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上記当事者間の特許第６６３８９５８号発明「防汚塗料組成物、防汚塗膜、防汚塗膜付き基材及びその製造方法、並びに防汚方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６３８９５８号（以下、「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年）１１月７日を国際出願日として特許出願されたもの（特願２０１８－５５０２００号）に係り、令和２年１月７日に特許権の設定登録がされたものである。 その後の手続の経緯は、次のとおり。 令和３年 ７月１２日 無効審判請求（請求人） 同年１０月１１日 審判事件答弁書（被請求人） 令和４年 ２月 ３日付け 審理事項通知（請求人、被請求人） 同年 同月２１日 口頭審理陳述要領書提出（請求人） 同年 同月２１日 口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 同年 ３月 ７日 口頭審理 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などといい、まとめて「本件特許発明」ともいう。） 「【請求項１】 シリルエステル系共重合体（Ａ）を含有し、 該シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有することを特徴とする、 防汚塗料組成物。 【化１】 ［図：0001389238000001.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、一価の炭化水素基を示し、Ｘはそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基又はメルカプトアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１であり、ｎ＋ｐ＋ｑは１以上である。） 【請求項２】 前記シリルエステル系共重合体（Ａ）が、トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位を２０～８０質量％含有する、請求項１に記載の防汚塗料組成物。 【請求項３】 前記シリルエステル系共重合体（Ａ）が、化合物（ａ２）に由来する構成単位を１～３０質量％含有する、請求項１又は２に記載の防汚塗料組成物。 【請求項４】 前記シリルエステル系共重合体（Ａ）が、更に１以上の（iii）その他の単量体（ａ３）に由来する構成単位を有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の防汚塗料組成物。 【請求項５】 前記その他の単量体（ａ３）が、下記式（II）で表される単量体（ａ３１）を含有する、請求項４に記載の防汚塗料組成物。 【化２】 ［図：0001389238000002.jpg］ （式（II）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５は水素原子又は一価の炭化水素基を示し、Ｒ６は二価の炭化水素基を示し、ｓは１～６の整数を示す。） 【請求項６】 前記シリルエステル系共重合体（Ａ）が、式（II）で表される単量体（ａ３１）に由来する構成単位を１０～３５質量％含有する、請求項５に記載の防汚塗料組成物。 【請求項７】 前記その他の単量体（ａ３）が、メチルメタクリレートを含有する、請求項４～６のいずれか一項に記載の防汚塗料組成物。 【請求項８】 防汚塗料組成物の固形分中、前記シリルエステル系共重合体（Ａ）を５～５０質量％含有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の防汚塗料組成物。 【請求項９】 更に、防汚剤（Ｂ）を含有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の防汚塗料組成物。 【請求項１０】 前記防汚剤（Ｂ）が亜酸化銅（Ｂ１）を含有する、請求項９に記載の防汚塗料組成物。 【請求項１１】 防汚塗料組成物の固形分中、前記亜酸化銅（Ｂ１）を２０～８０質量％含有する、請求項１０に記載の防汚塗料組成物。 【請求項１２】 更に、モノカルボン酸化合物（Ｃ）を含有する、請求項１～１１のいずれか一項に記載の防汚塗料組成物。 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれか一項に記載の防汚塗料組成物から形成された防汚塗膜。 【請求項１４】 請求項１３に記載の防汚塗膜で被覆された防汚塗膜付き基材。 【請求項１５】 請求項１～１２のいずれか一項に記載の防汚塗料組成物を基材に塗布又は含浸し、塗布体又は含浸体を得る工程（１）、及び 前記塗布体又は含浸体を乾燥する工程（２）を有する、 防汚塗膜付き基材の製造方法。 【請求項１６】 請求項１３に記載の防汚塗膜を使用する、防汚方法。」 第３ 請求人が主張する無効理由及び請求人が提出した証拠方法 本件無効審判の請求の趣旨は、「特許第６６３８９５８号の請求項１～１６に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、その理由として下記１の無効理由を主張し（審判請求書１３～１４頁、「（３）特許無効審判請求の根拠」の項）、下記２の証拠方法を提出している。 １ 無効理由 （１）無効理由１（新規性欠如） 特許第６６３８９５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５、７及び９～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるため、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。 （２）無効理由２（進歩性欠如） 本件特許発明１～１６は、甲第１号証に記載された発明に基づき本件優先日当時の技術常識を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。 （３）無効理由３（サポート要件違反） 本件特許発明１～１６は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。 （４）無効理由４（実施可能要件違反） 発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。 （５）無効理由５（明確性要件違反） 本件特許発明１～１６は明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。 ２ 証拠方法 （１）審判請求書に添付された証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１１／０４６０８７号 甲第２号証：特開２０１６－８９１６７号公報 甲第３号証：特開２００５－８２７２５号公報 甲第４号証：国際公開第２０１６／０６３７８９号 甲第５号証：特表２００６－５０３１１５号広報 甲第６号証：特開２０１０－１４４１０６号公報 甲第７号証：特開２０１０－８４０９９号公報 甲第８号証：国際公開第２０１０／０７１１８１号 甲第９号証：特表２０１６－５０１９５１号公報 甲第１０号証の１：田中重喜、“塗料用アクリル樹脂”、色材協会誌、一般社団法人色材協会、１９７５年、４８巻、１１号、６７７～６８５頁 甲第１０号証の２：甲第１０号証の１の書誌情報及び発行日情報に関するJ-STAGEのウェブページのプリントアウト、https://www.jstage.jst.go.jp/ article/shikizai1937/48/11/48_677/_article/-char/ja/、及び、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/shikizai/_pubinfo/-char/ja#information）、請求人印刷日２０２１年６月１５日 甲第１１号証：特開平８－２７７３７２号公報 甲第１２号証の１：鈴木隼人、他１名、“摩擦抵抗低減を目指した船底防汚塗料の設計コンセプト”、日本マリンエンジニアリング学会誌、公益社団法人日本マリンエンジニアリング学会、２０１３年、４８巻、３号、２９４～２９９頁 甲第１２号証の２：甲第１２号証の１の書誌情報及び発行日情報に関するJ-STAGEのウェブページのプリントアウト、https://www.jstage.jst.go.jp/article/jime/48/3/48_294/_article/-char/ja/、及び、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jime/_pubinfo/-char/ja、請求人印刷日２０２１年６月１５日 甲第１３号証の１：「ＫＡＮＳＡＩ ＰＡＩＮＴ 関西ペイントマリン 製品検索 タ行」のウェブページのプリントアウト、https://www.kp-marine.co.jp/products/product_name/、請求人印刷日２０２１年６月１５日 甲第１３号証の２：甲１３の１の発行時期に関する情報を提示する「ＫＡＮＳＡＩ ＰＡＩＮＴ 関西ペイントマリン 製品検索 英数字」のウェブページのプリントアウト、https://www.kp-marine.co.jp/products/product_name/、請求人印刷日２０２１年６月１５日 甲第１３号証の３：甲１３の１の発行時期に関する情報を提示する「ＫＡＮＳＡＩ ＰＡＩＮＴ プレスリリース 飛躍的な燃費低減を実現！ 船底防汚塗料「タカタクォンタム X-mile」を新発売！！」のウェブページのプリントアウト、https://www.kansai.co.jp/news/press11/110517/index.html、請求人印刷日２０２１年６月１５日 甲第１４号証の１：木下啓吾、他２名、“解説（テーマ／やさしい塗料物性）”、色材協会誌、一般社団法人色材協会、１９９５年、６８巻、８号、５０２～５１３頁 甲第１４号証の２：甲第１４号証の１の書誌情報及び発行日情報に関するJ-STAGEのウェブページのプリントアウト、https://www.jstage.jst.go.jp/ article/shikizai1937/68/8/68_502/_article/-char/ja/、及び、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/shikizai/_pubinfo/-char/ja）、請求人印刷日２０２１年６月１７日 甲第１５号証の１：井上幸彦、“塗膜の密着性について”、金属表面技術、一般社団法人表面技術協会、１９６１年、１２巻、７号、２６２～２６９頁 甲第１５号証の２：甲第１５号証の１の書誌情報及び発行日情報に関するJ-STAGEのウェブページのプリントアウト、https://www.jstage.jst.go.jp/ article/sfj1950/12/7/12_7_262/_article/-char/ja、及び、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/sfj1950/_pubinfo/-char/ja）、請求人印刷日２０２１年６月１７日 甲第１６号証の１：植木憲二、“塗膜の透湿・吸湿について”、高分子、公益社団法人高分子学会、１９６７年、１６巻、５号、５９６～６００頁 甲第１６号証の２：甲第１６号証の１の書誌情報及び発行日情報に関するJ-STAGEのウェブページのプリントアウト、https://www.jstage.jst.go.jp/article/kobunshi1952/16/5/16_5_596/_article/-char/ja/、及び、https://www.jstage.jst.go.jp/browse/kobunshi1952/_pubinfo/-char/ja）、請求人印刷日２０２１年６月１７日 （２）口頭審理陳述要領書に添付された証拠 甲第１３号証の４：「日本塗装時報」、（株）日本塗装時報社、２０１１年６月１８日 甲第１７号証：中井一寿、他３名、“次世代型船底防汚塗料「タカタクォンタムＸ－ｍｉｌｅ（エクスマイル）」の開発”、塗料の研究、１５３号、２０１１年１０月、５６～６３頁、及び、甲第１７号証の書誌情報を補足する「塗料の研究」のウェブページのプリントアウト、https://www.kansai.co.jp/rd/token/153.html、請求人印刷日２０２２年２月１４日 第４ 被請求人の答弁の趣旨 被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」というものである。なお、証拠方法の提出はなかった。 第５ 証拠の記載事項 審判請求人が提出した甲第１～１７号証（以下、証拠の番号に基づいて「甲１」などともいう。）には、以下の事項が記載されている。 １ 甲１の記載事項 甲１には次の記載がある。 （１ａ） 「［０００６］ 本発明の目的は、防汚剤を含有しないか、または配合量が少ない場合であっても、長期間にわたって高い防汚性を発揮するとともに、耐クラック性に優れる塗膜を形成することができる防汚塗料組成物を提供することである。」 （１ｂ） 「［００５２］ 本発明の防汚塗料組成物によれば、防汚剤を含有しないか、またはその配合量が少ない場合であっても、高い防汚性能を長期間にわたって安定して発揮することができるとともに、耐クラック性に優れた防汚塗膜を形成することができる。・・・ ［００５３］ ＜防汚塗料組成物＞ 本発明の防汚塗料組成物は、ビヒクル成分としての、後述する特定のシリコン含有基と特定のトリオルガノシリルオキシカルボニル基とを有する加水分解性樹脂（ｉ）〔以下、単に加水分解性樹脂（ｉ）と称する〕を含有するものである。本発明の防汚塗料組成物によれば、長期間にわたって適度の速度で加水分解される防汚塗膜を形成することができるので、高い防汚性能を長期間にわたって安定して発揮する（長期防汚性に優れる）とともに、耐クラック性にも優れる防汚塗膜を得ることができる。」 （１ｃ） 「［００８０］ 上記加水分解性樹脂（ｉ）としては、上記シリコン含有基およびトリオルガノシリルオキシカルボニル基を有する限り特に限定されないが、下記一般式（Ｉ’）で示される単量体（ａ１）、下記一般式（ＩＩ’）で示される単量体（ａ２）、下記一般式（ＩＩＩ’）で示される単量体（ａ３）および下記一般式（ＩＶ’）で示される単量体（ａ４）からなる群から選択される少なくとも１種のシリコン含有重合性単量体（ａ）から誘導される構成単位と、下記一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）から誘導される構成単位とを含むアクリル系樹脂を好適に用いることができる。 ［００８１］［化２６］ ［図：0001389238000003.jpg］ ［００８２］ ここで、上記一般式（Ｉ’）中、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、ａ、ｂ、ｍ、ｎおよびＲ１～Ｒ５は、上記と同じ意味を表す。 ［００８３］［化２７］ ［図：0001389238000004.jpg］ ［００８４］ ここで、上記一般式（ＩＩ’）中、Ｒ３２は水素原子またはメチル基を表し、ｃ、ｄ、ｐおよびＲ６～Ｒ８は、上記と同じ意味を表す。 ［００８５］［化２８］ ［図：0001389238000005.jpg］ ［００８６］ ここで、上記一般式（ＩＩＩ’）中、Ｒ３３およびＲ３４は水素原子またはメチル基を表し、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｑ、ｒ、ｓおよびＲ９～Ｒ１２は、上記と同じ意味を表す。 ［００８７］［化２９］ ［図：0001389238000006.jpg］ ［００８８］ ここで、上記一般式（ＩＶ’）中、Ｒ３５およびＲ３６は水素原子またはメチル基を表し、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｔ、ｕ、ｖ、ｗおよびＲ１３～Ｒ２２は、上記と同じ意味を表す。 ［００８９］［化３０］ ［図：0001389238000007.jpg］ ［００９０］ ここで、上記一般式（Ｖ’）中、Ｒ４３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４０～Ｒ４２は、前記と同じ意味を表す。 （１ｄ） 「［０１０３］ 上記一般式（Ｉ’）で示されるシリコン含有重合性単量体（ａ１）の具体例としては、たとえば、ｍが０のものとして、チッソ（株）製の「ＦＭ－０７１１」、「ＦＭ－０７２１」、「ＦＭ－０７２５」（以上、商品名）、信越化学（株）製の「Ｘ－２４－８２０１」、「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」、「Ｘ－２２－２４２６」、「Ｘ－２２－２４７５」（以上、商品名）などが挙げられる。」 （１ｅ） 「［０１１７］ 上記一般式（ＩＩＩ’）で示されるシリコン含有重合性単量体（ａ３）の具体例としては、たとえば、ｑおよびｓが０のものとして、チッソ（株）製の「ＦＭ－７７１１」、「ＦＭ－７７２１」、「ＦＭ－７７２５」（以上、商品名）、信越化学（株）製の「Ｘ－２２－１６４」、「Ｘ－２２－１６４ＡＳ」、「Ｘ－２２－１６４Ａ」、「Ｘ－２２－１６４Ｂ」、「Ｘ－２２－１６４Ｃ」、「Ｘ－２２－１６４Ｅ」（以上、商品名）、日本ユニカー（株）製の「Ｆ２－３１１－０２」（商品名）などが挙げられる。」 （１ｆ） 「［０１２８］ 〔２〕トリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ） 上記一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）は、加水分解性樹脂（ｉ）に上記一般式（Ｖ）で示されるトリオルガノシリルオキシカルボニル基を導入するために用いられる単量体である。上記シリコン含有基に加えて、トリオルガノシリルオキシカルボニル基が導入されることにより、塗膜の良好な自己研磨性が得られ、長期防汚性に優れた塗膜を得ることが可能となる。 ［０１２９］ 上記一般式（Ｖ’）において、Ｒ４０、Ｒ４１およびＲ４２は、同一または異なって、炭素数１～２０の炭化水素残基を表す。加水分解性樹脂（ｉ）は、上記一般式（Ｖ）で示されるトリオルガノシリルオキシカルボニル基を２種以上有していてもよい。炭素数１～２０の炭化水素残基の具体例を挙げれば、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等の炭素数が２０以下の直鎖状または分岐状のアルキル基；シクロヘキシル基、置換シクロヘキシル基等の環状アルキル基；アリール基、置換アリール基等が挙げられる。置換アリール基としては、ハロゲン、炭素数１８程度までのアルキル基、アシル基、ニトロ基またはアミノ基等で置換されたアリール基等を挙げることができる。なかでも、安定したポリッシングレート（研磨速度）を示す塗膜が得られ、防汚性能を長期間安定して維持することができることから、上記一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）は、炭化水素残基としてイソプロピル基を含むことが好ましく、Ｒ４０、Ｒ４１およびＲ４２のすべてがイソプロピル基であることがより好ましい。 ［０１３０］ 加水分解性樹脂（ｉ）を構成する全構成単位中、上記シリコン含有重合性単量体（ａ）およびトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）から誘導される構成単位の合計含有量は、５～９０質量％であることが好ましく、１５～８０質量％であることがより好ましい。５質量％以上とすることで、樹脂の良好な加水分解性を確保できる傾向にあり、９０質量％以下とすることにより、塗膜の十分な硬度を確保できる傾向にある。 ［０１３１］ また、上記シリコン含有重合性単量体（ａ）から誘導される構成単位とトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）から誘導される構成単位との加水分解性樹脂（ｉ）における含有量の比率は、２０／８０～８０／２０（質量比）の範囲とすることが好ましく、３０／７０～７０／３０（質量比）の範囲とすることがより好ましい。」 （１ｇ） 「［０１４６］ 〔４〕その他の単量体成分（ｄ） 加水分解性樹脂（ｉ）は、上記シリコン含有重合性単量体（ａ）、トリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）および金属原子含有重合性単量体（ｃ）以外のその他の単量体成分（ｄ）から誘導される構成単位を含んでいてもよい。 ［０１４７］ その他の単量体成分（ｄ）としては、・・・たとえば、メチル（メタ）アクリレート、・・・、２－メトキシエチル（メタ）アクリレート、・・・を挙げることができる。」 （１ｈ） 「［０１４９］ 〔熱可塑性樹脂および／または可塑剤（ｉｉ）〕 本発明の防汚塗料組成物は、上記加水分解性樹脂（ｉ）とともに、熱可塑性樹脂および／または可塑剤（ｉｉ）を含有してもよい。