2023-700604

特許第７２２８０９８号発明「ドライアイスブラスト装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２８０９８号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２８０９８号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和元年８月９日に出願され、令和５年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和５年２月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年６月８日に特許異議申立人高橋愛佳（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７２２８０９８号の請求項１～８の特許に係る発明（以下請求項○の特許に係る発明を「本件発明○」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ドライアイスと噴射気体とを共に噴射する噴射ノズルと、 前記噴射ノズルから噴射される前記ドライアイスを前記噴射ノズルに供給するドライアイス供給部と、 前記噴射ノズルから噴射される前記噴射気体を前記噴射ノズルに供給する噴射気体供給部と、 前記ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給する乾燥気体供給部と、 を備え、 前記ドライアイス供給部を内部に収納する筐体を備え、 前記乾燥気体供給部は、前記筐体の内部であって前記ドライアイス供給部の外部の周辺範囲に前記乾燥気体を供給する、ドライアイスブラスト装置。 【請求項２】 請求項１に記載のドライアイスブラスト装置であって、 前記ドライアイス供給部は、 前記ドライアイスを格納するドライアイス格納部と、 前記ドライアイス格納部から、前記噴射ノズルに前記ドライアイスを供給する流路を構成する供給管を有する、ドライアイスブラスト装置。 【請求項３】 請求項２記載のドライアイスブラスト装置であって、 前記供給管の外部の周囲範囲を囲う包囲部を有し、 前記乾燥気体供給部は、さらに当該包囲部に前記乾燥気体を供給する、ドライアイスブラスト装置。 【請求項４】 請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のドライアイスブラスト装置であって、 供給気体を、前記噴射気体として前記噴射気体供給部に、前記乾燥気体として前記乾燥気体供給部にそれぞれ供給する気体供給部を備える、ドライアイスブラスト装置。 【請求項５】 請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のドライアイスブラスト装置であって、 前記ドライアイス供給部の内部又は周辺の少なくとも一部の気体の相対湿度を測定する湿度測定部と、 前記湿度測定部により測定された前記相対湿度が大きくなるに従って、前記乾燥気体供給部における前記乾燥気体の供給量が大きくなるように前記乾燥気体供給部を制御する制御部と、 を更に備える、ドライアイスブラスト装置。 【請求項６】 請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のドライアイスブラスト装置であって、 前記筐体の内部の相対湿度は３０％以下である、ドライアイスブラスト装置。 【請求項７】 請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のドライアイスブラスト装置であって、 前記筐体の内部の相対湿度は１５％以下である、ドライアイスブラスト装置。 【請求項８】 請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のドライアイスブラスト装置であって、 前記乾燥気体は圧縮空気である、ドライアイスブラスト装置。」 第３ 申立ての理由 １ 申立人が特許異議申立書で主張する申立ての理由の概要 （１）理由１（新規性）［甲第１号証による新規性欠如］ 請求項１～２、６～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～２、６～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性）［甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如］ 請求項１～２、６～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、請求項４～５に係る発明は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２、４～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）理由３（進歩性）［甲第３号証を主引用例とする進歩性欠如］ 請求項１～２、６～８に係る発明は、甲第３号証、及び甲第１号証に記載された発明に基いて、請求項４～５に係る発明は、甲第３号証、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２、４～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）理由４（サポート要件） 本件請求項１～５、８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 引用文献等一覧 （１）甲第１号証：特開２０１３－５９７１１号公報 （２）甲第２号証：特開２０１４－２０６４２３号公報 （３）甲第３号証：特表昭６２－５０２０３６号公報 第４ 文献の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証（以下「甲１」という。）