2023-700589

特許第７１９８９６１号発明「下塗り用塗料組成物及び塗膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９８９６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７１９８９６１号の請求項１、３－１０に係る特許を維持する。 特許第７１９８９６１号の請求項２に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許に係る出願は、令和４年８月９日の出願であって、同年１２月２１日に特許権の設定登録（請求項の数、１０）がされ、令和５年１月４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年６月６日に居石 美奈（以下「申立人」という。）により、請求項１～１０（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 ２ 当審は、令和６年３月７日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月１２日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である令和６年５月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行った。 ３ 当審は、令和６年６月１２日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知し（発送は同年同月１７日）、この通知に対し、申立人は、その指定期間内である令和６年７月１０日に意見書を提出した。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７１９８９６１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正 （１）本件訂正は、次の訂正事項１～６からなるものである。以下、下線は訂正箇所を示すため当審が付した。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「アクリル樹脂とエポキシ樹脂とアミン系硬化剤とを含む下塗り用塗料組成物であって、 前記アクリル樹脂は、溶解性パラメータが９．０以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であり、 前記エポキシ樹脂は、溶解性パラメータが１０以上１２以下、重量平均分子量が２５０以上２，５００以下である、下塗り用塗料組成物。」 と記載されているのを、 「アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）とエポキシ樹脂とアミン系硬化剤とを含む下塗り用塗料組成物であって、 前記アクリル樹脂は、溶解性パラメータが９．２以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であり、 前記エポキシ樹脂は、溶解性パラメータが１０以上１２以下、重量平均分子量が２５０以上２，５００以下であり、 前記アクリル樹脂の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である、下塗り用塗料組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１０も同様に訂正する）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６において、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の」 に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７において、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８において、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の」 に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９において、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の」 に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する）。 （２）一群の請求項等について 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１０にそれぞれ対応する本件訂正後の請求項１～１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１の「アクリル樹脂」を「アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）」に訂正し（以下、「訂正事項１－１」ともいう。）、また、「前記アクリル樹脂は、溶解性パラメータが９．０以上１２以下」を「前記アクリル樹脂は、溶解性パラメータが９．２以上１２以下」に訂正し（以下、「訂正事項１－２」ともいう。）、さらに、「前記アクリル樹脂の含有量」について新たに「前記アクリル樹脂の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である」との特定を追加する訂正する（以下、「訂正事項１－３」ともいう。）ものであるから、訂正事項１－１～訂正事項１－３からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項１－１は、令和６年３月７日付け取消理由通知において（第５、１）、「甲１を主引用例」とする新規性・進歩性の欠如の判断が示されたので、請求項１に係る発明から甲１に記載された発明を除くことによってこれを解消するために、「アクリル樹脂」から「アルキド変性アクリル樹脂」を除くものであり、それによって新たな技術的事項が導入されるものでもないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。また、前記アのとおり、訂正事項１－１は、「アクリル樹脂」に「アルキド変性アクリル樹脂」が含まれないことを規定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）訂正事項１－２及び訂正事項１－３は、令和６年３月７日付け取消理由通知において（第５、２）、「甲４を主引用例」とする新規性・進歩性の欠如の判断が示されたので、請求項１に係る発明から甲４に記載された発明を除くことによってこれを解消するために、アクリル樹脂の溶解性パラメータの範囲を「９．０以上１２以下」から「９．２以上１２以下」に減縮するとともに、アクリル樹脂の含有量について「前記アクリル樹脂の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である」との限定を新たに追加するものであって、それによって新たな技術的事項が導入されるものでもないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。また、訂正事項１－２による減縮や訂正事項１－３による限定は、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （３）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、本件訂正前の請求項６～９において引用していた請求項から請求項２を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３～６は、本件訂正前の請求項６～９において引用していた請求項から請求項２を削除することのみを目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５、６項に適合する。 （４）独立特許要件について 前記第１で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項１～１０に係る特許のうち請求項１～１０（全請求項）に係る特許に対してなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （５）本件訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（請求項１～１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）とエポキシ樹脂とアミン系硬化剤とを含む下塗り用塗料組成物であって、 前記アクリル樹脂は、溶解性パラメータが９．２以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であり、 前記エポキシ樹脂は、溶解性パラメータが１０以上１２以下、重量平均分子量が２５０以上２，５００以下であり、 前記アクリル樹脂の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である、下塗り用塗料組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 硬化促進剤をさらに含み、 前記硬化促進剤の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有最１００質量部に対して、０．１質量部以上１６質量部以下である、請求項１に記載の下塗り用塗料組成物。 