・・・ ［０１５０］ 上記熱可塑性樹脂としては、たとえば、・・・ロジン、水添ロジン、ナフテン酸、脂肪酸およびこれらの２価金属塩・・・を挙げることができる。 ［０１５１］ 上記のなかでも、・・・特に、・・・ロジン・・・は、塗膜の可塑性および塗膜消耗量の調整に好適であることから、より好ましく用いることができる。」 （１ｉ） 「［０１５７］ 〔防汚剤〕 ・・・防汚塗料組成物に、必要に応じて防汚剤を配合してもよい。・・・ ［０１５８］ 上記防汚剤の具体例を挙げれば、・・・亜酸化銅・・・を挙げることができる。・・・ ［０１５９］ 防汚剤の含有量は、上記加水分解性樹脂（ｉ）ならびに熱可塑性樹脂および／または可塑剤（ｉｉ）（すなわち、加水分解性樹脂（ｉ）、熱可塑性樹脂および可塑剤）の合計量１００質量部に対して、２０質量部以下とすることができる。・・・ ［０１６０］ 〔その他の添加剤〕 本発明の防汚塗料組成物は、上記以外のその他の添加剤を含有していてもよい。その他の添加剤としては、たとえば、顔料、溶剤、水結合剤、タレ止め剤・・・などを挙げることができる。 ・・・ ［０１６２］ 溶剤としては、たとえば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン・・・などを挙げることができる。」 （１ｊ） 「［０１６６］ ＜防汚塗膜および複合塗膜＞ 本発明の防汚塗膜は、上記防汚塗料組成物を、常法に従って被塗物の表面に塗布した後、必要に応じて常温下または加熱下で溶剤を揮散除去することによって形成することができる。・・・被塗物としては、特に限定されず、たとえば、船舶；養殖を始めとする各種漁網およびその他の漁具；港湾施設；オイルフェンス；発電所等の取水設備；冷却用導水管等の配管；橋梁；浮標；工業用水系施設；海底基地等の水中構造物などを挙げることができる。本発明の防汚塗料組成物を用いて形成された防汚塗膜は、高い長期防汚性を有するとともに、耐クラック性に優れている。」 （１ｋ） 「［０１７１］ （製造例Ｓ１：加水分解性樹脂組成物Ｓ１の調製） 攪拌機、冷却機、温度制御装置、窒素導入管、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、キシレン７０質量部を加え１００℃に保った。この溶液中に表１の配合（質量部）に従ったモノマーおよびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート２質量部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシレン３０質量部およびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２質量部からなる混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１．５時間保温することにより、ワニスＡを得た。得られたワニスＡ中の固形分は５０．１質量％・・・であった。以下の実施例では、このワニスＡをそのまま加水分解性樹脂組成物Ｓ１として用いた。 ［０１７２］ （製造例Ｓ２：加水分解性樹脂組成物Ｓ２の調製） 上記製造例Ｓ１と同様の反応容器に、キシロール８０質量部を加え１００℃に保った。この溶液中に表１の配合（質量部）に従ったモノマーおよびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート１質量部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシレン２０質量部およびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２質量部からなる混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１．５時間保温することにより、ワニスＢを得た。得られたワニスＢ中の固形分は４９．７質量％・・・であった。以下の実施例では、このワニスＢをそのまま加水分解性樹脂組成物Ｓ２として用いた。」 （１ｌ） 「［０１８７］ （製造例Ｔ１：加水分解性樹脂組成物Ｔ１の調製） 上記製造例Ｓ１と同様の反応容器に、キシロール８０質量部を加え１００℃に保った。この溶液中に表１の配合（質量部）に従ったモノマーおよびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート２質量部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後１時間保温した。その後、キシレン２０質量部およびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２質量部からなる混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１．５時間保温することにより、ワニスＪを得た。得られたワニスＪ中の固形分は５０．０質量％・・・であった。・・・以下の比較例では、このワニスＪをそのまま加水分解性樹脂組成物Ｔ１として用いた。 ［０１８８］ （製造例Ｔ２：加水分解性樹脂組成物Ｔ２の調製） 上記製造例Ｓ１と同様の反応容器に、キシロール５０質量部およびｎ－ブタノール４０質量部を加え１１０℃に保った。この溶液中に表１の配合（質量部）に従ったモノマーおよびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート２質量部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシレン１０質量部およびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２質量部からなる混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１時間保温することにより、ワニスＫを得た。得られたワニスＫ中の固形分は５０．５質量％・・・であった。・・・以下の比較例では、このワニスＫをそのまま樹脂組成物Ｔ２として用いた。」 （１ｍ） ［０１９３］ 表１に、ワニスＡ～Ｍの調製に用いたモノマーの使用量（仕込み量）、ワニスの固形分および粘度をまとめた。 ［０１９４］ ［表１］ ［図：0001389238000008.jpg］ ［０１９５］ 表１に示される商品名および略号は下記のとおりである。・・・ （１）ＦＭ－０７１１（商品名、チッソ（株）品）：上記一般式（Ｉ’）中、ｍ＝０、ｂ＝３、ｎ＝１０、Ｒ１～Ｒ５およびＲ３１がメチル基であるシリコン含有重合性単量体。 （２）ＦＭ－０７２１（商品名、チッソ（株）品）：上記一般式（Ｉ’）中、ｍ＝０、ｂ＝３、ｎ＝６５、Ｒ１～Ｒ５およびＲ３１がメチル基であるシリコン含有重合性単量体。 （３）Ｘ－２２－１７４ＤＸ（商品名、信越化学（株）品）：上記一般式（Ｉ’）中、ｍ＝０、ｂ＝３、Ｒ１～Ｒ４およびＲ３１がメチル基であり、Ｒ５がメチル基またはｎ－ブチル基であるシリコン含有重合性単量体（官能基当量４６００ｇ／ｍｏｌ）。 ・・・ （６）ＦＭ－７７１１（商品名、チッソ（株）品）：上記一般式（ＩＩＩ’）中、ｑおよびｓ＝０、ｆおよびｇ＝３、ｒ＝１０、Ｒ９～Ｒ１２、Ｒ３３およびＲ３４がメチル基であるシリコン含有重合性単量体。 （７）ＦＭ－７７２１（商品名、チッソ（株）品）：上記一般式（ＩＩＩ’）中、ｑおよびｓ＝０、ｆおよびｇ＝３、ｒ＝６５、Ｒ９～Ｒ１２、Ｒ３３およびＲ３４がメチル基であるシリコン含有重合性単量体。 （８）Ｘ－２２－１６４Ａ（商品名、信越化学（株）品）：上記一般式（ＩＩＩ’）中、ｑおよびｓ＝０、ｆおよびｇ＝３、Ｒ９～Ｒ１２、Ｒ３３およびＲ３４がメチル基であるシリコン含有重合性単量体（官能基当量８６０ｇ／ｍｏｌ）。 （９）Ｘ－２２－１６４Ｃ（商品名、信越化学（株）品）：上記一般式（ＩＩＩ’）中、ｑおよびｓ＝０、ｆおよびｇ＝３、Ｒ９～Ｒ１２、Ｒ３３およびＲ３４がメチル基であるシリコン含有重合性単量体（官能基当量２３７０ｇ／ｍｏｌ）。 ・・・ （１１）ＴＩＰＳＡ：アクリル酸トリイソプロピルシリル。 （１２）ＡＡ：アクリル酸。 （１３）ＭＭＡ：メタクリル酸メチル。 （１４）ＥＡ：アクリル酸エチル。 ・・・ ［０１９６］ ＜実施例１～２１、比較例１～８＞ 表２および３の配合（質量部）に従い、上記製造例Ｓ１～Ｓ９およびＴ１～Ｔ４で得られた加水分解性樹脂組成物または樹脂組成物Ｓ１～Ｓ９およびＴ１～Ｔ４、ならびに表２および３に示すその他の成分を使用して、高速ディスパーにて混合することにより、防汚塗料組成物を調製した。 ［０１９７］ ［表２］ ［図：0001389238000009.jpg］ ［０１９８］ ［表３］ ［図：0001389238000010.jpg］ ［０１９９］ 表２および３に記載の各成分の詳細は以下のとおりである。 〔１〕亜酸化銅：ＮＣテック（株）製「ＮＣ－３０１」。 ・・・ 〔７〕酸化チタン：デュポン（株）製「ＴＩ－ＰＵＲＥ Ｒ－９００」。 ・・・ 〔９〕アゾ系赤顔料：富士色素（株）製「ＦＵＪＩ ＦＡＳＴ ＲＥＤ ２３０５Ａ」。 ・・・ 〔１４〕熱可塑性樹脂３：ロジン（荒川化学工業（株）製「ＷＷロジン」）。 ・・・ 〔１８〕可塑剤３：ＴＣＰ（トリクレジルホスフェート）（大八化学工業（株）製「ＴＣＰ」）。 ・・・ 〔２１〕沈降防止剤：楠本化成（株）製「ディスパロン Ａ６００－２０Ｘ」。 （１ｎ） 「［０２００］ 得られた上記各防汚塗料組成物から形成される防汚塗膜について、下記評価方法に従って長期防汚性、・・・、耐クラック性、・・・を評価した。評価結果を表４および５に示す。 ［０２０１］ （１）長期防汚性 得られた防汚塗料組成物を、あらかじめ防錆塗料が塗布されたブラスト板に乾燥膜厚が３００μｍとなるように塗布し、２昼夜室内に放置することにより乾燥させて、防汚塗膜を有する試験板を得た。得られた試験板を、岡山県玉野市にある日本ペイントマリン社臨海研究所設置の実験用筏で生物付着試験を行ない、防汚性を評価した。表中の月数は筏浸漬期間を示す。また、表中の数値は、生物付着面積の塗膜面積に占める割合（％）（目視判定）を示しており、１５％以下を合格とした。 ・・・ ［０２０３］ （３）耐クラック性 （ａ）海水浸漬に対する耐クラック性（海水浸漬後の塗膜状態の評価） 上記長期防汚性試験における筏浸漬期間６ヶ月の試験板の塗膜状態を目視およびラビングで観察し、評価した。クラックが確認されなかったものをＡとし、クラックが確認されたものをＢとした。 ［０２０４］ （ｂ）乾湿繰り返しに対する耐クラック性（乾湿交番試験） 得られた防汚塗料組成物を、あらかじめ防錆塗料が塗布されたブラスト板に乾燥膜厚が３００μｍとなるように塗布し、２昼夜室内に放置することにより乾燥させて、防汚塗膜を有する試験板を得た。得られた試験板を、４０℃の海水に１週間浸漬した後、１週間室内乾燥を行ない、これを１サイクルとした乾湿交番試験を最大２０サイクルまで実施した。途中で塗膜にクラックが発生した場合は、クラックが発生した時点で試験を終了し、その時点でのサイクル数を表に記載した。２０サイクル行なってもクラック発生がないものをＡとした。 ・・・ ［０２０７］ ［表４］ ［図：0001389238000011.jpg］ ［０２０８］ ［表５］ ［図：0001389238000012.jpg］ ［０２０９］ ・・・実施例の防汚塗料組成物から得られる防汚塗膜は長期防汚性、・・・および耐クラック性に優れている。・・・さらに、加水分解性樹脂組成物Ｔ１を用いた比較例１および５の塗膜は、耐クラック性に劣っていた。」 （１ｏ） 請求の範囲 ［請求項１］ 下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で示される基からなる群から選択される少なくとも１種のシリコン含有基と、下記一般式（Ｖ）で示されるトリオルガノシリルオキシカルボニル基とを有する加水分解性樹脂を含有する防汚塗料組成物。 ［化１］ ［図：0001389238000013.jpg］ ［上記一般式（Ｉ）中、ａおよびｂは、それぞれ独立して２～５の整数を表し、ｍは０～５０の整数、ｎは３～８０の整数を表す。Ｒ１～Ｒ５は、それぞれ独立してアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシ基または置換フェノキシ基を表す。］ ［化２］ ［図：0001389238000014.jpg］ ［上記一般式（ＩＩ）中、ｃおよびｄは、それぞれ独立して２～５の整数を表し、ｐは０～５０の整数を表す。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立してアルキル基、ＲａまたはＲｂを表す。 ここで、Ｒａは、 ［化３］ ［図：0001389238000015.jpg］ （式中、ｘは０～２０の整数を表す。Ｒ２３～Ｒ２７は、同一または異なって、アルキル基を表す。）であり、 Ｒｂは、 ［化４］ ［図：0001389238000016.jpg］ （式中、ｙは１～２０の整数を表す。Ｒ２８およびＲ２９は、同一または異なって、アルキル基を表す。）である。］ ［化５］ ［図：0001389238000017.jpg］ ［上記一般式（ＩＩＩ）中、ｅ、ｆ、ｇおよびｈは、それぞれ独立して２～５の整数を表し、ｑおよびｓは、それぞれ独立して０～５０の整数を表し、ｒは３～８０の整数を表す。Ｒ９～Ｒ１２は、それぞれ独立してアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、置換フェニル基、フェノキシ基または置換フェノキシ基を表す。］ ［化６］ ［図：0001389238000018.jpg］ ［上記一般式（ＩＶ）中、ｉ、ｊ、ｋおよびｌは、それぞれ独立して２～５の整数を表し、ｔおよびｕは、それぞれ独立して０～５０の整数を表し、ｖおよびｗは、それぞれ独立して０～２０の整数を表す。Ｒ１３～Ｒ２２は、同一または異なって、アルキル基を表す。］ ［化７］ ［図：0001389238000019.jpg］ ［上記一般式（Ｖ）中、Ｒ４０、Ｒ４１およびＲ４２は、同一または異なって、炭素数１～２０の炭化水素残基を表す。］ ・・・ ［請求項３］ 前記加水分解性樹脂は、下記一般式（Ｉ’）で示される単量体（ａ１）、下記一般式（ＩＩ’）で示される単量体（ａ２）、下記一般式（ＩＩＩ’）で示される単量体（ａ３）および下記一般式（ＩＶ’）で示される単量体（ａ４）からなる群から選択される少なくとも１種のシリコン含有重合性単量体（ａ）から誘導される構成単位と、下記一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）から誘導される構成単位とを含む請求の範囲第１項に記載の防汚塗料組成物。 ［化１０］ ［図：0001389238000020.jpg］ ［上記一般式（Ｉ’）中、Ｒ３１は水素原子またはメチル基を表し、ａ、ｂ、ｍ、ｎおよびＲ１～Ｒ５は、前記と同じ意味を表す。］ ［化１１］ ［図：0001389238000021.jpg］ ［上記一般式（ＩＩ’）中、Ｒ32は水素原子またはメチル基を表し、ｃ、ｄ、ｐおよびＲ６～Ｒ８は、前記と同じ意味を表す。］ ［化１２］ ［図：0001389238000022.jpg］ ［上記一般式（ＩＩＩ’）中、Ｒ３３およびＲ３４は水素原子またはメチル基を表し、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｑ、ｒ、ｓおよびＲ９～Ｒ１２は、前記と同じ意味を表す。］ ［化１３］ ［図：0001389238000023.jpg］ ［上記一般式（ＩＶ’）中、Ｒ３５およびＲ３６は水素原子またはメチル基を表し、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｔ、ｕ、ｖ、ｗおよびＲ１３～Ｒ２２は、前記と同じ意味を表す。］ ［化１４］ ［図：0001389238000024.jpg］ ［上記一般式（Ｖ’）中、Ｒ４３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４０～Ｒ４２は、前記と同じ意味を表す。］ ２ 甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。 （２ａ） 「【請求項１】トリイソプロピルシリルメタクリレートから誘導される成分単位（１）と、メトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位（２）と、重合性二重結合を有する重合性モノマー（ただし、トリイソプロピルシリルメタクリレートおよびメトキシエチル（メタ）アクリレートを除く。）から誘導される成分単位（３）とを含有するシリルメタクリル系共重合体（Ａ）・・・を含有し、銅および銅化合物を含有しないことを特徴とする防汚塗料組成物。」 （２ｂ） 「【００１１】 ・・・防汚塗料組成物に用いられるトリオルガノシリル基を含有する加水分解型樹脂としては、トリイソプロピルシリルアクリレート（ＴＩＰＳＡ）またはトリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ）を（共）重合してなるものが知られている。 【００１２】 亜酸化銅等の銅化合物を含有しない塗料組成物から形成された塗膜は、耐水性が低いため、樹脂自体の耐水性が低いトリイソプロピルシリルアクリレート（ＴＩＰＳＡ）を（共）重合した樹脂を含む塗料から形成された塗膜には、早期にクラックが発生し、塗膜消耗性も急激に上昇しその制御が困難であるという問題がある。・・・ 【００１３】 一方、トリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ）を（共）重合した樹脂は、トリイソプロピルアクリレート（ＴＩＰＳＡ）を（共）重合した樹脂と比較して、樹脂自体の耐水性が良好である。このため、亜酸化銅等の銅化合物を含有しない塗料組成物から形成された塗膜であっても、トリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ）を共重合した樹脂が用いられる場合には、樹脂自体の優れた耐水性により、クラックが発生し難く、安定した消耗性を発現することができる。 【００１４】 しかしながら、トリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ）を（共）重合した樹脂を用いると、塗膜の消耗性が低くなり、また樹脂のガラス転移温度が高いため塗膜の柔軟性がやや不足しており、塗膜にクラックが発生することがある。」 （２ｃ） 「【００１７】 本発明者らは、鋭意研究した結果、トリオルガノシリル基を含有する加水分解性樹脂であるＴＩＰＳＭＡの（共）重合体において、さらにメトキシエチル（メタ）アクリレートを共重合させることで、この樹脂を含む防汚塗料組成物から形成される塗膜の消耗性および柔軟性を向上させ、かつ防汚塗料組成物に含まれる有機防汚剤としては４－ブロモ－２－（４－クロロフェニル）－５－（トリフルオロメチル）－１Ｈ－ピロール－３－カルボニトリル（商品名エコネア）を使用することにより、樹脂の過度の加水分解が抑えられ、かつ良好な防汚性能が発揮され、以って上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。」 （２ｄ） 「【００３４】 ・・・シリルメタクリル系共重合体が上記のとおりメトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位（２）を含むことで、防汚塗料組成物から形成される塗膜の消耗安定性および柔軟性が向上する。なお、メトキシエチル（メタ）アクリレートとは、特に断りのない限り２－メトキシエチル（メタ）アクリレートを意味することが技術常識であり、本明細書でもその意味で用いられている。 【００３５】 シリルメタクリル系共重合体（Ａ）は、メトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位（２）を、塗膜の消耗安定性および柔軟性の観点からは好ましくは１５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上の量で含有し、塗膜の耐水性低下によるクラック発生を防ぐ観点からは好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下の量で含有する。」 （２ｅ） 「【００４１】 なお、本発明に係る防汚塗膜にクラックが発生することを防ぐ観点から、シリルメタクリル系共重合体（Ａ）は、好ましくは、トリイソプロピルシリルアクリレートから誘導される成分単位を含まず、含むとしてもその割合は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以下である。」 （２ｆ） 「【００９８】 （５）塗膜の耐クラック性（塗膜外観） ・・・ 【００９９】 得られた防汚塗膜付試験板を、５０℃人工海水および真水に浸漬し、浸漬後から１月毎に、塗膜のクラックを以下の評価基準で評価した。 【０１００】 ［評価基準］ 防汚塗膜付試験板の防汚塗膜面のクラックの度合いを目視で観察し、ＪＩＳ Ｋ５６００－８－４に準拠して、以下のようにクラックの度合い（割れの量）の等級付けを行った。 