の記載事項 ア 発明の詳細な説明 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、洗浄方法に係わり、特に、製品分解後の液晶表示パネルの各部材に対して、ドライエアーを用いてドライアイスペレットを吹き付けて、各部材の表面を洗浄する洗浄方法に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ・・・ 本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、効率良く、ＵＶ樹脂をはがし取ることが可能なドライアイスペレットを用いた洗浄方法を提供することにある。 本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。 ・・・ 【００１１】 ［本発明の特徴］ 本実施例では、例えば、図１に示す、フロントパネル（ＦＷ）と液晶表示パネル（ＬＣＤ）とを貼り合せたハイブリッド製品において、点灯・外観検査において不良となった場合には、フロントパネル（ＦＷ）と液晶表示パネル（ＬＣＤ）とを貼り合わせているＵＶ樹脂（ＵＶＰ）を接着面で分断し、液晶表示パネル（ＬＣＤ）の上偏光板（ＰＯＬ２）と、フロントパネル（ＦＷ）の接着面に残っているＵＶ樹脂（ＵＶＰ）をドライアイスペレット用いて、除去することを特徴とする。 図３は、本発明の実施例のドライアイスペレットを用いた洗浄方法を説明するための模式機構図である。 図３において、１００はドライアイスブラスト装置であり、このドライアイスブラスト装置１００には、ドライエアー配管１０１を介してドライエアーが供給される。また、ドライアイスブラスト装置１００のドライアイス投入口１０２から投入されたドライアイスペレットは、投入量制限装置１０３により、予め設定された量だけ、ドライアイスブラスト装置１００に投入される。 ドライアイスブラスト装置１００は、ドライエアーのエアー風量を調整し、ドライアイスペレットとドライエアーとを圧送ホース１０４に出力し、ノズル１１０から、固定治具１２０上に固定された洗浄対象物（図３では、液晶表示パネル（ＬＣＤ）；以下、単に対象物という）に吹き付ける。これにより、液晶表示パネル（ＬＣＤ）の残留しているＵＶ樹脂（ＵＶＰ）を除去する。 除去されたＵＶ樹脂（ＵＶＲ）は、エアダクト配管１０７を介して吸引される空気と一緒に、エアダクト１０５から吸引され、フィルタ１０６で捕獲される。 ・・・ 【００１６】 ・・・ （５）ドライエアー露点 ドライエアーは、露点が、－６０°Ｃ～－８０°Ｃのドライエアーが最適である。ドライアイスの昇華温度は、－７９°Ｃのため、露点温度が高いとドライアイスペレット（ＤＰＲ）がノズル１１０から噴出する時に、ドライエアーに含まれる水分が結露する。そのため洗浄効率が低下する。 ・・・」 イ 図面 【図３】 「 ［図：0001404814000001.jpg］ 」 （２）甲１の記載事項の整理 ア 段落【００１１】の記載からみて、ノズル１１０が、洗浄対象物にドライアイスペレットとドライエアーとを吹き付ける。 イ 段落【００１１】の記載からみて、ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３は、ノズル１１０から吹き付けられるドライアイスペレットを、ノズル１１０に供給するものである。 ウ 段落【００１１】の記載からみて、圧送ホース１０４は、ノズル１１０から吹き付けられるドライエアーをノズル１１０に供給するものである。 エ 段落【００１１】の記載からみて、ドライエアー配管１０１はドライエアーをドライアイスブラスト装置１００に供給するものであって、段落【００１６】の記載からみて、その露点は水分が結露しない－６０°Ｃ～－８０°Ｃである。 そして、ドライアイスブラスト装置１００内部には、ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３を備えるが、ドライエアーがドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３に供給されているかまでは不明である。 