【請求項４】 第１剤と第２剤とからなる２液型の下塗り用塗料組成物であって、 前記第１剤が前記アクリル樹脂及び前記エポキシ樹脂を含有し、 前記第２剤が前記アミン系硬化剤を含有する、請求項１に記載の下塗り用塗料組成物。 【請求項５】 マイカをさらに含み、 前記マイカの含有量は、前記アクリル樹脂及び前記エポキシ樹脂の合計含有量１００質量部に対して、２質量部以上９５質量部以下である、請求項１に記載の下塗り用塗料組成物。 【請求項６】 請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の下塗り用塗料組成物から形成される、塗膜。 【請求項７】 基材上に、請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の下塗り用塗料組成物により下塗り塗膜を形成する工程を含む、塗膜の形成方法。 【請求項８】 基材上に、請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の下塗り用塗料組成物により下塗り塗膜を形成する工程と、 前記下塗り塗膜上に、上塗り用塗料組成物により上塗り塗膜を形成する工程と、を含む、複層塗膜の形成方法。 【請求項９】 請求項１、３、４及び５のいずれか１項に記載の下塗り用塗料組成物から形成される下塗り塗膜を有する、物品。 【請求項１０】 前記下塗り塗膜上に上塗り塗膜をさらに有する、請求項９に記載の物品。」 第４ 特許異議の申立ての概要 申立人が申し立てた証拠方法及び理由は以下のとおりである。 １ 証拠の一覧 申立人の提示した証拠及び参考資料は次のとおり。以下、甲第１号証を甲１などという。なお、証拠はいずれも特許異議申立書に添付して、また、参考資料はいずれも令和６年７月１０日提出の意見書に添付して提示された。 甲１：国際公開第２０２２／０２５０９６号 甲２の１：黄 慶雲、「有機ゴム薬品の選び方・使い方 －理論と実際－」、日本ゴム協会誌、Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．５、４２２～４４５頁（１９６５年） 甲２の２：特開２０２２－２８６２７号公報 甲２の３：林 安男、「接着方法と試験方法 プラスチックと他の材料」、日本ゴム協会誌、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．１１、９９９～１０１０頁（１９７２年） 甲３の１：三菱化学スペシャリティケミカルズ事業部、「製品案内」、２０１４年４月 甲３の２：特公昭６２－１８５６６号公報 甲４：特開２０１７－１３２９６０号公報 甲５の１：特表２００４－５３１４１６号公報 甲５の２：上部に「C.T.S.S.R.L.」との記載があり、「PARALOID（Ｒ） B66 100% Solid Grade Thermoplastic Acrylic Resin」との題名があり、下部に「Print date:12.10.2015」と記載がある書類 参考資料１：特開２００２－８６９３６号公報 参考資料２：国際公開第２０１８／２２１２６６号 ２ 申立理由１（進歩性欠如） 本件発明１～１０は、甲１に記載された発明及び甲１、甲２の１、甲２の２、甲２の３、甲３の１、甲３の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由２（進歩性欠如） 本件発明１～１０は、甲４に記載された発明及び甲３の１、甲３の２、甲５の１、甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 証拠方法の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 （１） 「発明が解決しようとする課題 ［0005］ 前記ロジン類含有量が比較的多い加水分解型防汚塗料から形成される防汚塗膜（以下「ロジン高含有防汚塗膜」ともいう。）は、塗膜硬度が高くなり、下塗り塗膜である防食塗膜に付着しにくいことが分かった。特に、下塗り塗膜を形成してから、防汚塗料を塗装するまでの塗装間隔（インターバル）が長い場合、該防汚塗膜は、下塗り塗膜への付着性が不十分になる傾向があった。 また、本発明者が検討したところ、従来、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性に優れる防食塗膜も存在はしていたが、このようなロジン高含有防汚塗膜に対する付着性に優れる防食塗膜は、防食性の点で改良の余地があった。 ［0006］ 本発明の一実施形態は、防食性、および、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性にバランスよく優れる防食塗膜を形成可能なエポキシ樹脂系防食塗料組成物を提供する。 課題を解決するための手段 ［0007］ 前記課題を解決する方法について鋭意検討を重ねた結果、所定の組成物によれば前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明の構成例は以下の通りである。 なお、本明細書では、数値範囲を示す「Ａ～Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下を示す。 ［0008］ ［１］ エポキシ系樹脂（Ａ）、アルキド系樹脂（Ｂ）およびアミン系硬化剤（Ｃ）を含有するエポキシ樹脂系防食塗料組成物。 ［0009］ ［２］ 前記アルキド系樹脂（Ｂ）が、アルキド樹脂（ｂ１）およびアルキド変性アクリル樹脂（ｂ２）から選択される少なくとも１種の樹脂を含む、［１］に記載のエポキシ樹脂系防食塗料組成物。 ［３］ 前記アルキド系樹脂（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ系樹脂（Ａ）の固形分１００質量部に対し、１～８０質量部である、［１］または［２］に記載のエポキシ樹脂系防食塗料組成物。」 （２） 「［0016］ 本発明の一実施形態によれば、防食性、および、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性にバランスよく優れる防食塗膜を形成することができる。 また、本発明の一実施形態によれば、下塗り塗膜を形成してから、防汚塗料を塗装するまでの塗装間隔（インターバル）が長い場合であっても、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性（以下「インターバル付着性」ともいう。）に優れる防食塗膜を形成することができる。 このため、本発明の一実施形態に係るエポキシ樹脂系防食塗料組成物は、基材、防食塗膜、および、防汚塗膜、特にロジン類を含有する防汚塗膜をこの順で含む積層防汚塗膜の形成に好適に用いることができる。 ［0017］ 近年、防食塗料組成物は、環境対応、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）規制、塗装回数削減等の要望によりハイソリッド化が求められているが、従来の防食塗料をハイソリッド化しようとすると、該防食塗料から形成される防食塗膜と、その上に形成される防汚塗膜との付着性が低下し、従来の防食塗料から形成される防食塗膜と、その上に形成される防汚塗膜との付着性を向上させようとすると、該防食塗料をハイソリッド化できなかった。つまり、従来の防食塗料では、ハイソリッド化と防汚塗膜との付着性とはトレードオフの関係にあり、これらの両立は困難であった。 一方、本発明の一実施形態によれば、ハイソリッド化と防汚塗膜との付着性との両立が可能であり、ハイソリッドな防食塗料であっても、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性に優れる防食塗膜を形成することができる。」 （３） 「［0029］ 代表的なビスフェノールＡ型エポキシ樹脂として、常温で液状のものとしては、例えば、・・・が挙げられ、 常温で半固形状のものとしては、例えば、「ｊＥＲ ８３４－Ｘ９０」（三菱ケミカル（株）製、固形分エポキシ当量：２３０～２７０、キシレンカット品、固形分：９０質量％）、「Ｅ－８３４－８５Ｘ（Ｔ）」（大竹明新化学（株）製、固形分エポキシ当量：約２３０～２７０、キシレンカット品、固形分：８５質量％）が挙げられ、」 （４） 「［0032］＜アルキド系樹脂（Ｂ）＞ アルキド系樹脂（Ｂ）としては特に制限されないが、具体的には、アルキド樹脂（ｂ１）およびアルキド変性アクリル樹脂（ｂ２）から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましい。これらの中でも、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性により優れる塗膜を容易に形成することができる等の点から、アルキド系樹脂（Ｂ）は、アルキド変性アクリル樹脂（ｂ２）を含むことが好ましい。 アルキド系樹脂（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。 ・・・ ［0058］＜アミン系硬化剤（Ｃ）＞ 前記アミン系硬化剤（Ｃ）としては、特に制限されず、脂肪族アミン系硬化剤、脂環族アミン系硬化剤、芳香族アミン系硬化剤、芳香脂肪族アミン系硬化剤、複素環アミン系硬化剤等が挙げられる。 ・・・ ［0069］ 前記アミン系硬化剤（Ｃ）としては、従来公知の方法で合成して得た化合物を用いてもよく、市販品を用いてもよい。