評価点（ＲＮ） 割れの量の等級 ０ ： なし １ ： 密度１ ２ ： 密度２ ３ ： 密度３ 【０１０１】 （６）塗膜の消耗性 ・・・ 【０１０２】 得られた試験板を、回転ドラムに取り付け、該回転ドラムを海水中に浸漬して、海水温度２５℃の条件下で周速１５ノットで回転させ、１ヶ月毎に消耗膜厚を測定した。表３、４に、浸漬開始時からの積算塗膜消耗量を示す。 【０１０３】 （７）耐フジツボ性試験（塗膜の静置防汚性試験） ・・・ 【０１０５】 得られた防汚塗膜付試験板を、長崎県長崎湾内に静置浸漬し、浸漬後から１月毎に、試験板の防汚塗膜の全面積を１００％とした場合における水棲生物（フジツボ等）が付着している部分の面積（付着面積）の比率（％）を測定し、下記評価基準に基づいて静置防汚性を評価した。 【０１０６】 ［評価基準］ ０ ：付着面積が０％である。 ０．５：付着面積が０を超え～１０％未満である。 １ ：付着面積が１０～２０％未満である。 ２ ：付着面積が２０～３０％未満である。 ３ ：付着面積が３０～４０％未満である。 ４ ：付着面積が４０～５０％未満である。 ５ ：付着面積が５０～１００％である。 【０１０７】 （８）耐スライム性試験（塗膜の動的防汚性試験） ・・・ 【０１０９】 得られた防汚塗膜付試験板を、広島県呉市に設置した海水ローター試験機に取り付け、周速１０ノットで回転させ、浸漬後から１ケ月毎に、試験板の防汚塗膜の全面積を１００％とした場合における水棲生物（スライム）が付着している部分の面積（付着面積）の比率（％）を測定し、下記評価基準に基づいて動的防汚性を評価した。 【０１１０】 ［評価基準］ ０ ：付着面積が０％である。 ０．５：付着面積が０を超え～１０％未満である。 １ ：付着面積が１０～２０％未満である。 ２ ：付着面積が２０～３０％未満である。 ３ ：付着面積が３０～４０％未満である。 ４ ：付着面積が４０～５０％未満である。 ５ ：付着面積が５０～１００％である。」 （２ｇ） 「【０１１１】 ［製造例１］ 攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、キシレン５３重量部を仕込み、窒素雰囲気下で、キシレンを攪拌機で攪拌しながら、常圧下に、反応容器内のキシレンの温度が８５℃になるまで加熱した。反応容器内のキシレンの温度を８５℃に維持しながら、トリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ） ４５重量部、メトキシエチルメタクリレート（ＭＥＭＡ） ３５重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ） １５重量部およびブチルアクリレート（ＢＡ）５重量部のモノマー混合物と２，２´-アゾビス（２－メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ） １重量部とからなる混合物を、滴下ロートを用いて２時間かけて反応容器内に添加した。 【０１１２】 次いで、さらに反応容器内にｔ－ブチルパーオキシオクトエート ０．５重量部を加え、常圧下に、反応容器内の液温を８５℃に保持しながら、攪拌機で反応容器内の液の攪拌を２時間続けた後、反応容器内の液温を８５℃から１１０℃に上げて１時間保持し、次いで反応容器内にキシレン １４重量部を加えて、反応容器内の液温を低下させ、液温が４０℃になった時点で攪拌を止めて、シリルメタクリレート共重合体（共重合体（Ａ１））を含む共重合体溶液（Ａ１）を調製した。 共重合体（Ａ１）および共重合体溶液（Ａ１）の評価結果を表１に示す。 【０１１３】 ［製造例２～１３］ 製造例１において使用されたモノマー混合物の代わりに、表１に示される組成を有するモノマー混合物を使用したことを除いては、製造例１と同様にして、シリル（メタ）アクリレート共重合体を含むシリル（メタ）アクリレート（共）重合体溶液を調製し、評価した。その結果を表１に示す。・・・ 【０１１４】 【表１】 ［図：0001389238000025.jpg］ 」 （２ｈ） 【０１１５】 ［実施例１］ ＜防汚塗料組成物の調製＞ ポリ容器（容量：１０００ｍｌ）に、溶剤としてキシレン １５重量部、ロジン ６重量部、共重合体溶液（Ａ１） ２８重量部を添加し、ペイントシェーカーでロジンが溶解するまで分散させた。 【０１１６】 次いで、同じポリ容器に、エコネア ５重量部、ディスパロン4200-20Ｘ ０．５重量部、ディスパロン603-20Ｘ ０．５重量部、焼石膏ＦＴ－２ １．５重量部、タルクＦＣ－１ ８重量部、カリ長石 ８重量部、酸化亜鉛 ２６重量部、ベンガラ４０４ １重量部、ノバパームレッドＦ５ＲＫ ０．５重量部をさらに添加して、ペイントシェーカーを用いて１時間攪拌してこれらの成分を分散させた。 【０１１７】 得られた分散体を濾過網（目開き：８０メッシュ）で濾過して、残渣を除いて濾物（塗料組成物１）を得た。」 【０１１８】 ［実施例２～１６および比較例１～１４］ 配合成分を表３、４に示されるように変更したことを除いては実施例１と同様にして、塗料組成物を調製し、評価した。その結果を表３、４に示す。 ・・・ 【０１２０】 【表３】 ［図：0001389238000026.jpg］ 【０１２１】 【表４】 ［図：0001389238000027.jpg］ 」 ３ 甲３の記載事項 甲３には次の記載がある。 （３ａ） 「【請求項１】 （ａ）一般式（１）： 【化１】 ［図：0001389238000028.jpg］ （式中、Ｒ1は、相互に同一または異なって、炭素数３～６の分岐アルキル基またはフェニル基から選ばれる基である）で表わされるメタクリル酸トリ有機ケイ素エステル単量体から選択される少なくとも１種の単量体３０～６０重量部と、（ｂ）下記一般式（２）： 【化２】 ［図：0001389238000029.jpg］ （式中、Ｒ2は炭素数２～４のアルキレン基であり、Ｒ3はメチル基またはエチル基である）で表わされるメタクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体から選択される少なくとも１種の単量体３０～６０重量部と、（ｃ）前記メタクリル酸トリ有機ケイ素エステルおよびメタクリル酸アルコキシアルキルエステルと共重合可能なエチレン性不飽和単量体から選択される少なくとも１種の単量体０～４０重量部よりなる単量体混合物（ただし、前記単量体（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の重量部は、単量体（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計量１００重量部に対する値である）から得られる共重合体を、ビヒクルとして含有することを特徴とする防汚塗料組成物。」 （３ｂ） 「【０００５】 また、分岐アルキル基および／またはフェニル基からなるトリ有機ケイ素エステル含有単量体を使用した共重合体の場合は、分岐アルキル基やフェニル基の立体障害が大きいことから、加水分解速度は遅くなるが、疎水性が強いため、メタクリル酸メチルやアクリル酸ブチルなどの一般的な疎水性の単量体との共重合体では、初期の塗膜溶解速度が小さく、初期の防汚効果が劣る等の問題があり、船底塗料への実用化は難しかった。 ・・・ 【０００７】 また、トリ有機ケイ素エステル基含有単量体とアルコキシアルキル基またはアルキル（ポリ）アルキレングリコール基含有単量体との共重合体（特許文献８～１９）が提案されている。これらの共重合体は、１年～１．５年の期間であれば、安定した塗膜溶解速度を示し、船底塗料への実用化が可能になったが、トリ有機ケイ素エステル基含有単量体が、アクリル酸トリ有機ケイ素エステルを用いた共重合体を用いた防汚塗料では、海水中で長期期間経過すると、次第に塗膜溶解量が大きくなり、設計より早く溶解してしまう欠点があった。 ・・・ 【０００９】 前記従来技術に鑑みて、本発明は塗膜の耐水性がよく、塗膜溶解速度が長期間安定であり、設計通りの防汚効果を長期間維持できる、特に船底塗料として好ましい防汚塗料組成物を提供すること課題とする。 【００１０】 そこで、本発明者は、鋭意研究の結果、加水分解速度の遅い分岐アルキル基および／またはフェニル基からなるメタクリル酸トリ有機ケイ素エステル単量体と、親水性の穏やかなメタクリル酸アルコキシアルキルエステルとを共重合モノマーとした共重合体をビヒクルとして用いることにより、耐水性がよく、長期間安定した塗膜溶解速度を示す防汚塗料が得られることを見出し、本発明を完成した。」 （３ｃ） 「【００１６】 ・・・得られる塗膜は耐水性が良好であり、かつ長期間安定した塗膜溶解速度を持続するという特徴を有し、そのため長期間海水中に浸漬されても、ハガレ、クラックなどが発生せず塗膜物性が良好であり、かつ膜厚設計が容易で、長期に渡って防汚効果を発揮する。」 （３ｄ） 「【００２４】 本発明において、一般式（２）で表わされるメタクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体（ｂ）の使用割合は、前記単量体（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計量１００重量部に対して、３０～６０重量部の範囲が好ましい。単量体（ｂ）の使用割合が前記範囲未満になると防汚塗膜の海水中への溶解性が低下し、一方前記範囲を超えると防汚塗膜の耐水性が低下し、塗膜の膨潤、ハガレなどを生じる。」 （３ｅ） 「【００４０】 共重合体の製造 製造例１ 温度計、還流冷却器、撹拌機および滴下ロートを備えた１０００ｍｌのフラスコに、キシレン３５０ｇを仕込んだ後、窒素雰囲気下で８５～９０℃に昇温し、撹拌しながらトリイソプロピルシリルメタクリレート２５０ｇ、メチルメタクリレート２５ｇ、ｎ－ブチルアクリレート５０ｇ、２－メトキシエチルメタクリレート１７５ｇ、および２，２′－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）４ｇの混合液を８５～９０℃に保ちながら滴下した。滴下後８５～９０℃で２時間重合反応後、ＡＩＢＮの２ｇを添加し、さらに２時間重合反応を行なった後、後添加キシレン１５０ｇを添加して溶解し、共童合体溶液Ａ－１を得た。・・・ 【００４１】 製造例２～７、比較製造例１～４ 表１に示す有機溶剤、単量体および重合開始剤を用いて、製造例１と同様の操作（ただし、開始剤がベンゾイルパーオキサイドの場合は、反応温度１００～１０５℃）で重合を行ない、共重合体溶液Ａ－２～Ａ－７と比較共重合体溶液Ｈ－１～Ｈ－４を得た。得られた各共重合体溶液の粘度、加熱残分および重量平均分子量を測定した。結果を表１に示す。 【００４２】 【表１】 ［図：0001389238000030.jpg］ 【００４３】 防汚塗料組成物の調製 実施例１～８、比較例１～４ 製造例１～７で得た共童合体溶液Ａ－１～Ａ－７を用いて本発明の防汚塗料組成物を、また、比較製造例１～４で得た共童合体溶液Ｈ－１～Ｈ－４を用いて比較防汚塗料組成物を、表２に示す配合により調製した。 【００４４】 【表２】 ［図：0001389238000031.jpg］ 【００４５】 性能試験 （１）塗膜の溶解性試験 ・・・防汚塗料組成物を塗布した試験板を上記装置の回転ドラムの外周に海水と接触するように固定して、２０ノットの速度で２年間海水中で回転させた。その期間中海水の温度は２５℃に、ｐＨは８．０～８．２に保ち、１週間毎に海水を入れ換えた。各塗布試験板の初期の膜厚と実験開始から所定の期間経過後の残存膜厚を測定し、その差から溶解した塗膜厚さを計算した。・・・ 【００４６】 【表３】 ［図：0001389238000032.jpg］ 【００４７】 （２）塗膜の耐水性試験 ・・・この試験片を３０℃の海水に浸漬し６ヶ月毎に塗膜状態を観察し、下記の基準により評価した。結果を表４に示す。 ：塗膜にクラック、剥がれなどが発生せず ×：塗膜にクラック発生 【００４８】 【表４】 ［図：0001389238000033.jpg］ 【００４９】 防汚試験 ・・・この試験板を三重県尾鷲市の尾鷲湾の海面下１．５ｍに浸潰して付着生物による試験板の汚損を２年間観察した。この結果を表５に示す。なお、表５中の数字は汚損生物の付着面積％を表わす。 【００５０】 【表５】 ［図：0001389238000034.jpg］ 」 ４ 甲４の記載事項 甲４には次の記載がある。 （４ａ） 「［００３２］特に、単量体（ｃ）としては、塗膜物性の観点／理由から、（メタ）アクリレートが好ましく、メチルメタクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレート等がより好ましい。」 （４ｂ） 「［００８６］＜＜製造例６（共重合体溶液Ａ－１）＞＞ 温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えたフラスコに、キシレン３０ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ） ３０ｇを仕込み、窒素雰囲気下、８５±５℃で攪拌しながら、トリイソプロピルシリルアクリレート１５ｇ、単量体（ｂ）－１含有溶液を１６．７ｇ（このうち、単量体（ｂ）－１は５ｇ）、メチルメタクリレート５０ｇ、ｎ－ブチルアクリレート２０ｇ、２－メトキシエチルアクリレート５ｇ、２－メトキシエチルメタクリレート５ｇ、及び１，１，３，３－テトラメチルブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート４ｇ（初期添加）の混合液を３時間かけて滴下した。その後同温度で２時間攪拌を行った後、１，１，３，３－テトラメチルブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート１ｇ（後添加）を１時間毎に３回添加して重合反応を完結した後、キシレン３８ｇを添加し溶解させることにより、共重合体溶液Ａ－１を得た。・・・ ［００８７］＜＜製造例７～１８、比較製造例１～１０（共重合体溶液Ａ－２～Ａ－１３、Ｂ－１～Ｂ－１０）＞＞ 表１～表２に示す有機溶剤、単量体及び重合開始剤を用いて、製造例６と同様の操作で重合反応を行うことにより、共重合体溶液Ａ－２～Ａ－１０を得た。・・・ ［００８８］ ［表１］ ［図：0001389238000035.jpg］ （４ｃ） 「［００９０］＜実施例１～２２及び比較例１～１０（塗料組成物の製造）＞ 表３～表５に示す成分を表３～表５に示す割合（質量％）で配合し、直径１．５～２．５ｍｍのガラスビーズと混合分散することにより塗料組成物を製造した。 ［００９１］ ［表３］ ［図：0001389238000036.jpg］ （４ｄ） 「［０１０１］＜＜試験例４（ロータリー試験）＞＞ ・・・ 作製した試験板のうちの一枚を上記装置の回転装置の回転ドラムに海水と接触するように固定して、２０ノットの速度で回転ドラムを回転させた。その間、海水の温度を２５℃、ｐＨを８．０～８．２に保ち、一週間毎に海水を入れ換えた。 各試験板の初期と試験開始後３ヶ月毎の残存膜厚をレーザーフォーカス変位計で測定し、その差から溶解した塗膜厚を計算することにより１ヶ月あたりの塗膜溶解量（μｍ／月）を得た。・・・ また、ロータリー試験終了後（２４ヶ月後）の試験板を乾燥後、各塗膜表面を肉眼観察し、塗膜の状態を評価した。 ［０１０２］評価は以下の方法で行った。 ◎：全く異常のない場合 ○：僅かにヘアークラックが見られるもの △：塗膜全面にヘアークラックが見られるもの ×：大きなクラック、ブリスター又はハガレなどの塗膜に異常が見られるもの ［０１０３］＜＜試験例５（防汚試験）＞＞ ・・・この試験板を三重県尾鷲市の海面下１．５ｍに浸漬して付着物による試験板の汚損を２４ヶ月観察した。 ［０１０４］ 評価は、塗膜表面の状態を目視観察することにより行い、以下の基準で判断した。 ◎：貝類や藻類などの汚損生物の付着がなく、かつ、スライムも殆ど付着していないレベル ○：貝類や藻類などの汚損生物の付着がなく、かつ、スライムが薄く（塗膜面が見える程度）付着しているものの刷毛で軽く拭いて取れるレベル △：貝類や藻類などの汚損生物の付着はないが、スライムが薄く（塗膜面が見える程度）付着しており刷毛で強く拭いて取れないレベル ×：貝類や藻類などの汚損生物の付着はないが、スライムが塗膜面が見えない程度に厚く付着しており刷毛で強く拭いても取れないレベル ××：貝類や藻類などの汚損生物が付着しているレベル ［０１０５］ ［表６］ ［図：0001389238000037.jpg］ 」 ５ 甲５の記載事項 甲５には次の記載がある。 （５ａ） 「【０１２５】 （海水中での防汚性の測定（イカダ試験）） 本発明のポリマー調合物の海洋生物に対する防汚効果が、Ｏｓｌｏｆｊｏｒｄ外域（Ｓａｎｄｅｆｊｏｒｄ、Ｎｏｒｗａｙ）で静的暴露試験に供された。 【０１２６】 この試験のために、塩化ビニル（ＰＶＣ）試験板（１５０×７５×３ｍｍ）が用いられた。試験板は、市販のプライマー（Ｖｉｎｙｇｕａｒｄ Ｓｉｌｖｅｒｇｒｅｙ ８８、Ｊｏｔｕｎ）を用いて事前に塗布された。前記防汚塗料が、乾燥皮膜として１００～１５０μｍに対応する厚みで試験板に塗布された。防汚塗料を塗布した後、試験板は少なくとも４８時間乾燥され、フレームに取り付けられて、１ｍの深度の海水中に半年間浸漬された。 【０１２７】 海水暴露終了後、この塗料は、その防汚性の大きさ、即ち試験板上の粘泥、藻類及び動物の量について評価された。防汚性評価値１００は、汚損がないことを表し、一方０は、試験板が完全に汚損されたことを表す。以下の記号を用いて塗料の防汚性が分類／評価された。 評価 防汚性 ９７～１００ 優れている ９０～９６ 非常に良好 ７１～８９ 良好 ０～７０ 不良 海水中の防汚性評価の結果は、表４～５に掲載されている。」 （５ｂ） 「【０１２８】 （ポリマー実施例） （ポリマーＡの製造） 溶媒ＬＡ１が、攪拌器、温度計、添加ロート及び冷却器付の５頚フラスコに注入され、反応温度に加熱された。表１に掲載された所望の組成に対応して、モノマーＭＡ１～ＭＡ８と溶媒ＬＡ２及び開始剤ＩＡ１との混合物が、３時間にわたり滴状に添加され、この間、温度は反応温度に維持された。添加が完了した後、３０分間攪拌が続けられた。次に、開始剤ＩＡ２及び溶媒ＬＡ３の混合物が、３０分間にわたり添加された。引き続き、さらに３０分間攪拌が続けられた。 【０１２９】 反応混合物の組成（重量％）及び実施例Ａ１～Ａ４の測定された特性が、表１に掲載されている。 ・・・ 【０１３４】 表１：ポリマーＡを製造するための反応混合物の組成及び反応条件並びにポリマーＡの測定された特性 ［図：0001389238000038.jpg］ 」 （５ｃ） 「【０１３７】 （塗料実施例） 全ての塗料は、表４～５に重量％で表された組成を有する、実施例Ｍ１～Ｍ４５及びＳ１～Ｓ３に従って製造された。 ・・・ 【０１４８】 表４：塗料の組成 ［図：0001389238000039.jpg］ ［図：0001389238000040.jpg］ ［図：0001389238000041.jpg］ 」 ６ 甲６の記載事項 甲６には次の記載がある。 （６ａ） 「【請求項１】 （Ａ）（ａ）一般式（１）： 【化１】 ［図：0001389238000042.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一又は異なって、炭素数３～６のα位が分岐したアルキル基若しくはフェニル基を示す）で表わされるメタクリル酸トリオルガノシリルエステル単量体と、 （ｂ）下記一般式（２）： 【化２】 ［図：0001389238000043.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数２～４のアルキレン基を示す）で表わされるメタクリル酸メトキシアルキルエステル単量体との混合物から得られるトリオルガノシリルエステル含有共重合体であって、 該混合物中における該単量体（ａ）の含有量が４５～６５重量％であり、且つ、該混合物中における該単量体（ａ）と該単量体（ｂ）との合計含有量が８０重量％以上であるトリオルガノシリルエステル含有共重合体、並びに （Ｂ）ロジン銅塩及びロジン誘導体の銅塩から選ばれる少なくとも１種の銅塩 を含有することを特徴とする防汚塗料組成物。」 （６ｂ） 「【００３９】 前記単量体（ｂ）としては、例えば、メタクリル酸２－メトキシエチル、２－メタクリル酸メトキシプロピル及びメタクリル酸４－メトキシブチル等が挙げられる。特に好ましくは、メタクリル酸２－メトキシエチルである。」 （６ｃ） 「【０１２０】 製造例１（共重合体溶液（Ａ）、Ｓ－１の製造） 温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えた１０００mlのフラスコに、キシレン２３０gを仕込んだ後、窒素雰囲気下、１００±２℃で攪拌しながら、メタクリル酸トリイソプロピルシリル２３０ｇ、メタクリル酸メトキシエチル２１０ｇ、メタクリル酸メチル３０ｇ、アクリル酸エチル３０ｇ、及びｔ-ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート４ｇ（初期添加）の混合液を1時間かけて滴下した。滴下後、１００±２℃で２時間重合反応を行った。