2023-700453

特許第７１８３９７１号発明「ショット処理装置及びショット処理装置の制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８３９７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０、１１、〔１２、１７〕、〔１３～１５〕、１６について訂正することを認める。 特許第７１８３９７１号の請求項１～１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８３９７１号の請求項１～１７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和元年６月１８日に出願され、令和４年１１月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 １ 令和５年５月１日 特許異議申立人株式会社不二製作所（以下「申立人」という。）による請求項１～１７に係る特許に対する特許異議の申立て。 ２ 令和５年９月２１日付け 特許権者新東工業株式会社（以下「特許権者」という。）に対して取消理由を通知。（以下、この取消理由通知を「第１回取消理由通知」という。） ３ 令和５年１１月２７日 特許権者による訂正請求（以下「先にした訂正請求」という。）と意見書の提出。 ４ 令和５年１２月２８日 特許権者による上記３の先にした訂正請求の訂正請求書を補正する手続補正書の提出。 ５ 令和６年２月２１日 申立人による意見書の提出。 ６ 令和６年５月７日付け 特許権者に対して取消理由を通知（決定の予告）。（以下、この取消理由通知を単に「決定の予告」という。） ７ 令和６年７月１０日 特許権者による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）と意見書の提出。 ８ 令和６年８月２９日 申立人による意見書の提出。 本件訂正請求がされたため、先にした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否について検討する。 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求めるものである。 ２ 一群の請求項についての説明 （１）請求項１～９ 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）請求項１２、１７ 訂正前の請求項１２、１７について、請求項１７は、請求項１２を引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１２、１７に対応する訂正後の請求項１２、１７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （３）請求項１３～１５ 訂正前の請求項１３～１５について、請求項１４～１５は、請求項１３を引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１３～１５に対応する訂正後の請求項１３～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件 本件特許異議申立てにおいては、本件訂正前の全ての請求項１～１７について特許異議申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 請求項１～９に係る訂正 （１）訂正事項（下線部は訂正箇所。以下第２において同じ。） ア 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記負圧計の検出結果に基づいて、前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れを含む、動作異常、または動作異常の予兆を検出する」と記載されているのを、「検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて、前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「前記圧縮空気を選択的に供給する三方弁」と記載されているのを、「前記圧縮空気を選択的に供給する第一の三方弁」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５～９も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記三方弁は、前記ノズル又は前記搬送路内に前記圧縮空気を選択的に供給する第一の三方弁と、」と記載されているのを、「前記詰まり解除機構は、」に訂正するとともに、「第二の三方弁とを備える」と記載されているのを「第二の三方弁を備える」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～９も同様に訂正する）。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「前記搬送路の延在する方向に前記負圧計が複数設けられている」と記載されているのを、「前記搬送路の延在する方向に沿って前記負圧計が複数設けられている」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する。） オ 訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７～９に「前記負圧計は」と記載されているのを、「複数設けられている前記負圧計のうちの一つは」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～９も同様に訂正し、請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「前記搬送路と前記ノズルとの接合部近傍に設けられている」と記載されているのを、「前記搬送路と前記ノズルとの接合部に設けられている」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８～９も同様に訂正する。） キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「前記貯留部と前記搬送路との接合部近傍に設けられている」と記載されているのを、「前記貯留部と前記搬送路との接合部に設けられている」に訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。） （２）一群の請求項の訂正事項であること 訂正事項１～７は、上記２（１）の一群の請求項である請求項１～９を訂正するものである。 （３）訂正事項１～７の訂正要件の検討 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 ａ 訂正事項１は、訂正前の「前記負圧計の検出結果」を「検出した前記負圧の振幅および周波数」と訂正することで、負圧計の検出結果が、検出した負圧の振幅及び周波数であることを具体化して減縮するものである。 ｂ また、訂正事項１は、「前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れを含む、動作異常、または動作異常の予兆」を「前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆」と訂正することで、請求項１における異常検出部が検出する対象である「動作異常」と「動作異常の予兆」について、訂正前は、いずれも「搬送路の詰まり」又は／および「搬送路からの気密破れ」を含むものであったのに対して、訂正後は、前者が「搬送路の詰まり」もしくは／および「搬送路からの気密破れ」を含む動作異常であり、後者が「搬送路の詰まりとなる」動作異常の予兆であるものに減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の負圧計の検出結果が、負圧計により検出された負圧の振幅及び周波数であることを具体化し、異常検出部が検出する対象である異常および異常の予兆の事象を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書等の段落【００３５】～【００４１】、図３～６の記載からみて、動作異常が「搬送路の詰まり」、もしくは／および「搬送路からの気密破れ」を含み、動作異常の予兆が「搬送路の詰まり」となることが把握される。 そして、段落【００３９】～【００４０】、及び図４～５には、 （ａ）負圧が、図４の点線５６と５７、図５の点線５８と５９の間で、ある周期幅を持って振動している状態（図４、５の点線範囲５２，５３）を正常状態 （ｂ）負圧が、点線５８、５９を超えて外れた場合（図５の５５）を動作異常 （ｃ）負圧が、図５の点線５８、５９内に波形の振幅は収まっているが、周期が正常状態と異なり不規則な場合（図５の点線範囲５４）を搬送路（ホース）の詰まりとなる動作異常の予兆 として検出することが記載されている。 図４ ［図：0001421336000001.jpg］ 図５ ［図：0001421336000002.jpg］ ここで、（ｂ）の動作異常と、（ｃ）搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆は、いずれも（ａ）の正常状態と、振幅及び周波数が異なることが把握され、この振幅と周波数に基づいて検出できることが理解できるから、本件明細書等には、検出した負圧の振幅および周波数に基づいて、搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出することが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、第１回取消理由通知における取消理由において、「請求項４を引用する請求項５に記載した「前記ノズル又は前記搬送路内に前記圧縮空気を選択的に供給する第一の三方弁」について、特許請求の範囲の請求項４に記載した「前記圧縮空気を受け入れるとともに前記ノズルまたは前記搬送路内に前記圧縮空気を選択的に供給する三方弁」との関係が不明である。」