該市販品としては、脂肪族ポリアミンである「ＡＤ－７１」（大竹明新化学（株）製、活性水素当量２９０、固形分：５０質量％）；ポリアミドアミンである「ＰＡ－６６Ｓ」（大竹明新化学（株）製、活性水素当量３７７、固形分：６０質量％）および「Ａｎｃａｍｉｄｅ ９１０」（エアープロダクツ社製、活性水素当量２３０、固形分：１００質量％）；ポリアミドアミンのエポキシアダクトである「ＰＡ－２３」（大竹明新化学（株）製、活性水素当量３７５、固形分：６０質量％）および「ＰＡ－２９０（Ａ）」（大竹明新化学（株）製、活性水素当量２７７、固形分：６０質量％）；マンニッヒ変性芳香脂肪族ポリアミンである「ＭＡＤ－２０４（Ａ）」（大竹明新化学（株）製、活性水素当量２０２、固形分：６５質量％）；マンニッヒ変性ポリアミドアミンである「アデカハードナーＥＨ－３４２Ｗ３」（（株）ＡＤＥＫＡ製、活性水素当量１１０、固形分：８０質量％）；マンニッヒ変性脂肪族ポリアミンである「サンマイドＣＸ－１１５４」（三和化学（株）製、活性水素当量２５５、固形分：６６質量％）；フェナルカミンアダクトである「カードライトＮＸ－５４５９」（カードライト社製、活性水素当量１６４、固形分：７０質量％）；ポリオキシアルキレンポリアミンである「ジェファーミン Ｄ－２３０」（ハンツマン社製、活性水素当量６０、固形分：１００質量％）および「ジェファーミン Ｔ－４０３」（ハンツマン社製、活性水素当量８０、固形分：１００質量％）などが挙げられる。 ・・・ ［0073］ ＜その他の成分＞ 本組成物は、前記（Ａ）～（Ｃ）の他に、必要に応じて、反応性希釈剤、顔料、硬化促進剤、付着強化剤、可塑剤、溶剤、タレ止めまたは沈降防止剤、脱水剤（安定剤）、その他の塗膜形成成分（例：分散剤、消泡剤、レべリング剤）等のその他の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で含有してもよい。 前記その他の成分はそれぞれ、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。 ・・・ ［0080］ ［顔料］ 前記顔料としては、例えば、体質顔料、着色顔料、防錆顔料が挙げられる。 体質顔料としては、具体的には、硫酸バリウム、カリ長石、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ステアリン酸アルミ等が挙げられる。・・・ ［0081］ 本組成物が体質顔料を含む場合、本組成物中の体質顔料の含有量は、本組成物の固形分１００質量％に対し、好ましくは０．１～８０質量％である。・・・ ［0082］ ［硬化促進剤］ 前記硬化促進剤としては、例えば、３級アミン類、重合性（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。」 （５） 「［0142］ ［製造例１］アルキド樹脂溶液１の調製 反応器内に、大豆油脂肪酸４１．５０質量部と、無水フタル酸３０．８０質量部と、グリセリン１０．９０質量部と、ペンタエリスリトール１３．２０質量部と、安息香酸３．６０質量部と、還流溶剤としてキシレン５．００質量部とを仕込んだ。窒素気流下で、得られた混合液を２２０℃まで昇温し、３時間保温した後冷却し、その後キシレン７１．１０質量部を加えてアルキド樹脂溶液１を調製した。アルキド樹脂溶液１中のアルキド樹脂のＭｗは１６，０００であった。また、アルキド樹脂溶液１の不揮発分は５５．０質量％であり、該溶液１中のアルキド樹脂の酸価は７．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。」 （６） 「［0145］ ［製造例４］アルキド変性アクリル樹脂溶液２の調製 反応器内に、前記製造例１で得られたアルキド樹脂溶液１を３６．３６質量部（溶液中のアルキド樹脂２０質量部）と、溶剤としてキシレン３３．６４質量部とを仕込み、混合液を得た。窒素気流下で、前記混合液を１２５℃まで昇温させた後、モノマー成分の混合液（スチレン：３６．０質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１１．５質量部、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）：３１．５質量部、および、メタクリル酸（ＭＡＡ）：１．０質量部）８０質量部と、開始剤（ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート）１．５０質量部と、キシレン１６．６７質量部との混合液を、１２５℃を維持しながら３時間かけて滴下した。滴下後、同温度（１２５℃）で１時間保温し、次いで、ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート０．３質量部を加えた。２時間保温した後、冷却し、不揮発分が５０質量％になるようにキシレン３５．１３質量部を加えてアルキド変性アクリル樹脂溶液２を調製した。 調製した溶液２中のアルキド変性アクリル樹脂の酸価は５．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。」 （７） 「［0152］［表1］ ［図：0001418198000001.jpg］ 」 （８） 「［0155］ ［実施例１～３４および比較例１～５］ ポリ容器に、表２～４の主剤成分の欄に記載の各材料を各欄に記載の数値の量（質量部）で配合し、そこにガラスビーズを添加し、常法により１時間分散させた。得られた分散液を８０メッシュの濾過網で濾過することで、防食塗料組成物の主剤成分を調製した。 ポリ容器に、表２～４の硬化剤成分の欄に記載の各材料を各欄に記載の数値の量（質量部）で配合し、常法により１０分間分散させた。得られた分散液を８０メッシュの濾過網で濾過することで、防食塗料組成物の硬化剤成分を調製した。 得られた主剤成分と硬化剤成分とを塗装直前に常法により混合して、防食塗料組成物を調製した。 なお、各成分の詳細は表５に示す。 ［0156］ ［表2］ ［図：0001418198000002.jpg］ ［0157］［表3］ ［図：0001418198000003.jpg］ 」（当審注：［表3］の実施例２０～３４の摘記を省略した） （９） 「［0159］［表5］ ［図：0001418198000004.jpg］ 」 （１０） 「［0160］ ［積層防汚塗膜の作製］ サンドブラスト板（１５０×７０×１．６ｍｍ）上に、実施例および比較例で得られた各防食塗料組成物を乾燥膜厚が約２００μｍとなるように塗布し、その後、直ちに屋外にて、サンドブラスト板を塗膜側を上にして、南向きに地面に対して４５°の角度で傾けて、それぞれ１日、４日または７日間屋外曝露させた。 屋外曝露させたサンドブラスト板の防食塗膜表面に、製造例１１で得られた防汚塗料を、アプリケーターを用いて乾燥膜厚が１００μｍになるよう塗布して、２３℃で７日間乾燥させて防汚塗膜を形成することで、塗装間隔が１日、４日または７日である積層防汚塗膜付サンドブラスト板を作製した。 ［0161］＜付着性＞ 得られた各積層防汚塗膜付サンドブラスト板を、５０℃の人工海水に浸漬し、浸漬開始から３０日後および９０日後の防食塗膜と防汚塗膜との間の付着性を以下のようにして評価した。 ＮＴカッター（エヌティー（株）製）を使用し、積層防汚塗膜付サンドブラスト板の防汚塗膜面に、４ｍｍ間隔で、縦横各４本の防食塗膜に届く深さの切れ目を入れ、９個の升目を作製し、その升目が作製された塗膜表面に、セロテープ（登録商標）を圧着させた後、素早く剥離して剥離状態を観察した。作製した９個の升目の面積を１００％とした場合における、剥離操作後の防食塗膜と防汚塗膜との層間で剥離している塗膜の面積（剥離面積）の割合を算出し、下記評価基準に基づいて付着性を評価した。結果を表６に示す。 （評価基準） ０：塗膜の層間剥離面積が５％未満である。 １：塗膜の層間剥離面積が５％以上２５％未満である。 ２：塗膜の層間剥離面積が２５％以上５０％未満である。 ３：塗膜の層間剥離面積が５０％以上である。」 （１１） 「［0164］［表6］ ［図：0001418198000005.jpg］ 」（当審注：［表3］の実施例２０～３４、比較例１～５の摘記を省略した） （１２） 「請求の範囲 ［請求項１］ エポキシ系樹脂（Ａ）、アルキド系樹脂（Ｂ）およびアミン系硬化剤（Ｃ）を含有するエポキシ樹脂系防食塗料組成物。 ［請求項２］ 前記アルキド系樹脂（Ｂ）が、アルキド樹脂（ｂ１）およびアルキド変性アクリル樹脂（ｂ２）から選択される少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂系防食塗料組成物。 ［請求項３］ 前記アルキド系樹脂（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ系樹脂（Ａ）の固形分１００質量部に対し、１～８０質量部である、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂系防食塗料組成物。」 ２ 甲２の１には次の記載がある。 （１）４２３頁右欄２～８行 「 ［図：0001418198000006.jpg］ 」 （２）４２４頁 「 ［図：0001418198000007.jpg］ ・・・ ［図：0001418198000008.jpg］ 」（当審注：枠線は、申立人による。） （３）４２６頁 「 ［図：0001418198000009.jpg］ 」 ３ 甲２の２には次の記載がある。 （１） 「【００３２】 溶解性パラメータは一般に液体分子の分子間相互作用の尺度を表すものであるが、ポリマーのＳＰ値も種々の計算方法が知られている。本明細書においてアクリル樹脂（Ａ）のＳＰ値は下記式により計算して求めるものとする。 ＳＰ値＝ＳＰ１×ｆｗ１＋ＳＰ２×ｆｗ２＋………＋ＳＰｎ×ｆｗｎ 上記式中、ＳＰ１、ＳＰ２、………ＳＰｎは、各重合性不飽和モノマーのホモポリマーのＳＰ値を表し、ｆｗ１、ｆｗ２、………ｆｗｎは、各重合性不飽和モノマーのモノマー総量に対する質量分率を表す。 