オ 段落【００１１】及び図３の記載からは、ドライエアー配管１０１は、ドライアイスブラスト装置１００にドライエアーを供給するが、ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３の外部の周辺範囲に供給されているかまでは不明である （３）甲１に記載された発明 上記（１）～（２）より、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ドライアイスペレットとドライエアーを吹き付けるノズル１１０と、 前記ノズル１１０から吹き付けられる前記ドライアイスペレットを前記ノズル１１０に供給するドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３と、 前記ノズル１１０から吹き付けられる前記ドライエアーを前記ノズル１１０に供給する圧送ホース１０４と、 水分が結露しない露点－６０°Ｃ～－８０°Ｃのドライエアーをドライアイスブラスト装置１００に供給するドライエアー配管１０１と、 を備え、 前記ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３を内部に備え、 前記ドライエアー配管１０１が、ドライエアーを供給する、ドライアイスブラスト装置１００。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証（以下「甲２」という。）の記載事項 ア 発明の詳細な説明 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、構造物床面や壁面及び複雑な構造の機器や電気制御盤等に付着した放射性廃棄物等の各種汚染物質をドライアイスを用いて除染する除染システム及び除染方法に関する。 ・・・ 【００１３】 本発明は、上述した各種の課題を解決して、長距離の除染対象に対しても円滑にドライアイスを供給して支障なく除染を行うことを可能としたドライアイスを用いた除染システム及び除染方法を提供することを目的とする。 ・・・ 【００２３】 ドライアイス除染システムを構成する主たる要素は、大別してドライアイス供給装置１１、乾燥圧縮空気供給装置１２、ドライアイス移送ホース１３、圧縮空気移送ホース１４、ドライアイス噴射台車１５、仮設電源１６並びに制御部２０から構成されている。 ・・・ 【００２６】 乾燥圧縮空気供給装置１２は、空気を圧縮するコンプレッサ２１と、このコンプレッサ２１からの圧縮空気中の水分を除去する除湿装置で構成され、一例としてメインテナンスフリーの中空糸膜乾燥装置２２（例えば商品名マクダス）から構成されており、生成された高露点の圧縮乾燥空気は圧縮乾燥空気貯蔵部２３に貯蔵される。なお、上記では乾燥装置として中空糸膜を用いたが、乾燥剤を用いた吸着方式でもよい。このように、ドライアイスを長距離移送し、更に後述する噴射により目的通りに的確な除染を行うためには、移送空気中の水分を極力除去することが重要である。 【００２７】 水分除去が不十分な場合には、移送途中で大きな塊となってしまい、ドライアイス移送ホースを損傷させるのみならず他の機器を損傷させたり不具合を起こすこととなり、特に遠隔操作により無人で各種機器、部材を用いなければならないことから、除染自体を適正に継続することができなくなる。なお、本例では乾燥圧縮空気を用いているが、窒素でもよくこれらを総称して圧縮乾燥空気と総称している。 【００２８】 ドライアイス供給装置１１からのドライアイスは、ドライアイス移送装置２４にて圧縮乾燥空気貯蔵部２３からの圧縮空気によってドライアイス移送ホース１３に圧送される。ドライアイス移送ホース１３は、直径が概略３０～５０ｍｍの高強度素材で作られており、このドライアイス移送ホース１３には凍結防止が施されている。すなわち、ドライアイス移送ホース内に乾燥空気を供給したり、ホース外周面に断熱材を施す等の手段がある。また、ドライアイス移送ホースとしては、ＬＮＧ（液化天然ガス）の移送にも用いられているような耐低温素材で生成されたホースが用いられている。 ・・・ 【００３５】 ドライアイス噴射台車１５は、遠隔操作による自走機構を備えており除染が必要な個所に制御部２０からの指令によって走行可能となっている。ドライアイス噴射台車１５にはドライアイストライアイス分離装置３０が設置されている。このドライアイス分離装置３０は、ドライアイス移送ホース１３から移送されてくるドライアイスを粒径によって分離する機能を有している。すなわち、除染噴射に適した大きさのドライアイスと、所定の大きさに満たない微小になった物や粉体状になったドライアイスは閉塞要因となるので取り除く。そして噴射に適したドライアイスをドライアイス分離装置３０の下方に設けられた収納部３１に貯蔵する。 【００３６】 ドライアイス分離装置３０の構造の概略を図３を用いて説明する。ドライアイス移送ホース１３から移送されてくるドライアイスは、投入口３２からドライアイス分離装置３０の内部に入る。投入口３２の下方には振動する網目状のフィルタ３３が設置されていて、このフィルタ３３はいわゆる篩の機能を有している。 【００３７】 投入口３２から内部に投入されたドライアイスは、このフィルタ３３の網目より小さい粒子はフィルタ３３の下方に落下し、図には詳細を表示していないが、規格外の落下ドライアイスは気化させて消滅される。なお、このとき落下貯蔵された規格外のドライアイスの量が多い場合には、気化を促進させるために、自然気化に加えて加熱することもある。 【００３８】 フィルタ３３によって落下しない規格内の粒径を有するドライアイスは、図３の矢印３４に示すように下方に設置されている収納部３１内へ落下して下方の矢印３６で示す圧縮乾燥空気によって図の右方へ圧送される。このようにして、図１に示すように、圧縮乾燥空気が圧縮乾燥空気貯蔵部２３から圧縮空気移送ホース１４を介して供給され、ドライアイス噴射ノズル装置３５へドライアイスを移送する。また、図１に示す圧縮空気移送ホース１４の特性、材質等は前述したドライアイス移送ホース１３と同様であって、この圧縮空気移送ホース１４においても途中に予備ホース巻回部２７が設けられている。 