と三方弁に関する記載不備があることを説示したことに対して、訂正前の請求項４の「三方弁」を「第一の三方弁」と訂正することで、その関係を明確にするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記（ア）のとおり「三方弁」に関する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「前記搬送路内に前記圧縮空気を選択的に供給する第一の三方弁と」の記載、及び本件明細書等の段落【００３１】、【００３５】、及び図１の三方弁に関する記載に基づき、訂正前の請求項４の記載の「三方弁」との記載を「第一の三方弁」に訂正したものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項２で明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項４を訂正したことに伴い、詰まり解除機構と三方弁の関係が明瞭となるように訂正前の請求項５の記載内容を訂正したものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記（ア）の詰まり解除機構と三方弁の関係が明瞭となるように、訂正前の請求項５の記載内容を訂正するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、上記（イ）のとおり、訂正前の請求項５の詰まり解除機構と三方弁の関係が明瞭となるように訂正するものであり、また、第一及び第二の三方弁が詰まり解除機構を構成することは、本件明細書等の段落【００３５】に記載されている。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４は、「搬送路の延在する方向」と「負圧計が複数設けられている」ことの関係について、「前記搬送路の延在する方向に沿って前記負圧計が複数設けられている」と訂正することで明確にするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記（ア）のとおり「負圧計」が搬送路の延在する方向に沿って複数設けられることを明瞭にするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 段落【００４６】、及び図７の記載からみて、搬送路の延在する方向に沿って負圧計が複数設けられていることが把握される。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 オ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５は、第１回取消理由通知における取消理由において、「請求項６に記載された「前記搬送路に、前記搬送路の延在する方向に前記負圧計が複数設けられている」の発明特定事項と、請求項７～９に記載した負圧計に関する発明特定事項の内容との関係が不明瞭である。」と負圧計に関する記載不備があることを説示したことに対して、請求項６と請求項７～９の関係を明確化するために、請求項７～９に「前記負圧計は」と記載されているのを、請求項６に整合するように「複数設けられている前記負圧計のうちの一つは」と訂正するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、上記（ア）のとおり請求項７～９の「負圧計」が、請求項６の「複数設けられている前記負圧計のうちの一つ」であることを明瞭にするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の請求項７～９は訂正前の請求項６を引用し、請求項６には負圧計が複数設けられていることが記載されているから、請求項７～９の負圧計が「複数設けられている前記負圧計のうちの一つ」であることは明らかである。 したがって、訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 カ 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は、第１回取消理由通知における取消理由において、「請求項７、及び請求項８に記載した「接合部近傍」の用語は、“近傍”で表される距離的範囲が定まらず、その意味が不明瞭である。」と接合部に関する記載不備があることを説示したことに対して、特許請求の範囲の請求項７～８の「前記搬送路と前記ノズルとの接合部近傍」における「近傍」の語を削除してその不備を解消しようとするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上記（ア）のとおり「接合部」に関する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許請求の範囲の請求項７の「接合部近傍」において範囲を不明確にする「近傍」の語を削除して、「接合部」と明確化するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 段落【００４６】、及び図７の記載からみて、複数設けられた負圧計のうちの一つである負圧計７ａが、「搬送路とノズルとの接合部」に設けられていることが把握される。 したがって、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 キ 訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項７は、訂正事項６と同じく、上記カ（ア）における取消理由の説示に対して、特許請求の範囲の請求項８の「前記貯留部と前記搬送路との接合部近傍」における「近傍」の語を削除してその不備を解消しようとするものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の請求項８の「接合部」に関する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、「接合部近傍」において範囲を不明確にする「近傍」の語を削除して、「接合部」と明確化するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 段落【００２６】、【００４６】、及び図７の記載からみて、複数設けられた負圧計のうちの一つである負圧計７が、「貯留部と搬送路との接合部」に設けられていることが把握される。 したがって、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ５ 請求項１０に係る訂正 （１）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記負圧計の検出結果に基づいて」と記載されているのを、「検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて」に訂正する。 （２）訂正事項８の訂正要件の検討 ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の「前記負圧計の検出結果」を「検出した前記負圧の振幅および周波数」と訂正することで、負圧計の検出結果が、検出した負圧の振幅及び周波数であることを具体化して減縮するものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、上記（ア）のとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０の負圧計の検出結果が、負圧計により検出された負圧の振幅及び周波数であることを具体化するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１について上記４（３）ア（ウ）で検討したのと同じく、本件明細書等の段落【００３９】～【００４０】、及び図４～５の記載からみて、異常検出部における「動作異常の判断」が、負圧の振幅及び周波数（周期）に基づき行われていることが把握される。 したがって、訂正事項８は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ６ 請求項１１に係る訂正 （１）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記負圧計の検出結果に基づいて」と記載されているのを、「検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて」に訂正する。 （２）訂正事項９の訂正要件の検討 訂正事項９は、請求項１０に対する訂正事項８と同様の内容の訂正を請求項１１に対して行うものであり、上記５（２）ア～ウで検討したのと同じく、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ７ 請求項１２、１７に係る訂正 （１）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に「前記負圧の検出結果に基づいて、前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れを含む、動作異常、または動作異常の予兆を検出する」と記載されているのを、「検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて、前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１７も同様に訂正する）。 （２）一群の請求項の訂正事項であること 訂正事項１０は、上記２（２）の一群の請求項である請求項１２、１７を訂正するものである。 （３）訂正事項１０の訂正要件の検討 訂正事項１０は、請求項１に対する訂正事項１と同様の内容の訂正を請求項１２に対して行うものであり、上記４（３）ア（ア）～（ウ）で検討したのと同じく、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ８ 請求項１３～１５に係る訂正 （１）訂正事項 ア 訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に「前記負圧の検出結果に基づいて動作異常、または動作異常の予兆を検出する」と記載されているのを、「検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて、前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４、１５も同様に訂正する）。 イ 訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に「前記動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れである場合に警告を発する」と記載されているのを、「前記動作異常が前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れである場合に警告を発する」に訂正する。 （２）一群の請求項の訂正事項であること 訂正事項１１～１２は、上記２（３）の一群の請求項である請求項１３～１５を訂正するものである。 （３）訂正事項１１～１２の訂正要件の検討 ア 訂正事項１１ 訂正事項１１は、請求項１に対する訂正事項１と同様の内容の訂正を請求項１３に対して行うものであり、上記４（３）ア（ア）～（ウ）で検討したのと同じく、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項１２ （ア）訂正の目的 訂正事項１２は、訂正前の「前記動作異常、または動作異常の予兆が」を「前記動作異常が」と訂正することで、警告を発する場合となる「前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れ」が、「動作異常」と「動作異常の予兆」のいずれかであったものを、「動作異常」のみに限定するものである。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１２は、上記（ア）のとおり、「前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れ」に関する２つの選択肢の一方のみに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、上記（ア）のとおり、２つの選択肢の一方のみに限定するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ９ 請求項１６に係る訂正 （１）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記負圧の検出結果に基づいて」と記載されているのを、「検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて」に訂正する。 （２）訂正事項１３の訂正要件の検討 訂正事項１３は、請求項１０に対する訂正事項８と同様の内容の訂正を請求項１６に対して行うものであり、上記５（２）ア～ウで検討したのと同じく、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 １０ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１～１３のうち、訂正事項１，８～１３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を、訂正事項２～７は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、いずれの訂正事項も、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０、１１、〔１２、１７〕、〔１３～１５〕、１６について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、請求項１の特許に係る発明を「本件特許発明１」、他の請求項○に係る発明を同様に「本件特許発明○」といい、まとめて「本件特許発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載した以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ショット材を貯留する貯留部と、 前記ショット材を噴射させるノズルであって、内部で発生した負圧により前記ショット材を吸引すると共に圧縮空気と共に前記ショット材を噴射するノズルと、 前記貯留部から前記ノズルへ前記ショット材を搬送する搬送路と、 前記圧縮空気を前記ノズルに供給する圧縮空気供給部と、を備えるショット処理装置であって、 前記搬送路内の負圧を検出する負圧計と、 検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて、前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する異常検出部と、 前記異常検出部の検出結果に基づいて作動する異常処置部と、 前記異常処置部の作動を制御する制御部と、 を備えるショット処理装置。 【請求項２】 前記異常処置部は、前記異常検出部の検出結果に基づいて、警告表示又は警告音を含む警告を発する警告機構を備える請求項１に記載のショット処理装置。 【請求項３】 前記異常処置部は、前記異常検出部で検出された検出結果に基づいて、前記搬送路内に前記圧縮空気を供給する詰まり解除機構を備える請求項１又は２に記載のショット処理装置。 【請求項４】 前記詰まり解除機構は、前記圧縮空気を受け入れるとともに前記ノズルまたは前記搬送路内に前記圧縮空気を選択的に供給する第一の三方弁を備える請求項３に記載のショット処理装置。 【請求項５】 前記詰まり解除機構は、前記第一の三方弁と前記搬送路との間に介在し、前記第一の三方弁から前記圧縮空気を受け入れるとともに、前記搬送路内に前記圧縮空気を供給する、または前記搬送路内を大気開放する、ことを選択的に行う第二の三方弁を備える請求項４に記載のショット処理装置。 【請求項６】 前記搬送路に、前記搬送路の延在する方向に沿って前記負圧計が複数設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載のショット処理装置。 【請求項７】 複数設けられている前記負圧計のうちの一つは、前記搬送路と前記ノズルとの接合部に設けられている請求項６に記載のショット処理装置。 【請求項８】 複数設けられている前記負圧計のうちの一つは、前記貯留部と前記搬送路との接合部に設けられている請求項６または７に記載のショット処理装置。 【請求項９】 複数設けられている前記負圧計のうちの一つは、前記搬送路と前記ノズルとの接合部と、前記貯留部と前記搬送路との接合部との間に介在する前記搬送路上に設けられている請求項８に記載のショット処理装置。 【請求項１０】 ショット材を貯留する貯留部と、 前記ショット材を噴射させるノズルであって、内部で発生した負圧により前記ショット材を吸引すると共に圧縮空気と共に前記ショット材を噴射するノズルと、 前記貯留部から前記ノズルへ前記ショット材を搬送する搬送路と、 前記圧縮空気を前記ノズルに供給する圧縮空気供給部と、を備えるショット処理装置であって、 前記搬送路内の負圧を検出する負圧計と、 検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて動作異常、または動作異常の予兆を検出する異常検出部と、 前記搬送路内に前記圧縮空気を供給する詰まり解除機構と、 前記動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆であるか否かを判断する予兆判断部と、 前記予兆判断部が、詰まりの予兆であると判断すると、前記搬送路内に前記圧縮空気を供給するよう前記詰まり解除機構を制御する制御部と、 を備えるショット処理装置。 【請求項１１】 ショット材を貯留する貯留部と、 前記ショット材を噴射させるノズルであって、内部で発生した負圧により前記ショット材を吸引すると共に圧縮空気と共に前記ショット材を噴射するノズルと、 前記貯留部から前記ノズルへ前記ショット材を搬送する搬送路と、 前記圧縮空気を前記ノズルに供給する圧縮空気供給部と、を備えるショット処理装置であって、 前記搬送路内の負圧を検出する負圧計と、 検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて動作異常、または動作異常の予兆を検出する異常検出部と、 前記異常検出部の検出結果に基づいて、警告表示又は警告音を含む警告を発する警告機構と、 前記動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合をカウントし、このカウントした値が設定された値以上のとき警告を発するよう前記警告機構を制御する制御部と、を備えるショット処理装置。 