ここで、重合性不飽和モノマーのホモポリマーのＳＰ値は、該モノマーのホモポリマーを重量平均分子量が５０，０００程度になるようにして合成した試料の濁点滴定法によるＳＰ値とする。 【００３３】 濁点滴定法はポリマーのＳＰ値を測定できる方法の一つとして知られており、例えばＫ．Ｗ．Ｓｕｈ， Ｊ．Ｍ．Ｃｏｒｂｅｔｔ：Ｊ．Ａｐｐｌｙ Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，１２〔１０〕，ｐ．２３５９－２３７０ （１９６８）に記載されている。 【００３４】 本発明では、真空吸引により揮発成分を除去した試料０．５ｇを１００ｍｌビーカーに秤量し、アセトン１０ｍｌを加え、マグネティックスターラーにより溶解し、これに対して測定温度２０℃で、高ＳＰ貧溶媒又は低ＳＰ貧溶媒を別々に滴下し、濁りが生じた点を各貧溶媒の滴下量（体積）とし、下記式から試料のＳＰ値を求める。 δ３＝（Ｖｍｌ１／２・δｍｌ＋Ｖｍｈ１／２・δｍｈ）／（Ｖｍｌ１／２＋Ｖｍｈ１／２） Ｖｍｌ，Ｖｍｈ：それぞれＳＰ値の低い貧溶媒と高い貧溶媒の滴下量 δｍｌ，δｍｈ：それぞれＳＰ値の低い貧溶媒と高い貧溶媒のＳＰ値 δ３：試料のＳＰ値 ここで貧溶媒には、高ＳＰ貧溶媒としてイオン交換水（ＳＰ値２３．４）を用い、低ＳＰ貧溶媒としてｎ－ヘキサン（ＳＰ値７．３）を使用する。」 （２） 「【００８５】 【表１】 ［図：0001418198000010.jpg］ 」（当審注：【表１】の製造例１１～１８の摘記を省略した） ４ 甲２の３には次の記載がある。 （１）１００５頁 「 ［図：0001418198000011.jpg］ 」（当審注：枠線は、申立人による。） ５ 甲３の１には次の記載がある。 （１）１頁 「 ［図：0001418198000012.jpg］ 」（当審注：枠線は、申立人による。） （２）３頁上段 「 ［図：0001418198000013.jpg］ 」（当審注：枠線は、申立人による。） （３）３頁下段 「 ［図：0001418198000014.jpg］ 」（当審注：枠線は、申立人による。） （４）４頁上段 「 ［図：0001418198000015.jpg］ 」 （５）６頁右下 「 ［図：0001418198000016.jpg］ 」 ６ 甲３の２には次の記載がある。 （１）２頁左欄３２行～右欄１行 「ここにいうSP値（溶解性パラメーター）とは、R.F.FedorsがPolym.Eng.Sci.14［２］147（1974）に発表した下式によつて算出されるもので、互に相溶性示す目安となる数値である。 ［図：0001418198000017.jpg］ △Ｅ：蒸発エネルギー（cal／mol） Ｖ：モル体積（cc／mol） △ei：それぞれ原子または原子団の蒸発エネルギー（cal／mol） △vi：それぞれ原子または原子団のモル体積（cc／mol）」 （２）３頁右欄２１～２５行 「なお、ここに用いた組成物の各原料は、グリシジル化合物としてフエニルグリシジルエーテル（SP値10.6）、液状エポキシ樹脂として油化シエルエポキシ社製「エピコート834」（分子量470、SP値10.3）・・・」 ７ 甲４には次の記載がある。 （１） 「【請求項１】 基材表面に前記基材側から防食塗膜、防汚塗膜の順序で積層して設けられる積層防汚塗膜における前記防食塗膜を形成するためのエポキシ樹脂系防食塗料組成物であって、 エポキシ樹脂（Ａ）と、固形熱可塑性樹脂（Ｂ）と、アミン系硬化剤（Ｃ）とを含有し、 前記固形熱可塑性樹脂（Ｂ）が常温で固形であり、 前記固形熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が前記エポキシ樹脂（Ａ）の固形分１００質量部に対して５０質量部以上である エポキシ樹脂系防食塗料組成物。 ・・・ 【請求項６】 前記固形熱可塑性樹脂（Ｂ）が石油樹脂、塩素化ポリオレフィン、アクリル樹脂、酢酸ブチル系樹脂、スチレン系樹脂、および塩化ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂系防食塗料組成物。」 （２） 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、エポキシ樹脂系防食塗料組成物、エポキシ樹脂系防食塗膜、該防食塗膜およびその上に積層された防汚塗膜からなる積層防汚塗膜、該積層防汚塗膜を有する防汚基材、ならびにこれらの製造方法に関する。 ・・・ 【００１１】 このような従来技術における課題に鑑み、本発明は、エポキシ樹脂系防食塗膜と防汚塗膜とを積層してなる積層防汚塗膜であって、エポキシ樹脂が十分に硬化していない段階で防食塗膜上に防汚塗膜を形成したものであっても、防性性能（特に静置防汚性）の低下が抑制され、かつ耐ダメージ性にも優れた積層防汚塗膜のエポキシ樹脂系防食塗膜を形成するためのエポキシ樹脂系防食塗料、上記積層防汚塗膜の防食塗膜として用いられるエポキシ樹脂系防食塗膜、上記積層防汚塗膜およびその製造方法、ならびに上記積層防汚塗膜を有する防汚塗膜ならびにその製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 上記問題を解決するために、本発明者らが鋭意研究したところ、エポキシ樹脂系防食塗料において、エポキシ樹脂と共に常温で固形の熱可塑性樹脂を比較的多く併用することで、防汚性能（特に静置防汚性）の低下が抑制され、また耐ダメージ性にも優れた、防食塗膜と防汚塗膜との積層防汚塗膜を形成できることを見い出し、本発明を完成させた。 【００１３】 本発明の効果発現のメカニズムは、以下のように考えられる。 エポキシ樹脂系防食塗料から形成される防食塗膜の中で、エポキシ樹脂は、アミンなどの硬化剤と反応していない未反応の状態であると、液状または半固形状で存在している。このような状態の防食塗膜に上塗り塗料を塗布すると、防食塗膜中に上塗り塗料の溶剤が浸透し、防食塗膜が軟化し、未反応のエポキシ樹脂が上塗り塗膜にブリード（移行）する。一方で、防食塗膜中の常温で固形の樹脂は、防食塗膜中に上塗り塗料の溶剤が浸透しても、上塗り塗膜へ移行しにくい。このような理由により、固形の熱可塑性樹脂をエポキシ樹脂と併用すると、エポキシ樹脂の量が相対的に減少するために、未反応エポキシ樹脂のブリード成分を減少させることが可能となり、これにより、防食塗膜の上に積層された防汚塗膜の防汚性能（特に静置防汚性）を低下させず、かつ積層塗膜の耐ダメージ性を向上させる、と考えられる。 【００１４】 本発明は、以下の［１］～［２３］に関する。 ［１］ 基材表面に前記基材側から防食塗膜、防汚塗膜の順序で積層して設けられる積層防汚塗膜における前記防食塗膜を形成するためのエポキシ樹脂系防食塗料組成物であって、 エポキシ樹脂（Ａ）と、固形熱可塑性樹脂（Ｂ）と、アミン系硬化剤（Ｃ）とを含有し、 前記固形熱可塑性樹脂（Ｂ）が常温で固形であり、 前記固形熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が前記エポキシ樹脂（Ａ）の固形分１００質量部に対して５０質量部以上である エポキシ樹脂系防食塗料組成物。」 （３） 「【００４６】 代表的なビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、常温で液状のものでは、「ｊＥＲ８２８」（三菱化学（株）製、エポキシ当量１８０～１９０ｇ／ｅｑ、粘度１２，０００～１５，０００ｃＰｓ／２５℃）、「Ｅ－０２８－９０Ｘ」（大竹明新化学（株）製、８２８タイプエポキシ樹脂（キシレンカット品 ＮＶ９０％）、エポキシ当量約２１０ｇ／ｅｑ）、「ＡＥＲ２６０」（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、旭化成エポキシ（株）、エポキシ当量１９０ｇ／ｅｑ、ＮＶ１００％）などが挙げられ、 常温で半固形状のものでは、「ｊＥＲ８３４－Ｘ９０」（三菱化学（株）、エポキシ当量２３０～２７０ｇ／ｅｑ／キシレンカット品 ＮＶ９０％）、「Ｅ－８３４－８５Ｘ」（大竹明新化学（株）、エポキシ当量約２９０～３１０ｇ／ｅｑ／キシレンカット品 ＮＶ８５％）などが挙げられ、 常温で固形状のものでは、「ｊＥＲ１００１－Ｘ７５」（三菱化学（株）、エポキシ当量６００～６５０ｇ／ｅｑ／キシレンカット品 ＮＶ７５％）、「Ｅ－００１－７５Ｘ」（大竹明新化学（株）、エポキシ当量約６１０～６５０ｇ／ｅｑ／キシレンカット品 ＮＶ７５％）などが挙げられる。 前記エポキシ樹脂（Ａ）は、前記防食塗料組成物中に好ましくは５～８０質量％、より好ましくは１０～５０質量％含まれる。 ・・・ 【００５１】 これらの固形熱可塑性樹脂のうち、アクリル樹脂の市販品としてはダイアナールＢＲ１０６（三菱レイヨン（株）製、Ｍｗ＝６０，０００）、パラロイドＢ６６（ダウケミカル製、Ｍｗ＝７０,０００）などの、アクリル酸とそのエステルまたはその誘導体とを共重合させた固形アクリル樹脂、メタクリル酸とそのエステルまたはその誘導体とを共重合させた固形メタクリル樹脂等を挙げることができる。 ・・・ 【００５３】 前記防食塗料組成物中の前記固形熱可塑性樹脂（Ｂ）の量は、防食塗膜中の未反応の前記エポキシ樹脂（Ａ）が防食塗膜上に積層された防汚塗膜に移行して、その防汚性能（特に静置防汚性）を低下させることを抑制ないし防止する観点から、前記エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５０質量部以上、好ましくは６０質量部以上であり、防食塗膜に優れた防食性、上塗り性、乾燥性を発揮させる観点からは、その上限は好ましくは１００質量部、さらに好ましくは８０質量部である。」 （４） 「【０１２１】 （積層防汚塗膜の製造方法等） 本発明に係る積層防汚塗膜の製造方法は、本発明に係るエポキシ樹脂系防食塗膜を形成する工程、および前記エポキシ樹脂系防食塗膜の表面に前記防汚塗膜を形成する工程を含んでいる。また、本発明に係る防汚基材の製造方法は、基材表面に本発明に係る積層防汚塗膜を形成する工程を含んでいる。 【０１２２】 したがって、本発明に係る積層防汚塗膜および防汚基材は、エポキシ樹脂系防食塗膜として本発明に係るエポキシ樹脂系防食塗膜を用いる点を除いて、従来と同様の方法で製造することができる。すなわち、基材の表面に本発明に係るエポキシ樹脂系防食塗料を従来公知の方法で塗布し、硬化させてエポキシ樹脂系防食塗膜を形成し、このエポキシ樹脂系防食塗膜の表面に前記防汚塗料組成物を従来公知の方法で塗布し、硬化させることにより、本発明に係る積層防汚塗膜ないし防汚基材を製造することができる。」 （５） 「【０１４１】 ＜防食塗料組成物の調製＞ ［実施例１］ 防食塗料組成物を以下のようにして調製した。 （主剤成分） １０００ｍｌのポリ容器にＭＩＢＫ（３ｇ）、Ｎ－ブチルアルコール（３ｇ）、キシレン（１７ｇ）、ｊＥＲ１００１－Ｘ７５（１６ｇ）、ラロフレックスＭＰ－２５（６ｇ）、ＴＴＫタルク（２５ｇ）、バリコ３００Ｗ（８ｇ）、マイカパウダー３２５メッシュ（５ｇ）、ベンガラ４０４（２ｇ）、ディスパロン６６５０（１．５ｇ）、ＫＢＭ４０３（０．５ｇ）を配合し、ガラスビーズ２００ｇを添加し、１時間分散を行った。なお、原材料の一覧を表５示す。分散液を６０メッシュの濾過網で濾過し、防食塗料の主剤成分を調製した。 【０１４２】 （硬化剤成分） ２００ｍｌのポリ容器にキシレン（５．７ｇ）、ラッカマイドＴＤ－９６６（７ｇ）、アンカミンＫ－５４（０．３ｇ）を配合し、１０分間分散を行った。なお原材料の一覧を表５に示す。分散液を６０メッシュの濾過網で濾過し、防食塗料の硬化剤成分を調製した。 【０１４３】 （防食塗料組成物） 得られた主剤成分と硬化剤成分とを塗装の直前に常法により混合して、防食塗料組成物を調製した。 【０１４４】 ［実施例２～７、比較例１～７］ 主剤成分と硬化剤成分の配合を表６に示したように変更した以外は実施例１と同様にして防食塗料組成物を調製した。 【０１４５】 【表５】 ［図：0001418198000018.jpg］ 」 （６） 「【０１４６】 【表６】 ［図：0001418198000019.jpg］ 」 （７） 「【０１４７】 ＜積層防汚塗膜の作製および評価＞ （１）積層防汚塗膜の消耗性 ５０ｍｍ×５０ｍｍ×１．５ｍｍの硬質塩化ビニル板に、アプリケーターを用いて、実施例１～７および比較例１～７で調製した各防食塗料組成物をそれぞれ乾燥膜厚１５０μｍになるように塗布して、塗装間隔１日で、金属塩含有加水分解型防汚塗料Ｓ１、シリルエステル含有加水分解型防汚塗料Ｓ２を、アプリケーターで乾燥膜厚が１００μｍになるように塗布し、これを２３℃で７日間乾燥させ、積層防汚塗膜を有する試験板を作製した。 【０１４８】 上記試験板を２５℃海水を入れた恒温槽に設置した回転ドラムの側面に設置し、周速１５ノットで回転させ、設置から１ヶ月毎の防汚塗膜の積算消耗量（膜厚減少量（μｍ））を測定した。 【０１４９】 （２）積層防汚塗膜の静置防汚性； １００×３００×３．２ｍｍのサンドブラスト処理鋼板に、実施例１～７および比較例１～７で調製した各防食塗料組成物をそれぞれ乾燥膜厚１５０μｍになるようにエアスプレーを用いて塗布し、塗装間隔１日で金属塩含有加水分解型防汚塗料Ｓ１、シリルエステル含有加水分解型防汚塗料Ｓ２を、エアスプレーで防汚塗膜の乾燥膜厚が１００μｍになるように塗布し、これを２３℃で７日間乾燥させ、積層防汚塗膜を有する試験板を作製した。 【０１５０】 上記試験板を、長崎県長崎湾に静置浸漬し、浸漬から１ヶ月毎の水生生物の付着面積（試験板の防汚塗膜の全面積１００％に対する、水生生物が付着している部分の面積の割合（％））を目視により計測し、下記評価基準に基づき評価を行った。 ０：水生生物の付着無し ０．５：水生生物の付着面積が０％を超え１０％以下 １：水生生物の付着面積が１０％を超え２０％以下 ２：水生生物の付着面積が２０％を超え３０％以下 ３：水生生物の付着面積が３０％を超え４０％以下 ４：水生生物の付着面積が４０％を超え５０％以下 ５：水生生物の付着面積が５０％を超える 【０１５１】 （３）積層防汚塗膜の耐ダメージ性 ７０ｍｍ×１５０×１．６ｍｍのサンドブラスト処理鋼板に、エアスプレーで、実施例１～７および比較例１～７で調製した各防食塗料組成物をそれぞれ乾燥膜厚１５０μｍになるように塗布し、５℃で１日放置して防食塗膜を形成した。この防食塗膜の表面に、塗装間隔１日で金属塩含有加水分解型防汚塗料Ｓ１またはシリルエステル含有加水分解型防汚塗料Ｓ２を、エアスプレーで防汚塗膜の乾燥膜厚が１５０μｍになるように塗布し、５℃で乾燥させて積層防汚塗膜を有する試験板を作製した。防汚塗膜の乾燥開始から１日後、２日後、および３日後に、防汚塗膜上の中央部に３０ｍｍ×３０ｍｍ×１０ｍｍの木片を置きその木片の上から垂直方向に４０ｋｇｆ/ｃｍ2（３．９ＭＰａ）の圧力を２０分間加え塗膜表面の状態を観察し（すなわち、塗膜の変形度を測定し）、下記評価基準に基づき評価を行った。 ５：塗膜の変形がなく最も良好な状態を示している。 ４：塗膜の変形が若干認められるが良好な状態を示している。 ３、２、１はかなりの変形が認められ、部分的に鋼板の露出が認められる。 ダメージ（変形）の度合は３、２、１の順に大きくなっている。」 （８） 「【０１５８】 【表８】 ［図：0001418198000020.jpg］ 」 ８ 甲５の１には次の記載がある。 （１） 「【請求項１】 溶剤ベースのインクジェットインクを受容する押出された受像層を含む受像体媒体であって、前記受像層が、ａ）変性ポリオレフィン樹脂もしくはポリウレタン樹脂、またはそれらの組合せを含む担体樹脂と、ｂ）前記担体樹脂と適合性があり、有効量で存在し、ヒルデブランド溶解度パラメータが前記インクの溶剤の約３．１（ＭＰａ）1/2以内であるインク吸収性樹脂とのブレンドを含み、前記受像層のインク溶剤吸収が、担体樹脂だけのフィルムより少なくとも５０％大きい受像体媒体。」 （２） 「【００１７】 インク吸収性樹脂は、増大した溶剤吸収性を受像層に与え、それにより、印刷中、インクブリーディングおよびインク流れがなくなる。有用なインク吸収性樹脂は、担体樹脂と適合性があり、ヒルデブランド溶解度パラメータがインクの溶剤の約１．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2（３．１（ＭＰａ））1/2以内である。「ヒルデブランド溶解度パラメータ」とは、材料の凝集エネルギー密度の平方根で表され、（圧力）１／２の単位を有し、（ΔＨ－ＲＴ）1/2／Ｖ1/2と等しい溶解度パラメータを指し、ここで、ΔＨは、材料のモル蒸発エンタルピーであり、Ｒは、普遍的気体定数であり、Ｔは、絶対温度であり、Ｖは、溶剤のモル体積である。ヒルデブランド溶解度パラメータは、溶剤については、エー・エフ・エム・バートン、溶解度および他の凝集パラメータ便覧、第２版、ＣＲＣプレス、ボカ・ラトン、フロリダ州（Ｂａｒｔｏｎ，Ａ．Ｆ．Ｍ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ ａｎｄ Ｏｔｈｅｒ Ｃｏｈｅｓｉｏｎ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ，２ndＥｄ．，ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ Ｒａｔｏｎ，ＦＬ）（１９９１年）、モノマーおよび代表的なポリマーについては、ポリマー便覧、第３版、ジェイ・ブランドラップ＆イー・エイチ・イマーガット、ジョン・ウィリー編、ニューヨーク州（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ，３rd Ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ ＆ Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ Ｅｄｓ．Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ，ＮＹ）、ｐｐ５１９～５５７（１９８９年）、および多くの市販のポリマーについては、エー・エフ・エム・バートン、ポリマー－液体相互作用パラメータおよび溶解度パラメータ便覧、ＣＲＣプレス、ボカ・ラトン、フロリダ州（Ｂａｒｔｏｎ，Ａ．Ｆ．Ｍ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ－Ｌｉｑｕｉｄ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ ａｎｄ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ，ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ Ｒａｔｏｎ，ＦＬ）（１９９０年）に表にされている。」 （３） 「【００１９】 一般に、有用なインク吸収性添加剤樹脂としては、ペンシルバニア州フィラデルフィアのローム・アンド・ハースのパラロイド（ＰＡＲＡＬＯＩＤ）およびアクリロイド（ＡＣＲＹＬＯＩＤ）樹脂、・・・ 【００２０】 有用な（メタ）アクリル樹脂の具体的な例としては、メチルメタクリレートと、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、またはイソボルニルメタクリレートとのコポリマー（たとえば、パラロイド（ＰＡＲＡＬＯＩＤ）ＤＭ－５５、パラロイド（ＰＡＲＡＬＯＩＤ）Ｂ４８Ｎ、パラロイド（ＰＡＲＡＬＯＩＤ）Ｂ６６、・・・」 （４） 「【００７０】 実施例１～１２および比較例Ｃ１～Ｃ９ 表１は、画像化された受像体フィルムの受像層の組成を示す。