次いで、反応液を１００±２℃にて攪拌しながら、ｔ-ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート１ｇ（後添加）を２時間毎に３回添加して重合反応を行った後、キシレン２７０ｇを添加し溶解させることにより、トリオルガノシリルエステル含有共重合体溶液Ｓ－１を得た。・・・ 【０１２１】 製造例２～６、比較製造例１～４（共重合体溶液Ｓ－２～６及び比較共重合体溶液Ｈ－１～４の製造） 表１に示す有機溶剤、単量体及び重合開始剤を用いて、製造例１と同様の操作で重合反応を行うことにより、トリオルガノシリルエステル含有共重合体溶液Ｓ－２～６及び比較共重合体溶液Ｈ－１～４を得た。・・・ 【０１２２】 【表１】 ［図：0001389238000044.jpg］ 」 （６ｄ） 「【０１２６】 実施例１、４、７、８及び比較例１～４（塗料組成物の製造） 共重合体として、製造例１～６で得た共重合体溶液Ｓ－１、Ｓ－２、Ｓ－４又は比較製造例１～４で得た比較共重合体溶液Ｈ－１～４を、ロジン銅塩類として、製造例７～９で得たガムロジン銅塩、水添ロジン銅塩又は不均化ロジン銅塩のキシレン溶液（固形分約５０％）を、亜酸化銅として、平均粒径３μｍ又は６μｍの亜酸化銅を、更に、表２に記載の有機系防汚薬剤、顔料、添加物、溶剤を、表２に示す割合（重量部）で配合し、直径１.５～２.５ｍｍのガラスビーズと混合分散することにより塗料組成物を製造した。 【０１２７】 実施例２，３、５、６（塗料組成物の製造） 共重合体として、製造例２、３、５、６で得た共重合体溶液Ｓ－２、Ｓ－３、Ｓ－５、Ｓ－６を、ロジン類として、製造例８で得られた水添ロジン銅塩のキシレン溶液（固形分約５０％）又は製造例９で得られた不均化ロジン銅塩のキシレン溶液（固形分約５０％）を、更に、表２に記載の防汚薬剤、顔料、添加物、溶剤を、表２に示す割合（重量％）で配合し、直径１.５～２.５ｍｍのガラスビーズと混合分散し、得られた混合物に平均粒径１３μｍ又は１９μｍの亜酸化銅を添加し攪拌羽にてゆっくりと攪拌することにより塗料組成物を調製した。 【０１２８】 【表２】 ［図：0001389238000045.jpg］ 」 （６ｅ） 「【０１４４】 試験例５（塗膜の耐水性試験） ・・・試験片を３５℃の天然海水中に３ヶ月間、浸漬した後、塗膜の状態を肉眼観察により確認した。 【０１４５】 評価は以下の方法で行った。 【０１４６】 ◎：塗膜に変化がないもの ○：わずかに変色したもの △：わずかにブリスターが生じたもの ×：クラック、膨潤、剥離等の異常が確認できるもの 結果を表３に示す。 ・・・ 【０１４８】 【表３】 ［図：0001389238000046.jpg］ 」 （６ｆ） 「【０１６９】 試験例８（防汚試験） ・・・この試験板を三重県尾鷲市の海面下１．５ｍに浸漬して付着物による試験板の汚損を２４ケ月観察した。 【０１７０】 結果を表６に示す。 【０１７１】 なお、表中の数字は汚損生物の付着面積（％）を表す。 ・・・ 【０１７３】 【表６】 ［図：0001389238000047.jpg］ 」 ７ 甲７の記載事項 甲７には次の記載がある。 （７ａ） 「【請求項１】 次の一般式（ａ）； 【化１】 ［図：0001389238000048.jpg］ により表される基を有する単量体（Ａ）を含む単量体混合物の共重合体、及び２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールを含有する共重合体組成物。 【請求項２】 単量体（Ａ）が、トリイソプロピルシリルアクリレート及び／又はトリイソプロピルシリルメタクリレートである、請求項１記載の共重合体組成物。 【請求項３】 前記単量体混合物が、次の一般式（ｂ）； 【化２】 ［図：0001389238000049.jpg］ ｛式（ｂ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は次の一般式（ｃ）； 【化３】 ［図：0001389238000050.jpg］ ［式（ｃ）中、ｎは１又は２である。］により示される基である｝ により表される単量体（Ｂ）を含む、請求項１又は２記載の共重合体組成物。 【請求項４】 前記単量体混合物が、メチルメタクリレートを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の共重合体組成物。」 （７ｂ） 「【００１５】 ・・・これら単量体（Ａ）のうち、防汚効果を有しつつ、耐水性、耐クラック性等の諸性能を有する共重合体を製造しやすい点から、トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレートが好ましく、トリイソプロピルシリルメタクリレートが特に好ましい。 ・・・ 【００１８】 上記一般式（ｂ）により表される単量体（Ｂ）としては、具体的には、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。・・・これら単量体（Ｂ）のうち、塗膜に適度な硬さを付与する点及び塗膜に適度な親水性を付与し塗膜溶解速度の調節を容易とする点からメトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、メトキシエチルメタクリレートが特に好ましい。 【００１９】 上記単量体混合物における単量体（Ｂ）の使用割合は、塗料組成物の使用目的に応じて適宜設定できるが、一般には、上記単量体混合物における単量体（Ｂ）の使用割合は、上記単量体混合物に対して、好ましくは１～９５質量％であり、さらに好ましくは５～９０質量％であり、特に好ましくは５～６０質量％である。これら範囲は、塗膜に適度な親水性を付与し塗膜溶解速度の調節を容易とする点で意義がある。 【００２０】 上記単量体混合物は、単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）の他に、単量体（Ａ）及び単量体（Ｂ）以外のビニル系単量体（Ｃ）を含むことができる。・・・これらビニル系単量体（Ｃ）の中でも、塗膜に耐水性及び適度な硬さを付与する点から（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、メチルメタクリレートがさらに好ましく、メチルメタクリレート及びｎ－ブチルメタクリレートを併用することが特に好ましい。」 （７ｃ） 「【００５２】 ＜実施例１＞ 攪拌機付きのフラスコに、表１の配合組成に準じて溶剤ａとしてキシレンを４０質量部仕込み、反応温度である１４０℃に昇温させた。そこへ、各単量体、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール、及び重合触媒ａとしてパーブチルＩを表１の配合組成に準じて混合した混合液を３時間で滴下した。次いで、滴下終了後同温度で３０分間保持した。次いで、重合触媒ｂとしてパーブチルＩ １質量部と溶剤ｂとしてキシレン１０質量部との混合物を２０分間で滴下し、さらに同温度で２時間攪拌を続けて重合反応を終了させた。その後、希釈溶剤としてキシレン４７質量部を加えて希釈した後、室温に冷却し共重合体を得た。さらに、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールを単量体混合物の質量に対して８００ｐｐｍ添加して均一に混合した後、共重合体組成物Ｓ１を得た。 ・・・ 【００５４】 ＜実施例２～１２、比較例１～５＞ 表１に示す各実施例、各比較例の配合組成、反応温度とした以外は、実施例１と同様にして、共重合体組成物Ｓ２～Ｓ１２、Ｔ１～Ｔ５を得た。・・・ 【００５５】 【表１】 ［図：0001389238000051.jpg］ 【００５６】 【表２】 ［図：0001389238000052.jpg］ 」 （７ｄ） 「【００５９】 ＜実施例１３～３２＞ 各共重合体組成物Ｓ１～Ｓ１２を用いて、表２に示す配合組成（表中の数値は質量部）により、各成分を混合し、２，０００ｒｐｍのホモミキサーで混合分散して、各種の防汚塗料組成物を調製した。調製した防汚塗料組成物を、耐黄変性試験、防汚性能試験、耐クラック性、耐剥離性、耐水性試験及び塗膜消耗試験に供した。試験結果を表４～表１０に示す。 【００６０】 【表３】 ［図：0001389238000053.jpg］ 【００６１】 【表４】 ［図：0001389238000054.jpg］ 」 （７ｅ） 「【００６７】 ＜防汚性能試験＞ ・・・この試験片を三重県尾鷲湾で４８ヶ月間海水に浸漬させ、試験塗膜上の付着生物の占有面積（付着面積）の割合を経時的に測定した。 【００６８】 ＜耐クラック性試験＞ 上記耐黄変性試験に供した試験板にて、塗膜表面でのクラックの有無を確認した。 ◎：（合格）クラックが観察されなかった ○：（合格）微細なクラックが観察された △：（不合格）明確なクラックが観察された ×：（不合格）下地に至るクラックが観察された」 （７ｆ） 「【００７４】 【表８】 ［図：0001389238000055.jpg］ ・・・ 【００７６】 【表１０】 ［図：0001389238000056.jpg］ 」 ８ 甲８の記載事項 甲８には次の記載がある。 （８ａ） 「［０１３４］ 製造例１（共重合体溶液Ａ－１の製造） 温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えた１０００ｍｌのフラスコに、キシレン２３０gを仕込んだ後、窒素雰囲気下、１００±２℃で攪拌しながら、メタクリル酸トリイソプロピルシリル２７０ｇ、メタクリル酸メチル５０ｇ、メタクリル酸２－メトキシエチル１３０ｇ、アクリル酸２－メトキシエチル３０ｇ、アクリル酸エチル２０ｇ、及びｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキサノエート４ｇ（初期添加）の混合液を１時間かけて滴下した。滴下後、１００±２℃で２時間重合反応を行った。次いで、反応液を１００±２℃の温度下で攪拌しながら、ｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキサノエート１ｇ（後添加）を２時間毎に３回添加しで重合反応を行った後、キシレン２７０ｇを添加し溶解させることにより、トリオルガノシリルエステル含有共重合体溶液Ａ－１を得た。・・・ ［０１３５］ 製造例２～６（共重合体溶液Ａ－２～Ａ－６の製造） 表１に示す有機溶剤、単量体及び重合開始剤を用いて、製造例１と同様の操作で重合反応を行うことにより、トリオルガノシリルエステル含有共重合体溶液Ａ－２～Ａ－６を得た。・・・ ［０１３６］ ［表１］ ［図：0001389238000057.jpg］ 」 （８ｂ） 「［０１４８］ 実施例１～７及び比較例１～５（塗料組成物の製造） 表２に示す成分を表２に示す割合（重量％）で配合し、直径１．５～２．５ｍｍのガラスビーズと混合分散することにより塗料組成物を製造した。 ［０１４９］ ［表２］ ［図：0001389238000058.jpg］ 」 （８ｃ） 「［０１６１］ 試験例５（ロータリー試験） ・・・ ［０１６４］ 作製した試験板のうちの一枚を上記装置の回転装置の回転ドラムに海水と接触するように固定して、２０ノットの速度で回転ドラムを回転させた。その間、海水の温度を２５℃、ｐＨを８．０～８．２に保ち、一週間毎に海水を入れ換えた。 ・・・ ［０１６６］ また、ロータリー試験終了後（２４ヶ月後）の試験板を乾燥後、各塗膜表面を肉眼観察し、塗膜の状態を評価した。 ［０１６７］ 評価は以下の方法で行った。 ◎：全く異常のない場合 ○：僅かにヘアークラックが見られるもの △：塗膜全面にヘアークラックが見られるもの ×：大きなクラック、ブリスター又はハガレなどの塗膜に異常が見られるもの 結果を表４に示す。 ［０１６８］ ［図：0001389238000059.jpg］ 」 （８ｄ） 「［０１７１］ 試験例６（防汚試験） ・・・この試験板を三重県尾鷲市の海面下１．５ｍに浸漬して付着物による試験板の汚損を２４ケ月観察した。 ［０１７２］ 評価は、塗膜表面の状態を目視観察することにより行い、以下の基準で判断した。 ◎：貝類や藻類などの汚損生物の付着がなく、かつ、スライムも殆どなし ○：貝類や藻類などの汚損生物の付着がなく、かつ、スライムが薄く（塗膜面が見える程度）付着しているものの刷毛で軽く拭いて取れるレベル △：貝類や藻類などの汚損生物の付着はないが、スライムが薄く（塗膜面が見える程度）付着しており刷毛で強く拭いて取れないレベル ×：貝類や藻類などの汚損生物の付着はないが、スライムが塗膜面が見えない程度に厚く付着しており刷毛で強く拭いても取れないレベル ××：貝類や藻類などの汚損生物が付着しているレベル 結果を表５に示す。 ・・・ ［０１７５］ ［図：0001389238000060.jpg］ 」 ９ 甲９の記載事項 甲９には次の記載がある。 （９ａ） 「【０１１４】 シリル（メタ）アクリレートモノマーの相対加水分解速度の測定法 本方法は、欧州特許第１２３８９８０号に記載された方法に基づく。これらの実験では、加水分解速度を低下させるため、水溶液を塩化水素無しで製造し、このためモノマー間の差別化が容易になった。 【０１１５】 標準溶液を各実験用に調製した。３００μｍの各構成成分を、内部標準としてのデカンを含め、正確に秤量し、ジクロロメタンを溶媒として用いて、容積測定ボトル中で２５ｍＬに希釈した。２０ｍＬの精留したエタノール（およそ９５％エタノールおよび５％水）を、ねじ蓋付ガラス瓶に移した。５００μＬの標準溶液を添加し、該ガラス瓶を振とうした。１μＬの混合溶液を直ちに抜き取り、ＧＣ－ＭＳに注入した。混合から初回注入までの時間は９０～１００秒であった。前回の注入が終わったとき、さらなる注入をオートサンプラーにより行った。実験番号１および３では、試料をＤＢ－３５ｍｓカラムで注入した。実験番号２では、試料をＤＢ－５ ＵＩカラムで注入した。異なるカラムを用いることにより、全モノマーおよびシラノール加水分解産物間の良好な分離を達成した。 【０１１６】 実験の結果を表１に示す。 【０１１７】 【表１】 ［図：0001389238000061.jpg］ 【０１１８】 表1の結果は、相対加水分解速度が、n－ヘキシルジメチルシリルメタクリレート＞＞トリ（n－ブチル）シリルメタクリレート＞＞テキシルジメチルシリルアクリレート＞トリイソプロピルシリルアクリレート＞テキシルジメチルシリルメタクリレート＞トリイソプロピルシリルメタクリレートであることを示す。」 １０ 甲１０の１の記載事項 甲１０の１には次の記載がある。 なお、甲１０の１は、その各頁の上部に「色材， ４８（１９７５）」と記載されていること、及び、甲１０の２を合わせみれば、色材協会誌の、１９７５年、４８巻、ｐ．６７７－６８５であると確認できる。 （１０ａ） 「（２）塗膜特性 メタクリル酸メチル系重合体は硬さ，耐水性は良好であるが，耐衝撃性，接着性，耐ヒートサイクル性に劣る。一方，アクリル酸エステル系重合体は耐衝撃性，接着性は良好であるが，硬さ，耐水性，耐薬品性に劣る。」（第６７８頁右欄第３行～第７行） １１ 甲１１の記載事項 甲１１には次の記載がある。 （１１ａ） 「【請求項１】 つぎの一般式（１）； ［図：0001389238000062.jpg］ （式中、Ｒ１～Ｒ３はいずれも炭素数１～２０の炭化水素基であつて、互いに同一の基であつても異なる基であつてもよい。Ｘはアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、マレイノイルオキシ基、フマロイルオキシ基またはイタコノイルオキシ基である。）で表される単量体Ａと、つぎの一般式（２）； Ｙ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ－Ｒ４ …（２） （式中、Ｒ４はアルキル基またはアリール基である。Ｙはアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、マレイノイルオキシ基、フマロイルオキシ基またはイタコノイルオキシ基である。ｎは１～２５の整数である。）で表される単量体Ｂとを含む単量体混合物の共重合体と、下記の構造式（３）； 【化１】 ［図：0001389238000063.jpg］ で表されるトリフエニルボロンピリジンとを必須成分として含有し、樹脂成分および海棲生物付着阻害剤が金属を含まない重合体および金属を含まない有機系阻害剤のみで構成されてなる塗料組成物。」 （１１ｂ） 「【００６３】 【表１】 ［図：0001389238000064.jpg］ 【００６４】 【表２】 ［図：0001389238000065.jpg］ 【００６５】製造例１～５ 攪拌機付きのフラスコに、つぎの表３の配合に準じて溶剤ａを仕込み、所定の反応温度に昇温させ、攪拌しながら単量体Ａ、単量体Ｂ、その他の単量体および重合触媒ａの混合液をフラスコの中へ３時間で滴下し、滴下終了後同温度で３０分間保持した。ついで、溶剤ｂと重合触媒ｂとの混合物を２０分間で滴下し、さらに同温度で２時間攪拌を続けて重合反応を完結させた。最後に、希釈溶剤を加えて希釈し、各重合体溶液Ｓ１～Ｓ５を得た。・・・ 【００６６】 【表３】 ［図：0001389238000066.jpg］ 」 １２ 甲１２の１の記載事項 甲１２の１には次の記載がある。 なお、甲１２の１は、その各頁の下部に「日本マリンエンジニアリング学会誌 第４８巻 第３号（２０１３）」と記載されていること、及び、甲１２の２を合わせみれば、日本マリンエンジニアリング学会誌、２０１３年、４８巻、３号、ｐ．２９４－２９９であると確認できる。 （１２ａ） 「 ２.１塗膜物性の改善・・・船舶は通常，定期的に船底防汚塗料の塗り替えを行うが，運行計画年数（ドックインターバル）が５年にわたる船舶もある．その間，船底防汚塗膜は海凄生物が付着しない一定の防汚剤量を，長期間に渡って徐放し，その機能を発揮させなければならない．しかし，ドックインターバルの長期化に伴い，航行条件や塗装仕様により，塗膜のワレや剥離が発生するケースも散見される．塗膜にワレなどが発生すると，その部分の摩擦抵抗が増加し，また剥離した箇所に海凄生物が付着しやすくなる．さらに，ワレや剥離が発生した箇所に対しては，塗膜除去などで多大な工数がかかってしまう．そのため，これまで培ってきた防汚性能を維持させつつ，基体樹脂組成の最適化検討を行い，シリルアクリレート系に代わる新規なシリルメタクリレート系加水分解型樹脂を開発し，防汚性と塗膜物性を両立させることに成功した（図２）．」（第２９４頁右欄第１７行～第２９５頁左欄第１１行） １３ 甲１３の１及び甲１３の４の記載事項 （１） 甲１３の１には次の記載がある。 なお、甲１３の１は、関西ペイントマリン株式会社の「タカタクォンタム Ｘ－ｍｉｌｅ ００１」という製品名の次世代型船底防汚塗料、等のカタログであり、また、当該製品がシリルメタクリレート系であるのに対し現行クォンタムがシリルアクリレート系であることなどの説明が記載されていると認められる。また、甲１３の１の発行時期について、甲１３の３（「タカタクォンタム Ｘ－ｍｉｌｅ ００１」という製品名の船底防汚塗料等を、関西ペイント株式会社及びＮＫＭコーティングス株式会社が新発売することに関する２０１１年５月１７日付けのプレスリリース）、及び、甲１３の４（関西ペイント及びＮＫＭコーティングスが、新しくシリルメタクリレート樹脂を採用することで塗膜物性を向上した船底防汚塗料「タカタクォンタム Ｘ－ｍｉｌｅ（エックスマイル）」の販売を始めた旨の２０１１年６月１８日発行の日本塗装時報の新聞記事）を合わせみれば、遅くとも、２０１１年６月１８日であると確認できる。 （１３ａ） 「 現行のタカタクォンタムシリーズはシリルアクリレート樹脂の採用で優れた防汚性・安定した消耗性・燃費低減効果などにおいて高い性能を有し、ご使用いただいた皆様に大きく貢献できたと自負しております。 シリルアクリレートは優れた樹脂ではありましたが、一部の条件下では加水分解が先行し、クラックやフレーキングが見られることがありました。これらの物理性能を解決するため、シリルメタクリレート樹脂を採用しバージョンアップすることに成功しました。」（２枚目、左上欄、７～１５行） （１３ｂ） 「メタクリレート樹脂の採用 塗膜物性のさらなる安定化」（２枚目、右下欄） （１３ｃ） 「 ［図：0001389238000067.jpg］ 」（４枚目、上段） （２） 甲１３の４には次の記載がある。 （１３ｄ） 「船舶の燃費を大幅低減 関ペ「タカタクォンタム Ｘ－ｍｉｌｅ」 関西ペイントとＮＫＭコーティングス（東京本田芳裕社長）は、船舶の年歩を大幅に低減する船底防汚塗料「タカタクォンタム Ｘ－ｍｉｌｅ（エックスマイル）の販売を始めた。 ・・・ このたび開発された「Ｘ－ｍｉｌｅ」は、新しくシリルメタクリレート樹脂を採用することで塗膜物性を向上した」 １４ 甲１４の１の記載事項 甲１４の１には次の記載がある。 なお、甲１４の１は、その奇数頁の上部に「色材， ６８〔８〕（１９９５）」と記載されていること、及び、甲１４の２を合わせみれば、色材協会誌の、１９９５年、６８巻、８号、ｐ．５０２－５１３であると確認できる。 （１４ａ） 「 ３．付着に及ぼす要因とその影響 ・・・ ３．３．環境（特に水分の影響） 塗膜の暴露，とくに高温高湿下に放置すると著しく付着性が低下する。水分による付着性の低下は，付着性の良好なエポキシ樹脂系塗膜についても図－１４および熱硬化性アクリル樹脂塗料の図－１５のように顕著に認められている。