【００３９】 ドライアイス分離装置３０の収納部３１の下部には、炭酸ガスセンサ１７が装着されていて、この炭酸ガスセンサ１７は収納部３１のドライアイスが落下する近傍の収納部内の炭酸ガス濃度を検出する。ドライアイス分離装置３０が正常に機能している状態では、収納部３１から選別されたドライアイスが下方へ落下して噴射ノズルへ送出される。 【００４０】 しかしながら、時に収納部３１内のドライアイスが塊状になってしまい、収納部３１から下方へドライアイスが落下することなく詰まってしまう事態が招来することがある。また、作業終了後に収納部にドライアイスが残ると凍結する恐れがあり、残量確認が必要となる。このような事態のときに、収納部３１に装着されている炭酸ガスセンサ１７が収納部内部の炭酸ガス濃度が所定濃度以上に上昇したことを検知する。この炭酸ガス濃度上昇の信号は、制御部２０に伝送され、制御部２０からは遠隔制御によって、ドライアイス分離装置３０へのドライアイスの供給を停止するとともに、ドライアイス分離装置３０へは乾燥空気または加温した乾燥空気を供給して、収納部３１内の詰まっているドライアイスを気化させて除去する。 ・・・」 イ 図面 （ア）【図１】 「 ［図：0001404814000002.jpg］ 」 （イ）【図３】 「 ［図：0001404814000003.jpg］ 」 （２）甲２記載の技術的事項の整理 ア 段落【００２３】、【００３８】～【００３９】、図１、３の記載からみて、ドライアイス噴射ノズル装置３５は、ドライアイスと圧縮乾燥空気とを共に噴射する。 イ 段落【００３５】、【００３８】～【００３９】、図１、３の記載からみて、ドライアイス分離装置３０は、ドライアイス噴射ノズル装置３５から噴射される前記ドライアイスを前記噴射ノズル装置３５に供給する ウ 段落【００２３】、【００３８】、図１、３の記載からみて、圧縮空気移送ホース１４は、ドライアイス噴射ノズル装置３５から噴射される圧縮乾燥空気をドライアイス噴射ノズル装置３５に供給する。 エ 段落【００２３】、【００２６】～【００２８】、【００３５】～【００３６】、【００４０】、図１、３の記載からみて、ドライアイス移送ホース１３は、ドライアイス分離装置３０内のドライアイスの移送空気中の水分を除去する、又はドライアイス分離装置３０下部の収納部３１で詰まっているドライアイスを気化させて除去するための圧縮乾燥空気を前記ドライアイス分離装置３０内に供給する。 （３）甲２記載の技術的事項 上記（１）～（２）より、甲２には次の技術的事項（以下「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「ドライアイスと圧縮乾燥空気とを共に噴射するドライアイス噴射ノズル装置３５と、 前記ドライアイス噴射ノズル装置３５から噴射される前記ドライアイスを前記噴射ノズル装置３５に供給するドライアイス分離装置３０と、 前記ドライアイス噴射ノズル装置３５から噴射される前記圧縮乾燥空気を前記ドライアイス噴射ノズル装置３５に供給する圧縮空気移送ホース１４と、 前記ドライアイス分離装置３０内のドライアイスの移送空気中の水分を除去する、又はドライアイス分離装置３０下部の収納部３１で詰まっているドライアイスを気化させて除去するための圧縮乾燥空気を前記ドライアイス分離装置３０内に供給するドライアイス移送ホース１３と、 を備える、ドライアイスを用いた除染システム。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証（以下「甲３」という。）の記載事項 ア 発明の詳細な説明 （ア）「図面に示すドライアイスまたは二酸化炭素アイス吹付け装置は、粉砕機１と、この粉砕機にドライアイス片を供給する装置２と、計量装置３と、噴射装置５が設けられた媒質ガス導管４と、湿気から保護するためのカバー６とを主として具える。吹付け装置の素子１～５は地面７に固定された金属枠（図示せず）上に取付けられ、地面はカバー６をも支持している。」（第２ページ左下欄第１１～１７行） （イ）「粉砕機１はロッド式粉砕機である。この粉砕機は上端開放の上方供給ホッパー８と下端開放の下方出口導管９とを具えている。 供給装置２はコンベヤベルト１０と、振動シュート１１とを具え、この振動シュート１１はシリンダー装置１２によって上昇させることができ、シュート出口はホッパー８の上方に位置されている。計量装置３は粒子タンク１１を具え、タンク下端にほぼ水平の出口管３２が設けられている。スプリングスクリュー１３が出口管と同一軸線でタンク３１の下部に貫通して出口管１２の開放出口端１４にまで延長して設けられている。モーター１５がスクリュー１３およびタンク内に設けられた攪拌羽根１６を駆動して回転するよう設けられている。他のモーター１７が設けられ、このモーターの出力軸１８の軸端部はフォーク形状を有して開放出口端１４からスクリュー１３の端部の内側にまで同軸的に延長している。 タンク１１は可撓性部分１９を介して振動ホッパー２０の下端に連結されている。ホッパー２０の入口開口は粉砕機の出口管と同一軸線上で下方に離間され、すなわち、粉砕機とホッパー２０とは接触していない。」（第２ページ左下欄第１８行～右下欄第１３行） （ウ）「媒質ガス導管４は、例えば、加圧ＣＯガスのような媒質ガス源（図示せず）に接続された上流管２１と、可撓ホースによって形成された下流管２２とを具え、下流管２２の内側は平滑で、管端に剛性のノズル管２３が取付けられている。