2020-700301

特許第６６００４８１号発明「身体の運動機能障害を回復させる電流刺激装置及び電流刺激方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６００４８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－６］、７について訂正することを認める。 特許第６６００４８１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 理　由 第１　手続の経緯 特許第６６００４８１号の請求項１ないし７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年４月２０日に出願され、令和１年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和　２年　４月２７日　　　特許異議申立人オージー技研株式会社（以　　　　　　　　　　　　　　　下「申立人」という。）による請求項１な　　　　　　　　　　　　　　　いし７に係る特許に対する特許異議の申立　　　　　　　　　　　　　　　て 令和　２年　８月２０日付け　取消理由通知書 令和　２年１０月２３日　　　特許権者による意見書および訂正請求書の　　　　　　　　　　　　　　　提出 令和　３年　１月１４日　　　申立人による意見書の提出 以下、令和２年１０月２３日提出の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 第２　本件訂正について １　本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記電気信号は、筋力を向上させるために使用される電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、」と記載されているのを、「前記電気信号は、命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記電気信号は、筋力を低下させるために使用される電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、」と記載されているのを、「前記電気信号は、命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１の電気信号は、筋力を向上させるために使用される電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、」と記載されているのを、「前記第１の電気信号は、命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、」に訂正し、「前記第２の電気信号は、筋力を低下させるために使用される電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、」と記載されているのを、「前記第２の電気信号は、命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、」と訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「前記第１の電気信号は、筋力を向上させるために使用される電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、」と記載されているのを、「前記第１の電気信号は、命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、」に訂正し、「前記第２の電気信号は、筋力を低下させるために使用される電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、」と記載されているのを、「前記第２の電気信号は、命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、」と訂正する。 ２　本件訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の発明特定事項である「電気信号」について、訂正前に「筋力を向上させるために使用される」とされていたのを、「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる」と訂正することにより、電気信号をより具体的に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、本件特許の明細書の段落【００１６】には「本発明について、この筋に伝わる約６０％～７０％の命令量を増やす事を促通と定義し、命令量を減らす事を抑制と定義する。つまり、「促通」を選択すると筋出力が向上し、「抑制」を選択すると、筋出力を低下させる。」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００２１】には「第１の出力モードは、図３aに示すように、ランプアップタイムとランプダウンタイムを１秒より大きくした出力モードであり、筋出力を向上させるモードである。（以下、促通モードといいう。）」と記載されていることから、訂正事項１は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２の発明特定事項である「電気信号」について、訂正前に「筋力を低下させるために使用される」とされていたのを、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる」と訂正することにより、電気信号をより具体的に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、本件特許の明細書の段落【００１６】には「本発明について、この筋に伝わる約６０％～７０％の命令量を増やす事を促通と定義し、命令量を減らす事を抑制と定義する。つまり、「促通」を選択すると筋出力が向上し、「抑制」を選択すると、筋出力を低下させる。」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００２５】には「第２の出力モードは、図３ｂに示すようにランプアップタイムとランプダウンタイムを１秒より小さくした出力モードであり、筋出力を低下させるモードである。つまり、必要以上に筋収縮を起こしている状態の筋肉の収縮を弛緩し、抑制するモードである。（以下、抑制モードという。）」