2023-017688

特願２０２３－５２７７６９「前捌き装置およびＰＯＳターミナル」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２３年（令和５年）５月８日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ６月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ６月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ７月１４日付け：拒絶査定 令和 ５年１０月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ５年１１月１０日付け：前置報告書 令和 ６年 ６月２８日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ９月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年７月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１（新規性）請求項１、３、６、８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性）本願請求項１、３、５－８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、本願請求項２、４－６、８に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１０－１８２１０５号公報 ２．特開昭５７－０９７１６５号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和６年６月２８日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 （明確性）本願特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 請求項１には、「前記前捌き装置は、前記一の商品の商品コードおよび当該商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取る読取部と、前記読み取った商品コードに次いで付加情報を、または当該商品コードに対応する前記一の商品の管理情報を前記ＰＯＳターミナルに受け渡す受渡部と、を備え、前記ＰＯＳターミナルは、前記受け渡された商品コードと付加情報または管理情報、及び前記他の商品コードに基づいて、前記顧客が有する商品の取引に関する処理を行う」ことが記載されている。 ここで、「前捌き装置」は、「読取部」で、「商品コード」と「付加情報」の２つの情報を読み取っているものの、「受渡部」は、「前記読み取った商品コードに次いで付加情報を、または当該商品コードに対応する前記一の商品の管理情報を前記ＰＯＳターミナルに受け渡す」動作をする。すなわち、「受渡部」は、「商品コード」と「付加情報」または「管理情報」をＰＯＳターミナルに受け渡すから、「管理情報」のみをＰＯＳターミナルに受け渡し得る構成になっている。そして、「ＰＯＳターミナル」も、「商品コード」と「付加情報」または「管理情報」、及び「他の商品コード」に基づいて取引に関する処理を行うから、受け渡された「管理情報」と「他の商品コード」に基づいて取引に関する処理を行い得る構成になっている。 そうすると、「読取部」では、「商品コード」と「付加情報」の２つの情報を読み取ったとしても、「受渡部」及び「ＰＯＳターミナル」では、「商品コード」と「付加情報」の２つの情報を扱うことがない場合が考えられる。そのような場合においては、「読取部」で読み取られた「商品コード」と「付加情報」の２つの情報が、「読取部」及び「ＰＯＳターミナル」の動作に対して、どのように関与するのか不明であるから、請求項１に係る発明特定事項同士の技術的な関連が理解できないといえる。請求項３の同様な記載についても同じことがいえる。 よって、請求項１及び３、並びに請求項１又は３を引用する請求項２、４－８に係る発明は明確でない。 第４ 本願発明 本願請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明８」という。）は、令和６年９月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－８は以下のとおりである。 「 【請求項１】 レジ待ち中の顧客が有する一の商品に付された商品コード、および必要に応じて当該商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取る前捌き装置と、 レジ待ちが解消された前記顧客が有する他の商品に付された商品コードを読み取るＰＯＳターミナルと、 を備え、 前記前捌き装置は、 前記一の商品の商品コード、および必要に応じて当該商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取る読取部と、 前記読み取った商品コードに次いで、前記読取部で付加情報を読み取ったならば付加情報を前記ＰＯＳターミナルに受け渡す受渡部と、 を備え、 前記ＰＯＳターミナルは、前記受け渡された商品コードと、前記受渡部から付加情報が受け渡されたならば付加情報、及び前記他の商品コードに基づいて、前記顧客が有する商品の取引に関する処理を行うことを特徴とする、会計システム。 【請求項２】 前記受渡部は、前記商品コードまたは前記管理情報に区切情報が付加された受渡情報を、前記ＰＯＳターミナルが読取可能なシンボルに変換し、当該シンボルを表示することを特徴とする、請求項１に記載の会計システム。 