【請求項１２】 ショット材を貯留する貯留部と、前記ショット材を噴射させるノズルであって、内部で発生した負圧により前記ショット材を吸引すると共に圧縮空気と共に前記ショット材を噴射するノズルと、前記貯留部から前記ノズルへ前記ショット材を搬送する搬送路と、前記圧縮空気を前記ノズルに供給する圧縮空気供給部と、を備えるショット処理装置の制御方法であって、 前記搬送路内の負圧を検出すること、 検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて、前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出すること、 前記動作異常、または動作異常の予兆が検出されたときに、警告表示、警告音を含む警告を発すること、を含むショット処理装置の制御方法。 【請求項１３】 ショット材を貯留する貯留部と、前記ショット材を噴射させるノズルであって、内部で発生した負圧により前記ショット材を吸引すると共に圧縮空気と共に前記ショット材を噴射するノズルと、前記貯留部から前記ノズルへ前記ショット材を搬送する搬送路と、前記圧縮空気を前記ノズルに供給する圧縮空気供給部と、を備えるショット処理装置の制御方法であって、 前記搬送路内の負圧を検出すること、 検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて、前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出すること、 前記動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合に、前記搬送路内に前記圧縮空気を供給すること、 を含むショット処理装置の制御方法。 【請求項１４】 前記搬送路内に前記圧縮空気を供給することをカウントし、このカウントした値が設定された値以上のとき警告を発すること、を含む請求項１３に記載のショット処理装置の制御方法。 【請求項１５】 前記動作異常が前記搬送路の詰まり、又は／および前記搬送路からの気密破れである場合に警告を発すること、を含む請求項１３に記載のショット処理装置の制御方法。 【請求項１６】 ショット材を貯留する貯留部と、前記ショット材を噴射させるノズルであって、内部で発生した負圧により前記ショット材を吸引すると共に圧縮空気と共に前記ショット材を噴射するノズルと、前記貯留部から前記ノズルへ前記ショット材を搬送する搬送路と、前記圧縮空気を前記ノズルに供給する圧縮空気供給部と、を備えるショット処理装置の制御方法であって、 前記搬送路内の負圧を検出すること、 検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて動作異常、または動作異常の予兆を検出すること、 前記動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合をカウントし、このカウントした値が設定された値以上のとき警告を発すること、 を含むショット処理装置の制御方法。 【請求項１７】 前記動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合に、前記搬送路内に前記圧縮空気を供給すること、を含む請求項１２に記載のショット処理装置の制御方法。」 第４ 特許権者に決定の予告で通知した取消理由 １ 通知した取消理由 訂正前の請求項１～９、１２、１３～１５、１７に係る特許に対して、当審が決定の予告で特許権者に通知した取消理由の概要は、請求項１～９、１２、１３～１５、１７に係る特許は、第１回取消理由通知で通知した理由のうち、理由Ｂ（実施可能要件）及び理由Ｃ（サポート要件）により、依然として取り消すべきものであるというものである。 Ｂ．（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 Ｃ．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 上記１の取消理由の検討 （１）理由Ｂ（実施可能要件）について ア 対象請求項：１～９、１２、１３～１５、１７ イ 理由の概要 上記理由Ｂの取消理由の実施可能要件違反は、以下のとおりのものである。 本件特許の発明の詳細な説明には、異常検出部が検出する対象である動作異常の予兆として、「搬送路の詰まり」の動作異常の予兆のみならず「搬送路からの気密破れ」の動作異常の予兆も含む本件特許発明１～９、１２、１３～１５、１７を、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。 ウ 理由の検討 これに対して、本件訂正後の本件特許発明１、１２、１３、１５に係る発明は、いずれも、「動作異常の予兆」について、「搬送路からの気密破れ」は含まないから、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１及び同発明を引用する本件特許発明２～９、本件特許発明１２及び同発明を引用する本件特許発明１７、本件特許発明１３及び同発明を引用する本件特許発明１４～１５は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 よって、請求項１～９、１２、１３～１５、１７に係る特許は、理由Ｂにより取り消すことはできない。 （２）理由Ｃ（サポート要件）について ア 対象請求項：請求項１～９、１２、１３～１５、１７ イ 理由の概要 上記Ｃの理由のサポート要件違反は、以下のとおりものである。 本件の発明の詳細な説明には、「搬送路の詰まり」の動作異常の予兆については、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえるものの、「搬送路の気密破れ」の動作異常の予兆については、当該課題が解決できるように当業者が認識できるようには記載されていない。 したがって本件特許の発明の詳細な説明の記載は、動作異常の予兆として「搬送路の詰まり」に加えて「搬送路の気密破れ」までも含む本件特許発明１～９、１２、１３～１５、１７の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明１～９、１２、１３～１５、１７は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ウ 理由の検討 これに対して、上記（１）ウのとおり、本件訂正後の本件特許発明１、１２、１３、１５に係る発明は、いずれも、「動作異常の予兆」について、「搬送路からの気密破れ」を含まないから、本件特許発明１及び同発明を引用する本件特許発明２～９、本件特許発明１２及び同発明を引用する本件特許発明１７、本件特許発明１３及び同発明を引用する本件特許発明１４～１５は、発明の詳細な説明に記載した発明であるといえる。 よって、請求項１～９、１２、１３～１５、１７に係る特許は、理由Ｃにより取り消すことはできない。 ３ 小括 よって、決定の予告で通知した取消理由の理由Ｂ（実施可能要件）及び理由Ｃ（サポート要件）によっては、請求項１～９、１２、１３～１５、１７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由について １ 非採用申立理由１（進歩性） ＜甲１を主引用例とする進歩性欠如の理由＞ （１）特許異議申立書における申立理由の要旨 本件訂正前の請求項１～１７に係る発明は、甲１記載の発明を主引用例として、甲２～１９記載の発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）特許異議申立書に添付された甲号証について 特許異議申立理由で引用された甲号証（以下、甲第○号証を「甲○」という。） 甲１：特開２００８－６８３６８号公報 甲２：特開２００７－１２５６７６号公報 甲３：特開平９－２４８７６２号公報 甲４：特開２００６－１１０６４４号公報 甲５：特開２０１２－１５７９５６号公報 甲６：特開２００５－８１５２５号公報 甲７：「ショットピーニングの方法と効果－金属疲労・残留応力－」、ショットピーニング技術協会、日刊工業新聞社、１９９７年１２月２４日、ｐ．１５２ 甲８：特開昭６１－２４１０６７号公報 甲９：特開昭６２－２３６６７４号公報 甲１０：登録実用新案第３１２４６４３号公報 甲１１：特開昭６３－１２００９８号公報 甲１２：特開２００６－１０２８２４号公報 甲１３：特開２０１１－２０５７７２号公報 甲１４：特開２００６－６７１５３号公報 甲１５：特開２００５－２１２６８９号公報 甲１６：特開２００４－９６８８８号公報 甲１７：特開２０００－９５０５号公報 甲１８：特開平１０－２９４９７３号公報 甲１９：特開２００１－１３６３８４号公報 （３）主引用例の甲１について ア 明細書の記載事項（下線は当審で付与。） 「【００２３】 図１は、実施の形態のブラスト装置１０の全体構成を示した説明図であり、図２はブラスト装置１０の容器１２を示した斜視図である。 【００２４】 これらの図に示すようにブラスト装置１０は、円筒型の容器１２、吸引管１４、モータ（回転駆動部）１６、ホース１８、エジェクタノズル２０、エアコンプレッサ２２、負圧センサ（圧力センサ）２４、バルブ２６、及び制御部２８等から構成される。 【００２５】 容器１２は、台座３０上に設置されており、その内部にはブラスト媒体であるスポンジブラスト媒体３２が貯留されている。なお、台座３０の３本の脚部３１、３１、３１の下部にキャスタをそれぞれ設けることにより、容器１２を所望の位置に簡単に移動することができる。また、ブラスト媒体としてスポンジブラスト媒体３２を例示したが、これに限定されるものではなく、サンド、スチール等、他のブラスト媒体であってもよい。 【００２６】 吸引管１４は、容器１２の中心軸Ｐに沿って容器１２内に挿入され、容器１２の上部開口部にねじ固定された十字形状のプレート３４にベアリング３６を介して回転自在に支持されている。・・・ ・・・ 【００２８】 ホース１８の基端部１８Ａは、吸引管１４の上部に回転継手４８を介して連結され、その先端部にエジェクタノズル２０が連結されている。