と記載されていることから、訂正事項２は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３の発明特定事項である「第１の電気信号」について、訂正前に「筋力を向上させるために使用される」とされていたのを、「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる」と訂正することにより、第１の電気信号をより具体的に限定したものであり、訂正前の請求項３の発明特定事項である「第２の電気信号」について、訂正前に「筋力を低下させるために使用される」とされていたのを、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる」と訂正することにより、第２の電気信号をより具体的に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、本件特許の明細書の段落【００１６】には「本発明について、この筋に伝わる約６０％～７０％の命令量を増やす事を促通と定義し、命令量を減らす事を抑制と定義する。つまり、「促通」を選択すると筋出力が向上し、「抑制」を選択すると、筋出力を低下させる。」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００２１】には「第１の出力モードは、図３aに示すように、ランプアップタイムとランプダウンタイムを１秒より大きくした出力モードであり、筋出力を向上させるモードである。（以下、促通モードといいう。）」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００２５】には「第２の出力モードは、図３ｂに示すようにランプアップタイムとランプダウンタイムを１秒より小さくした出力モードであり、筋出力を低下させるモードである。つまり、必要以上に筋収縮を起こしている状態の筋肉の収縮を弛緩し、抑制するモードである。（以下、抑制モードという。）」と記載されていることから、訂正事項３は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項７の発明特定事項である「第１の電気信号」について、訂正前に「筋力を向上させるために使用される」とされていたのを、「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる」と訂正することにより、第１の電気信号をより具体的に限定したものであり、「第２の電気信号」について、訂正前に「筋力を低下させるために使用される」とされていたのを、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる」と訂正することにより、第２の電気信号をより具体的に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、本件特許の明細書の段落【００１６】には「本発明について、この筋に伝わる約６０％～７０％の命令量を増やす事を促通と定義し、命令量を減らす事を抑制と定義する。つまり、「促通」を選択すると筋出力が向上し、「抑制」を選択すると、筋出力を低下させる。」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００２１】には「第１の出力モードは、図３aに示すように、ランプアップタイムとランプダウンタイムを１秒より大きくした出力モードであり、筋出力を向上させるモードである。（以下、促通モードといいう。）」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００２５】には「第２の出力モードは、図３ｂに示すようにランプアップタイムとランプダウンタイムを１秒より小さくした出力モードであり、筋出力を低下させるモードである。つまり、必要以上に筋収縮を起こしている状態の筋肉の収縮を弛緩し、抑制するモードである。（以下、抑制モードという。）」と記載されていることから、訂正事項４は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （５）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１～７の全請求項に係る特許について特許異議の申立てがなされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の要件（独立特許要件）については検討しない。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項５は、請求項１を直接的に引用するものであるから、訂正事項１によって訂正される請求項１，５は一群の請求項である。 訂正前の請求項６は、請求項２を直接的に引用するものであるから、訂正事項２によって訂正される請求項２，６は一群の請求項である。 訂正前の請求項４～６は、請求項３を直接的に引用するものであるから、訂正事項３によって訂正される請求項３～６は一群の請求項である。 そして、以上の引用関係から、訂正事項１～３によって訂正される請求項１～６は一群の請求項である。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、令和２年１０月２３日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－６］、７について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正が認められたため、本件特許発明は令和２年１０月２３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件特許発明１ないし７」という。）。 【請求項１】 電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、 命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記ランプアップタイム及び前記ランプダウンタイムがそれぞれ１秒より大きい電気信号であることを特徴とする電流刺激装置。 【請求項２】 電気信号を、患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、 命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記ランプアップタイムおよび前記ランプダウンタイムがそれぞれ１秒より小さい電流である ことを特徴とする電流刺激装置。 