これは水分子が塗膜中に拡散，これを膨潤しさらに浸透して塗膜／素地界面に凝集し付着活性点を失活させるためであろう。漆器類を水中に入れておいても漆は耐水性に優れており付着性は低下しなかったが，一般に塗膜の付着性の経時変化は次の名言で要約できる。”付着とは水とのたたかいであり，付着力の保持は内部応力との争いである。１０）”」（第５０９頁左欄第２行～第５１０頁左欄第１行） １５ 甲１５の１の記載事項 甲１５の１には次の記載がある。 なお、甲１５の１は、その偶数頁の上部右端に「金属表面技術」、その奇数頁の上部左端に「Vol.12, No.7, 1961」と記載されていること、及び、甲１５の２を合わせみれば、金属表面技術、１９６１年、１２巻、７号、ｐ．２６２－２６９であると確認できる。 （１５ａ） 「４－７ 重ネ塗り ・・・ 最後につけ加えておきたいことは，塗装後の環境により遅速の差こそあれ，溶剤，可塑剤の蒸発損失，樹脂の後硬化，および酸化による分子切断などにより，塗膜は次第に硬くもろくなってゆくことである。その間に，吸水，乾燥，温度変化に伴い膨張収縮をくり返し，付着は劣化してゆくばかりである。そして発生する内部張力に耐えられなくなると割レを生じる。極言すれば，付着の発生は水分との闘いであり，付着の保持は内部応力との争いである。」（第２６７頁右欄第３行～第２６８頁左欄第１６行） １６ 甲１６の１の記載事項 甲１６の１には次の記載がある。 なお、甲１６の１は、その偶数頁の下部右端に「高分子」、その奇数頁の下部左端に「Vol.16, No.182」と記載されていること、及び、甲１６の２を合わせみれば、高分子、１９６７年、１６巻、５号、ｐ．５９６－６００であると確認できる。 （１６ａ） 「１．はじめに 塗料と水の関係は意外に密接である。ウルシや湿気硬化形ウレタン樹脂塗料など，硬化に水分（湿気）が不可欠なことを除いても，あまりにも広範囲な問題である。塗料・塗膜の性質に及ぼす水分の影響の一部を簡潔に示すと次のようである。 （１）塗膜状態－かぶり・光沢・ピンホール・クレター・はけ目・色別れなど （２）塗料の流動性－作業性・たれ・チクソトロピーなど （３）塗料の粘弾性－かたさ・たわみ性・耐衝撃性など （４）塗膜の付着 （５）塗膜の老化－さび・腐食・われ・ふくれ」（第５９６頁左欄第１行～第１４行） （１６ｂ） 「３．塗膜の付着に及ぼす水分の影響 塗膜が吸水して，自然はく離までには至らなくても，その付着性が極端に低下することは日常しばしば経験する事実である。・・・彼は・・・60～70%RHの付着強度の変曲点は水吸着等温線の変曲点と一致することを指摘した。そして付着低下の原因が塗膜の膨潤・被塗物－塗膜間分子平衡の減少・塗膜抗張力の低下であることを明らかにした。」（第５９７頁左欄第１２行～第２８行） １７ 甲１７の記載事項 甲１７には次の記載がある。 （１７ａ） 「このようなクラックは塗膜剥離などにつながり、それ自体が船体の摩擦抵抗を増やすだけでなく、場合によっては、生物付着による汚損を引き起こしかねない。」（第６２頁左欄５～７行） 第６ 当審の判断 １ 無効理由１（新規性）についての判断 （１） 無効理由１の概要 無効理由１に関する請求人の主張の概要は、甲１の実施例１の記載等に基づいて甲１－１’発明が認定でき、甲１の実施例１８の記載等に基づいて甲１－２’発明が認定でき、又は甲１の明細書等の記載に基づいて甲１－３発明が認定でき、そして、本件特許発明１は、甲１－１’発明、甲１－２’発明、又は甲１－３発明と同一であるので、本件特許発明１は、新規性がないというものである。 また、本件特許発明２～５、７及び９～１６については、それぞれ、本件特許発明２、４、７、１２～１６は、甲１－１’発明と同一であるので新規性がない、また、本件特許発明２～４、７、９、１０、１３～１６は、甲１－２’発明と同一であるので新規性がない、また、本件特許発明２～５、７、９～１６は、甲１－３発明と同一であるので新規性がない、というものである。（審判請求書１１０頁１０行～１２２頁４行、「（７）無効理由１（新規性欠如）の詳細」の項） （２） 甲１に記載された発明 以下のア～オに説示するとおり、当審は、甲１には、甲１－１発明、及び、甲１－２発明が記載されていると認める。一方、無効理由１の前提である、甲１－１’発明、甲１－２’発明、及び、甲１－３発明は、いずれも、甲１に記載された発明であるとはいえないと認める。 ア 甲１－１発明について 甲１に記載されている実施例１は、加水分解性樹脂組成物Ｓ１を８４．０質量部と、熱可塑性樹脂３を６．０質量部と、キシレンを１０．０質量部からなる防汚塗料組成物である（摘記（１ｍ）の［0197］、［表２］）。ここで、加水分解性樹脂組成物Ｓ１について、「（製造例Ｓ１：加水分解性樹脂組成物Ｓ１の調製） 攪拌機、冷却機、温度制御装置、窒素導入管、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、キシレン７０質量部を加え１００℃に保った。この溶液中に表１の配合（質量部）に従ったモノマーおよびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート２質量部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシレン３０質量部およびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２質量部からなる混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１．５時間保温することにより、ワニスＡを得た。得られたワニスＡ中の固形分は５０．１質量％・・・であった。以下の実施例では、このワニスＡをそのまま加水分解性樹脂組成物Ｓ１として用いた。」（摘記（１ｋ）の［0171］）と説明されているところ、［表１］（摘記（１ｍ）の［0194］）によれば、ワニスＡの製造に用いたモノマーの配合がFM-0711を30.0質量部、FM-7711を5.0質量部、TIPSAを20.0質量部、MMAを45.0質量部からなるものであり、これらのモノマーに由来するものがワニスＡの構成単位となったことが理解できる。そして、摘記（１ｍ）の［0195］によれば、FM-0711は、一般式（Ｉ’）（摘記（１ｃ）の［0081］の［化２６］参照。）中、ｍ＝０、ｂ＝３、ｎ＝１０、Ｒ１～Ｒ５およびＲ３１がメチル基であるシリコン含有重合性単量体であり、FM-7711は、一般式（ＩＩＩ’）（摘記（１ｃ）の［0085］の［化２８］参照。）中、ｑおよびｓ＝０、ｆおよびｇ＝３、ｒ＝１０、Ｒ９～Ｒ１２、Ｒ３３およびＲ３４がメチル基であるシリコン含有重合性単量体であり、TIPSAは、アクリル酸トリイソプロピルシリルであり、MMAは、メタクリル酸メチルである。さらに、摘記（１ｍ）の［0199］によれば、熱可塑性樹脂３は、ロジン（荒川化学工業（株）製の「ＷＷロジン」）である。 また、前記加水分解性樹脂組成物Ｓ１中の固形分にあたる加水分解性樹脂について、アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位の含有割合は２０．０質量％（＝２０．０質量部／１００．０質量部）であると計算でき、「ＦＭ－０７１１」及び「ＦＭ－７７１１」に由来する構成単位の合計の含有割合は３５．０質量％（＝（３０．０質量部＋５．０質量部）／１００．０質量部）であると計算できる。 また、防汚塗料組成物に含まれている固形分は、加水分解性樹脂とロジンであって、加水分解性樹脂組成物Ｓ１中の固形分は５０．１質量％であるから、防汚塗料組成物の固形分中、前記加水分解性樹脂の割合は、８７．５質量％（＝８４．０質量部×０，５０１／（８４．０質量部×０，５０１＋６．０質量部）×１００）であると計算できる。 以上によれば、甲１の実施例１に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－１発明＞ 「 加水分解性樹脂を５０．１質量％含有するワニスＡを８４．０質量部と、ロジンを６．０質量部と、キシレンを１０．０質量部からなる防汚塗料組成物であって、 前記加水分解性樹脂が、アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位（２０．０質量部）、 下記式で表される「ＦＭ－０７１１」に由来する構成単位（３０．０質量部）、 下記式で表される「ＦＭ－７７１１」に由来する構成単位（５．０質量部）、及び、 メタクリル酸メチル（４５．０質量部）に由来する構成単位からなるものであり、 前記加水分解性樹脂におけるアクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位の含有割合は２０．０質量％であり、「ＦＭ－０７１１」及び「ＦＭ－７７１１」に由来する構成単位の合計の含有割合は３５．０質量％であり、 防汚塗料組成物の固形分中における前記加水分解性樹脂の含有割合が８７．５質量％である、 防汚塗料組成物。 ［図：0001389238000068.jpg］ ［図：0001389238000069.jpg］ 」 イ 甲１－２発明について 甲１に記載されている実施例１８は、加水分解性樹脂組成物Ｓ２を６８．０質量部と、亜酸化銅３．０質量部と、酸化チタン２．０質量部と、アゾ系赤顔料３．０質量部と、可塑剤３を１０．０質量部と、沈降防止剤２．０質量部と、キシレンを１２．０質量部からなる防汚塗料組成物である（摘記（１ｍ）の［0197］、［表２］）。ここで、加水分解性樹脂組成物Ｓ２について、「（製造例Ｓ２：加水分解性樹脂組成物Ｓ２の調製） 上記製造例Ｓ１と同様の反応容器に、キシロール８０質量部を加え１００℃に保った。この溶液中に表１の配合（質量部）に従ったモノマーおよびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート１質量部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシレン２０質量部およびｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート０．２質量部からなる混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１．５時間保温することにより、ワニスＢを得た。得られたワニスＢ中の固形分は４９．７質量％・・・であった。以下の実施例では、このワニスＢをそのまま加水分解性樹脂組成物Ｓ２として用いた。」（摘記（１ｋ）の［0172］）と説明されているところ、［表１］（摘記（１ｍ）の［0194］）によれば、ワニスＢの製造に用いたモノマーの配合がX-22-174DXを20.0質量部、TIPSAを45.0質量部、MMAを20.0質量部、EAを15.0質量部からなるものであり、これらのモノマーに由来するものがワニスＡの構成単位となったことが理解できる。そして、摘記（１ｍ）の［0195］によれば、X-22-174DXは、一般式（Ｉ’）（摘記（１ｃ）の［0081］の［化２６］参照。）中、ｍ＝０、ｂ＝３、Ｒ１～Ｒ４およびＲ３１がメチル基であり、Ｒ５がメチル基またはｎ－ブチル基であるシリコン含有重合性単量体であって、Ｒ５がメチル基である場合の当該化合物の式量は、２００＋７４ｎと計算できること、及び、官能基当量が４６００ｇ／ｍｏｌであることから、ｎは概ね５９であると計算でき、また、EAは、アクリル酸エチルである。さらに、摘記（１ｍ）の［0199］によれば、可塑剤３は、ＴＣＰ（トリクレジルホスフェート）（大八化学工業（株）製「ＴＣＰ」）であり、沈降防止剤は、楠本化成（株）製「ディスパロン Ａ６００－２０Ｘ」である。 また、前記加水分解性樹脂組成物Ｓ２中の固形分にあたる加水分解性樹脂について、アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位の含有割合は４５．０質量％（＝４５．０質量部／１００．０質量部）であると計算でき、「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」に由来する構成単位の含有割合は２０．０質量％（＝２０．０質量部／１００．０質量部）であると計算できる。 また、防汚塗料組成物に含まれている固形分は、加水分解性樹脂、亜酸化銅、酸化チタン、アゾ系赤顔料、可塑剤３、及び、沈降防止剤であって、加水分解性樹脂組成物Ｓ２中の固形分は４９．７質量％であるから、防汚塗料組成物の固形分中、前記加水分解性樹脂の割合は、６２．８質量％（＝６８．０質量部×０，４９７／（６８．０質量部×０，４９７＋３．０質量部＋２．０質量部＋３．０質量部＋１０．０質量部＋２．０質量部）×１００）であると計算できる。 以上によれば、甲１の実施例１８に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－２発明＞ 「 加水分解性樹脂を49.7質量％含有するワニスＢを６８．０質量部と、亜酸化銅３．０質量部と、酸化チタン２．０質量部と、アゾ系赤顔料３．０質量部と、可塑剤３を１０．０質量部と、沈降防止剤２．０質量部と、キシレンを１２．０質量部からなる防汚塗料組成物であって、 前記加水分解性樹脂が、アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位（４５．０質量部）、 下記式で表される「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」に由来する構成単位（２０．０質量部）、 アクリル酸エチル（１５．０質量部）に由来する構成単位、及び、 メタクリル酸メチル（２０．０質量部）に由来する構成単位からなるものであり、 前記加水分解性樹脂におけるアクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位の含有割合は４５．０質量％であり、「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」に由来する構成単位の含有割合は２０．０質量％であり、 防汚塗料組成物の固形分中における前記加水分解性樹脂の含有割合が６２．８質量％である、 防汚塗料組成物。 ［図：0001389238000070.jpg］ （式中、ｎは概ね５９）」 ウ 甲１－１’発明について （ア）審判請求人のいう甲１－１’発明は、甲１－１発明において、アクリル酸トリイソプロピルシリルをメタクリル酸トリイソプロピルシリルに置き換えた発明（以下、「甲１－１’発明」ともいう。）であり、当該発明が甲１に記載されているといえるか、以下に検討する。 （イ）甲１に記載された発明とは、甲１に記載されている事項及び甲１に記載されているに等しい事項から把握される発明であって、これらのうち、甲１に記載されているに等しい事項とは、甲１に記載されている事項から本件特許の優先日における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項をいうものである。 （ウ）上記アのとおり、甲１－１発明は、甲１の実施例１に着目して認定した発明であるから、甲１に記載されている事項から把握される発明であるといえるところ、当該発明は、甲１に記載の防汚塗料組成物において、熱可塑性樹脂および／または可塑剤（ｉｉ）のうちの熱可塑性樹脂の選択肢（［0150］）からロジンが選択され、その他の添加剤のうちの溶剤の選択肢（［0162］）からキシレンが選択され、加水分解性樹脂（ｉ）として、一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）（［0089］～［0090］、［0128］～［0129］）からアクリル酸トリイソプロピルシリルが選択され、一般式（Ｉ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ１）の選択肢（［0081］～［0082］、［0103］）からFM-0711が選択され、一般式（ＩＩＩ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ３）の選択肢（［0085］～［0086］、［0117］）からFM-7711が選択され、その他の単量体成分（ｄ）の選択肢（［0147］）からメタクリル酸メチルが選択された組合せからなるものである。 （エ）ここで、甲１の［0089］及び［0090］に「一般式（Ｖ’）中、Ｒ４３は水素原子またはメチル基を表し」と記載されているからといって、実施例１として、甲１に記載のそれぞれの選択肢から選択した結果としての上記組合せによるものが一体となっている甲１－１発明において、「アクリル酸トリイソプロピルシリル」が選択される元となる一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）のみに着目して取り上げて、一般式（Ｖ’）のＲ４３が水素原子、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２がイソプロピル基であるアクリル酸トリイソプロピルシリルを、同Ｒ４３がメチル基、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２がイソプロピル基であるメタクリル酸トリイソプロピルシリルであるもののみに選択を換えた発明までも、甲１に記載された事項から導き出せるとはいえない。さらに、上記組合せからなる防汚塗料組成物において、アクリル酸トリイソプロピルシリルをメタクリル酸トリイソプロピルシリルに置き換えることが、本件特許の優先日当時における技術常識であるということもできない。 （オ）なお、審判請求人は、概略「甲１の段落［００８９］及び［００９０］には、一般式（Ｖ’）中のＲ４３は水素原子またはメチル基であることが明示されているから、甲１－１発明と甲１の段落［００８９］及び［００９０］に基づき甲１－１’発明を明確に把握することができる。」（以下、「主張１」ともいう。）、「甲１－１’発明の構成によっても、甲１－１発明と同様に、甲１における所期の作用効果を奏することが可能であることを当業者は理解することができるから、甲１には、甲１－１’発明が、当業者であれば理解し得る程度の技術的思想として開示されているといえる。よって、甲１－１’発明は、甲１に記載された発明である。」（以下、「主張２」ともいう。）、「甲１－１発明及び段落［００８９］及び［００９０］の記載とともに技術常識Ａを参酌すれば、甲１－１’発明の構成によっても、甲１－１発明と同様に、甲１における所期の作用効果を奏することが可能であることを当業者は理解することができるから、甲１には、甲１－１’発明が、当業者であれば理解し得る程度の技術的思想として開示されているといえる。よって、甲１－１’発明は、甲１に記載された発明である。」（以下、「主張３」ともいう。）と主張する。（審判請求書の３６～３８頁の「［ｂ－１］の項」、「［ｂ－２］の項」、「［ｂ－３］の項」） しかしながら、主張１については、甲１－１発明において、アクリル酸トリイソプロピルシリルをメタクリル酸トリイソプロピルシリルに置き換えた発明が甲１に記載されているといえないことは、上記（エ）のとおりであって、審判請求人が指摘する記載に特に注目してこれを甲１－１発明と組み合わせることや組合せた発明自体が甲１に具体的に記載されているわけでもない。 また、主張２、３は、いずれも、甲１－１’発明の効果について検討すると、「甲１－１発明と同様に、甲１における所期の作用効果を奏することが可能であることを当業者は理解することができるから、甲１には、甲１－１’発明が、当業者であれば理解し得る程度の技術的思想として開示されているといえる。よって、甲１－１’発明は、甲１に記載された発明である」というものであるが、要するに、甲１に甲１－１’発明が記載されているといえることを前提とする検討（甲１－１’発明の効果の検討）によって甲１に甲１－１’発明が記載されていることを証明しようとするものであり、その証明手法に論理的な誤りがあることは明らかである。 したがって、主張１～３は、いずれも、採用できない。 以上のとおりであるから、甲１－１発明において、アクリル酸トリイソプロピルシリルをメタクリル酸トリイソプロピルシリルに置き換えた発明（甲１－１’発明）は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 エ 甲１－２’発明について 甲１－２発明において、アクリル酸トリイソプロピルシリルをメタクリル酸トリイソプロピルシリルに置き換えた発明（審判請求人のいう甲１－２’発明に相当する。以下、「甲１－２’発明」ともいう。）が、甲１に記載されているといえるかについては、上記ウと同様の理由により、甲１－２’発明は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 オ 甲１－３発明について 下記の甲１－３発明は、審判請求人が、甲１の段落［０００９］、［００１１］～［００１６］、［００１８］、［００２０］、［００２２］、［００５３］、［００８０］～［００９０］、［０１１７］、［０１２９］～［０１３１］、［０１４６］、［０１４７］、［０１４９］～［０１５１］、［０１５７］～［０１５９］、［０１９４］、［０１９７］、［０２０７］、及び、技術常識Ａを勘案し、甲１に記載されているといえると主張している以下のとおりの発明である（審判請求書４２～４６頁、「（５－１－２－５）甲１－３発明の認定」の項）。 