また、ホース１８の基端部１８Ａは、エジェクタ構造（図１では詳細を不図示）となっており、その圧縮エア供給口５０はバルブ２６を介してエアコンプレッサ２２に接続されている。 【００２９】 エジェクタノズル２０は、レバー（引き金）５２を有するガンタイプのもので、エアホース５４を介してエアコンプレッサ２２に接続される。このレバー５２が作業者によって引かれると、エジェクタノズル２０に内蔵されたノズル（不図示）が開放されることにより、エアコンプレッサ２２からの圧縮エアがエジェクタノズル２０内に導入され、これによって生じるエジェクタ効果により、容器１２内のスポンジブラスト媒体３２が吸引管１４、ホース１８を介してエジェクタノズル２０に吸引され、エジェクタノズル２０の噴射口５６から圧縮エアとともに噴射される。 【００３０】 負圧センサ２４は、回転継手４８とホース１８の基端部１８Ａとを遮蔽するシール５８の近傍に設けられるとともに、吸引管１４内の負圧を測定可能な位置に取り付けられている。負圧センサ２４によって計測された負圧を示す情報は、制御部２８に出力される。制御部は、この情報に基づいてモータ１６の回転数やバルブ２６の開閉を制御する。 【００３１】 次に、前記の如く構成されたブラスト装置１０の作用について説明する。 【００３２】 まず、実施の形態のブラスト装置１０は、段取り工数を削減するため、従来使用していた大型ブロアに代えて、スポンジブラスト媒体３２を負圧吸引し噴射させるエアコンプレッサ２２を使用することにより、小型、簡易なブラスト装置１０を提供している。 【００３３】 すなわち、実施の形態のブラスト装置１０は、容器１２内に貯留されたスポンジブラスト媒体３２の中で、吸引管１４をモータ１６の駆動力により所定の回転数で回転させる。この場合、スポンジブラスト媒体３２が抵抗となり、吸引管１４の回転には大きな回転トルクを要するため、エアコンプレッサ２２からエジェクタノズル２０に圧縮エアを供給することにより生じるエジェクタ効果を利用して、吸引管１４の下部吸引口３８からスポンジブラスト媒体３２を吸引しながら、いわば、スポンジブラスト媒体３２が無くなった所へ、下部吸引口３８が回転しながら進むと言う運転を行う。 【００３４】 エジェクタ効果によって吸引されたスポンジブラスト媒体３２は、吸引管１４に回転継手４８を介して連結されたホース１８に導かれ、エジェクタノズル２０の噴射口５６から噴射される。 【００３５】 このように構成されたブラスト装置１０によれば、前述の如く大型ブロアに代えてエアコンプレッサ２２を使用するとともに、吸引管１４を容器１２内で回転させてスポンジブラスト媒体３２を負圧吸引する構造としたので、段取り工数を大幅に削減でき、持ち運びも簡単なことから、小面積部分のブラスト作業に好適となる。 【００３６】 ところで、スポンジブラスト媒体３２の吸引量よりも吸引管１４の回転速度が速い場合には、吸引管１４にスポンジブラスト媒体３２が詰まり吸引管１４内の負圧が過大となる。よって、適正な負圧を維持しつつ吸引管１４を回転させる必要がある。 【００３７】 実施の形態のブラスト装置１０では、負圧センサ２４によって計測される吸引管１４内の負圧に基づいて制御部２８がモータ１６を制御し、吸引管１４に詰まりを生じさせない回転数に吸引管１４の回転数を制御している。すなわち、制御部２８は、負圧センサ２４によって計測される負圧が適正な吸引力を与える負圧となるように、吸引管１４の回転数を適宜制御している。これにより、スポンジブラスト媒体３２は吸引管１４内で詰まることなく、エジェクタノズル２０から良好に噴射される。 【００３８】 また、制御部２８は、負圧センサ２４による計測値が一定値（吸引管１４にスポンジブラスト媒体３２が確実に詰まったと推測される値）より下がると、バルブ２６を開放して、エアコンプレッサ２２からの圧縮エアを、補給用圧縮エアとしてホース１８の基端部１８Ａにも供給する。これにより、ホース１８の基端部１８Ａにおいてエジェクタ効果が発生し、このエジェクタ効果によって、吸引管１４内で詰まったスポンジブラスト媒体３２がホース１８に強制的に吸引される。これにより、吸引管１４内での詰まりが解消される。そして、負圧センサ２４による計測値が前記一定値に戻ると、制御部２８は、詰まりが解消したと判断してバルブ２６を閉鎖し、ホース１８の基端部１８Ａに対する補給用圧縮エアの供給を停止する。 【００３９】 すなわち、実施の形態のブラスト装置１０は、通常はエジェクタノズル２０にエアコンプレッサ２２から圧縮エアを供給してブラスト作業を行うが、吸引管１４の負圧が一定値より下がると、吸引管１４に詰まりが発生したと判断し、ホース１８の基端部１８Ａにもエアコンプレッサ２２から圧縮エアを補給用圧縮エアとして供給する。 【００４０】 これにより、吸引管１４内で詰まっていたスポンジブラスト媒体３２がエジェクタ効果により吸引されてホース１８に送り出される。この後、吸引管１４の負圧が元の良好な数値に戻ると、吸引管１４への補給用圧縮エアの供給を停止する。ホース１８にエアコンプレッサ２２からの圧縮エアを補給用圧縮エアとして常時供給してもよいが、必要時のみ供給することにより省エネを図ることができる。」 イ 図面 （ア）図１ ［図：0001421336000003.jpg］ （イ）図２ ［図：0001421336000004.jpg］ ウ 甲１の記載事項の整理 （ア）段落【００２３】～【００２５】、図１～２の記載からみて、甲１にはブラスト装置１０が記載されており、当該ブラスト装置１０は、スポンジブラスト媒体３２を貯留する容器１２を備えることが、記載されている。 （イ）段落【００３３】記載の「エアコンプレッサ２２からエジェクタノズル２０に圧縮エアを供給することにより生じるエジェクタ効果を利用して、吸引管１４の下部吸引口３８からスポンジブラスト媒体３２を吸引しながら」の記載におけるエジェクタ効果は、スポンジブラスト媒体３２を吸引する負圧を発生することが理解され、ここで吸引されたスポンジブラスト媒体３２は、段落【００２９】記載のように、圧縮エアとともに噴射されるのであるから、甲１記載のブラスト装置１０は、エジェクタ効果により内部で発生した負圧によりスポンジブラスト媒体３２を吸引すると共に圧縮エアと共に前記スポンジブラスト媒体３２を噴射するエジェクタノズル２０を備えるものである。 （ウ）段落【００２９】の「容器１２内のスポンジブラスト媒体３２が吸引管１４、ホース１８を介してエジェクタノズル２０に吸引され」の記載からみて、甲１記載のブラスト装置１０は、容器１２からエジェクタノズル２０へスポンジブラスト媒体３２を送り出す吸引管１４及びホース１８を備えるものである。 （エ）段落【００３３】には、ブラスト装置１０の圧縮エアをエジェクタノズル２０に供給するエアコンプレッサ２２について記載されている。 （オ）段落【００３０】には、ブラスト装置１０の吸引管１４の負圧を検出する負圧センサ２４について記載されている。 （カ）段落【００３８】～【００３９】の記載からみて、甲１記載のブラスト装置１０は、吸引管１４の負圧が一定値より下がると、吸引管１４に詰まりが発生したと判断し、ホース１８の基端部１８Ａにもエアコンプレッサ２２から圧縮エアを補給用圧縮エアとして供給する制御部２８を備えることが把握される。 エ 甲１記載の発明 上記ア～ウからみて、甲１には、次のブラスト装置の発明（以下「甲１装置発明」という。）、及びブラスト装置の制御方法の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されている。 （ア）甲１装置発明 「スポンジブラスト媒体３２を貯留する容器１２と、 前記スポンジブラスト媒体３２を噴射させるエジェクタノズル２０であって、内部で発生した負圧により前記スポンジブラスト媒体３２を吸引すると共に圧縮エアと共に前記スポンジブラスト媒体３２を噴射するエジェクタノズル２０と、 前記容器１２から前記エジェクタノズル２０へ前記スポンジブラスト媒体３２を送り出す吸引管１４及びホース１８と、 前記圧縮エアを前記エジェクタノズル２０に供給するエアコンプレッサ２２と、を備えるブラスト装置１０であって、 前記吸引管１４の負圧を検出する負圧センサ２４と、 検出した前記負圧が一定値より下がると、前記吸引管１４に詰まりが発生したと判断し、前記ホース１８の基端部１８Ａにもエアコンプレッサ２２から圧縮エアを補給用圧縮エアとして供給する制御部２８と、 を備えるブラスト装置１０。」 （イ）甲１方法発明 「スポンジブラスト媒体３２を貯留する容器１２と、 前記スポンジブラスト媒体３２を噴射させるエジェクタノズル２０であって、内部で発生した負圧により前記スポンジブラスト媒体３２を吸引すると共に圧縮エアと共に前記スポンジブラスト媒体３２を噴射するエジェクタノズル２０と、 前記容器１２から前記エジェクタノズル２０へ前記スポンジブラスト媒体３２を送り出す吸引管１４及びホース１８と、 前記圧縮エアを前記エジェクタノズル２０に供給するエアコンプレッサ２２と、を備えるブラスト装置１０の制御方法であって、 前記吸引管１４の負圧を検出すること、 検出した前記負圧が一定値より下がると、前記吸引管１４に詰まりが発生したと判断し、前記ホース１８の基端部１８Ａにもエアコンプレッサ２２から圧縮エアを補給用圧縮エアとして供給すること、 を含むブラスト装置１０の制御方法。」 （４）請求項１ ア 本件特許発明１と甲１装置発明の対比 （ア）甲１装置発明の「スポンジブラスト媒体３２」は本件特許発明１の「ショット材」に相当し、同様に「容器１２」は「貯留部」に相当する。 （イ）甲１装置発明の「エジェクタノズル２０」は本件特許発明１の「ノズル」に相当し、同様に「圧縮エア」は「圧縮空気」に相当する。 （ウ）甲１装置発明の「送り出す」は本件特許発明１の「搬送する」に、同様に「吸引管１４及びホース１８」は「搬送路」に相当する。 （エ）甲１装置発明の「エアコンプレッサ２２」は本件特許発明１の「圧縮空気供給部」に、同様に「ブラスト装置１０」は「ショット処理装置」に相当する。 （オ）甲１装置発明の「負圧センサ２４」は本件特許発明１の「負圧計」に相当し、上記（ウ）の相当関係から見て、甲１装置発明の「吸引管１４の負圧を検出する負圧センサ２４」は本件特許発明１の「前記搬送路内の負圧を検出する負圧計」に相当する。 （カ）甲１装置発明の「検出した前記負圧が一定値より下がると」と本件特許発明１の「検出した前記負圧の振幅および周波数に基づいて」を対比すると、両者は「検出した前記負圧に基づいて」という点に限り一致する。 そして、甲１装置発明の吸引管１４の詰まりが解消すれば、ブラスト作業を継続することから、「吸引管１４の詰まり」の事象は本件特許発明１の「動作異常」ではなく「動作異常の予兆」に該当するため、甲１装置発明の「制御部２８」のうち、「前記吸引管１４に詰まりが発生したと判断」する手段は、本件特許発明１の「前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する異常検出部」と、「前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する異常検出手段」という点に限り一致する。 次いで、甲１装置発明の「前記ホース１８の基端部１８Ａにもエアコンプレッサ２２から圧縮エアを補給用圧縮エアとして供給する制御部２８」は、上記の吸引管１４の詰まりが発生したことの異常検出に対応して作動する異常処置の手段を制御するものであるから、本件特許発明１の「前記異常検出部の検出結果に基づいて作動する異常処置部と、前記異常処置部の作動を制御する制御部」と対比すると、「前記異常検出手段の検出結果に基づいて作動する異常処置手段と、前記異常処置手段の作動を制御する制御部」という点に限り一致する。 イ 本件特許発明１と甲１装置発明の一致点及び相違点 したがって、本件特許発明１と甲１装置発明は、次の点で一致する。 ［一致点］ ショット材を貯留する貯留部と、 前記ショット材を噴射させるノズルであって、内部で発生した負圧により前記ショット材を吸引すると共に圧縮空気と共に前記ショット材を噴射するノズルと、 前記貯留部から前記ノズルへ前記ショット材を搬送する搬送路と、 前記圧縮空気を前記ノズルに供給する圧縮空気供給部と、を備えるショット処理装置であって、 前記搬送路内の負圧を検出する負圧計と、 検出した前記負圧に基づいて、前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する異常検出手段と、 前記異常検出手段の検出結果に基づいて作動する異常処置手段と、 前記異常処置手段の作動を制御する制御部と、 を備えるショット処理装置。 ウ 本件特許発明１と甲１装置発明の相違点 そして、本件特許発明１と甲１装置発明は、次の（ア）～（イ）の点で相違する。 （ア）相違点１ 本件特許発明１が、「搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆」を、「検出した負圧の振幅および周波数」に基づいて検出するのに対して、甲１装置発明は、搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を、「検出した負圧が一定値より下がる」ことに基づいて検出する点。 （イ）相違点２ 本件特許発明１が「異常検出部」、「異常処置部」、及び「制御部」をそれぞれ備えるのに対して、甲１装置発明は、これらの機能を全て「制御部２８」で担う点。 エ 相違点の検討 相違点１について検討する。 甲１は、搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆について、負圧の大きさの変化に着目して、「負圧が一定値より下がる」場合に、この予兆を検知するものである。 これに対して、本件特許発明１は、動作異常または動作異常の予兆について、搬送路の負圧が周期的に変動することに着目し、その正常時と異常時の波形について、単に甲１装置発明のように負圧の大きさ（振幅）のみならず、周波数の状態変化に基づいて、動作異常または動作異常の予兆を検知するものであって、例えば、本件特許の明細書の段落【００４０】に「点線５６～５９の範囲から外れた場合（図５の５５）は、動作異常と判断する。図５では、紙面下方向に、点線５９を超えて外れている場合が示されているが、点線５８を超えて上方向に外れた場合も動作異常と定義する。また、点線５８、５９内に波形の振幅は収まっているが、周期が正常状態と異なり不規則な場合（図５の点線範囲５４）には、不安定状態として、ホース詰まりの予兆（動作異常の予兆）が生じていると定義して、前述の図３のフローチャートで説明したように、詰まり予防動作のきっかけとするようにする。」と記載されているように、負圧の大きさのみでは検知できない搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆（周期が不規則な不安定状態）の検知が可能となっている。 ［本件の図５］ ［図：0001421336000005.jpg］ その一方で甲１装置発明は、搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆の検知について、負圧を用いることでは、本件特許発明１と共通であるものの、甲１においては専ら負圧の大きさを利用することのみが記載され、搬送路の負圧が周期的に変動することを利用することについての記載や示唆はなく、他にこのような変動を動作異常または動作異常の予兆の検知に利用する動機がある旨の事情も存在しない。 また、本件特許発明１の「前記搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を検出する」ことについては、動作異常と動作異常の予兆の両方を検出可能であることを前提として、動作異常または動作異常の予兆のいずれかを弁別して検出する、すなわち、いずれか一方のみを検出するものではないのに対して、甲１装置発明は動作異常の予兆のみを検出するという点でも、両発明は異なるものである。 したがって、相違点１は、甲１装置発明のみに基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 そして、特許異議申立書に添付された甲２～１９を参照しても、相違点１に関する事項は記載も示唆もされていないから、相違点１は、甲１装置発明、甲２～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 オ 本件特許発明１の小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１が、甲１装置発明を主引用例として、甲２～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）請求項２～９ 本件特許発明２～９は本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明２～９は、上記（４）で検討した本件特許発明１と同様に、甲１～１９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）請求項１０ ア 本件特許発明１と甲１装置発明の相違点 甲１装置発明の「ホース１８の基端部１８Ａにもエアコンプレッサ２２から圧縮エアを補給用圧縮エアとして供給する」は、本件特許発明１０の「前記搬送路内に前記圧縮空気を供給する詰まり解除機構」に相当する。 したがって、本件特許発明１０と甲１装置発明は、次の（ア）～（イ）の点で相違し、その余の点で一致する。 （ア）相違点３ 本件特許発明１０の「動作異常、または動作異常の予兆を検出する異常検出部」は、「検出した負圧の振幅及び周波数」に基づいて検出するのに対して、甲１装置発明の制御部は、搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を「検出した負圧が一定値より下がる」ことに基づいて検出する点。 （イ）相違点４ 本件特許発明１０が「異常検出部」、「予兆判断部」、及び「制御部」をそれぞれ備えるのに対して、甲１装置発明は、これらの機能を全て「制御部２８」で担う点。 イ 相違点の検討 相違点３について検討する。 相違点３は、ショット処理装置において動作異常であるか否か、及び動作異常の予兆があるか否かを検出するのに、搬送路の「検出した負圧の振幅および周波数」に基づいて検出するのであるから、相違点１で検討したのと同様に、相違点３は、甲１装置発明、甲２～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１０が、甲１～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）請求項１１ ア 本件特許発明１１と甲１装置発明の相違点 本件特許発明１１と甲１装置発明は、次の（ア）～（ウ）の点で相違し、その余の点で一致する。 （ア）相違点５ 本件特許発明１１においては、「動作異常、または動作異常の予兆を検出する異常検出部」が、「検出した負圧の振幅及び周波数」に基づいて検出し、「制御部」が、「動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合をカウント」するのに対して、甲１装置発明においては、制御部が、動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合を「検出した負圧が一定値より下がる」ことに基づいて検出し、動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合をカウントすることはない点。 （イ）相違点６ 本件特許発明１１が「異常検出部」及び「制御部」をそれぞれ備えるのに対して、甲１装置発明は、これらの機能を全て「制御部２８」で担う点。 （ウ）相違点７ 本件特許発明１１においては、「前記異常検出部の検出結果に基づいて、警告表示又は警告音を含む警告を発する警告機構」を備え、動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合をカウントした値が設定された値以上のとき警告を発するよう前記警告機構を制御するのに対して、甲１装置発明は、そのような警告機構を備えない点。 イ 相違点の検討 相違点５について検討する。 相違点５は、動作異常、及び動作異常の予兆を、搬送路の「検出した負圧の振幅および周波数」に基づいて検出するのであるから、相違点１で検討したのと同様に、相違点５は、甲１装置発明、甲２～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 したがって、相違点６～７について検討するまでもなく、本件特許発明１１が、甲１～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （８）請求項１２ ア 本件特許発明１２と甲１方法発明の相違点 本件特許発明１２と甲１方法発明は、次の（ア）～（イ）の点で相違し、その余の点で一致する。 （ア）相違点８ 本件特許発明１２が、「搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆」を、「検出した負圧の振幅および周波数」に基づいて検出するのに対して、甲１方法発明は、搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を、「検出した負圧が一定値より下がる」ことに基づいて検出する点。 （イ）相違点９ 本件特許発明１２が「前記動作異常、または動作異常の予兆が検出されたときに、警告表示、警告音を含む警告を発する」のに対して、甲１方法発明は、警告を発しない点。 イ 相違点の検討 相違点８について検討する。 相違点８は相違点１と同様の相違点であるから、相違点１で検討したのと同様に、相違点８は、甲１方法発明、甲２～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 したがって、相違点９について検討するまでもなく、本件特許発明１２が、甲１～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （９）請求項１３ ア 本件特許発明１３と甲１方法発明の相違点 甲１方法発明の「検出した前記負圧が一定値より下がると、前記吸引管１４に詰まりが発生したと判断し、前記ホース１８の基端部１８Ａにもエアコンプレッサ２２から圧縮エアを補給用圧縮エアとして供給すること」は、本件特許発明１３の「前記動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合に、前記搬送路内に前記圧縮空気を供給すること」に相当する。 したがって、本件特許発明１３と甲１方法発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。 相違点１０ 本件特許発明１３が、「搬送路の詰まり、もしくは／および前記搬送路からの気密破れを含む動作異常、または前記搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆」を、「検出した負圧の振幅および周波数」に基づいて検出するのに対して、甲１方法発明は、搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆を、「検出した負圧が一定値より下がる」ことに基づいて検出する点。 イ 相違点の検討 相違点１０について検討する。 相違点１０は相違点１と同様の相違点であるから、相違点１で検討したのと同様に、相違点１０は、甲１方法発明、甲２～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 したがって、本件特許発明１３が、甲１～甲１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１０）請求項１４～１５ 本件特許発明１４～１５は本件特許発明１３を直接的又は間接的に引用する発明であり、それぞれ、本件特許発明１３に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１４～１５は、上記（９）で検討した本件特許発明１３と同様に、甲１方法発明、及び甲２～１９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１１）請求項１６ ア 本件特許発明１６と甲１方法発明の相違点 本件特許発明１６と甲１方法発明は、次の（ア）～（イ）の点で相違し、その余の点で一致する。 （ア）相違点１１ 本件特許発明１６においては、「動作異常、または動作異常の予兆」を「検出した前記負圧の振幅および周波数」に基づいて検出し、「動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合をカウント」するのに対して、甲１方法発明においては、動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合を「検出した負圧が一定値より下がる」ことに基づいて検出し、動作異常、または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆である場合をカウントすることはない点。 （イ）相違点１２ 本件特許発明１６においては、動作異常、または動作異常の予兆が搬送路の詰まりの予兆である場合をカウントした値が設定された値以上のとき警告を発するよう前記警告機構を制御するのに対して、甲１方法発明は、そのような警告機構を備えない点。 イ 相違点の検討 相違点１１について検討する。 相違点１１は相違点５と同様の相違点であるから、相違点５で検討したのと同様に、相違点１１は、甲１方法発明、甲２～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 したがって、相違点１２について検討するまでもなく、本件特許発明１６が、甲１～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１２）請求項１７ 本件特許発明１７は本件特許発明１２を引用する発明であり、本件特許発明１２に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１７は、上記（８）で検討した本件特許発明１２と同様に、甲１方法発明、及び甲２～１９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１３）非採用申立理由１のまとめ、 以上のとおりであるから、請求項１～１７に係る特許は、非採用申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性の取消理由）によって、取り消すことはできない。 ２ 非採用申立理由２（進歩性） ＜甲２を主引用例とする進歩性欠如の理由＞ （１）特許異議申立書における申立理由の要旨 本件訂正前の請求項１～１７に係る発明は、甲２記載の発明を主引用例として、甲１、３～１９記載の発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）特許異議申立書に添付された甲号証について 上記１（２）と共通の甲１～１９である。 （３）請求項１ 上記１で検討したとおり、本件特許発明１と甲１装置発明は、相違点１において異なり、甲１装置発明には相違点１に到る記載や示唆、動機もなく、さらに、甲２から１９のいずれも、少なくとも相違点１を開示しているとはいえないことから、本件特許発明１と甲２記載の発明とを対比しても、少なくとも相違点１において異なることが明らかである。 そうすると、甲２記載の発明を主引用例とした場合に、相違点１について記載も示唆もされていないから、本件特許発明１が甲２記載の発明のみに基づいて容易に想到し得たものとはいえず、さらに、他の甲１、３～１９も少なくとも相違点１を開示していない。 したがって、本件特許発明１が、甲２記載の発明を主引用例とした場合に、甲１、３～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （４）請求項２～９ 本件特許発明２～９は本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明２～９は、上記（３）で検討した本件特許発明１と同様に、甲２記載の発明を主引用例として、甲１、３～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （５）請求項１０～１７ 本件特許発明１０を甲２記載の発明と対比すると、少なくとも、相違点３と同様の点で相違する。 同様に、本件特許発明１１と甲２記載の発明とは、少なくとも、相違点５と同様の点で、本件特許発明１２と甲２記載の発明とは、少なくとも、相違点８と同様の点で、本件特許発明１３と甲２記載の発明とは、相違点１０と同様の点で、本件特許発明１６と甲２記載の発明とは、少なくとも、相違点１１と同様の点で、それぞれ相違し、いずれの相違点も、甲１、３～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 したがって、本件特許発明１０～１３及び１６並びにそれらの発明を引用する本件特許発明１４～１５及び１７は、甲２記載の発明を主引用例として、甲１、３～１９記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （６）非採用申立理由２のまとめ、 以上のとおりであるから、請求項１～１７に係る特許は、非採用申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性の取消理由）によって、取り消すことはできない。 ３ 非採用申立理由３（明確性） （１）明確性理由１ 本件訂正前の請求項４に記載した「三方弁」と、請求項５に記載した当該「三方弁」が備える「第一の三方弁」と「第二の三方弁」の関係が不明であるから、請求項４及び同請求項を引用する請求項５～９は明確でない。 （２）明確性理由２ 本件訂正前の請求項７～９に記載した「前記負圧計」が、請求項６に記載した「複数設けられている」「負圧計」のいずれに対応するかが不明であることから、請求項７～９に係る発明は明確でない。 （３）明確性理由３ 本件訂正前の請求項７～８に記載した「接合部近傍」の記載について、「近傍」の用語が示す距離的範囲が不明確であることから、請求項７～８、及び請求項８を引用する請求項９は明確でない。 （４）明確性理由４ 本件訂正前の請求項１０に記載した「動作異常，または動作異常の予兆を検出する異常検出部」及び「前記動作異常，または動作異常の予兆が前記搬送路の詰まりの予兆であるか否かを判断する予兆判断部」との記載について、予兆判断部が判断する「搬送路の詰まりの予兆」について、「動作異常」として検出された「搬送路の詰まりの予兆」と，「動作異常の予兆」として検出された「搬送路の詰まりの予兆」という，二種類の「搬送路の詰まりの予兆」が存在することになり，当該予兆判断部が判断する「搬送路の詰まりの予兆」が如何なるものであるかを理解することができないから、請求項１０、１１、１３、１６及び請求項１３を引用する請求項１４～１５は不明確である。 ４ 明確性理由１～４の検討 （１）明確性理由１ 訂正事項２～３により、請求項４の「三方弁」が請求項５に記載した「前記第一の三方弁」であることが明確化された。 （２）明確性理由２ 訂正事項５により、請求項７～９の負圧計は、請求項６に記載した「複数設けられている」「負圧計」のうちのそれぞれ１つであることが明確化された。 （３）明確性理由３ 訂正事項６により、「近傍」の用語が削除され、負圧計が「接合部」に設けられていることが明確化された。 （４）明確性理由４ 請求項１０の予兆判断部は、異常検出部が検出した「動作異常、または動作異常の予兆」について、「搬送路の詰まりの予兆であるか否か」を判断するものであることが記載されており、予兆判断部が判断するのは「搬送路の詰まりの予兆」であることを理解できるので、請求項１０の発明は明確であり、請求項１１、１３、１６及び請求項１３を引用する請求項１４～１５の発明も明確である。 （５）非採用申立理由３のまとめ、 以上のとおりであるから、請求項１～１７に係る特許は、非採用申立理由３によって、取り消すことはできない。 ５ 小括 したがって、請求項１～１７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）においては採用しなかった特許異議申立書に記載された非採用申立理由１～３によって、取り消すことはできない。 第６ 申立人の主張 １ 令和６年８月２９日提出の意見書による主張 申立人は令和６年８月２９日提出の意見書（以下、申立人意見書という。）において、新たに甲２３及び甲２４を引用し、本件特許発明が甲１及び甲２３記載の発明、あるいは甲１及び甲２４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張するので検討する。 （１）新たに引用された甲号証 甲２３：特開２００７－２１１６７５号公報 甲２４：特開２００９－７４５７１号公報 （２）甲２３についての主張 申立人は、甲２３の特許請求の範囲の【請求項１】における「流体移送路の流れ方向に相互に離隔して配置され、前記流体移送路内を通る流体の脈動を検出する第１及び第２の検出部と、前記第１及び第２の検出部から出力される信号の振幅及び周期を監視して前記流体移送路の異常の有無を判定する監視回路部とを有することを特徴とする流体移送路監視装置。」の記載について、段落【００２０】の圧力センサにより配管内を通る流体の脈動を検出することができる旨の記載に基づき、上記【請求項１】の流体移送路内を通る「流体の脈動」は「流体の圧力の周期変化」と言い換えられ、第１及び第２の検出部から出力される「信号の振幅及び周期」は流体移送路内を流れる「流体の圧力の振幅及び周期（周波数）」を表していることを指摘した上で、甲２３記載の流体移送路監視装置は，詰まりなどによる流体移送路の異常を，流体移送路内を流れる流体の圧力の振幅と周波数に基づいて判定（検出）すること（以下「甲２３記載の判定に係る事項」という。）について、記載されている旨を主張する。 これに対して、甲１装置発明について、既に第５の１（４）エにおいて相違点１を検討したとおり、甲１に搬送路の負圧が周期的に変動することを利用することについての記載や示唆はなく、他にこのような変動を搬送路の詰まりとなる動作異常の予兆の検知に利用する動機がある旨の事情も存在せず、甲１装置発明に甲２３記載の判定に係る事項を適用することが、当業者にとって容易想到であるとはいえない。 また、申立人は、令和６年２月２１日提出の意見書で引用した甲２０（再公表特許ＷＯ２０１６／１３６４４３）を根拠として、ブラスト装置において噴射剤を負圧吸引して搬送する搬送路では内部の圧力に脈動が生じることが本願出願前の公知技術であるから、甲１発明の吸引管にポンプが接続されていなくても、甲２３記載の判定に係る事項を適用して、本件特許発明１に到ることが容易である旨を主張するが、甲２０を参照しても、やはり、甲１装置発明に甲２３記載の判定に係る事項を適用することが、当業者にとって容易想到であるとはいえない。 その理由について述べると、甲２３では、いわゆる容積式のポンプ（チューブポンプ）が流体を間欠的に吐出することで脈動が生じているといえるから、脈動の振幅や周期は、容積式のポンプの吐出量や単位時間あたりの吐出回数（回転数）に影響されるといえるのに対して、本件特許発明の負圧の振幅や周期は、ショット材の流量が増減して、負圧の高い状態と低い状態が繰り返されることに影響されるものであり（本件特許明細書の段落【００３９】の【表１】の（２）の「ホース５内の負圧状態の詳細」欄を参照。）、容積式のポンプの影響を受けるわけではない。 そして、甲２０における圧力の脈動の振幅や周波数は、本件特許発明と同様に、ショット材の流量が増減することに影響されるものであって、甲２３のようにポンプの吐出量や単位時間あたりの吐出回数に影響されるものではなく、配管を膨縮させるようなもの（甲２３の段落【００３６】）でもないから、甲１装置発明に、甲２０のような脈動が生じるとしても、その脈動の振幅や周波数と、甲２３におけるそれらとは全く異なるものである。そうすると、当業者であれば、甲１装置発明とは全く異なる脈動の振幅や周波数に基づく甲２３の判定に係る事項を、甲１装置発明に適用するとはいえない。 したがって、甲１装置発明に甲２３の判定に係る事項を適用することは、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 本件特許発明２～１７についても同様である。 （３）甲２４についての主張 甲２４の【請求項１】には「ポンプ及び該ポンプに接続される配管から構成される流動媒体の経路において、複数の所定箇所各々に、配管外周の形状に沿って密着して設置されるフィルム状の圧電センサと、前記配管内に詰まりが無い状態における前記ポンプ運転中の前記圧電センサの出力信号に基づく基準データを記憶しておく基準データ記憶手段と、該基準データ記憶手段に記憶されている基準データと、前記圧電センサの所定期間の出力信号に基づく対象データとを、対比可能に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする詰まり検出システム。」、【請求項２】には「請求項１に記載した詰まり検出システムであって、前記基準データ記憶手段は、前記配管内に詰まりが無い状態における前記ポンプ運転中の前記圧電センサの出力信号に基づいて計測される、前記ポンプで発生する圧力脈動の周波数近辺におけるパワーを記憶しておき、前記出力手段は、該基準データ記憶手段に記憶されているパワーと、前記圧電センサの所定期間の出力信号に基づいて計測される、前記圧力脈動の周波数近辺における実測パワーとを、対比可能に出力することを特徴とする詰まり検出システム。」が記載されている。 そして、申立人は、甲２４における「圧力脈動の周波数」とは，監視対象とされている配管内における「圧力変化の周波数」になることを説明し、段落【００４８】、図６の記載から、詰まりの検出方法の一例として、圧力脈動の基準波形において確認されていた周期の信号成分〔約２秒周期（周波数０．４４Ｈｚ）に現れる波高（振幅）のピーク〕が、リアルタイム出力信号の波形から失われている場合に、圧力脈動の減衰が生じているとして詰まりの発生を判定することが記載されており、甲２４の詰まり検出システムは、周期の信号成分の有無により、あるいは圧力脈動の周波数近辺における基準データのパワー（パワースペクトルのパワー密度）と、圧力脈動の周波数近辺における実測パワー（パワースペクトルのパワー密度）を比較して、監視対象とする配管内の詰まり等の異常の発生を検出しているのであるから、配管内の圧力の振幅および周波数に基づいて詰まり等の異常の発生を検出しているものであることを主張する。 しかしながら、申立人も認めるように、甲２４の詰まり検出システムも、甲２３の流体移送路監視装置と同じく、ポンプによる搬送によって流体に生じる脈動の振幅と周波数に基づいて詰まりを検出するものであるから、この脈動は、甲１装置発明の脈動とは全く異なるものである。 そうすると、上記（２）で検討したのと同様に、甲１装置発明に甲２４記載の発明を適用して本件特許発明１に想到することが容易であるとはいえない。 本件特許発明２～１７についても同様である。 ２ 小括 よって、申立人意見書による主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１７に係る特許を取り消すことができない。そして、他に本件請求項１～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。