【請求項３】 電気信号を、患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、第１のモードによる第１の電気信号か第２のモードによる第２の電気信号であり、 前記第１の電気信号は、 命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記第２の電気信号は、 命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成される ことを特徴とする電流刺激装置。 【請求項４】 前記第１の出力モードと前記第２の出力モードのいずれかを任意に選択するモード設定手段を備え、選択されたモードに従って前記第１の電気信号または前記第２の電気信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の電流刺激装置。 【請求項５】 前記第１の出力モードのランプアップタイムとランプダウンタイムは１．１秒以上４秒以下であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の電流刺激装置。 【請求項６】 前記第２の出力モードのランプアップタイムとランプダウンタイムは０．１秒以上０．９秒以下であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電流刺激装置。 【請求項７】 電気信号を、患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、第１のモードによる第１の電気信号か第２のモードによる第２の電気信号であり、 前記第１の電気信号は、 命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であって、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、１０００μＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記第２の電気信号は、 命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であって、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、１０００μＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成される ことを特徴とする電流刺激装置。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して、当審が令和２年８月２０日付けで特許権者に対して通知した取消理由は、概ね次のとおりである。 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし７に係る発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：携帯型電気刺激治療器　ＥＬＰＨＡ３０００のカタログ，２００２年９月，株式会社日本メディックス（以下、「甲１」という。） ２　甲号証の記載 （１）甲１ ア「 」 イ「 」 甲１の上記各図、各写真及び記載事項から、以下のことがいえる。 ウ　上記アの写真より、携帯型電気刺激治療器は、電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給するものであるといえる。 エ　上記イの刺激モードＰ４～Ｐ６に示される信号の波形より、携帯型電気刺激治療器は、電流の振幅が漸増時間において徐々に大きくなる電気信号と、電流の振幅が一定となる電気信号と、電流の振幅が漸減時間において徐々に小さくなる電気信号から構成される電気信号を印可する刺激モードＰ４～Ｐ６を備えている。 オ　上記イの下段の表より、刺激モードＰ４～Ｐ６では、設定出力を０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能であり、漸増時間及び漸減時間をそれぞれ０．５～２．０ｓｅｃの範囲で０．５ｓｅｃ毎に変更することが可能である。 上記ア～オからみて、甲１には以下の発明（以下、「引用発明１」、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 「電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給する携帯型電気刺激治療器であって、 前記電気信号は、 電流の振幅が漸増時間において徐々に大きくなる電気信号と、０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能な電気信号と、電流の振幅が漸減時間において徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記漸増時間及び前記漸減時間がそれぞれ０．５～２．０ｓｅｃの範囲で０．５ｓｅｃ毎に変更することが可能である電気信号である携帯型電気刺激治療器。」 （引用発明２） 「電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給する携帯型電気刺激治療器であって、 前記電気信号は、刺激モードＰ５による電気信号か刺激モードＰ４による電気信号であり、 刺激モードＰ５による電気信号は、電流の振幅が漸増時間において徐々に大きくなる電気信号と、０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能な電気信号と、電流の振幅が漸減時間において徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 刺激モードＰ４による電気信号は、電流の振幅が漸増時間において徐々に大きくなる電気信号と、０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能な電気信号と、電流の振幅が漸減時間において徐々に小さくなる電気信号から構成される 携帯型電気刺激治療器。」 ３　当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号について ア　本件特許発明１について 本件特許発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１における「携帯型電気刺激治療器」は本件特許発明１における「電流刺激装置」に相当し、以下同様に、「漸増時間」は「ランプアップタイム」に、「漸減時間」は「ランプダウンタイム」に相当する。 （イ）引用発明１においては、設定出力を０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能であることから、電気信号を２０ｍＡ以下に設定することが可能であるといえる。 （ウ）引用発明１においては、漸増時間及び漸減時間がそれぞれ０．５～２．０ｓｅｃの範囲で０．５ｓｅｃ毎に変更することが可能であることから、漸増時間及び漸減時間がそれぞれ１秒より大きい時間に設定することが可能であるといえる。 したがって、本件特許発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記ランプアップタイム及び前記ランプダウンタイムがそれぞれ１秒より大きい電気信号である電流刺激装置。」 （相違点１） 電気信号に関し、本件特許発明１においては、命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であるのに対し、引用発明１においては、そのような特定がない点。 上記相違点１について検討する。甲１には、電気信号が「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号である点は記載されていない。また、相違点１が当業者からみて自明な事項であることを裏付けるような証拠はない。 よって、上記相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、引用発明１であるとはいえない。 イ　本件特許発明２について 本件特許発明２と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１における「携帯型電気刺激治療器」は本件特許発明２における「電流刺激装置」に相当し、以下同様に、「漸増時間」は「ランプアップタイム」に、「漸減時間」は「ランプダウンタイム」に相当する。 （イ）引用発明１においては、設定出力を０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能であることから、電気信号を２０ｍＡ以下に設定することが可能であるといえる。 （ウ）引用発明１においては、漸増時間及び漸減時間がそれぞれ０．５～２．０ｓｅｃの範囲で０．５ｓｅｃ毎に変更することが可能であることから、漸増時間及び漸減時間がそれぞれ1秒より小さい時間に設定することが可能であるといえる。 したがって、本件特許発明２と引用発明１との一致点、相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記ランプアップタイム及び前記ランプダウンタイムがそれぞれ１秒より小さい電気信号である電流刺激装置。」 （相違点２） 電気信号に関し、本件特許発明２においては、命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電流であるのに対し、引用発明１においては、そのような特定がない点。 上記相違点２について検討する。甲１には、電気信号が「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号である点は記載されていない。また、相違点２が当業者からみて自明な事項であることを裏付けるような証拠はない。 よって、上記相違点２は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明２は、引用発明１であるとはいえない。 ウ　本件特許発明３について 本件特許発明３と引用発明２とを対比する。 （ア）引用発明２における「携帯型電気刺激治療器」は本件特許発明３における「電流刺激装置」に相当し、以下同様に、「漸増時間」は「ランプアップタイム」に、「漸減時間」は「ランプダウンタイム」に、「刺激モードＰ５による電気信号」は「第１のモードによる第１の電気信号」に、「刺激モードＰ４による電気信号」は「第２のモードによる第２の電気信号」に相当する。 （イ）引用発明２においては、設定出力を０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能であることから、電気信号を２０ｍＡ以下に設定することが可能であるといえる。 したがって、本件特許発明３と、引用発明２との一致点、相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、第１のモードによる第１の電気信号か第２のモードによる第２の電気信号であり、 前記第１の電気信号は、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記第２の電気信号は、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、２０ｍＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成される 電流刺激装置。」 （相違点３） 第１の電気信号に関し、本件特許発明３においては、命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であるのに対し、引用発明２においては、そのような特定がない点。 （相違点４） 第２の電気信号に関し、本件特許発明３においては、命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であるのに対し、引用発明２においては、そのような特定がない点。 上記相違点３について検討する。甲１には、電気信号が「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号である点が記載されていない。また、相違点３が当業者からみて自明な事項であることを裏付けるような証拠はない。 上記相違点４について検討する。甲１には、電気信号が「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号である点が記載されていない。また、相違点４が当業者からみて自明な事項であることを裏付けるような証拠はない。 したがって、上記相違点３及び４はいずれも実質的な相違点であるから、本件特許発明３は、引用発明２であるとはいえない。 エ　本件特許発明４ないし６について 本件特許発明４ないし６は、本件特許発明１ないし３のいずれかを発明特定事項に含むものであり、上記ア～ウで示した相違点１ないし４のいずれかの相違点が認められることから、本件特許発明４ないし６についても、引用発明１または引用発明２であるとはいえない。 