なお、審判請求書４６頁に記載されている甲１－３発明おいて、「トリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）」（３カ所）は、「シリコン含有重合性単量体（ａ）」の誤記であると認めた。（請求人の口頭審理陳述要領書４８頁、「（４）誤記について」の項も参照。） ＜甲１－３発明＞ 「加水分解性樹脂を含有し、 該加水分解性樹脂が、メタクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位、 「ＦＭ－０７１１」、「ＦＭ－０７２１」、「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」、「ＦＭ－７７１１」、「ＦＭ－７７２１」、「Ｘ－２２－１６４Ａ」又は「Ｘ－２２－１６４Ｃ」であるシリコン含有重合性単量体（ａ）に由来する構成単位、並びに 上記以外のその他の単量体成分に由来する構成単位を有し、 メタクリル酸トリイソプロピルシリル及びシリコン含有重合性単量体（ａ）に由来する構成単位の合計含有量が好ましくは５～９０質量％、より好ましくは１５～８０質量％であり、 メタクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位とシリコン含有重合性単量体（ａ）に由来する構成単位との加水分解性樹脂における含有量の質量比率は、好ましくは２０／８０～８０／２０、より好ましくは３０／７０～７０／３０であり、 前記その他の単量体成分は、メチル（メタ）アクリレート及び／又は２－メトキシエチル（メタ）アクリレートであってもよく、 ロジンをさらに含有することができ、 加水分解性樹脂、熱可塑性樹脂および可塑剤の合計量１００質量部に対して、２０質量部以下の量で防汚剤をさらに含有することができ、 前記防汚剤は、亜酸化銅であってもよい、 防汚塗料組成物。」 ここで、甲１－３発明としている加水分解性樹脂のうち、「メタクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位」は、甲１に記載の一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）（［0089］～［0090］、［0128］～［0129］）から選択されたものであるが、その選択肢について、「イソプロピル」基の部分は、炭素数が２０以下の直鎖状または分岐状のアルキル基；シクロヘキシル基、置換シクロヘキシル基等の環状アルキル基；アリール基、置換アリール基等の「炭素数１～２０の炭化水素残基」の中から選択されたものであり、置換されていない炭素数２０の飽和炭化水素基に限っても、５６２２１０９種類もあるから、これに置換されたアルキル基や置換されたアリール基や、炭素数１～１９の炭化水素残基の数なども含めると、「炭素数１～２０の炭化水素残基」の種類の数は膨大（一千万以上）なものである。 また、甲１－３発明としている加水分解性樹脂のうち「「ＦＭ－０７１１」、「ＦＭ－０７２１」、「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」、「ＦＭ－７７１１」、「ＦＭ－７７２１」、「Ｘ－２２－１６４Ａ」又は「Ｘ－２２－１６４Ｃ」であるシリコン含有重合性単量体（ａ）に由来する構成単位」は、甲１に記載の一般式（Ｉ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ１）の選択肢（［0081］～［0082］、［0103］）から「ＦＭ－０７１１」、「ＦＭ－０７２１」、「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」が選択され、同一般式（ＩＩＩ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ３）の選択肢（［0085］～［0086］、［0117］）から「ＦＭ－７７１１」、「ＦＭ－７７２１」、「Ｘ－２２－１６４Ａ」、「Ｘ－２２－１６４Ｃ」が選択されたものであるが、これら商品名を有するものは、一般式（Ｉ’）及び（ＩＩＩ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ１）及び（ａ３）のごく一部であって、膨大な数の選択肢を有するものである。 してみると、甲１の一般記載から発明を認定する場合において、防汚塗料組成物が含有する加水分解性樹脂の由来する構成単位が、一般式（Ｖ’）並びに一般式（Ｉ’）及び／又は一般式（ＩＩＩ’）の形式で記載され、これらの一般式が膨大な数の選択肢を有するところ、当該選択肢に過不足なく着目できる根拠はなく、上記甲１－３発明という特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情があるとはいえず、当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできないから、引用発明として上記甲１－３発明を認定することはできない。 なお、一般式（Ｖ’）について、「Ｒ４０、Ｒ４１およびＲ４２のすべてがイソプロピル基であることがより好ましい。」（［0117］）ともされており、これを採用した場合の「一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）」の選択肢は、アクリル酸トリイソプロピルシリル又は、メタクリル酸トリイソプロピルシリルの２つとなるが、一般式（Ｉ’）及び一般式（ＩＩＩ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ１）及び（ａ３）の選択肢も膨大な数であるから、その２倍数で膨大な数の選択肢であることに変わりはない。 したがって、甲１－３発明は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （３）甲１に記載された発明による本件発明１の新規性欠如について 上記（２）のとおり、甲１に記載された発明として認定できるといえるのは甲１－１発明及び甲１－２発明であることから、本件発明１の甲１－１発明及び甲１－２発明による新規性欠如について、以下に検討する。 ア 甲１－１発明との対比・判断 本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明の「加水分解性樹脂」は、アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位を有することから、本件発明１の「シリルエステル系共重合体（Ａ）」に相当する。 また、甲１－１発明の「アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位」と本件発明１の「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位」とは、それらの上位概念としての「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位」である点で共通する。 さらに、甲１－１発明の「下記式で表される「ＦＭ－０７１１」に由来する構成単位」及び「下記式で表される「ＦＭ－７７１１」に由来する構成単位」は、本件明細書の【０１０３】及び【０１１７】に「ＦＭ－０７１１」及び「ＦＭ－７７１１」が具体的に記載されているように、本件発明１の「下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１－１発明とは、以下の一致点及び相違点を有するものである。 ＜一致点＞ 「シリルエステル系共重合体（Ａ）を含有し、 該シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、及び（ii）下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有する、 防汚塗料組成物。 ［図：0001389238000071.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、一価の炭化水素基を示し、Ｘはそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基又はメルカプトアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１であり、ｎ＋ｐ＋ｑは１以上である。）」 ＜相違点１＞ トリアルキルシリル（メタ）アクリレートについて、本件発明１は「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」であるのに対し、甲１－１発明は「アクリル酸トリイソプロピルシリル」である点 そして、「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」と「アクリル酸トリイソプロピルシリル」とは、明らかに相違するものであるから、相違点１は、実質な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１－１発明でないから、甲１に記載された発明であるということはできない。 イ 甲１－２発明との対比・判断 本件発明１と甲１－２発明とを対比すると、甲１－２発明の「加水分解性樹脂」は、アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位を有することから、本件発明１の「シリルエステル系共重合体（Ａ）」に相当する。 また、甲１－２発明の「アクリル酸トリイソプロピルシリルに由来する構成単位」と本件発明１の「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位」とは、それらの上位概念としての「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位」である点で共通する。 さらに、甲１－２発明の「下記式で表される「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」に由来する構成単位」は、本件明細書の【０１０３】に「Ｘ－２２－１７４ＤＸ」が具体的に記載されているように、本件発明１の「下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１－２発明とは、以下の一致点及び相違点を有するものである。 ＜一致点＞ 「シリルエステル系共重合体（Ａ）を含有し、 該シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、及び（ii）下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有する、 防汚塗料組成物。 ［図：0001389238000072.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、一価の炭化水素基を示し、Ｘはそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基又はメルカプトアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１であり、ｎ＋ｐ＋ｑは１以上である。）」 ＜相違点２＞ トリアルキルシリル（メタ）アクリレートについて、本件発明１は「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」であるのに対し、甲１－２発明は「アクリル酸トリイソプロピルシリル」である点で相違する。 そして、「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」と「アクリル酸トリイソプロピルシリル」とは、明らかに相違するものであるから、相違点２は、実質な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１－２発明でないから、甲１に記載された発明であるということはできない。 ウ 本件発明２～５、７及び９～１６と甲１－１発明又は甲１－２発明との対比・判断 本件発明２～５、７及び９～１６は、本件請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、甲１－１発明又は甲１－２発明と少なくとも上記相違点１又は２と同様の点において相違するものであって、当該相違点については、上記ア又はイのとおりであるから、本件発明２～５、７及び９～１６が甲１に記載された発明であるということはできない。 （３） 無効理由１についてのまとめ 無効理由１は、甲１の実施例１の記載等に基づいて甲１－１’発明が認定でき、甲１の実施例１８の記載等に基づいて甲１－２’発明が認定でき、又は甲１の明細書等の記載に基づいて甲１－３発明が認定できることを前提とするものであるところ、上記（２）ウ～オのとおり、これらの発明はいずれも、甲１に記載された発明であるとはいえないものである。 さらに、甲１から認定し得る甲１－１発明及び甲１－２発明も、本件発明１～５、７及び９～１６でないものであって、本件特許の請求項１～５、７及び９～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明でなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえないから、これらの発明に係る特許は、無効理由１により、無効とされるべきであるとはいえない。 ２ 無効理由２（進歩性）についての判断 （１） 無効理由２の概要 無効理由２の概要は、甲１の実施例１の記載に基づいて甲１－１発明が認定でき、又は甲１の実施例１８の記載に基づいて甲１－２発明が認定でき、そして、本件特許発明１は、甲１－１発明又は甲１－２発明と甲１の記載及び技術常識Ａに基づいて容易に想到し得るものであり、その効果も甲２に記載されたものであるか技術常識Ａ～Ｃに基づいて当業者が予測し得る範囲のものであるので、本件特許発明１は、進歩性がない、というものであり、また、本件特許発明２～１６は、甲１－１発明又は甲１－２発明と甲１の記載及び技術常識Ａ～Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、進歩性がない、というものである。 また、甲１－３発明、甲１－１’発明、及び、甲１－２’発明（上記１（１）参照。）が認定できることを前提として、本件特許発明６、８は、甲１－３発明と甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、進歩性がない、また、本件特許発明３、５、６、８～１１は、甲１－１’発明と甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、進歩性がない、また、本件特許発明５、６、８、１１、１２は、甲１－２’発明と甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、進歩性がない、というものである。（審判請求書１２２頁５行～１４２頁９行、「（８）無効理由２（進歩性欠如）の詳細」の項） （２） 技術常識Ａ～Ｄ及び当該技術常識に基づく進歩性欠如について 以下のア～エに説示するとおり、当審は、技術常識Ａ～Ｄは、いずれも、認定できないと認める。 ア 技術常識Ａについて （ア） 技術常識Ａの内容 審判請求人が、本件優先日当時において認定することができると主張する技術常識Ａは、以下のとおりのものである（審判請求書１０７～１０８頁、「（６－１）技術常識Ａ」の項）。 ＜技術常識Ａ＞ 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む加水分解性樹脂を含み、当該樹脂の水中での加水分解を利用した塗膜更新性に基づき防汚性能を示す防汚塗料組成物の分野においては、海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間浸漬したときの塗膜の耐クラック性（甲１における所期の作用効果に関わる塗膜物性）の奏功に関する限り、上記トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であること、又は、少なくとも、トリアルキルシリルメタクリレートを用いることとトリアルキルシリルアクリレートを用いることとがおよそ等価であること。」 （イ） 技術常識Ａの認定に関する審判請求人の主張の概要 審判請求人は、甲２～甲８、甲１２の１及び甲１３の１に、上記第５ ２～８、１２、１３に摘記したとおりの事項が記載されていることを指摘するとともに（審判請求書の４７～１０４頁）、これらの記載から導かれる事項についての主張をした（審判請求書の５５～１０４頁、（５－２－２）、（５－３－２）、（５－４－２）、（５－５－２）、（５－６－２）、（５－７－２）、（５－８－２）、（５－１２－２）、（５－１３－３）、の項。）。そして、「上記（５－２－２）、（５－３－２）、（５－４－２）、（５－５－２）、（５－６－２）、（５－７－２）、（５－８－２）、（５－１２－２）及び（５－１３－３）で述べたとおりの甲２～甲８、甲１２の１及び甲１３の１の記載から、海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間浸漬したときの塗膜の耐クラック性（甲１における所期の作用効果に関わる塗膜物性）と、防汚塗料組成物に含まれる加水分解性樹脂を形成するモノマー成分としてのトリアルキルシリル（メタ）アクリレートとの関係性に関して、本件優先日当時における下記の技術常識Ａを認定することができる。」（審判請求書１０７～１０８頁、「（６－１）技術常識Ａ」の項）と主張した。 （ウ） 検討 技術常識とは、「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む。)又は経験則から明らかな事項をいう。」（特許庁、「特許・実用新案審査基準」）とされており、当該技術常識に係る技術が多数の当業者に知られていることであるから、技術常識Ａを認定することができるといえるためには、当該技術常識Ａに係る技術（以下、「技術ａ」という。）が、多数の当業者に知られていること（例えば、技術ａが記載されている刊行物が多数存在すること）などを立証することを要するものである。 また、審判請求人が主張する技術常識Ａは、上記（ア）のとおりであるから、技術常識Ａに係る技術ａは、「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む加水分解性樹脂を含み、当該樹脂の水中での加水分解を利用した塗膜更新性に基づき防汚性能を示す防汚塗料組成物の分野においては、海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間浸漬したときの塗膜の耐クラック性（甲１における所期の作用効果に関わる塗膜物性）の奏功に関する限り、上記トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であること、又は、少なくとも、トリアルキルシリルメタクリレートを用いることとトリアルキルシリルアクリレートを用いることとがおよそ等価であること。」であると認められる。 ａ 甲２～甲８、甲１２の１及び甲１３の１には、上記第５ ２～８、１２、１３に摘記したとおりの事項が記載されている。 しかしながら、これらの記載事項は、いずれも、その記載が技術常識Ａと一致するものではないし、（例えば、表現上の相違があるものの）実質的に技術常識Ａであるといえるものでもないし、技術常識Ａに係る技術ａに該当するといえるものでもない。 ｂ また、審判請求人は、甲２～甲８、甲１２の１及び甲１３の１の記載から、下記（ａ）～（ｉ）の事項が導かれると主張（審判請求書の５５～１０４頁、（５－２－２）、（５－３－２）、（５－４－２）、（５－５－２）、（５－６－２）、（５－７－２）、（５－８－２）、（５－１２－２）、（５－１３－３）、の項）しているが、これらのいずれについても、技術常識Ａと一致するものではないし、実質的に技術常識Ａであるといえるものでもないし、技術常識Ａに係る技術ａに該当するといえるものでもない。 （ａ） 甲２の記載から導かれる事項（審判請求書の５５～５７頁、（５－２－２）の項） 「塗膜の耐クラック性（海水中）及び静置防汚性（耐フジツボ性）の向上のためには、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた実施例１２及び１３の防汚塗料組成物の方が、トリイソプロピルシリルアクリレートを用いた比較例１１及び１２の防汚塗料組成物よりも有利であることがわかる」、「塗膜の耐クラック性の向上のためには、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた実施例１２及び１３の防汚塗料組成物の（当審注：下線部は、当審の理解を明確にするために当審で補足）方がトリイソプロピルシリルアクリレートを用いた比較例１１及び１２の防汚塗料組成物（当審注：下線部は、当審の理解を明確にするために当審で補足）よりも有利であることがわかる」、「甲２でいう塗膜の耐クラック性（段落【００９８】～【０１００】）は、海水に一定期間浸漬したときのクラックの有無を評価するものであるから、甲１における耐クラック性（甲１の段落[０２０３]）と同義である。」