導管４の管２１および２３は噴射装置５を介して互に接続されており、噴射装置５は第２図に示す詳細構造を有する。」（第２ページ右下欄第１４～２０行） （エ）「噴射装置５はＴ字管継手を具え、その上方に延長する部分には入口漏斗２４が取付けられている。Ｔ字管継手の下部の出口管部分はホース２２に直接に接続されており、他方、下部入口管部分はエジェクターを経て管２１に接続されている。エジェクターは大径の入口孔２６と小径の出口孔２７とを有する端部材２５によって構成されている。第１人口孔２６には内側ねじが形成されていて管２１の管端に螺合され、第２の出口孔２７には噴射ノズル２８の上流端が固着され、噴射ノズルの下流端は漏斗２４の軸線上に位置されている。漏斗２４の下入口端は出口管１２の出口開口１４の下方に位置し、出口管１２から離間され、すなわち、出口管に接触していない。」（第２ページ右下欄第２１行～第３ページ左上欄第８行） （オ）「上方ホッパー８およびホース２２を除く全ての装置素子をカバー６が包囲しており、ホース２２は適当なシールを経てカバー６を貫通し、供給装置２は完全にカバーの外側に設けられている。」（第３ページ左上欄第９～１２行） （カ）「作動に際し、ドライアイス片を製造する機械（図示せず）からドライアイス片がベルト１０の上流端（図示せず）上に供給される。これらのドライアイス片は、例えば、直径が１５ｍｍ程度で、長さが２５ｍｍ程度の小さい棒形状を有する。このような棒状のドライアイスは極めて確実な方法で製造することができるが、大きすぎてドライアイス吹付け用に直接に用いることはできない。 ベルト１０からドライアイス片はシュート１１内に重力作用で落下して送入され、シュート１１の下降した作動位置において、ドライアイス片はシュート１１から重力作用によって粉砕機１のホッパー８内に落下する。粉砕機１において、ドライアイス片は極めてギザギザした小粒子に粉砕され、その寸法は、例えば、予定の用途に対して、約０．５ｍｍから約１．５ｍｍの範囲の種々の大きさを有する。これらの小粒子は重力作用によって振動中のホッパー２０内に落下し、攪拌羽根１６によって攪拌される。スプリングスクリュー１３はドライアイス粒子を予定流量で出口管３２の開口１４から送出するよう駆動回転される。軸１８の反対方向への回転によって開口１４におけるスプリングのピッチに対応する粒子の固り（当審注：「固り」は「固まり」の誤記と認める。）の形成を防止する。このようにして、粒子は規則正しい流れで漏斗２４内に落下する。 ノズル２８から高速で噴出された媒質ガスは漏斗２４内に負圧を生じ、これにより粒子はベンチュリー効果によってガス流中に流入する。」（第３ページ左上欄第１３行～右上欄第１３行） （キ）「上述の構成を具える本発明による吹付け装置は完全に満足すべきものである。驚くべきことに、ドライアイス粒子がホッパー２０およびタンク１１内でブリッジ現象を生じないことが確められた。噴射粒子の流量は一定であり、極めて高い接着力を有する塗料が塗布された金属板を極めて良好な状態で清掃することが可能であり、金属板の表面に傷をつけることなく光沢のある外観に仕上げることができる。さらにまた、粉砕機の部分で主として生じたと考えられるＣＯ２の損失は５％程度で、許容し得るものである。さらに、装置を寒冷状態にするまでの間に、ドライアイスの昇華により乾燥したＣＯ２ガスが発生し、このガスは空気より重いので、カバー６内に徐々に充満し、カバー６の上端開口２９から溢流するまでに、カバー６内から空気および湿気を追い出し、カバーと、特に、ホース２２および粉砕機１との曲の間隙を経て外部に流出する量は極めて僅かである。これがため、二酸化炭素アイスの粒子が周りの雰囲気に露出される装置の部分の全て（ホッパー２０、開口１４、漏斗２４）は大気圧近くの圧力下の乾燥ＣＯ２の雰囲気下に維持され、粒子内部に湿気が入り込むのを防止している。」（第３ページ右上欄第１４行～左下欄第９行） イ 図面 （ア）図１ 「 ［図：0001404814000004.jpg］ 」 （イ）図２ 「 ［図：0001404814000005.jpg］ 」 （２）甲３の記載事項の整理 ア 上記（１）ア（ア）、（ウ）、（エ）、（カ）の記載、及び図１～２の図示内容からみて、ノズル管２３は、ドライアイス粒子と媒質ガスとを共に噴射する。 イ 上記（１）ア（ア）、（イ）（カ）の記載、及び図１の図示内容からみて、ノズル管２３から噴射される前記ドライアイス粒子は、ホッパー２０、タンク１１、スプリングスクリュー１３、及び漏斗２４により、ノズル管２３に供給する。 ウ 上記（１）ア（ア）、（ウ）、（エ）、（カ）の記載、及び図１～２の図示内容からみて、噴射装置５は、ノズル管２３から噴射される前記媒質ガスを前記ノズル管２３に供給する。 エ 上記（１）ア（オ）の記載、及び図１の図示内容からみて、カバー６は、上方ホッパー８およびホース２２を除く全ての装置素子を包囲する。 （３）甲３に記載された発明 上記（１）～（２）より、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「ドライアイス粒子と媒質ガスとを共に噴射するノズル管２３と、 前記ノズル管２３から噴射される前記ドライアイス粒子を前記ノズル管２３に供給するホッパー２０、タンク１１、スプリングスクリュー１３、及び漏斗２４と、 前記ノズル管２３から噴射される前記媒質ガスを前記ノズル管２３に供給する噴射装置５と、 を備え、 上方ホッパー８およびホース２２を除く全ての装置素子を包囲するカバー６を備える、ドライアイス粒子の投射装置。」 