オ　本件特許発明７について 本件特許発明７と引用発明２とを対比する。 （ア）引用発明２における「携帯型電気刺激治療器」は本件特許発明７における「電流刺激装置」に相当し、以下同様に、「漸増時間」は「ランプアップタイム」に、「漸減時間」は「ランプダウンタイム」に、「刺激モードＰ５による電気信号」は「第１のモードによる第１の電気信号」に、「刺激モードＰ４による電気信号」は「第２のモードによる第２の電気信号」に相当する。 （イ）引用発明２においては、設定出力を０～１００ｍＡの範囲で１ｍＡ毎に変更することが可能であることから、電気信号を１０００μＡ以下に設定することが可能であるといえる。 したがって、本件特許発明７と引用発明２との一致点、相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「電気信号を、患者の患部に配置した導子を使用して患部に供給する電流刺激装置であって、 前記電気信号は、第１のモードによる第１の電気信号か第２のモードによる第２の電気信号であり、 前記第１の電気信号は、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、１０００μＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成されるものであり、 前記第２の電気信号は、 電流の振幅がランプアップタイムにおいて徐々に大きくなる信号である電気信号と、１０００μＡ以下の電気信号と、電流の振幅がランプダウンタイムにおいて徐々に小さくなる電気信号から構成される 電流刺激装置。」 （相違点５） 第１の電気信号に関し、本件特許発明７においては、命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であるのに対し、引用発明２においては、そのような特定がない点。 （相違点６） 第２の電気信号に関し、本件特許発明７においては、命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号であるのに対し、引用発明２においては、そのような特定がない点。 上記相違点５について検討する。甲１には、電気信号が「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号である点が記載されていない。また、相違点５が当業者からみて自明な事項であることを裏付けるような証拠はない。 上記相違点６について検討する。甲１には、電気信号が「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号である点が記載されていない。また、相違点６が当業者からみて自明な事項であることを裏付けるような証拠はない。 したがって、上記相違点５及び６はいずれも実質的な相違点であるから、本件特許発明７は、引用発明２であるとはいえない。 カ　小括 以上により、本件特許発明１ないし７は、引用発明１または２であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないとすることはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、異議申立書において、請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨を主張しているため、この理由について検討する。 １　甲各号証の記載 甲第１号証の他に、申立人の提出した甲第２～９号証（以下、それぞれ「甲２～甲９」という。）は、以下のとおりである。 甲２：電気刺激装置 GD-611 低周波治療器 IVES+（アイビスプラス）取扱説明書（表紙、１２，３４，４１，６５，６６，６８，７２頁、裏表紙）：２０１２年９月作成：オージー技研株式会社、写し 甲３：ＥＭＧコントロール筋刺激装置　オートムーブ８００　カタログ：１９９８年１０月作成：株式会社日本メディックス、写し 甲４：中周波筋刺激専用機器　エムスティム　ウィット　カタログ：２００６年７月作成：株式会社日本メディックス、写し 甲５：レコーディング　クロナキシーメーター CX-31 取扱説明書（表紙、２６，２７，２８，４０頁、裏表紙）：２００３年９月作成：オージー技研株式会社、写し 甲６：特表２００９－５３８６５４号公報 甲７：理学療法学Supplement Vol.37 Suppl.No.2（第４５回日本理学療法学術大会抄録集）の一般演題（ポスター）「感覚閾値電気刺激は即時的に足指間圧力を向上させる」の抄録を記載したウェブページ、写し、生野公貴他、編集・発行：公益社団法人　日本理学療法士協会（https://www.jstage.jst.go.jp/article/cjpt/2009/0/2009_0_A4P2026/_article/-char/ja/）出力日：２０２０年４月１７日、公開日：２０１０年５月２５日 甲８：実用新案登録第３１３１０９２０号公報 甲９：順天堂医学５６巻１号（２０１０）２９～３６頁「リハビリテーションにおける電気刺激療法の展望」、公開日：２０１０年、写し （１）甲２に記載の技術的事項 甲２の各記載事項から、次のことがいえる。 ア　「低周波治療器アイビスプラス」は、出力電圧の振幅が漸増し、一定となり、漸減する波形を印可するノーマルモード、トリガー／外部トリガーモード及びセンサートリガーモードを備えている（６５、６６、６８頁）。 イ　ノーマルモード、トリガー／外部トリガーモード及びセンサートリガーモードの各モードでは、立上時間及び立下時間をそれぞれ０．０～１０．０秒の範囲で０．１秒単位で変更可能である（４１頁）。 ウ　調節ツマミによって出力を調整し治療を行うことができる（１２、３４頁）。 エ　最大出力電流が３５ｍＡｒｍｓ（周波数：１００Ｈｚ、負荷抵抗：５００Ω）である（７２頁）。 上記ア～エより、甲２には以下の技術的事項が記載されている。 「低周波治療器（アイビスプラス）において、電気信号は、出力電圧の振幅が立上時間において徐々に大きくなる電気信号と、３５ｍＡ以下の電気信号と、出力電圧の振幅が立下時間において徐々に小さくなる電気信号から構成され、立上時間及び立下時間をそれぞれ０．０～１０．０秒の範囲で０．１秒単位で変更可能である。」 （２）甲３に記載の技術的事項 甲３の各記載事項から、次のことがいえる。 ア　出力電流は０～６０ｍＡであり、漸増時間及び漸減時間はそれぞれ０．５～１０ｓｅｃである。（２頁仕様欄） イ　電気信号波形に漸増時間及び漸減時間が設定されていることから、「ＥＭＧコントロール筋刺激装置　オートムーブ８００」が出力する電気信号は、振幅が漸増し、漸減する波形である。 