすることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。よって、申立人の主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１は、＜相違点１－１＞について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 カ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも本件発明１を引用して特定するものであり、本件発明１に発明特定事項をさらに追加したものである。 したがって、本件発明２～８は、甲２～甲７に記載された事項を踏まえたとしても、前記ア～オで検討した理由と同様の理由により、甲１発明に対して進歩性を有するものであり、本件発明２～８に係る特許は、申立理由１によって取り消されるべきものとすることはできない。 （２）甲２に記載された発明を主引用発明とする場合 ア 甲２に記載された発明 甲２の実施例１（【００７５】～【００７８】、【００８０】の【表３】）に着目し、【００７１】、【００７４】の【表２】を参照すると、甲２には、「ポリエステル樹脂Ａ１を７０質量％、ポリエステル樹脂Ｂ１を３０質量％含む接着剤であって、ポリエステル樹脂Ａ１は、酸成分として、テレフタル酸６２ｍｏｌ％、イソフタル酸１０ｍｏｌ％、セバシン酸２８ｍｏｌ％を含み、アルコール成分として、エチレングリコール５３ｍｏｌ％、ネオペンチルグリコール４７ｍｏｌ％を含み、数平均分子量２６０００、Ｔｇ９℃、酸価２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｓ６３℃であり、ポリエステル樹脂Ｂ１は、酸成分として、テレフタル酸５０ｍｏｌ％、イソフタル酸５０ｍｏｌ％を含み、アルコール成分として、エチレングリコール４９ｍｏｌ％、ＢｉｓＡ－２ＥＯ：ビスフェノールＡの２モルエチレンオキサイド付加体５０ｍｏｌ％、プロピレングリコール１ｍｏｌ％を含み、酸変性原料としてトリメリット酸１ｍｏｌ％を含むものであり、数平均分子量１１０００、Ｔｇ６５℃、酸価７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｓ１１４℃である、接着剤」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比 甲２発明と本件発明１を対比する。 甲２発明の「ポリエステル樹脂Ｂ１」は、酸成分として、多価カルボン酸である「テレフタル酸」、「イソフタル酸」、「トリメリット酸」を含み、アルコール成分として、多価アルコールである「エチレングリコール」、「ＢｉｓＡ－２ＥＯ：ビスフェノールＡの２モルエチレンオキサイド付加体」、「プロピレングリコール」を含むため、本件発明１の「多価カルボン酸類由来の構造単位と多価アルコール類由来の構造単位を含むポリエステル系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲２発明の「テレフタル酸」、「イソフタル酸」、「トリメリット酸」は、本件発明１の「芳香族多価カルボン酸」に相当する。そして、甲２発明のポリエステル樹脂Ｂ１の酸成分は「芳香族多価カルボン酸」のみであるため、本件発明１の「前記多価カルボン酸類として芳香族多価カルボン酸類を含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記芳香族多価カルボン酸類の含有量が２５モル％以上であり」を充足する。 甲２発明のポリエステル樹脂Ｂ１は、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基を形成する成分を含まないため、甲２発明は、本件発明１の「前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の」「アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基の合計の濃度が２ミリモル／ｇ以下」を充足する。 甲２発明のポリエステル樹脂Ｂ１は、「Ｔｇ６５℃」、「酸価７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるため、本件発明１の「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－５℃以上」、「酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「多価カルボン酸類由来の構造単位と多価アルコール類由来の構造単位を含むポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する接着剤組成物であって、 前記多価カルボン酸類として芳香族多価カルボン酸類を含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記芳香族多価カルボン酸類の含有量が２５モル％以上であり、 前記ポリエステル系樹脂（Ａ）のアミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基の合計の濃度が２ミリモル／ｇ以下、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－５℃以上である、接着剤組成物。」 ＜相違点２－１＞ 多価カルボン酸類及び多価アルコール類について、本件発明１は、「前記多価カルボン酸類としてダイマー酸類、及び前記多価アルコール類としてダイマージオール類からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有し、前記多価カルボン酸類全体に対する前記ダイマー酸類の含有量（α）と前記多価アルコール類全体に対する前記ダイマージオール類の含有量（β）との合計含有量（α＋β）が５モル％以上」であると特定するのに対し、甲２発明は、ダイマー酸類及びダイマージオール類を含まない点。 ＜相違点２－２＞ ポリエステル系樹脂について、本件発明１は、「エステル結合濃度が７ミリモル／ｇ以下」と特定するのに対し、甲２発明は、エステル結合濃度が特定されていない点。 ウ 相違点の検討 事案に鑑み、まず、＜相違点２－２＞について検討する。 ＜相違点２－２＞について ＜相違点２－２＞は、前記「（１）甲１に記載された発明を主引用発明とする場合」の＜相違点１―２＞と同様であるため、前記＜相違点１－２＞で検討した理由と同様の理由により、甲２発明において、エステル結合濃度の値を「７ミリモル／ｇ以下」とすることが、当業者が容易になし得ることとはいえない。 