第５ 当審の判断 １ 理由１（甲１による新規性欠如） （１）本件発明１ ア 本件発明１と甲１発明の対比 （ア）甲１発明の「ドライアイスペレット」は本件発明１の「ドライアイス」に相当し、以下同様に「ドライエアー」は「噴射気体」に、「吹き付ける」は「噴射する」に、「ノズル１１０」は「噴射ノズル」に、「ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３」は「ドライアイス供給部」に、「圧送ホース１０４」は「噴射気体供給部」に、「ドライアイスブラスト装置１００」は「ドライアイスブラスト装置」に、それぞれ相当する。 （イ）甲１発明の「水分が結露しない露点－６０°Ｃ～－８０°Ｃのドライエアーをドライアイスブラスト装置１００に供給する」ことと、本件発明１の「前記ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給する」ことを対比すると、両者は「乾燥気体を供給する」という点に限り一致する。 そして、甲１発明の「ドライエアー配管１０１」は本件発明１の「乾燥気体供給部」に相当する。 （ウ）甲１の図１の図示内容から、ドライアイスブラスト装置１００は筐体が看取され、その内部に「ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３」を備えており、甲１発明の「ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３」は本件発明１の「ドライアイス供給部」に相当するから、甲１発明の「前記ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３を内部に備え」ることは、本件発明１の「前記ドライアイス供給部を内部に収納する筐体を備え」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は以下のイの点で一致し、ウの点で相違する。 イ 一致点 ドライアイスと噴射気体とを共に噴射する噴射ノズルと、 前記噴射ノズルから噴射される前記ドライアイスを前記噴射ノズルに供給するドライアイス供給部と、 前記噴射ノズルから噴射される前記噴射気体を前記噴射ノズルに供給する噴射気体供給部と、 乾燥気体を供給する乾燥気体供給部と、 を備え、 前記ドライアイス供給部を内部に収納する筐体を備え、 前記乾燥気体供給部は、前記筐体に前記乾燥気体を供給する、ドライアイスブラスト装置。 ウ 相違点 本件発明１の乾燥気体供給部が、「前記ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給」し、かつ、「前記筐体の内部であって前記ドライアイス供給部の外部の周辺範囲に前記乾燥気体を供給する」のに対して、甲１発明の乾燥気体供給部（ドライエアー配管１０１）は、乾燥気体を筐体には供給しているものの、ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するためにドライアイス供給部内に供給し、かつドライアイス供給部の外部の周辺範囲に供給しているか否かが不明である点。 エ 新規性の検討 したがって、本件発明１と甲１発明には、相違点が存在するから、本件発明１と甲１発明は同一では無く、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 （２）本件発明２、６～８ 本件発明２、６～８は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２、６～８は、甲１発明と同一では無く、甲１に記載された発明ではない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～２、６～８に係る特許は、理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 理由２（甲１を主引用例とする進歩性欠如） （１）本件発明１ ア 本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点 本件発明１と甲１発明は、上記１（１）イの点で一致し、同ウの点で相違する。 イ 相違点の検討 （ア）甲２記載の技術的事項の「ドライアイス分離装置３０」は本件発明１の「ドライアイス供給部」に相当し、以下同様に、「圧縮乾燥空気」は「噴射気体」に、「ドライアイス移送ホース１３」は「乾燥気体供給部」にそれぞれ相当する。 また、甲２記載の技術的事項の「前記ドライアイス分離装置３０内のドライアイスの移送空気中の水分を除去する、又はドライアイス分離装置３０下部の収納部３１で詰まっているドライアイスを気化させて除去するための圧縮乾燥空気」は、本件発明１の「ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体」に相当すると言えるから、甲２記載の技術的事項の乾燥気体供給部（ドライアイス移送ホース１３）は、本件発明１と同様に「ドライアイス供給部（ドライアイス分離装置３０）内の相対湿度を調整するための乾燥気体（圧縮乾燥空気）を前記ドライアイス供給部（ドライアイス分離装置３０）内に供給」しているものであることが認められる。 