上記ア～イより、甲３には以下の技術的事項が記載されている。 「ＥＭＧコントロール筋刺激装置　オートムーブ８００において、電気信号は、振幅が漸増し、漸減する波形を有し、出力電流は０～６０ｍＡであり、漸増時間及び漸減時間はそれぞれ０．５～１０ｓｅｃである。」 （３）甲４に記載の技術的事項 甲４の各記載事項から、次のことがいえる。 ア　「中周波筋刺激専用機器エムスティム　ウィット」は、振幅が漸増し、一定となり、漸減する波形を印可して刺激する治療器である。（３頁図面） イ　出力電流は４９．５ｍＡ以下であり、漸増時間、漸減時間は０．１～１０秒の間で０．１秒ステップである。（４頁仕様欄） 上記ア～イより、甲４には以下の技術的事項が記載されている。 「中周波筋刺激専用機器エムスティム　ウィットにおいて、電気信号は、振幅が漸増し、一定となり、漸減する波形を有し、出力電流は４９．５ｍＡ以下であり、漸増時間、漸減時間は０．１～１０秒の間で０．１秒ステップである。」 （４）甲５に記載の技術的事項 甲５の各記載事項から、次のことがいえる。 ア　「レコーディングクロナキシーメーター　ＣＸ－３１」は、振幅が漸増し、一定となり、漸減する波形を印可して低周波治療を行うことができる電気刺激装置である（２６頁～２８頁）。 イ　立上時間及び立下時間をそれぞれ０～１０秒の範囲で変更可能である（２８頁、４０頁）。 ウ　出力電流は出力調整器で調整可能である（２７頁）。 エ　最大出力電流は４５ｍＡｒｍｓ（５００Ω負荷時）である（４０頁）。 上記ア～エより、甲５には以下の技術的事項が記載されている。 「レコーディングクロナキシーメーター　ＣＸ－３１において、電気信号は、振幅が漸増し、一定となり、漸減する波形を有し、出力電流出力電流で調整可能であり、最大出力電流は４５ｍＡｒｍｓであり、立上時間及び立下時間をそれぞれ０～１０秒の範囲で変更可能である。」 （５）甲６に記載の技術的事項 甲６には、下記の記載がある。 ア「【００３８】 図６は、最大信号振幅Ｖ、ランプアップ時間ＲＵ、収縮時間ＣＴと、ランプダウン時間ＲＤと、オフ時間ＲＴと、変調タイプと、変調の深さＭとによって記述され得る振幅変調パルス列の主要な要素を示している。」 イ「【００３９】 表Ａは、治療セグメントのパルス列を指定するために要求されるデータと、出現する値の典型的な範囲とを要約している。」 ウ「【００４４】 電気刺激療法システムにおいては多くの場合に、選択されてもよいさらなる選択肢が存在する。」 上記ア、イ、及び、甲６の表Ａ、【図６】より、次のことがいえる エ　表Ａより、ランプアップ時間及びランプダウン時間は０．０～９．９秒であり、最大振幅は１０～１００ｍＡである。 オ　上記ア及び【図６】より、ランプアップ時間ＲＵでは振幅が漸増し、収縮時間ＣＴでは振幅が一定となり、ランプダウン時間ＲＤでは振幅が漸減している。 上記ア～オより、甲６には以下の技術的事項が記載されている。 「電気刺激療法システムにおいて、電気信号は、振幅が漸増し、一定となり、漸減する波形を有し、ランプアップ時間及びランプダウン時間は０．０～９．９秒であり、最大振幅は１０～１００ｍＡである。」 （６）甲７の技術的事項 甲７には、以下の記載がある。 ア　「刺激パラメータは単相矩形波，パルス幅１ｍｓ，周波数１０Ｈｚ，５０％デューティサイクルとした。刺激強度は，筋収縮が起きない感覚閾値程度とし，刺激時間は１時間とした。」（項目【方法】の８～１０行） イ　「総腓骨神経刺激により前脛骨筋の運動野の興奮性が増大し，結果として足指間圧力が向上したと考えられた。」（項目【考察】の３～４行） ウ　「上肢に対するＰＮＳと同様に，下肢に対するＰＮＳにおいても刺激神経特異性があると考えられる。ＰＮＳは，目的とする筋の支配神経に刺激をすると筋力や関連するパフォーマンスが即時的に改善する可能性があり，運動麻痺を有する脳損傷患者に応用できるかもしれない。」（項目【考察】の４～７行） エ　「本研究は，上肢と同様に下肢においても刺激神経特異的に筋力が即時的に向上することを示した初めての報告である。」（項目【理学療法研究としての意義】３～４行） 上記ア～エより、甲７には以下の技術的事項が記載されている。 「単相矩形波，パルス幅１ｍｓ，周波数１０Ｈｚ，５０％デューティサイクルとした刺激パラメータ、及び、筋収縮が起きない感覚閾値程度の刺激強度の刺激により、筋力が即時的に向上する。」 （７）甲８の技術的事項 甲８には、以下の記載がある。 ア「【０００４】 本考案の主な目的は、微弱電流を筋肉の特定のトリガーポイントに誘導することにより筋肉の収縮・弛緩を促進し、筋肉の緊張を緩和することが可能である筋肉の収縮・弛緩を刺激する装置を提供することである。」 イ「【０００８】 （中略）また痙攣した筋肉を迅速に弛緩させれば受傷した組織または炎症を起こした組織を速やかに修復することが可能である。（中略）」 ウ「【００１２】 （中略）微弱電流は１ミリアンペア（ｍＡ）から３０ミリアンペアの定電流である。（中略）」 エ「【００１３】 臨床実験では、筋肉の収縮・弛緩を刺激する装置１００により８７０名の筋膜痛の患者に対し筋肉の収縮・弛緩を刺激した。実験統計の結果、疼痛自覚を１０段階に設定した場合、刺激を受けてすぐ症状が改善したと感じる患者は８３．１５％、改善してないと感じる患者は１６．８５％である。（中略）」 上記ア～エより、甲８には以下の技術的事項が記載されている。 「筋肉の収縮・弛緩を刺激する装置１００により、１ミリアンペア（ｍＡ）から３０ミリアンペアの微弱電流による電気刺激を８７０名の筋膜痛の患者に対し与え筋肉の収縮・弛緩を刺激したところ、疼痛自覚を１０段階に設定した場合、刺激を受けてすぐ症状が改善したと感じる患者は８３．１５％、改善してないと感じる患者は１６．８５％であった。」 （８）甲９の技術的事項 甲９には、以下の記載がある。 ア「刺激条件は，刺激部位や目的などにより，適宜変更する必要がある．さらに，電気刺激による効果は，被験者により個人差が大きい．そのため，刺激目的によって大まかに刺激条件を決め（表-1，2），細かい調節は被験者の感じ方や筋収縮の状態を見ながら行うのが良いとされる．」（３０頁右上欄５～１０行） イ「 」 上記ア～イより、甲９には以下の技術的事項が記載されている。 「痙性抑制のための電気刺激の強さを収縮閾値以下とすること。」 ２　当審の判断 （１）特許法第２９条第２項について ア　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と上記「第４　２」で認定した引用発明１とを対比すると、上記「第４　３（１）ア　本件特許発明１について」で示したとおりの一致点、及び、相違点１が認められるため、相違点１について検討する。 