エ 申立人の主張 申立人は、前記「（１）甲１に記載された発明を主引用発明とする場合」の「エ 申立人の主張」に記載した内容と同様の主張をしているが、前記同様に申立人の主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１は、＜相違点２－１＞について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１、３～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 カ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも本件発明１を引用して特定するものであり、本件発明１に発明特定事項をさらに追加したものである。 したがって、本件発明２～８は、甲１、３～７に記載された事項を踏まえたとしても、前記ア～オで検討した理由と同様の理由により、甲２発明に対して進歩性を有するものであり、本件発明２～８に係る特許は、申立理由１によって取り消されるべきものとすることはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件違反）について （１）判断手法について 特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件への当てはめ ア 本件特許発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００９】の記載から、「低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化された接着剤の提供」であると認められる。 イ 本件明細書の【００８８】、【００９８】、【００９９】には、本件発明１の発明特定事項を全て充足する実施例１～３は、低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、湿熱環境下での長期耐久性、のいずれも優れることが記載されている。また、本件明細書には、「多価カルボン酸類全体に対するダイマー酸類の含有量（α）と多価アルコール類全体に対するダイマージオール類の含有量（β）との合計含有量（α＋β）（モル％）は、５モル％以上であることが好ましく」、「ダイマー酸類及びダイマージオール類の合計含有量（α＋β）（モル％）が少なすぎると、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる傾向があり」（【００３１】）、「多価カルボン酸類全体に対する芳香族多価カルボン酸類の含有量は、２５モル％以上であることが好ましく」、「芳香族カルボン酸類の含有量が少なすぎると、湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる傾向がある。」（【００２０】）、「ポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度は、７ミリモル／ｇ以下であり」、「エステル結合濃度が高すぎると、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる。」（【００４８】）、「エステル結合や反応性官能基以外のその他極性基濃度は、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性の点から低い方が好ましい。その他極性基としては、例えば、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基、エーテル基、カーボネート基等が挙げられる。」、「アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基は、それらの合計の濃度が３ミリモル／ｇ以下であることが好ましく」（【００５３】、【００５４】）と記載されており、本件発明１の発明特定事項は、極性が低く親水性が低い部分の含有量を所定値以上とし、極性が高く親水性が高い部分の含有量を所定値以下とすることを含むものであるから、本件発明１の発明特定事項を充足することにより、低吸湿性及び湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物を提供するという課題を解決できるものといえる。また、本件明細書には、「ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、－５℃以上であり」、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が低すぎると、初期接着性やタックフリー性が不充分となる。」（【００５７】）と記載されており、ガラス転移温度を「－５℃以上」とすることにより、「硬化前のタックフリー性」、「硬化後の初期接着性」に優れた接着剤組成物を提供するという課題を解決できるものといえる。そうすると、本件発明１の発明特定事項を全て充足することにより、前記アに記載した課題を解決できるものと認められる。 ウ したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 エ また、本件発明２～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して特定するものであり、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２～８は、前記アに記載した課題を解決できるものである。したがって、本件発明２～８も、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、本件明細書の【００９８】に記載の実施例１～３で用いられているポリエステル系樹脂Ａ－１及びＡ－２が、いずれも「ＢＰＥ－２０（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド約２モル付加物：段落【００８７】）」を含むこと、【００２５】に「多価アルコール類全体に対するビスフェノール骨格含有モノマーの含有量は、１０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上である。