、「甲２でいう静置防汚性（段落【０１０３】～【０１０６】）は、海水に一定期間静置浸漬したときの生物の付着面積割合を評価するものであるから、甲１における長期防汚性（甲１の段落[０２０１]）と同義である。」、「甲２の段落【００４１】の記載からも、塗膜の耐クラック性の向上のためには、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた方がトリイソプロピルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることがわかる。」、及び、「甲２の段落【００１１】～【００１４】の記載によれば、トリイソプロピルシリルアクリレートを（共）重合した樹脂を含む塗料から形成された塗膜は、樹脂自体の耐水性が低いために、クラックが発生しやすい一方、トリイソプロピルシリルメタクリレートを（共）重合した樹脂を含む塗料から形成された塗膜は、樹脂自体の耐水性が良好であるため、クラックが発生しにくいことがわかる。」 なお、上記６つの事項を、以下、「６つの主張」ともいう。 （ｂ） 甲３の記載から導かれる事項（審判請求書の６４～６５頁、（５－３－２）の項） 「塗膜の耐水性（後述のとおり、甲１における耐クラック性と同義）及び防汚性の観点から、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた実施例１の防汚塗料組成物の方がトリイソプロピルシリルアクリレートを用いた比較例１の防汚塗料組成物よりも有利であることがわかる」、「塗膜の耐クラック性の向上のためには、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた方がトリイソプロピルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることがわかる」、「甲３でいう塗膜の耐水性（段落【００４７】）は、海水に一定期間浸漬したときのクラックの有無を評価するものであるから、甲１における耐クラック性（甲１の段落[０２０３]）と同義である」、及び、「甲３でいう防汚性（段落【００４９】）は、海水に一定期間浸漬したときの生物の付着面積割合を評価するものであるから、甲１における長期防汚性（甲１の段落[０２０１]）と同義である。」 （ｃ） 甲４の記載から導かれる事項（審判請求書の７０～７１頁、（５－４－２）の項） 「実施例１の塗料組成物と実施例２の塗料組成物とは、・・・ロータリー試験後の塗膜状態及び防汚性において同等であることがわかる」、「甲４でいうロータリー試験後の塗膜状態（段落［０１０１］、［０１０２］）は、海水に一定期間浸漬したときのクラックの有無を評価するものであるから、甲１における耐クラック性（甲１の段落[０２０３]）と同義である」、及び、「甲４でいう防汚性（段落［０１０３］、［０１０４］）は、海水に一定期間浸漬したときの生物の付着の程度を評価するものであるから、甲１における長期防汚性（甲１の段落[０２０１]）と同義である。」 （ｄ） 甲５の記載から導かれる事項（審判請求書の７４～７５頁、（５－５－２）の項） 「防汚性（イカダ試験の評価）の向上のためには、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた実施例Ｍ１６の塗料の方が、トリイソプロピルシリルアクリレートを用いた実施例Ｍ１の塗料よりも若干有利であることがわかる」、及び、「甲５でいう防汚性（段落【０１２５】～【０１２７】）は、海水に一定期間浸漬したときの生物の付着の程度を評価するものであるから、甲１における長期防汚性（甲１の段落[０２０１]）と同義である。」 （ｅ） 甲６の記載から導かれる事項（審判請求書の８１～８２頁、（５－６－２）の項） 「実施例３の塗料組成物と比較例３の塗料組成物とは、・・・塗膜の耐水性（後述のとおり、甲１における耐クラック性と同義）の向上のためには、メタクリル酸トリイソプロピルシリルを用いた実施例３の塗料組成物の方が、アクリル酸トリイソプロピルシリルを用いた比較例３の防汚塗料組成物よりも有利であること・・・、また、両者は、防汚性において同等であることがわかる」、「甲６でいう塗膜の耐クラック性（段落【０１４４】～【０１４６】）は、海水に一定期間浸漬したときのクラックの有無を評価するものであるから、甲１における耐クラック性（甲１の段落[０２０３]）と同義である」、及び、「甲６でいう防汚性（段落【０１６９】～【０１７１】）は、海水に一定期間静置浸漬したときの生物の付着面積割合を評価するものであるから、甲１における長期防汚性（甲１の段落[０２０１]）と同義である。」 （ｆ） 甲７の記載から導かれる事項（審判請求書の８９～９０頁、（５－７－２）の項） 「実施例１３～２３の防汚塗料組成物は、・・・トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いているかトリイソプロピルシリルアクリレートを用いているかにかかわらず、防汚性及び耐クラック性について評価結果に差異はほぼない」、「甲７でいう防汚性（段落【００６７】）は、海水に一定期間静置浸漬したときの生物の付着面積割合を評価するものであるから、甲１における長期防汚性（甲１の段落[０２０１]）と同義である。」、及び、「甲７でいう耐クラック性（段落【００６８】）は、海水に一定期間浸漬したときのクラックの有無を評価するものであるから、甲１における耐クラック性（甲１の段落[０２０３]）と同義である」 （ｇ） 甲８の記載から導かれる事項（審判請求書の９５～９６頁、（５－８－２）の項） 「実施例１～４の防汚塗料組成物は、・・・メタクリル酸トリイソプロピルシリルを用いているかアクリル酸トリイソプロピルシリルを用いているかにかかわらず、ロータリー試験後の塗膜状態及び防汚性において評価結果に差異はない」、「甲８でいうロータリー試験後の塗膜状態（段落［０１６１］～［０１６７］）は、海水に一定期間静置浸漬したときのクラックの有無を評価するものであるから、甲１における耐クラック性（甲１の段落[０２０３]）と同義である」、及び、「甲８でいう防汚性（段落［０１７１］、［０１７２］）は、海水に一定期間浸漬したときの生物の付着の程度を評価するものであるから、甲１における長期防汚性（甲１の段落[０２０１]）と同義である。」 （ｈ） 甲１２の１の記載から導かれる事項（審判請求書の１０２頁、（５－１２－２）の項） 「防汚塗料形成用塗料の基体樹脂として、シリルアクリレート系に代えてシリルメタクリレート系加水分解型樹脂を採用することにより、防汚性を維持しつつ、ドックインターバルの長期化に伴う塗膜のワレを改善し得ることは、本件優先日前に公知であった。ドックインターバルの長期化に伴うワレは、水中に長期間浸漬した場合のクラックと同義である」 （ｉ） 甲１３の１の記載から導かれる事項（審判請求書の１０４頁、（５－１３－３）の項） 「シリルポリマー系加水分解型船底防汚塗料に含まれる樹脂を、シリルアクリレート樹脂からシリルメタクリレート樹脂に代える、すなわち、上記〔ｃ〕中の図（当審注：図の転記を省略）に記載されている「メチル基」をポリマー鎖に導入することによって、海水中での加水分解時の体積収縮が緩和され、その結果、塗膜のクラックやフレーキングを抑制し得ることは、本件優先日前に公知であった」 ｃ 審判請求人は、技術常識の存在立証の方法について、「一般論として、ある特許出願の出願日より後の時点で、出願日当時においてある技術常識が存在していたことを、遡って認定しようするとき、認定のための１つの方法は、上記定義でいう「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む）」に該当する技術が存在することを立証するための証拠として、出願日前に発行された刊行物を提示することです。・・・刊行物中の実験結果の対比によって一義的に導き出される事項もまた、その刊行物に記載された技術的事実とすることができます。また、普通に考えて、ある１つの刊行物をみたとき、そこには様々な多くの事項が記載されています。技術常識の認定にあたり、このような多くの記載事項の中から当該技術常識の存在立証のために必要な記載事項（技術的事実）を選び（必要な記載事項に着目し）、当該技術常識の存在立証のために不必要で関連性のない記載事項については考慮しないことは当然であるといえます。」（口頭審理陳述要領書２０頁、「（３－ウ－１） 技術常識の存在立証の方法について」の項）と主張している。 また、審判請求人は、上記主張に続けて、上記ｂ（ａ）の事項について以下の主張をしている（口頭審理陳述要領書２１～２３頁、「（３－ウ－２） 甲２についてのご指摘に対する回答」の項）。なお、下記（ｂ）～（ｉ）の事項についても同様の主張をしている。 「甲２に記載された記載事項の中から（５－２－２）に記載した特定の段落や特定の実験結果を選んだことが、審理事項通知書でいうところの恣意的には当たらないことについて補足説明します。 技術常識Ａは、海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間浸漬したときの塗膜の耐クラック性と、防汚塗料に含まれる加水分解性樹脂を形成するモノマー成分としてのトリアルキルシリル（メタ）アクリレートとの関係性に関するものです。 （５－２－２）において選ばれている甲２の特定の段落や特定の実験結果は、上記関係性に関わるものです。 甲２において実施例１２及び１３と比較例１１及び１２と対比することにより、トリアルキルシリルメタクリレートを用いるかトリアルキルシリルアクリレートを用いるかによって、海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間浸漬したときの塗膜の耐クラック性がどう変わるかという知見を得ることができます。 そして、実施例１２及び１３と比較例１１及び１２とを対比したとき、「塗膜の耐クラック性（海水中）及び静置防汚性（耐フジツボ性）の向上のためには、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた実施例１２及び１３の防汚塗料組成物の方が、トリイソプロピルシリルアクリレートを用いた比較例１１及び１２の防汚塗料組成物よりも有利であること」及び「塗膜の耐クラック性の向上のためには、トリイソプロピルシリルメタクリレートを用いた方が、トリイソプロピルシリルアクリレートを用いるよりも有利であること」を一義的に導き出すことができます。 ・・・ 審判請求書（５－２－２）における「わかる」とは、当業者であれば、一義的に導き出せるという意味です。」 そうすると、審判請求人が主張する技術常識の存在立証の方法は、「ある１つの刊行物をみたとき、そこに記載されている多くの記載事項の中から当該技術常識の存在立証のために必要な記載事項（技術的事実）を選び（必要な記載事項に着目し）、当該技術常識の存在立証のために不必要で関連性のない記載事項については考慮しないこと」とする過程を含むものであり、また、そのような過程を経て選び出した「刊行物中の実験結果の対比によって一義的に導き出される事項」などの「技術的事実」を、当該技術常識が存在することを立証するための証拠としうるというものである。また、上記ｂ（ａ）～（ｉ）の事項は、いずれも、このような過程を経て選び出した記載事項（上記第５ ２～８、１２、１３を参照。）に基づいて導き出したものであって、当該技術常識が存在することを立証するための証拠としうるものであるというものである。 しかしながら、ある１つの刊行物に記載されている多くの記載事項のいずれが当該技術常識の存在立証のために必要な記載事項であり、いずれが不必要な記載事項であるのかを判断するためには、当該技術常識を知っていることを要するから、審判請求人が主張する技術常識の存在立証の方法は、その存在を立証しようとしている技術常識自体を知っていることを要する過程を含むものであって、立証方法として適切なものではない。したがって、審判請求人のいう技術常識の存在立証の方法は、適切なものであるとはいえない。 また、当該技術常識を知っていることを要する過程を経て選び出した記載事項から導き出された事項（導き出せる（わかる）か否かについては措くとして）が、当該技術常識が存在することを立証するための証拠として適切なものではないことも明らかであるから、上記ｂ（ａ）～（ｉ）の事項は、いずれも、技術常識Ａが存在することを立証するための証拠として適切なものではないと認められる。 ｄ 審判請求人は、「審判請求書の（５－２－２）には「甲２の記載から導かれる第１の事項」が明示的には記載されていませんので、これを補足します。（５－２－２）のタイトルである「甲２の記載から導かれる第１の事項」とは、（５－２－２）に記載され、審理事項通知書（３－ア）で認定された「６つの主張」を総合して一義的に導き出すことができる下記事項（当審注：下記（ａ）を参照。）を指しており、「（５－２－２）で述べたとおりの甲２の記載」も同じく下記事項を指しています。」と主張している（口頭審理陳述要領書１５頁、「（３－ア） 「（５－２－２）で述べたとおりの甲２の記載」の具体的な内容について」の項）。 また、「審判請求書の（５－３－２）で述べたとおりの甲３の記載」の具体的な内容、等についても同様であると主張するとともに、下記（ｂ）～（ｉ）を示した（口頭審理陳述要領書１７～１９頁、「（３－イ－１）」～「（３－イ－８）」の項）。 しかしながら、審判請求書の（５－２－２）、（５－３－２）、（５－４－２）、（５－５－２）、（５－６－２）、（５－７－２）、（５－８－２）、（５－１２－２）、及び、（５－１３－２）の項に記載されている事項（上記ｂ（ａ）～（ｉ）を参照。）は、上記ｃのとおり、そもそも、技術常識Ａが存在することを立証するための証拠として適切なものではないから、さらに、これを総合して一義的に導き出したもの（一義的に導き出せるといえるか否かは措くとして）である下記（ａ）～（ｉ）も、当然、技術常識Ａが存在することを立証するための証拠として適切なものではない。 なお、技術常識Ａは、上記（ア）のとおり、「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む加水分解性樹脂を含み、当該樹脂の水中での加水分解を利用した塗膜更新性に基づき防汚性能を示す防汚塗料組成物の分野においては、海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間浸漬したときの塗膜の耐クラック性（甲１における所期の作用効果に関わる塗膜物性）の奏功に関する」ものであり、「甲１における所期の作用効果に関わる塗膜物性」には限定されない「海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間浸漬したときの塗膜の耐クラック性」に関する技術であるのに対し、下記（ａ）～（ｈ）は、いずれも、「甲１における所期の作用効果・・・の奏功に関する」ものである点で、技術常識Ａに係る技術ａに該当するとはいえない。 （ａ） 甲２の記載から一義的に導き出すことができる事項 「甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の耐クラック性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｂ） 甲３の記載から一義的に導き出すことができる事項 「甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の耐クラック性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｃ） 甲４の記載から一義的に導き出すことができる事項 「甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の耐クラック性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いることとトリアルキルシリルアクリレートを用いることとがおよそ等価であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｄ） 甲５の記載から一義的に導き出すことができる事項 「甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いることとトリアルキルシリルアクリレートを用いることとがおよそ等価であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｅ） 甲６の記載から一義的に導き出すことができる事項 「甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の耐クラック性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であること、及び、甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いることとトリアルキルシリルアクリレートを用いることとがおよそ等価であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｆ） 甲７の記載から一義的に導き出すことができる事項 「甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の耐クラック性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いることとトリアルキルシリルアクリレートを用いることとがおよそ等価であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｇ） 甲８の記載から一義的に導き出すことができる事項 「甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の防汚性及び海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の耐クラック性の奏功に関する限り、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いることとトリアルキルシリルアクリレートを用いることとがおよそ等価であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｈ） 甲１２の１の記載から一義的に導き出すことができる事項 「防汚塗膜形成用塗料の基体樹脂として、シリルアクリレート系に代えてシリルメタクリレート系加水分解樹脂を採用することにより、防汚性を維持しつつ、甲１における所期の作用効果である海水に一定期間静置浸漬したときの塗膜の耐クラック性を改善し得ることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （ｉ） 甲１３の１の記載から一義的に導き出すことができる事項 「シリルポリマー系加水分解型船底防汚塗料に含まれる樹脂を、シリルアクリレート樹脂からシリルメタクリレート樹脂に代えることによって、海水中での加水分解時の体積収縮が緩和され、その結果、塗膜のクラックを抑制し得ることは、本件優先日前に公知の事項であったこと」 （エ） 技術常識Ａについてのまとめ 以上のとおりであるから、技術常識Ａを認定することができるといえるためには、技術常識Ａに係る技術が、多数の当業者に知られていることなどを立証することを要するところ、審判請求人が提示した甲２～甲８、甲１２の１及び甲１３の１に記載されている事項は、いずれも、技術常識Ａに該当するといえるものではないし、技術常識Ａに係る技術ａに該当するといえるものでもない。また、これらの証拠に記載されている事項に基づき審判請求人が主張する事項（上記ｂ（ａ）～（ｉ）、及び、上記ｄ（ａ）～（ｉ）を参照。）は、いずれも、技術常識Ａの存在を立証する証拠とし得ないものである。 したがって、本件優先日当時において技術常識Ａが存在したとは認められない。 イ 技術常識Ｂについて （ア） 技術常識Ｂの内容 審判請求人が、本件優先日当時において認定することができると主張する技術常識Ｂは、以下のとおりのものである（審判請求書１０８～１０９頁、「（６－２）技術常識Ｂ」の項）。 ＜技術常識Ｂ＞ 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む加水分解性樹脂を含み、当該樹脂の水中での加水分解を利用した塗膜更新性に基づき防汚性能を示す防汚塗料組成物の分野においては、塗膜の耐水性を向上させるうえで、上記トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であること。」 （イ） 技術常識Ｂの認定に関する審判請求人の主張の概要 審判請求人は、甲２、甲７、甲９及び甲１０の１に、上記第５ ２、７、９、１０に摘記したとおりの事項が記載されていることを指摘するとともに（審判請求書の４７～９８頁）、これらの記載から導かれる事項についての主張をした（審判請求書の５７～９７頁、（５－２－２）、（５－７－２）、（５－９－２）の項。）