【請求項３】 レジ待ちが解消された顧客が有する他の商品に付された商品コードを読み取るＰＯＳターミナルと共に利用する前捌き装置であって、 レジ待ち中の前記顧客が有する一の商品の商品コード、および必要に応じて当該商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取る読取部と、 前記ＰＯＳターミナルが、前記一の商品の商品コードと、受渡部から付加情報が受け渡されるならば付加情報、及び前記他の商品コードに基づいて、前記顧客が有する商品の取引に関する処理を行うために、前記読取部により読み取られた商品コードに次いで、前記読取部で付加情報を読み取ったならば付加情報を前記ＰＯＳターミナルに受け渡す受渡部と、 を備える、前捌き装置。 【請求項４】 前記受渡部は、前記商品コードまたは前記管理情報に区切情報が付加された受渡情報を、前記ＰＯＳターミナルが読取可能なシンボルに変換し、当該シンボルを表示することを特徴とする、請求項３に記載の前捌き装置。 【請求項５】 前記受渡部は、前記顧客のレジ待ちが解消された場合に前記商品コードまたは前記管理情報を当該ＰＯＳターミナルに受け渡すことを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の前捌き装置。 【請求項６】 前記読み取った商品コードを記憶する記憶部を備え、 前記受渡部は、前記記憶部に記憶された商品コードまたは当該商品コードに対応する前記商品の管理情報を前記ＰＯＳターミナルに受け渡す、ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の前捌き装置。 【請求項７】 前記受渡部は、 前記商品コードまたは前記管理情報を前記ＰＯＳターミナルによって受信可能な無線信号で、当該ＰＯＳターミナルに対して送信する送信部を備える、請求項３に記載の前捌き装置。 【請求項８】 請求項３または請求項４の前記前捌き装置から前記読み取った商品コード又は前記管理情報を受け渡されるとともに、前記商品以外の商品の商品コードを読み取る、ＰＯＳターミナル。」 第５ 引用文献１、引用発明 １ 引用文献１、引用発明 （１）引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【０００６】 この発明によれば、店員が会計待ちをしている顧客の買い物カゴに入っている商品のバーコードを携帯端末にてスキャンし、該携帯端末がスキャンした全ての商品のコード情報を１つの２次元コード（ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード）にして出力する。本実施例では、紙媒体（伝票）へ２次元コードを印字しているが、２次元コードに限らず、３次元コード（ソリッドコード或いはオプティカルＩＤコードなど）を印字してもよい。或いは、書き換え可能であるロイコカード（リライトカード）や、ＩＣチップを内蔵するカード或いはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カード等の出力媒体に記録させてもよい。顧客はこの２次元コードを持ってＰＯＳレジスタへ行き、この２次元コードをＰＯＳレジスタの担当者に手渡す。そして、この担当者がＰＯＳレジスタ側でこの２次元コードを読み込ませると、ＰＯＳレジスタは２次元コードに含まれる複数の商品の登録を行う。つまり、ＰＯＳレジスタでは、買い物カゴから商品を取り出して、その商品に付されたバーコードを商品毎にスキャンするスキャン操作を行うことなく、２次元コードを読み込む操作だけで複数の商品の登録を一括で行うことができる。これにより、ハンディターミナル３０とＰＯＳレジスタ２０とで並行してスキャン操作を行うことができるので、ＰＯＳレジスタ２０前の会計待ち行列を軽減することができる。」 イ 「【００５５】 図１５は、本実施形態によるＰＯＳレジスタ２０の動作を示すフローチャートである。 まず、ステップＳ３０１では、ＣＰＵ２０１は、中継器２１からコード情報を受信して読み込む。或いは、ＣＰＵ２０１は、商品に付されたバーコードをスキャナ部４０７が読み取ったコード情報を読み込む。 次に、ステップＳ３０２では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０４に記憶されている商品マスタからコード情報に対応する商品情報を読み出す。そして、ＣＰＵ２０１は、コード情報に対応する商品を登録する。 次に、ステップＳ３０３では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０１で取得した商品情報を液晶タッチパネル部２０５に表示する。 次に、ステップＳ３０４では、ＣＰＵ２０１は、操作部２１０から出力される信号に基づいて、小計キーが押下されたか否かを判定する。小計キーが押下された場合には、ステップＳ３０５へ進む。一方、小計キーが押下されていない場合には、ステップＳ３１０へ進む。 【００５６】 ステップＳ３１０では、ＣＰＵ２０１は、操作部２１０から出力される信号に基づいて、追加キー又は訂正キーが押下された否かを判定する。追加キー又は訂正キーが押下された場合には、ステップＳ３１１へ進む。一方、追加キー又は追加キーが押下されていない場合には、ステップＳ３０１へ戻る。 ステップＳ３１１では、ＣＰＵ２０１は、商品の追加登録や訂正（登録されている商品の取消等）を行う。」 ウ 【図１】「 ［図：0001419899000001.jpg］ 」 エ 【図１５】「 ［図：0001419899000002.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）から引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「会計待ちをしている顧客の商品のバーコードを携帯端末にてスキャンし、 該携帯端末がスキャンした商品のコード情報を１つの２次元コードにして出力し、 ＰＯＳレジスタ側でこの２次元コードを読み込ませると、 ＰＯＳレジスタは２次元コードに含まれる複数の商品の登録を行い、 追加キーが押下された場合には、商品の追加登録を行い、 ＰＯＳレジスタ２０前の会計待ち行列を軽減することができる、 携帯端末。