ビスフェノール骨格含有モノマーの含有量が少なすぎると、低吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性が不充分となる傾向がある。」との記載があることから、ビスフェノール骨格含有モノマーは、「吸湿性や湿熱環境下での長期耐久性」に優れた接着剤を提供するという本件発明の課題を解決するため必要不可欠な成分である旨を主張している。 しかしながら、前記（２）で検討したとおり、本件発明１は、ダイマー酸類及びダイマージオール類の合計含有量、芳香族多価カルボン酸類の含有量、エステル結合濃度、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基の合計濃度を特定することにより、「低吸湿性」、「湿熱環境下での長期耐久性」に優れた接着剤組成物を提供するという課題を解決するものであるから、「ビスフェノール骨格含有モノマー」が当該課題を解決するために必要不可欠な成分であるとは認められない。 イ 申立人は、「ＰＭＡｎ（ピロメリット酸無水物）」についても、実施例１～３のポリエステル系樹脂に含まれており、本件発明の課題を解決するために必要不可欠な成分である旨を主張している。 しかしながら、前記（２）で検討したとおり、本件発明１は、ダイマー酸類及びダイマージオール類の合計含有量、芳香族多価カルボン酸類の含有量、エステル結合濃度が、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基の合計濃度を特定し、さらにガラス転移温度を特定することにより、本件発明の課題を解決できるものであり、「ＰＭＡｎピロメリット酸無水物」が、当該課題を解決するために必要不可欠な成分であるとは認められない。 ウ したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。よって、申立人の主張はいずれも採用できない。 （４）小括 以上で検討したとおり、本件発明１～８は、発明の詳細な説明及び技術常識に基いて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ３ 申立理由３（委任省令要件違反）について （１）判断手法 特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２)では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、発明の詳細な説明に記載することが規定されている。 そして、委任省令要件で記載することが求められる事項とは、発明の属する技術分野並びに発明が解決しようとする課題及びその解決手段である。 また、発明特定事項に数式又は数値を含む場合であって、当業者が発明の詳細な説明の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解することができず、発明の課題の解決手段を理解できない場合には、発明の技術上の意義が不明であり、委任省令要件違反に該当する。 （２）本件への当てはめ ア 本件明細書【０００１】には、「本発明は、ポリエステル系樹脂を含有する接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化されてなる接着剤に関し、更に詳しくは、低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化された接着剤に関する。」と記載されており、発明の属する技術分野の記載がある。 イ 本件明細書の【０００９】には、「そこで、本発明ではこのような背景下において、低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化された接着剤の提供を目的とする。」と発明が解決しようとする課題が記載されている。 ウ 本件明細書の【００１０】には、「しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル系樹脂を含有する接着剤組成物であって、ポリエステル系樹脂のエステル結合濃度を低くしながらもガラス転移温度（Ｔｇ）は高くし、更に酸価を所定値以上に付与することにより、低吸湿性、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れた接着剤組成物となることを見出し、本発明を完成した。」、【００１３】には「本発明者は、ポリエステル系樹脂を構成するモノマーの組成を調整することによって、エステル結合濃度、酸価、ガラス転移温度（Ｔｇ）を最適化することで、低吸湿性でありながら、硬化前のタックフリー性、硬化後の初期接着性、更には湿熱環境下での長期耐久性に優れることを見出し、本発明を完成させたものである。」と記載され、課題の解決手段が記載されている。また、発明特定事項に含まれる数値について、前記２（２）イに記載のとおり課題との関係が説明がされており、発明の技術上の意義を理解することができる。 エ したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は委任省令要件に違反するものとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、本件明細書に記載の実施例１、３は、甲８号証の【００９７】の【表２】に比較例１、２として記載されているため、「本件特許発明は、同じ接着剤の技術分野において、本件特許発明の課題を解決できないことが記載されているものである。そのため、本件特許発明は、出願時の技術水準に照らしてどのような技術上の意義を有するかを理解できないことから、経済産業省令に定める委任省令要件を満足していない。」と主張している。 しかしながら、甲８号証の【０００９】には、「低吸湿性、湿熱環境下での長期耐久性に優れ、更には高い接着性を有する接着剤組成物及びこの接着剤組成物が硬化された接着剤の提供を目的とする。」と課題が記載され、比較例１、２は、「湿熱環境下での長期耐久性に優れるものの、接着性は実施例と比べて低いものであった」（【００９８】）と記載されていることから、比較例１、２は、甲８号証において「高い接着性」を有する接着剤を提供するという課題を解決できない例として記載されているものといえるが、「高い接着性」は、本件発明の課題とは異なるため、甲８号証において比較例として記載されているとしても、本件明細書に記載の実施例１、３が、本件発明の課題を解決できるものであることに変わりは無く、前記（２）の判断に影響を与えるものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。