上記１（１）～（８）をふまえると、甲２ないし９には、上記相違点１に係る、電気信号が「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号である点は記載されていない。 また、この点が技術常識であるとする証拠もない。 したがって、本件特許発明１は、引用発明１及び甲２ないし９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）申立人の主張 申立人は、令和３年１月１４日提出の意見書において、以下のように主張している。 「ここで、異議申立書（令和２年４月２７日提出）の２６－２７頁で説明しましたように、甲第７号証には、筋収縮が起きない強度の総腓骨神経刺激により、前脛骨筋の運動野の興奮性が増大し、結果として足指間圧力が向上していることが記載され、このことは、筋肉が収縮を起こさない微弱な電流による刺激によって、筋に伝わる命令量を増やすことで筋力が向上することを示しています。また、甲第７号証には筋力が即時的に向上することが記載されています。 甲第７号証は微弱電流を用いた電気刺激の文献であり、甲第１号証及び甲第７号証は同じ電気刺激に関する文献ですので、甲第１号証と甲第７号証とを組み合わせる動機付けがあると思料します。また、甲第１号証の治療器では、漸増時間及び漸減時間をそれぞれ０．５，１，１．５，２秒の４通りに設定できます。ここで、特許権者は前記意見書において、「甲第１号証は、本願発明のように、「脳が新見を通じて筋に与える電子信号の量（命令量）」に着目し、ランプアップとランプダウン時間をコントロールして当該電子信号の量（命令量）を自在に増減させることに特化した装置とは考えられません。」と主張しています。 しかしながら、当業者であれば、甲第７号証の記載事項に基づいて、甲第１号証の治療器において、促通を引き起こすために、設定出力を２０ｍＡ以下に設定し、漸増時間及び漸増時間を１秒より大きい数値（１．５，２秒）に設定できるようにすることは容易であると思料します。したがって、甲第７号証と甲第１号証とを組み合わせることによって特許発明１を得ることは、当業者にとって容易であり、特許発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと思料します。」（上記意見書２頁２～２２行） （ウ）申立人の主張について 申立人の主張は、甲７には、「総腓骨神経刺激により前脛骨筋の運動野の興奮性が増大し，結果として足指間圧力が向上したと考えられた。」（項目【考察】の３～４行）、「上肢に対するＰＮＳと同様に，下肢に対するＰＮＳにおいても刺激神経特異性があると考えられる。ＰＮＳは，目的とする筋の支配神経に刺激をすると筋力や関連するパフォーマンスが即時的に改善する可能性があり，運動麻痺を有する脳損傷患者に応用できるかもしれない。」（項目【考察】の４～７行）との記載があり、これらの記載は、本件特許発明１の「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号であるとともに筋肉が収縮を起こさない微弱な電気信号」と共通する効果が示されており、甲７と甲１とを組み合わせることによって本件特許発明１を得ることは、当業者にとって容易である旨を主張しているように思われる。 ここで、甲７について検討する。甲７には、「刺激パラメーターは単相矩形波，パルス幅１ｍｓ，周波数１０Ｈｚ，５０％デューティサイクルとした。」と記載されていることから、甲７における電気信号は「単相矩形波」であると認められ、「ランプアップタイムの電気信号」と、「２０ｍＡ以下の電気信号」と、「ランプダウンタイムの電気信号」の３つで構成される電気信号であるとはいえない。そうすると、引用発明１における電気信号と、甲７に示される電気信号の波形が異なることから、引用発明１における電気信号が、直ちに甲７で示される電気信号と同じ作用・効果を奏する電気信号であるということはできない。また、甲７における電気信号は、「ランプアップタイム及びランプダウンタイムがそれぞれ１秒より大きい電気信号」であるとはいえないから、甲７に記載の技術的事項から、引用発明１において、１秒より大きいランプアップタイムの電気信号、２０ｍＡ以下の電気信号、１秒より大きいランプダウンタイムの電気信号の３つで構成される電気信号を、「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モードによる電気信号」として設定する動機は見当たらない。 よって、申立人の上記主張を採用することはできない。 イ　本件特許発明２について （ア）本件特許発明２と引用発明１とを対比すると、上記「第４　３（１）イ　本件特許発明２について」で示したとおりの一致点、及び、相違点２が認められるため、相違点２について検討する。 甲２ないし９には、相違点２に係る、電気信号が「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号である点は記載されていない。 また、この点が技術常識であるとする証拠もない。 したがって、本件特許発明２は、引用発明１及び甲２ないし９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）申立人の主張 申立人は、令和３年１月１４日提出の意見書において、以下のように主張している。 「しかしながら、甲第１０号証には、本来使用されないランプアップとランプダウンを有する微弱な電気信号波形が記載されており、このような電気信号波形は本件特許の出願時には公知でした。 次に、前記異議申立書の２７頁で説明しましたように、甲第８号証には、１ｍＡ～２０ｍＡの微弱電流の刺激によって筋肉の緊張を緩和できること、刺激を受けてすぐ筋肉の緊張を緩和できることが記載されています。 また、前記異議申立書の２７－２８頁で説明しましたように、甲第９号証には筋緊張亢進（痙性）を抑制するために、筋収縮を起こさない刺激強度（収縮閾値以下）の電気刺激を行うことが記載されています。 以上のように、甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証は微弱電流を用いた電気刺激の文献であり、甲第１号証、甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証は同じ電気刺激に関する文献ですので、甲第１号証と甲第８号証、甲第９号証又は甲第１０号証とを組み合わせる動機付けがあると思料します。