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。 「 以下、数種類の商品がある場合には上記した動作が繰り返され、商品毎に登録データが入力データバッファ11に格納される。この場合、商品データを区別するために商品データ間には登録コードが付加される。」（第４頁左上欄第５行－第９行） ３ 引用文献３ 前置報告において引用された特開２０２０－１２９３３７号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０３３３】 一方、総菜のタイムセールや野菜の処分セール等の値引、割引は、現物をみた店員の加減によって値引シール等が貼られて対応するケースがある。 このケースでは、上位装置１０へのサービス情報の紐づけが難しいことから、会員が自ら貼付された値引シールに記載されたバーコード（値引情報）を読み取った後に、商品のバーコード等を読み取ることで該商品に値引を適用することがある。 値引の適用は、商品のバーコードを読み取った後に値引シールの値引情報を読み取っることによって適用してもよい。 また、値引シールの値引情報は、バーコードに限定されず、「５０％引き」等の文字や「〇」、「◎」等のシンボルなどでもよく、携帯端末２０によって認識できるものであれば特に限定されない。」 ４ 引用文献４ 前置報告において引用された特開２０２２－１３８５６４号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００２２】 スキャナ４０は、ショッピングカート１０のハンドル１１に設けられている。スキャナ４０は、撮像機能を備え、商品を識別する商品識別情報を読取る。具体的には、スキャナ４０は、撮像された画像の特定のエリアをバーコード認識する。例えば、スキャナ４０は、顧客Ｃが購入する商品に付されたバーコードＡ（図６参照）等のコードシンボルを読取窓４１に面して配置すると、撮像された画像から当該バーコードＡを認識する。そして、スキャナ４０は、認識したコードシンボルをデコードし、コードシンボルが示す商品コードを読み取る。商品コードは、商品を識別する商品識別情報の一例である。なお、スキャナ４０は、色や凹凸等の商品の特徴量に基づいて商品を認識するオブジェクト認識方式で商品を特定して商品コードを読取るものであってもよい。 【００２３】 また、スキャナ４０は、商品の特典に関する特典情報を読取る。例えば、スキャナ４０は、商品に貼り付けられた値引シールＢ（図５参照）に印字された文字情報をＯＣＲ（Optical Character Reader）等の文字認識処理によって読取る、又は画像認識処理によって値引きシールの値引額または割引率を認識する。 【００２４】 ここで、商品の特典に関する特典情報を読み取る処理の一例を説明する。まず、スキャナ４０は、特典情報を示すラベルが商品に付されていることを示すフラグ情報を読取る。具体的には、スキャナ４０は、商品のバーコードＡを読み取る際に、商品に貼り付けられたフラグシールＤ（図６参照）を撮像された画像から検出することによって、上記フラグ情報を読取る。スキャナ４０は、撮像した画像から所定形状（本実施形態では二重丸）を検出する画像処理を行ってフラグシールＤを検出する。値引シールＢは特典情報を示すラベルの一例であり、フラグシールＤが示す情報はフラグ情報の一例である。 【００２５】 フラグシールＤは、商品コードを示すバーコードＡに近接して貼り付けられる。これにより、顧客Ｃが商品コードを読取らせるために読取窓４１にバーコードＡを近づけると、スキャナ４０はバーコードＡだけでなくフラグシールＤも認識することができる。このとき、ディスプレイ３１に、顧客に対して値引シールを読取らせることを促す表示をしてもよい。スキャナ４０は、フラグシールＤを認識した場合、続いて、値引シールを読み取る。スキャナ４０は、値引シールを含む画像を撮像し、撮像した画像の特定のエリアから値引シールを検出し、値引情報を認識する。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明３について （１）対比 本願発明３と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「ＰＯＳレジスタ」は、本願発明の「ＰＯＳターミナル」に相当する。 イ 引用発明では、「会計待ちをしている顧客の商品のバーコードを携帯端末にてスキャンし、該携帯端末がスキャンした商品のコード情報を１つの２次元コードにして出力し、ＰＯＳレジスタ側でこの２次元コードを読み込ませ」、「追加キーが押下された場合には、商品の追加登録を行い、ＰＯＳレジスタ２０前の会計待ち行列を軽減することができる」とされているから、引用発明の「ＰＯＳレジスタ」において、商品の追加登録される時点では、「レジ待ちが解消された」状態といえる。また、「ＰＯＳレジスタ」において、追加登録される「商品」は、携帯端末にてバーコードをスキャンした商品とは異なる商品であることは明らかであるから、上記アを踏まえると、引用発明の「携帯端末」は、「レジ待ちが解消された顧客が有する他の商品に付された商品コードを読み取るＰＯＳターミナルと共に利用する前捌き装置」といえる。 ウ 引用発明では、「会計待ちをしている顧客の商品のバーコードを携帯端末にてスキャン」する。引用発明の「携帯端末」に、スキャンするための手段が備えられていることは明らかであるから、引用発明と、本願発明３の「レジ待ち中の前記顧客が有する一の商品の商品コード、および必要に応じて当該商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取る読取部」とは、「レジ待ち中の前記顧客が有する一の商品の商品コードを読み取る読取部」を備える点で一致する。 エ 引用発明では、「ＰＯＳレジスタは２次元コードに含まれる複数の商品の登録を行い、追加キーが押下された場合には、商品の追加登録を行」うとされる。