表２は、ピエゾインクジェットプリントテストの結果を要約している。インク受容フィルムに使用されたインク吸収性樹脂の記述は、表３に示されている。 ・・・ 【００７３】 【表３】 ［図：0001418198000021.jpg］ 」 ９ 甲５の２には次の記載がある。 （１）１頁、上部 「 ［図：0001418198000022.jpg］ 」（当審注：枠線は、申立人による。） （２）１頁下部 「 ［図：0001418198000023.jpg］ 」（当審注：枠線は、申立人による。） 第６ 取消理由の概要 当審が令和６年３月７日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ 新規性 本件発明１～１０は、甲１または甲４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 進歩性 本件発明１～１０は、甲１または甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 第７ 当審の判断 １ 甲１を主たる引用文献等とする場合について （１） 引用発明の認定 前記第５、１に摘記した甲１の[0006]及び[0016]の記載から、甲１には、基材と防汚塗膜の間に位置する防食塗膜の形成に用いられる防食塗料組成物が記載されており、実施例１４～１８及びその説明の記載によれば、当該実施例に係る防食塗料組成物は、ポリ容器に、表３の主剤成分の欄に記載の各材料を各欄に記載の数値の量（質量部）で配合し、そこにガラスビーズを添加し、常法により１時間分散させて得られた分散液を８０メッシュの濾過網で濾過することで調製した防食塗料組成物の主剤成分と、 ポリ容器に、表３の硬化剤成分の欄に記載の各材料を各欄に記載の数値の量（質量部）で配合し、常法により１０分間分散させて得られた分散液を８０メッシュの濾過網で濾過することで調製した防食塗料組成物の硬化剤成分とを、常法により混合して調製したものである。 また、実施例１４～１８の各成分の製品名等は[0159]の[表５]に記載されている。 したがって、甲１の実施例１４～１８に係る防食塗料組成物には、次の発明（以下、それぞれ、実施例の番号に基づいて「甲１発明１４」等という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明１４＞ 「エポキシ樹脂を２６．１質量部、 反応性希釈剤を３．５質量部、 アルキド変性アクリル樹脂溶液２を３．０質量部、 タルクを１７．４質量部、 カリ長石を１８．７質量部、 硫酸バリウムを４．３質量部、 チタン白を３．４８質量部、 カーボンブラックを０．０２質量部、 アクリレートモノマーを０．３質量部、 シランカップリング剤を０．５質量部、 消泡剤を０．２質量部、 たれ止め剤を０．８質量部、 キシレンを２．７質量部、 ｎ－ブタノールを１．３質量部、 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１．７質量部、 とからなる主剤成分と、 PA-66S、大竹明新化学(株)であるポリアミド系硬化剤を１１．７質量部、 ３級アミンを０．１質量部、 ベンジルアルコールを１．２質量部、 とからなる硬化剤成分と、 からなる防食塗料組成物。」 ＜甲１発明１５＞ 「エポキシ樹脂を２６．１質量部、 反応性希釈剤を３．５質量部、 アルキド変性アクリル樹脂溶液２を５．０質量部、 タルクを１７．４質量部、 カリ長石を１８．７質量部、 硫酸バリウムを４．３質量部、 チタン白を３．４８質量部、 カーボンブラックを０．０２質量部、 アクリレートモノマーを０．３質量部、 シランカップリング剤を０．５質量部、 消泡剤を０．２質量部、 たれ止め剤を０．８質量部、 キシレンを２．７質量部、 ｎ－ブタノールを１．３質量部、 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１．７質量部、 とからなる主剤成分と、 PA-66S、大竹明新化学(株)であるポリアミド系硬化剤を１１．７質量部、 ３級アミンを０．１質量部、 ベンジルアルコールを１．２質量部、 とからなる硬化剤成分と、 からなる防食塗料組成物。」 ＜甲１発明１６＞ 「エポキシ樹脂を２６．１質量部、 反応性希釈剤を３．５質量部、 アルキド変性アクリル樹脂溶液２を１０．０質量部、 タルクを１７．４質量部、 カリ長石を１８．７質量部、 硫酸バリウムを４．３質量部、 チタン白を３．４８質量部、 カーボンブラックを０．０２質量部、 アクリレートモノマーを０．３質量部、 シランカップリング剤を０．５質量部、 消泡剤を０．２質量部、 たれ止め剤を０．８質量部、 キシレンを２．７質量部、 ｎ－ブタノールを１．３質量部、 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１．７質量部、 とからなる主剤成分と、 PA-66S、大竹明新化学(株)であるポリアミド系硬化剤を１１．７質量部、 ３級アミンを０．１質量部、 ベンジルアルコールを１．２質量部、 とからなる硬化剤成分と、 からなる防食塗料組成物。」 ＜甲１発明１７＞ 「エポキシ樹脂を２６．１質量部、 反応性希釈剤を３．５質量部、 アルキド変性アクリル樹脂溶液２を１０．０質量部、 タルクを１７．４質量部、 カリ長石を１８．７質量部、 硫酸バリウムを４．３質量部、 チタン白を３．４８質量部、 カーボンブラックを０．０２質量部、 シランカップリング剤を０．５質量部、 消泡剤を０．２質量部、 たれ止め剤を０．８質量部、 キシレンを２．７質量部、 ｎ－ブタノールを１．３質量部、 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１．７質量部、 とからなる主剤成分と、 PA-66S、大竹明新化学(株)であるポリアミド系硬化剤を１１．７質量部、 ３級アミンを０．１質量部、 ベンジルアルコールを１．２質量部、 とからなる硬化剤成分と、 からなる防食塗料組成物。」 ＜甲１発明１８＞ 「エポキシ樹脂を２６．１質量部、 反応性希釈剤を３．５質量部、 アルキド変性アクリル樹脂溶液２を２０．０質量部、 タルクを１７．４質量部、 カリ長石を１８．７質量部、 硫酸バリウムを４．３質量部、 チタン白を３．４８質量部、 カーボンブラックを０．０２質量部、 アクリレートモノマーを０．３質量部、 シランカップリング剤を０．５質量部、 消泡剤を０．２質量部、 たれ止め剤を０．８質量部、 キシレンを２．７質量部、 ｎ－ブタノールを１．３質量部、 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１．７質量部、 とからなる主剤成分と、 PA-66S、大竹明新化学(株)であるポリアミド系硬化剤を１１．７質量部、 ３級アミンを０．１質量部、 ベンジルアルコールを１．２質量部、 とからなる硬化剤成分と、 からなる防食塗料組成物。」 （２）本件発明１について ア 甲１発明１４を引用発明とする場合 (ア） 対比 本件明細書の段落【００４２】には、「アミン系硬化剤は、ポリアミドアミンを含むことが好ましい」と記載されている。一方、甲１の[0069]には「ポリアミドアミンである「PA-66S」（大竹明新化学(株)・・・）」と記載されていることから、甲１発明１４の「PA-66S、大竹明新化学(株)であるポリアミド系硬化剤」は、本件発明１の「アミン系硬化剤」に相当する。 また、前記（１）のとおり、甲１発明１４の「防食塗料組成物」は、基材と防汚塗膜の間に位置する防食塗膜の形成に用いられるものであるから、本件発明１の「下塗り用塗料組成物」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明１４との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アクリル樹脂とエポキシ樹脂とアミン系硬化剤とを含む下塗り用塗料組成物。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、アクリル樹脂が「アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）」であるのに対し、甲１発明１４はアクリル樹脂が「アルキド変性アクリル樹脂溶液２中のアルキド変性アクリル樹脂」である点 ＜相違点２＞ エポキシ樹脂について、本件発明１は、「前記エポキシ樹脂は、溶解性パラメータが１０以上１２以下、重量平均分子量が２５０以上２，５００以下である」と特定されているのに対して、甲１発明１４の「エポキシ樹脂」は、そのＳＰ値、及び、重量平均分子量が特定されていない点 ＜相違点３＞ アクリル樹脂について、本件発明１は、「溶解性パラメータが９．２以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であ」る「アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）」、「の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である」のに対して、甲１発明１４は、ＳＰ値、及び、重量平均分子量が不明な「アルキド変性アクリル樹脂」をエポキシ樹脂の含有量２６．１重量部に対し、３×０．５（不揮発分５０％）＝１．５重量部含む点 （イ） 検討 相違点１について検討する。 