当業者であれば、甲第８号証、甲第９号証又は甲第１０号証の記載に基づいて、甲第１号証の治療器において、抑制を引き起こすために、設定出力を２０ｍＡ以下に設定し、漸増時間及び漸減時間を１秒より小さい数値（０．５秒）に設定できるようにすることは容易であると思料します。したがって、甲第８号証、甲第９号証又は甲第１０号証と甲第１号証とを組み合わせることによって特許発明２を得ることは当業者にとって容易であり、特許発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと思料します。」（上記意見書３頁１５行～４頁５行）） （ウ）申立人の主張について 令和３年１月１４日提出の意見書とともに提出された甲第１０号証（以下、「甲１０」という。）は、特許異議の申立ての時点において提出されていない新たな証拠であり、甲１０に基づいた主張は、実質的に新たな理由を提示するものである。したがって、合議体は甲１０に基いた主張は採用しない。 また、甲１０を新たな証拠として採用したとしても、甲１０には、電気信号が「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号である点は記載されていない。 よって、申立人の上記主張を採用することはできない。 ウ　本件特許発明３について （ア）本件特許発明３と引用発明２とを対比すると、上記「第４　３（１）ウ　本件特許発明３について」で示したとおりの一致点、及び、相違点３、相違点４が認められるため、相違点３、相違点４について検討する。 甲２ないし９には、相違点３及び相違点４の、電気信号が「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号である点、及び、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号である点は記載されていない。そして、引用発明２における「第１の電気信号」を、「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号とする動機や示唆は見当たらない。また、引用発明２における「第２の電気信号」を、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号とする動機や示唆は見当たらない。 したがって、本件特許発明３は、引用発明２及び甲２ないし９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）申立人の主張 申立人は、令和３年１月１４日提出の意見書において、以下のように主張している。 「前記項目３－１．で説明しましたように、当業者であれば、甲第７号証の記載事項に基づいて、甲第１号証の治療器において、促通を引き起こすために、設定出力を２０ｍＡ以下に設定し、漸増時間及び漸減時間を１秒より大きい数値（１．５，２秒）に設定できるようにすることは容易であると思料します。 前記項目３－２．で説明しましたように、当業者であれば、甲第８号証、甲第９号証又は甲第１０号証の記載事項に基づいて、甲第１号証の治療器において、抑制を引き起こすために設定出力を２０ｍＡ以下に設定し、漸増時間及び漸減時間を１秒より小さい数値（０．５秒）に設定するようにすることは容易であると思料します。 そして、前記異議申立書の３９－４１頁で説明しましたように、甲第１号証に記載された、例えば刺激モードＰ５、Ｐ４がそれぞれ第１モード、第２モードに相当するものであります。 したがって、甲第７号証と、甲第８号証、甲第９号証又は甲第１０号証と、甲第１号証とを組み合わせることによって特許発明３を得ることは、当業者にとって容易であり、特許発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと思料します。」（上記意見書４頁１６行～５頁３行）） （ウ）申立人の主張について 申立人の主張のとおり、甲１に記載の発明の刺激モードＰ５、Ｐ４が、それぞれ、第１モード、第２モードに相当すると認定したとしても、甲１の記載から、これらの「刺激モードＰ５、Ｐ４」が、それぞれ、「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」であるといえる根拠は見いだせない。刺激モードＰ４、５以外の、刺激モードＰ１～３、６についても同様に、「促通モード」、「抑制モード」であるといえる根拠は見いだせない。 よって、申立人の上記主張を採用することはできない。 エ　本件特許発明４ないし６について 本件特許発明４ないし６は、本件特許発明１ないし３のいずれかを発明特定事項に含むものであり、上記「第４　３（１）ア～ウ」で示した相違点１ないし４のいずれかの相違点が認められることから、本件特許発明４ないし６についても、引用発明１または引用発明２及び甲２ないし９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件特許発明７について （ア）本件特許発明７と引用発明２とを対比すると、上記「第４　３（１）オ　本件特許発明７について」で示したとおりの一致点、及び、相違点５、相違点６が認められるため、相違点５、相違点６について検討する。 甲２ないし９には、相違点５及び相違点６の、電気信号が「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号である点、及び、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号である点が記載されていない。そして、引用発明２における「第１の電気信号」を、「命令量を増やすことで即時的に筋出力の向上を行う促通に使用されるために設けられた促通モード」による電気信号とする動機や示唆は見当たらない。また、引用発明２における「第２の電気信号」を、「命令量を減らすことで即時的に筋出力の低下を行う抑制に使用されるために設けられた抑制モード」による電気信号とする動機や示唆は見当たらない。 したがって、本件特許発明７は、引用発明２及び甲２ないし９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）令和３年１月１４日提出の意見書における本件特許発明７に対する主張は、本件特許発明３に対する主張と同様の内容であり、上記「ウ（ウ）申立人の主張について」で説示したのと同様である。 カ　小括 以上のとおり、本件特許発明１ないし７は、引用発明１または２並びに甲２ないし９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。