ここで、「商品の登録」及び「商品の追加登録」は、「顧客が有する商品の取引に関する処理」といえるから、引用発明と、本願発明３の「前記ＰＯＳターミナルが、前記一の商品の商品コードと、受渡部から付加情報が受け渡されるならば付加情報、及び前記他の商品コードに基づいて、前記顧客が有する商品の取引に関する処理を行う」こととは、「前記ＰＯＳターミナルが、前記一の商品の商品コード、及び前記他の商品コードに基づいて、前記顧客が有する商品の取引に関する処理を行う」点で一致する。 オ 引用発明では、「該携帯端末がスキャンした商品のコード情報を１つの２次元コードにして出力し、ＰＯＳレジスタ側でこの２次元コードを読み込ませる」とされる。引用発明の「ＰＯＳレジスタ」に、２次元コードを読み込ませる手段が備えられていることは明らかであるから、引用発明と、本願発明３の「前記読取部により読み取られた商品コードに次いで、前記読取部で付加情報を読み取ったならば付加情報を前記ＰＯＳターミナルに受け渡す受渡部」とは、「前記読取部により読み取られた商品コードを前記ＰＯＳターミナルに受け渡す受渡部」を備える点で一致する。 カ 引用発明では、「ＰＯＳレジスタ側でこの２次元コードを読み込ませると、ＰＯＳレジスタは２次元コードに含まれる複数の商品の登録を行い、追加キーが押下された場合には、商品の追加登録を行」うとされるから、上記エ、オを踏まえると、引用発明は、「前記顧客が有する商品の取引に関する処理を行うために、」「前記読取部により読み取られた商品コードを前記ＰＯＳターミナルに受け渡す受渡部」「を備え」ているといえる。 したがって、本願発明３と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「レジ待ちが解消された顧客が有する他の商品に付された商品コードを読み取るＰＯＳターミナルと共に利用する前捌き装置であって、 レジ待ち中の前記顧客が有する一の商品の商品コードを読み取る読取部と、 前記ＰＯＳターミナルが、前記一の商品の商品コード、及び前記他の商品コードに基づいて、前記顧客が有する商品の取引に関する処理を行うために、前記読取部により読み取られた商品コードを前記ＰＯＳターミナルに受け渡す受渡部と、 を備える、前捌き装置。」 （相違点１） 本願発明３では、前捌き装置の読取部は、必要に応じて商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取るのに対し、引用発明では、商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取っていない点。 （相違点２） 本願発明３では、前捌き装置の受渡部は、読取部により読み取られた商品コードに次いで、前記読取部で付加情報を読み取ったならば付加情報を前記ＰＯＳターミナルに受け渡すのに対し、引用発明では、読取部により読み取られた商品コードをＰＯＳターミナルに受け渡すものの、読取部で付加情報を読み取った場合の付加情報をＰＯＳターミナルに受け渡さない点。 （相違点３） 本願発明３では、ＰＯＳターミナルが、一の商品の商品コードと、受渡部から付加情報が受け渡されるならば付加情報、及び他の商品コードに基づいて、商品の取引に関する処理を行うのに対し、引用発明では、ＰＯＳターミナルが、一の商品の商品コード、及び他の商品コードに基づいて、商品の取引に関する処理を行うものの、受渡部から付加情報が受け渡される場合の付加情報に基づいて、商品の取引に関する処理を行っていない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 レジ待ち中の顧客が有する商品の商品コードを読み取る前捌き装置において、商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取ることを可能にした読取部を設けることは、引用文献２－４には記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、本願の出願前において周知技術であったともいえない。 そして、引用文献３、４に記載されるように、ＰＯＳターミナルにおいて、商品に付されたシンボルラベルから付加情報を読み取り可能にしたＰＯＳターミナルが周知であったとしても、レジ待ち中の顧客が有する商品の商品コードを読み取る前捌き装置に当該付加情報を読み取ることができる機能を付与する動機付けにならない。 したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－４に記載された事項から、上記相違点１に係る本願発明３の構成を容易に想到することはできない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明３は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明４－８について 本願発明４－８は、本願発明３を減縮した発明である。したがって、本願発明３と同一の構成を備えるものであるから、本願発明３と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明１について 本願発明１は、「会計システム」の発明であって、上記１（２）で検討した相違点１に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明３と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 当審拒絶理由について 令和６年９月２日に提出された手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１、３の「付加情報」について、「必要に応じて」「読み取る」、「付加情報を読み取ったならば」又は「付加情報が受け渡されたならば」という前提条件を追加されたから、当審拒絶理由は解消した。 第８ 原査定について 上記第６で説示したとおり、本願発明１－８は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。