甲１発明は、「防食性、および、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性にバランスよく優れる防食塗膜を形成可能なエポキシ樹脂系防食塗料組成物を提供する」（[0006]）ことを解決しようとする課題とするものであるところ、甲１発明１４の成分である「アルキド変性アクリル樹脂」について、[0032]に「アルキド系樹脂（Ｂ）としては特に制限されないが、具体的には、アルキド樹脂（ｂ１）およびアルキド変性アクリル樹脂（ｂ２）から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましい。これらの中でも、ロジン高含有防汚塗膜に対する付着性により優れる塗膜を容易に形成することができる等の点から、アルキド系樹脂（Ｂ）は、アルキド変性アクリル樹脂（ｂ２）を含むことが好ましい。」と記載されている。 してみれば、甲１発明１４において、アルキド変性アクリル樹脂を他のアクリル樹脂に置換して、アルキド変性アクリル樹脂を含まないものとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 (ウ) 小括 前記(イ)のとおりであるから、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１４ではないし、甲１発明１４及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲１発明１５～甲１発明１８を引用発明とする場合 （ア）対比 前記アの本件発明１と甲１発明１４との対比を踏まえて、本件発明１と甲１発明１５～甲１発明１８を対比すると、いずれの場合においても、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、アクリル樹脂が「アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）」であるのに対し、甲１発明１５～１８はアクリル樹脂が「アルキド変性アクリル樹脂溶液２中のアルキド変性アクリル樹脂」である点 （イ）検討 前記ア(イ)で検討したとおりの理由から、甲１発明１５～甲１発明１８において、アルキド変性アクリル樹脂を他のアクリル樹脂に置換して、アルキド変性アクリル樹脂を含まないものとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ） 小括 前記（イ)のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明１を引用しさらに限定した発明であるから、前記（２）と同様の理由から、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 甲４を主たる引用文献等とする場合について （１） 引用発明の認定 前記第５、７に摘記した甲４は「エポキシ樹脂が十分に硬化していない段階で防食塗膜上に防汚塗膜を形成したものであっても、防性性能（特に静置防汚性）の低下が抑制され、かつ耐ダメージ性にも優れた積層防汚塗膜のエポキシ樹脂系防食塗膜を形成するためのエポキシ樹脂系防食塗料」の提供（【００１１】）を解決しようとする課題とするものであり、実施例５、６、７及びその説明の記載から、甲４には次の発明（以下、それぞれ、「甲４発明５」、「甲４発明６」、「甲４発明７」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４発明５＞ 「１０００ｍｌのポリ容器にＭＩＢＫ（３ｇ）、Ｎ－ブチルアルコール（３ｇ）、キシレン（１７ｇ）、ｊＥＲ１００１－Ｘ７５（１６ｇ）、パラロイドＢ－６６（６ｇ）、ＴＴＫタルク（２５ｇ）、バリコ３００Ｗ（８ｇ）、マイカパウダー３２５メッシュ（５ｇ）、ベンガラ４０４（２ｇ）、ディスパロン６６５０（１．５ｇ）、ＫＢＭ４０３（０．５ｇ）を配合し、ガラスビーズ２００ｇを添加し、１時間分散を行って得た防食塗料の主剤成分（８７ｇ）と、 ２００ｍｌのポリ容器にキシレン（５．７ｇ）、ラッカマイドＴＤ－９６６（７ｇ）、アンカミンＫ－５４（０．３ｇ）を配合し、１０分間分散を行って得た防食塗料の硬化剤成分（１３ｇ）を混合して得た、 防食塗料組成物。」 ＜甲４発明６＞ 「１０００ｍｌのポリ容器にＭＩＢＫ（３ｇ）、Ｎ－ブチルアルコール（３ｇ）、キシレン（１７ｇ）、ｊＥＲ８３４－Ｘ９０（１４ｇ）、パラロイドＢ－６６（７ｇ）、ＴＴＫタルク（２５ｇ）、バリコ３００Ｗ（８ｇ）、マイカパウダー３２５メッシュ（５ｇ）、ベンガラ４０４（２ｇ）、ディスパロン６６５０（１．５ｇ）、ＫＢＭ４０３（０．５ｇ）を配合し、ガラスビーズ２００ｇを添加し、１時間分散を行って得た防食塗料の主剤成分（８７ｇ）と、 ２００ｍｌのポリ容器にキシレン（２．７ｇ）、ラッカマイドＴＤ－９６６（１０ｇ）、アンカミンＫ－５４（０．３ｇ）を配合し、１０分間分散を行って得た防食塗料の硬化剤成分（１３ｇ）を混合して得た、 防食塗料組成物。」 ＜甲４発明７＞ 「１０００ｍｌのポリ容器にＭＩＢＫ（３ｇ）、Ｎ－ブチルアルコール（３ｇ）、キシレン（１７ｇ）、ｊＥＲ８３４－Ｘ９０（１３ｇ）、パラロイドＢ－６６（８ｇ）、ＴＴＫタルク（２５ｇ）、バリコ３００Ｗ（８ｇ）、マイカパウダー３２５メッシュ（５ｇ）、ベンガラ４０４（２ｇ）、ディスパロン６６５０（１．５ｇ）、ＫＢＭ４０３（０．５ｇ）を配合し、ガラスビーズ２００ｇを添加し、１時間分散を行って得た防食塗料の主剤成分（８７ｇ）と、 ２００ｍｌのポリ容器にキシレン（２．７ｇ）、ラッカマイドＴＤ－９６６（１０ｇ）、アンカミンＫ－５４（０．３ｇ）を配合し、１０分間分散を行って得た防食塗料の硬化剤成分（１３ｇ）を混合して得た、 防食塗料組成物。」 （２）本件発明１について ア 甲４発明５を主引用発明とする場合 (ア） 対比 本件発明１と甲４発明５を対比する。 甲４発明５の「パラロイドＢ－６６」は、甲４の段落【０１４５】（前記第５、７（５））の【表５】によればダウケミカル製の固形アクリル樹脂（Ｔｇ５０℃）であるところ、アルキド変性されたと明示されていないから、本件発明１の「アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）」に相当する。 甲４発明５の「ｊＥＲ１００１－Ｘ７５」は、甲４の段落【０１４５】、【０１４６】（前記第５、７（５）、（６））によれば三菱化学製のエポキシ樹脂であるから、本件発明１の「エポキシ樹脂」に相当する。 甲４発明５の「ラッカマイドＴＤ－９６６」は、甲４の段落【０１４６】（前記第５、７（５）、（６））に「アミン系硬化剤」として記載されるものであるから、本件発明１の「アミン系硬化剤」に相当する。 前記アから、甲４発明５の「防食塗料組成物」は、防汚塗膜の下に形成されるものであるから、本件発明１の「下塗り用塗料組成物」に相当する。 また、甲４発明５の「ｊＥＲ１００１－Ｘ７５」は、甲４の段落【０１４５】の【表５】（前記第５、７（５））によれば、固形分（質量％）が７５であるから、甲４発明５の防食塗料組成物は、エポキシ樹脂を１２ｇ（＝１６＊０．７５）含有するものである。一方、甲４発明５の防食塗料組成物におけるアクリル樹脂（パラロイドＢ－６６）の含有量は、６ｇであるから、甲４発明５の防食塗料組成物におけるエポキシ樹脂の含有量１００質量部に対するアクリル樹脂の含有量は、５０質量部（＝６／１２＊１００）である。 したがって、本件発明１と甲４発明５との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）とエポキシ樹脂とアミン系硬化剤とを含む下塗り用塗料組成物。」 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「前記アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）」は「溶解性パラメータが９．２以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であ」ると特定されているのに対して、甲４発明５の「パラロイドＢ－６６」は、そのＳＰ値、及び、重量平均分子量が特定されていない点 ＜相違点６＞ エポキシ樹脂について、本件発明１は、「前記エポキシ樹脂は、溶解性パラメータが１０以上１２以下、重量平均分子量が２５０以上２，５００以下である」と特定されているのに対して、甲４発明５の「ｊＥＲ１００１－Ｘ７５」は、そのＳＰ値、及び、重量平均分子量が特定されていない点 ＜相違点７＞ アクリル樹脂（ただし、アルキド変性アクリル樹脂を除く。）の含有量について、本件発明１は、「前記アクリル樹脂の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である」と特定されているのに対して、甲４発明５は、エポキシ樹脂（ｊＥＲ１００１－Ｘ７５）の含有量１００質量部に対するアクリル樹脂（パラロイドＢ－６６）の含有量が５０質量部である点 (イ) 検討 事案に鑑み、相違点５及び相違点７について検討する。 [相違点７について] 甲４は「エポキシ樹脂が十分に硬化していない段階で防食塗膜上に防汚塗膜を形成したものであっても、防性性能（特に静置防汚性）の低下が抑制され、かつ耐ダメージ性にも優れた積層防汚塗膜のエポキシ樹脂系防食塗膜を形成するためのエポキシ樹脂系防食塗料」の提供（【００１１】）を解決しようとする課題とするものである。 甲４の「上記問題を解決するために、本発明者らが鋭意研究したところ、エポキシ樹脂系防食塗料において、エポキシ樹脂と共に常温で固形の熱可塑性樹脂を比較的多く併用することで、防汚性能（特に静置防汚性）の低下が抑制され、また耐ダメージ性にも優れた、防食塗膜と防汚塗膜との積層防汚塗膜を形成できることを見い出し、本発明を完成させた。」