しかしながら、甲２記載の技術的事項は、本件発明１の「ドライアイス供給部を内部に収納する「筐体」を備えていないことから、筐体の内部に乾燥気体を供給しておらず、また、ドライアイス供給部の外部の周辺範囲に乾燥気体を供給しているものでもなく、すなわち、本件発明１のように「筐体の内部であって前記ドライアイス供給部の外部の周辺範囲に前記乾燥気体を供給する」ことにより、本件発明１の流路の外部において断熱層の役割をする氷霜１００ｄの発生を抑制することで、流路の内部が詰まることを抑制する（本件明細書段落【００６４】）という技術的思想を何ら開示しているものとはいえない。 そうすると、甲１発明に、甲２記載の技術的事項を適用しても、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）したがって、本件発明１が、甲１発明、及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）なお、甲３発明についてみても、甲３発明は、乾燥気体供給部に相当する構成自体を備えておらず（下記の３（１）ウ）、仮に、甲１発明に適用しても相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を欠き、本件発明１に至ることがないことは明らかである。 （２）本件発明２、４～８ 本件発明２、４～８は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２、４～８は、甲１発明、及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～２、４～８に係る特許は、理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 理由３（甲３を主引用例とする進歩性欠如） （１）本件発明１ ア 本件発明１と甲３発明の対比 （ア）甲３発明の「ドライアイス粒子」は本件発明１の「ドライアイス」に、「媒質ガス」は「噴射気体」に、「ノズル管２３」は「噴射ノズル」にそれぞれ相当する。 （イ）甲３発明の「ホッパー２０、タンク１１、スプリングスクリュー１３、及び漏斗２４」は本件発明１の「ドライアイス供給部」に、同様に「噴射装置５」は「噴射気体供給部」に相当する。 （ウ）甲３発明の「上方ホッパー８およびホース２２を除く全ての装置素子を包囲するカバー６」は、カバー６が包囲するものに上記（イ）の「ホッパー２０、タンク１１、スプリングスクリュー１３、及び漏斗２４」が含まれていることから、本件発明１の「ドライアイス供給部を内部に収納する筐体」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明は、次のイの点で一致し、ウの点で相違する。 イ 一致点 ドライアイスと噴射気体とを共に噴射する噴射ノズルと、 前記噴射ノズルから噴射される前記ドライアイスを前記噴射ノズルに供給するドライアイス供給部と、 前記噴射ノズルから噴射される前記噴射気体を前記噴射ノズルに供給する噴射気体供給部と、 を備え、 前記ドライアイス供給部を内部に収納する筐体を備える、ドライアイスブラスト装置。 ウ 相違点 本件発明１が、「前記ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給」し、かつ「前記筐体の内部であって前記ドライアイス供給部の外部の周辺範囲に前記乾燥気体を供給する」「乾燥気体供給部」を備えるのに対して、甲３発明は乾燥気体供給部に相当する技術的手段を備えない点。 エ 相違点の検討 （ア）副引用例としての甲１発明のアイスブラスト装置１００は、「前記ドライアイス投入口１０２及び投入量制限装置１０３を内部に備え、前記ドライエアー配管１０１が、ドライエアーを供給する」ものである。 したがって、甲１発明の乾燥気体供給部（ドライエアー配管１０１）は、筐体に乾燥気体（ドライエアー）を供給する点では本件発明１と一致しているものの、「前記ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給」するものかどうかは明らかでなく、また、「前記ドライアイス供給部の外部の周辺範囲に前記乾燥気体を供給する」ものかどうかも明らかではないから、仮に甲３発明に甲１発明を適用したとしても、上記相違点において本件発明１を特定する事項を充足しない。 また、甲３発明は、上記第４の３（１）ア（キ）の記載からみて、「ドライアイスの昇華により発生する乾燥したＣＯ２」ガスにより、「二酸化炭素アイスの粒子が周りの雰囲気に露出される装置の部分の全て（ホッパー２０、開口１４、漏斗２４）は大気圧近くの圧力下の乾燥ＣＯ２の雰囲気下に維持され、粒子内部に湿気が入り込むのを防止」するのであるから、別途、甲１発明の乾燥気体供給部（ドライエアー配管１０１）を適用する動機も存在しない。 （イ）甲２記載の技術的事項についても、乾燥気体供給部（ドライアイス移送ホース１３）は、「ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給」するといえる（上記２（１）イ（ア））ものの、「筐体の内部であって前記ドライアイス供給部の外部の周辺範囲に前記乾燥気体を供給する」ものではないから、仮に甲３発明に甲２記載の技術的事項を適用したとしても、上記相違点において本件発明１を特定する事項を充足しない。 また、甲３発明について、上記（ア）と同様に、別途、甲２記載の技術的事項の乾燥気体供給部（ドライアイス移送ホース１３）を適用する動機も存在しない。 （ウ）よって、甲３発明に、甲１発明、あるいは甲２記載の技術的事項を適用しても、本件発明１を特定する事項を充足せず、また、適用する動機も存在しないから、本件発明１が、甲３発明、甲１発明、あるいは甲２記載の技術的事項から容易に想到し得たものとはいえない。 （２）本件発明２、４～８ 本件発明２、４～８は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２、４～８は、甲３発明、及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～２、４～８に係る特許は、理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 理由４（サポート要件） （１）理由の内容 理由４の具体的な内容は以下のとおりである。 本件発明１～５、８は、「ドライアイス供給部の内部に含まれるドライアイス粒が通る流路の詰まりを低減したドライアイスブラスト装置を提供すること」（本件発明の詳細な説明の段落【０００９】）を目的（課題）としている。 そして、本件発明の詳細な説明には、段落【００５９】に、「・・・装置内湿度（ＲＨ％）が２０％の場合では、詰まり率が３３％であり、詰まりが生じる可能性がある。さらに、装置内湿度（ＲＨ％）が３５％以上の場合では、詰まり率が１００％であり、すなわち必ず詰まりが生じるとの実験結果が得られた。」と記載されている。 他方、請求項１～５、８では、筐体の内部の相対湿度が規定されていないので、相対湿度３５％以上の場合、すなわち課題解決できない発明を含んでおり、請求項１～５、８に係る特許の発明は、発明の詳細な説明に記載された、課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、サポート要件を充足していない。 （２）理由の検討 上記（１）で申立人が言及している本件発明の詳細な説明の段落【００５９】には、本件発明に関し、装置内湿度（ＲＨ％）が３５％以上の場合では、必ず詰まりが生じるとの実験結果が記載され、また、段落【００４５】には、この実験結果に基づき、具体的には、筐体１０ａ内部の相対湿度が３０％以下あるいは１５％以下となるように保つような相対湿度を有する乾燥空気を供給することが記載されている。 これに対して、本件発明の詳細な説明の段落【００１１】には、「このような構成によれば、ドライアイス供給部内に乾燥気体が供給されることにより、相対湿度が調整される結果、ドライアイス供給部の内部におけるドライアイス周辺の気体が冷やされ、当該気体に含まれる水蒸気に由来する氷や霜が発生することを抑制することができる。これにより、ドライアイス供給部の内部に含まれるドライアイス粒が通る流路内の詰まりを低減することができる。」と記載されており、本件発明のドライアイスブラスト装置が、「前記ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給する乾燥気体供給部」を備えることにより、上記段落【０００９】記載の課題を解決するものであることが認識される。 そうすると、上記段落【００５９】の装置内湿度（ＲＨ％）が３５％以上であっても、本件発明１～５、８のドライアイスブラスト装置が「前記ドライアイス供給部内の相対湿度を調整するための乾燥気体を前記ドライアイス供給部内に供給する乾燥気体供給部」により、装置内湿度を低下させて課題を解決できることが発明の詳細な説明には記載されているといえる一方で、「筐体の内部の相対湿度は３０％以下である」こと、あるいは「筐体の内部の相対湿度は１５％以下である」ことは、当該ドライアイスブラスト装置を動作させる上での目標値であって、課題を解決するための直接的な手段ではない。 さらに、例えば、段落【００３３】の「コンプレッサ２１は、コンプレッサ２１の外部から空気を吸気し、吸気した空気を圧縮し、圧縮された空気である圧縮空気を冷却して凝集された水分を除湿し、除湿された圧縮空気を噴射空気供給チューブ２２及び第１乾燥空気供給チューブ２３ａに供給する。」の記載、あるいは段落【００４５】の「コンプレッサ２１は、空気を圧縮し、圧縮空気である噴射空気を噴射空気供給チューブ２２に、乾燥空気を第１乾燥空気供給チューブ２３ａに供給する。圧縮空気は、圧縮空気の温度と筐体１０ａの内部の温度を同じとしたときの相対湿度が筐体１０ａの内部の相対湿度に比べ低くなるように、コンプレッサ２１が外部の空気を圧縮する。」の記載から、当業者は、本件発明のドライアイスブラスト装置が、コンプレッサ２１の制御により、筐体の内部の相対湿度は３０％以下、あるいは１５％以下にして課題を解決できることを理解できるから、本件発明１～５、８について、筐体の内部の相対湿度に関する事項が反映されていないことにより発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているとする根拠を見出すことができない。 （３）小括 したがって、本件発明１～５、８は、課題を解決するための手段が反映されているから、請求項１～５、８に係る特許は、理由４によっては取り消すことができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。