（【００１２】）及び「前記防食塗料組成物中の前記固形熱可塑性樹脂（Ｂ）の量は、防食塗膜中の未反応の前記エポキシ樹脂（Ａ）が防食塗膜上に積層された防汚塗膜に移行して、その防汚性能（特に静置防汚性）を低下させることを抑制ないし防止する観点から、前記エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５０質量部以上、好ましくは６０質量部以上であり、防食塗膜に優れた防食性、上塗り性、乾燥性を発揮させる観点からは、その上限は好ましくは１００質量部、さらに好ましくは８０質量部である。」（【００５３】）との記載は、前記課題を解決するために、防食塗料組成物は固形熱可塑性樹脂（Ｂ）を５０質量部以上とすることを記載するものである。 してみれば、甲４発明５において「固形熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当する「パラロイドＢ－６６」の含有量を５０質量部未満とすることを、当業者が動機づけられたとはいえない。 ［相違点５について］ 甲４発明５の「パラロイドＢ－６６」のＳＰ値について、甲５の１の段落【００７３】（前記第５、８（４））の【表３】には、「パラロイド(PARALOID)B66」の溶解度パラメータ(cal/cm３)１／２が９．０であると記載されており、また、甲５の２にも、「PARALOID（Ｒ） B66」（当審注：「（Ｒ）」の表記は○の中にＲ。）について、その「Typical Physical Properties」の表に、「Solubility parameter」が９．０であることが記載されている。さらに、甲５の２には「パラロイド(PARALOID)B66」の「Molecular weight wt. ave.」が７０，０００であることも記載されている。 すると、甲４発明５の「パラロイドＢ－６６」のＳＰ値は９．０であり、重量平均分子量は７０，０００であるから、甲４発明５の「パラロイドＢ－６６」は、本件発明１の「前記アクリル樹脂は、溶解性パラメータが９．２以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であり」を充足しない。 また、甲４には、「固形熱可塑性樹脂（Ｂ）」としてパラロイドＢ－６６の他にダイアナールＢＲ１０６がアクリル樹脂の市販品の例として例示されているが（前記第５、７（３）の段落【００５１】等）、溶解性パラメータが９．２以上１２以下であり、かつ、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下である樹脂の方が好ましい旨の記載や、ダイアナールＢＲ１０６が好ましいとの記載もなされていない。 したがって、甲４に記載された事項に基づき甲４発明５の「パラロイドＢ－６６」に代えてダイアナールＢＲ１０６を用いることや、その溶解性パラメータが９．２以上１２以下であり、かつ、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であるアクリル樹脂を用いることを動機づけられることはなく、甲１～甲３の２、甲５の１、甲５の２にも、これを動機づけるような記載や示唆もない。 （ウ）小括 そうすると、当業者といえども、甲４発明５において、「パラロイドＢ－６６」に代えて「溶解性パラメータが９．２以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下」であるアクリル樹脂を含有するものとするとともに、その含有量を、「エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満」とすることを容易になし得たとはいえない。 したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明５ではなく、甲４発明５及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲４発明６又は甲４発明７を引用発明とする場合について （ア）対比 前記アの本件発明１と甲４発明５との対比を踏まえて、本件発明１と甲４発明６又は甲４発明７を対比すると、いずれの場合においても、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ アクリル樹脂について、本件発明１は、「前記アクリル樹脂は、溶解性パラメータが９．２以上１２以下、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であり」と特定されているのに対して、甲４発明６又は甲４発明７の「パラロイドＢ－６６」は、そのＳＰ値、及び、重量平均分子量が特定されていない点 ＜相違点９＞ アクリル樹脂の含有量について、本件発明１は、「前記アクリル樹脂の含有量は、前記エポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満である」と特定されているのに対して、甲４発明６又は甲４発明７は、エポキシ樹脂（ｊＥＲ８３４－Ｘ９０。甲４の段落【０１４５】の【表５】（前記第５、７（５））によれば、固形分（質量％）が９０である。）の含有量１００質量部に対するアクリル樹脂（パラロイドＢ－６６）の含有量がそれぞれ、５６（＝７／（１４＊０．９））質量部（甲４発明６）、６８（＝８／（１３＊０．９））質量部（甲４発明７）である点 （イ）検討 相違点８及び９は、それぞれ、相違点５及び７についての検討と同様に当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、上記アと同様の理由により、本件発明１は、甲４発明６又は甲４発明７ではないし、甲４発明６又は甲４発明７及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、令和６年７月１０日提出の意見書（２頁１行～１２頁末行）において、当業者であれば、防食塗膜と防汚塗膜の積層膜の物性の最適化を図るため、甲４の段落【００５１】に並列的に記載されている市販品パラロイドＢ６６、ダイアナールＢＲ１０６において、パラロイドＢ６６に代えて、溶解性パラメータが９．２５であるダイアナールＢＲ１０６を使用することは当業者が容易に考えつく程度のものであり、代えたことによる顕著な効果は本件特許明細書に示されていない旨主張する（以下、「主張１」という。）。 また、申立人は、甲４の請求項１には、アクリル樹脂の含有量がエポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して５０質量％以上と記載されていても、当業者であれば、防食塗料と防汚塗料の塗装間隔（インターバル）が短い塗料発明をインターバルが長い塗料に改良することは容易に考えつくことであるから、当業者であれば、技術常識及び参考資料２の記載からアクリル樹脂の含有量を５０質量％未満にすることは容易に考えつくことであり、アクリル樹脂の含有量をエポキシ樹脂の含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部未満とすることによる顕著な効果は示されていないから、相違点２は甲４の記載内容、参考資料２の背景技術及び技術常識により容易になし得る（以下、「主張２」という。）とも主張する。 （イ）主張の検討 申立人は、「パラロイドＢ－６６」に代えてダイアナールＢＲ１０６を用いることや、溶解性パラメータが９．２以上１２以下であり、かつ、重量平均分子量が１，０００以上９５，０００以下であるアクリル樹脂を用いることが動機づけられることを示す具体的な根拠等を提示するものでなく、この点は前記ア（イ）で検討したとおりであるから、前記主張１は、採用できない。 また、塗装間隔（インターバル）が短い塗料発明をインターバルが長い塗料に改良することは、仮に一般的な課題として認識されている場合があったとしても、甲４は、「エポキシ樹脂が十分に硬化していない段階で防食塗膜上に防汚塗膜を形成したものであっても、防性性能（特に静置防汚性）の低下が抑制され、かつ耐ダメージ性にも優れた積層防汚塗膜のエポキシ樹脂系防食塗膜を形成するためのエポキシ樹脂系防食塗料」（甲４【００１１】）の提供を解決すべき課題とするものであるから、甲４の記載に接した当業者が塗装間隔（インターバル）を長くするような変更を動機づけられるとはいえない。したがって、前記主張２も採用できない。 エ 本件発明１についての小括 前記ア～ウのとおりであるから、本件発明１は、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明１を引用しさらに限定した発明に該当するところ、本件発明１は、前記（２）のとおり、甲４に記載された発明ではないし、甲４に記載された発明及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、同様の理由から、本件発明３～１０も、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明及び甲１～甲５の２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第８ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由はない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、３～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項２に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。