。そして、「上記（５－２－２）、（５－７－２）、（５－９－２）、及び（５－１０）で述べたとおりの甲２、甲７、甲９及び甲１０の１の記載から、塗膜の耐水性と、防汚塗料組成物に含まれる加水分解性樹脂を形成するモノマー成分としてのトリアルキルシリル（メタ）アクリレートとの関係性に関して、本件優先日当時における下記の技術常識Ｂを認定することができる。」（審判請求書１０８～１０９頁、「（６－２）技術常識Ｂ」の項）と主張した。 （ウ） 検討 技術常識とは、「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む。)又は経験則から明らかな事項をいう。」（特許庁、「特許・実用新案審査基準」）とされており、当該技術常識に係る技術が多数の当業者に知られていることであるから、技術常識Ｂを認定することができるといえるためには、当該技術常識Ｂに係る技術（以下、「技術ｂ」という。）が、多数の当業者に知られていること（例えば、技術ｂが記載されている刊行物が多数存在すること）などを立証することを要するものである。 また、審判請求人が主張する技術常識Ｂは、上記（ア）のとおりであるから、技術常識Ｂに係る技術ｂは、「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む加水分解性樹脂を含み、当該樹脂の水中での加水分解を利用した塗膜更新性に基づき防汚性能を示す防汚塗料組成物の分野においては、塗膜の耐水性を向上させるうえで、上記トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であること。」であると認められる。 ａ 甲２、甲７、甲９及び甲１０の１には、上記第５ ２、７、９、１０に摘記したとおりの事項が記載されている。 しかしながら、これらの記載事項は、いずれも、その記載が技術常識Ｂと一致するものではないし、（例えば、表現上の相違があるものの）実質的に技術常識Ｂであるといえるものでもないし、技術常識Ｂに係る技術ｂに該当するといえるものでもない。 ｂ 審判請求人は、甲２、甲７の記載から、上記ア（ウ）ｂ（ａ）、及び、（ｆ）の事項が導かれると主張し（審判請求書の５５～９０頁、（５－２－２）、（５－７－２）の項）、また、甲９の記載から、下記（ａ）の事項が導かれると主張（審判請求書の９７頁、（５－９－２）の項）しているが、これらのいずれも、技術常識Ｂと一致するものではないし、実質的に技術常識Ｂであるといえるものでもないし、技術常識Ｂに係る技術ｂに該当するといえるものでもない。 なお、甲１０の１の記載から導かれる事項に関する主張はない。 （ａ） 甲９の記載から導かれる事項（審判請求書の９７頁、（５－９－２）の項） 「甲９の表１に示される実験結果から、トリアルキルシリル基が同一構造であるトリアルキルシリルメタクリレートとトリアルキルシリルアクリレートとを対比すると、トリアルキルシリルメタクリレートの方が加水分解速度が遅いことがわかる。したがって、トリアルキルシリルメタクリレートを共重合成分とする共重合体を含む塗膜の方が、トリアルキルシリルアクリレートを共重合成分とする共重合体を含む塗膜よりも耐水性（あるいは水との反応性、疎水性）が高いと考えるのが通常であるといえる。」 ｃ 審判請求人は、技術常識の存在立証の方法について、「一般論として、ある特許出願の出願日より後の時点で、出願日当時においてある技術常識が存在していたことを、遡って認定しようするとき、認定のための１つの方法は、上記定義でいう「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む）」に該当する技術が存在することを立証するための証拠として、出願日前に発行された刊行物を提示することです。・・・刊行物中の実験結果の対比によって一義的に導き出される事項もまた、その刊行物に記載された技術的事実とすることができます。また、普通に考えて、ある１つの刊行物をみたとき、そこには様々な多くの事項が記載されています。技術常識の認定にあたり、このような多くの記載事項の中から当該技術常識の存在立証のために必要な記載事項（技術的事実）を選び（必要な記載事項に着目し）、当該技術常識の存在立証のために不必要で関連性のない記載事項については考慮しないことは当然であるといえます。」（口頭審理陳述要領書２０頁、「（３－ウ－１） 技術常識の存在立証の方法について」の項）と主張している。 また、審判請求人は、上記ｂ（ａ）の事項について以下の主張をしている（口頭審理陳述要領書３８頁、「（３－ウ） 「（５－２－２）で述べたとおりの甲２の記載」について」の項）。なお、上記（ｂ）～（ｄ）の事項についても同様の主張をしている。 「甲２に記載された記載事項の中から、特定の段落を選んだことが、審理事項通知書でいうところの恣意的には当たらないことについては、段落【００１３】の記載と【００１４】の記載とが矛盾していないこと等も含めて、上記「＜技術常識Ａ＞について」の（３－ウ－２）に記載のとおりです。」 しかしながら、上記ア（ウ）ｃと同様の理由により、審判請求人が主張する技術常識の存在立証の方法は、その存在を立証しようとしている技術常識自体を知っていることを要するものであって、立証方法として適切なものではない。また、当該技術常識（技術常識Ｂ）を知っていることを要する過程を経て選び出した記載事項から導き出された事項（上記ア（ウ）ｂ（ａ）、及び、（ｆ）、及び、上記イ（ウ）ｂ（ａ）を参照。）は、技術常識Ｂが存在することを立証するための証拠として適切なものではないと認められる。 ｄ 審判請求人は、「技術常識Ｂの認定における、（５－２－２）のタイトルである「甲２の記載から導かれる第１の事項」とは、（５－２－２）に記載された事項のうち、段落【００１１】～【００１４】に係る記載から一義的に導き出すことができる下記事項（当審注：下記（ａ））を指しており、「（５－２－２）で述べたとおりの甲２（特に段落【００１１】～【００１４】）の記載」も同じく下記事項を指しています。」と主張した（口頭審理陳述要領書３６頁、「（３－ア） 「（５－２－２）で述べたとおりの甲２の記載」の具体的な内容について」の項）。 また、審判請求書の「（５－７－２）で述べたとおりの甲７の記載」、「（５－９－２）で述べたとおりの甲９の記載」、「（５－１０）で述べたとおりの甲１０の１の記載」の具体的な内容についても、下記（ｂ）～（ｄ）を示した（口頭審理陳述要領書３６～３８頁、「（３－イ－１）」、「（３－イ－２）」「（３－イ－３）」の項）。 しかしながら、審判請求書の（５－２－２）、（５－７－２）、及び、（５－９－２）の項に記載されている事項（上記ア（ウ）ｂ（ａ）、（ｆ）、及び、イ（ウ）ｂ（ａ）を参照。）は、上記ｃのとおり、いずれも、技術常識Ｂが存在することを立証するための証拠として適切なものではないから、さらに、これを総合して一義的に導き出したもの（一義的に導き出せるといえるか否かは措くとして）である下記（ａ）～（ｃ）も、当然、技術常識Ｂが存在することを立証するための証拠として適切なものではない。 また、（５－１０）に記載された事項は、上記第５ １０のとおりであって、「トリアルキルシリル（メタ）アクリレート」、「トリアルキルシリルメタクリレート」、「トリアルキルシリルアクリレート」という記載を全く含まないから、下記（ｄ）は、（５－１０）に記載された事項から導き出される過程でこれらの記載を加入する変更がなされたものであるが、当該変更は、現時点において審判請求人が行ったものである。そうすると、下記（ｄ）は、本件優先日当時において技術常識Ｂが存在することを立証するための証拠として適切なものではない。また、当該変更について、審判請求人は、「（５－１０）において選ばれている箇所は、恣意的に選ばれたものではありません。そして、（５－１０）に記載した箇所から、上記＜技術常識Ｂ＞について （３―イ―３）に記載した［（５－１０）で述べたとおりの甲１０の１の記載］を一義的に導き出すことができます。」（口頭審理陳述要領書４０頁、「（３－エ－３） 「（５－１０）で述べたとおりの甲１０の１の記載」について」の項）と主張するが、当該変更の内容（一義的に導き出すことができる）に関わらず、当該変更が現時点において行われたものである以上、下記（ｄ）は、本件優先日当時に技術常識Ｂが存在することを立証するための証拠として適切なものではない。 （ａ） 「塗膜の耐水性を向上させるうえで、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと。」 （ｂ） 「塗膜の耐水性を向上させるうえで、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと。」 （ｃ） 「塗膜の耐水性を向上させるうえで、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと。」 （ｄ） 「塗膜の耐水性を向上させるうえで、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であることは、本件優先日前に公知の事項であったこと。」 （エ） 技術常識Ｂについてのまとめ 以上のとおりであるから、技術常識Ｂを認定することができるといえるためには、技術常識Ｂに係る技術が、多数の当業者に知られていることを立証することを要するところ、審判請求人が提示した甲２、甲７、甲９及び甲１０の１に記載されている事項は、いずれも、技術常識Ｂに該当するといえるものではないし、技術常識Ｂに係る技術ｂに該当するといえるものでもない。また、これらの証拠に記載されている事項に基づき審判請求人が主張する事項（上記ア（ウ）ｂ（ａ）、（ｆ）、イ（ウ）ｂ（ａ）、及び、上記イ（ウ）ｄ（ａ）～（ｄ）を参照。）は、いずれも、技術常識Ｂの存在を立証する証拠とし得ないものである。 したがって、本件優先日当時において技術常識Ｂが存在したとは認められない。 ウ 技術常識Ｃについて （ア） 技術常識Ｃの内容 審判請求人が、本件優先日当時において認定することができると主張する技術常識Ｃは、以下のとおりのものである（審判請求書１０９頁、「（６－３）技術常識Ｃ」の項）。 ＜技術常識Ｃ＞ 「吸水による水の浸透や膨潤等が原因で塗膜の付着性が低下すること。」 （イ） 技術常識Ｃの認定に関する審判請求人の主張の概要 審判請求人は、甲１４の１、甲１５の１及び甲１６の１に、上記第５ １４、１５、１６に摘記したとおりの事項が記載されていることを指摘するとともに（審判請求書の１０５～１０７頁）、これらの記載から導かれる事項についての主張をした（審判請求書の１０５～１０７頁、（５－１４－２）、（５－１５－２）、（５－１６－２）の項。）。そして、「上記（５－１４－２）、（５－１５－２）、（５－１６－２）で述べたとおりの甲１４の１、甲１５の１及び甲１６の１の記載から、塗膜の付着性に関して、本件優先日当時における下記の技術常識Ｃを認定することができる。」（審判請求書１０９頁、「（６－３）技術常識Ｃ」の項）と主張した。 （ウ） 検討 技術常識とは、「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む。)又は経験則から明らかな事項をいう。」（特許庁、「特許・実用新案審査基準」）とされており、当該技術常識に係る技術が多数の当業者に知られていることであるから、技術常識Ｃを認定することができるといえるためには、当該技術常識Ｃに係る技術（以下、「技術ｃ」という。）が、多数の当業者に知られていること（例えば、技術ｃが記載されている刊行物が多数存在すること）などを立証することを要するものである。 また、審判請求人が主張する技術常識Ｃは、上記（ア）のとおりであるから、技術常識Ｃに係る技術ｃは、「吸水による水の浸透や膨潤等が原因で塗膜の付着性が低下すること。」であると認められる。 ａ 甲１４の１、甲１５の１及び甲１６の１には、上記第５ １４、１５、１６に摘記したとおりの事項が記載されている。 しかしながら、これらの記載事項は、いずれも、その記載が技術常識Ｃと一致するものではないし、（例えば、表現上の相違があるものの）実質的に技術常識Ｃであるといえるものでもないし、技術常識Ｃに係る技術ｃに該当するといえるものでもない。 ｂ 審判請求人は、甲１４の１、甲１５の１及び甲１６の１の記載から、下記（ａ）～（ｃ）の事項が導かれると主張（審判請求書の１０５～１０７頁、（５－１４－２）、（５－１５－２）、（５－１６－２）の項。）しているが、これらのいずれも、技術常識Ｃと一致するものではないし、実質的に技術常識Ｃであるといえるものでもないし、技術常識Ｃ係る技術ｃに該当するといえるものでもない。 （ａ） 甲１４の１の記載から導かれる事項（審判請求書の１０５頁、（５－１４－２）の項） 「水によって塗膜の付着性が低下すること、及び、付着性の低下が、水が塗膜中に拡散、塗膜を膨潤させるとともにさらに浸透することによるものであることは、本件優先日前に公知であった。」 （ｂ） 甲１５の１の記載から導かれる事項（審判請求書の１０６頁、（５－１５－２）の項） 「吸水による膨張収縮が原因で塗膜の付着性が低下することは、本件優先日前に公知であった。」 （ｃ） 甲１６の１の記載から導かれる事項（審判請求書の１０７頁、（５－１６－２）の項） 「吸水による膨潤等が原因で塗膜の付着性が低下することは、本件優先日前に公知であった。」 ｃ 審判請求人は、技術常識の存在立証の方法について、「一般論として、ある特許出願の出願日より後の時点で、出願日当時においてある技術常識が存在していたことを、遡って認定しようするとき、認定のための１つの方法は、上記定義でいう「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む）」に該当する技術が存在することを立証するための証拠として、出願日前に発行された刊行物を提示することです。・・・刊行物中の実験結果の対比によって一義的に導き出される事項もまた、その刊行物に記載された技術的事実とすることができます。また、普通に考えて、ある１つの刊行物をみたとき、そこには様々な多くの事項が記載されています。技術常識の認定にあたり、このような多くの記載事項の中から当該技術常識の存在立証のために必要な記載事項（技術的事実）を選び（必要な記載事項に着目し）、当該技術常識の存在立証のために不必要で関連性のない記載事項については考慮しないことは当然であるといえます。」（口頭審理陳述要領書２０頁、「（３－ウ－１） 技術常識の存在立証の方法について」の項）と主張している。 また、審判請求人は、上記ｂ（ａ）の事項について以下の主張をしている（口頭審理陳述要領書４３頁、「（３－エ－１） 「（５－１４－１）で述べたとおりの甲１４の１の記載」について」の項）。なお、上記（ｂ）～（ｃ）の事項についても同様の主張をしている。 「甲１４の１の中から、（５－１４－１）に記載した箇所を選んだのは、そこに、塗膜の付着性の低下要因に関する記載があるためです。当該箇所以外に、甲１４の１中に塗膜の付着性の低下要因に言及する箇所はありません。（５－１４－１）において選ばれている箇所は、恣意的に選ばれたものではありません。 そして、（５－１４－１）に記載した箇所から、（５－１４－２）の「甲１４の１の記載から導かれる事項」（（５－１４－２）で述べたとおりの甲１４の記載）を一義的に導くことができます。」 しかしながら、上記ア（ウ）ｃと同様の理由により、審判請求人が主張する技術常識の存在立証の方法は、その存在を立証しようとしている技術常識自体を知っていることを要するものであって、立証方法として適切なものではない。また、当該技術常識（技術常識Ｃ）を知っていることを要する過程を経て選び出した記載事項から導き出された事項（上記ｂ（ａ）～（ｃ）を参照。）は、技術常識Ｃが存在することを立証するための証拠として適切なものではないと認められる。 （エ） 技術常識Ｃについてのまとめ 以上のとおりであるから、技術常識Ｃを認定することができるといえるためには、技術常識Ｃに係る技術が、多数の当業者に知られていることを立証することを要するところ、審判請求人が提示した甲１４の１、甲１５の１及び甲１６の１に記載されている事項は、いずれも、技術常識Ｃに該当するといえるものではないし、技術常識Ｃに係る技術ｃに該当するといえるものでもない。また、これらの証拠に記載されている事項に基づき審判請求人が主張する事項（上記ｂ（ａ）～（ｃ）を参照。）は、いずれも、技術常識Ｃの存在を立証する証拠とし得ないものである。 したがって、本件優先日当時において技術常識Ｃが存在したとは認められない。 エ 技術常識Ｄについて （ア） 技術常識Ｄの内容 審判請求人が、本件優先日当時において認定することができると主張する技術常識Ｄは、以下のとおりのものである（審判請求書１０９～１１０頁、「（６－４）技術常識Ｄ」の項）。 ＜技術常識Ｄ＞ 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む加水分解性樹脂を含み、当該樹脂の水中での加水分解を利用した塗膜更新性に基づき防汚性能を示す防汚塗料組成物の分野において、塗膜物性（消耗性、柔軟性、耐水性、硬さ等）の制御のために、該加水分解性樹脂がトリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を１０～３５質量％程度（例えば２５～３５質量％程度）含むこと、及び、上記２種の成分単位とともに、さらにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）から誘導される成分単位を含むこと。」 （イ） 技術常識Ｄの認定に関する審判請求人の主張の概要 審判請求人は、甲２～４、甲６、甲７及び甲１１に、上記第５ ２～４、６、７、１１に摘記したとおりの事項が記載されていることを指摘するとともに（審判請求書の４７～１０１頁）、これらの記載から導かれる事項についての主張をした（審判請求書の５７～１０１頁、（５－２－４）、（５－３－３）、（５－４－３）、（５－６－３）、（５－７－３）及び（５－１１－２）の項。）。そして、「甲１の段落［０１４７］の記載、並びに、上記（５－２－４）、（５－３－３）、（５－４－３）、（５－６－３）、（５－７－３）、（５－１１－２）で述べたとおりの甲２～４、６、７、１１の記載から、防汚塗料組成物に含まれる加水分解性樹脂を形成するモノマー成分に関して、本件優先日当時における下記の技術常識Ｄを認定することができる。」（審判請求書１０９～１１０頁、「（６－４）技術常識Ｄ」の項）と主張した。 （ウ） 検討 技術常識とは、「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む。)又は経験則から明らかな事項をいう。」（特許庁、「特許・実用新案審査基準」）とされており、当該技術常識に係る技術が多数の当業者に知られていることであるから、技術常識Ｃを認定することができるといえるためには、当該技術常識Ｄに係る技術（以下、「技術ｄ」という。）が、多数の当業者に知られていること（例えば、技術ｄが記載されている刊行物が多数存在すること）などを立証することを要するものである。 また、審判請求人が主張する技術常識Ｄは、上記（ア）のとおりであるから、技術常識Ｄに係る技術ｄは、「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む加水分解性樹脂を含み、当該樹脂の水中での加水分解を利用した塗膜更新性に基づき防汚性能を示す防汚塗料組成物の分野において、塗膜物性（消耗性、柔軟性、耐水性、硬さ等）の制御のために、該加水分解性樹脂がトリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を１０～３５質量％程度（例えば２５～３５質量％程度）含むこと、及び、上記２種の成分単位とともに、さらにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）から誘導される成分単位を含むこと。」であると認められる。 ａ 甲２～４、６、７、１１には、上記第５ 甲２～４、６、７、１１に摘記したとおりの事項が記載されている。 しかしながら、これらの記載事項は、いずれも、その記載が技術常識Ｄと一致するものではないし、（例えば、表現上の相違があるものの）実質的に技術常識Ｄであるといえるものでもないし、技術常識Ｄに係る技術ｄに該当するといえるものでもない。 ｂ 審判請求人は、甲２～４、６、７、１１の記載から、下記（ａ）～（ｆ）の事項が導かれると主張（審判請求書の５７～１０１頁、（５－２－４）、（５－３－３）、（５－４－３）、（５－６－３）、（５－７－３）及び（５－１１－２）の項）しているが、これらのいずれも、技術常識Ｄと一致するものではないし、実質的に技術常識Ｄであるといえるものでもないし、技術常識Ｄ係る技術ｄに該当するといえるものでもない。 （ａ） 甲２の記載から導かれる事項（審判請求書の頁、（５－２－４）の項） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を１５～４０重量％含むことは公知であり、上記２種の成分単位とともに、さらにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）から誘導される成分単位を含むことも公知である。」、「メトキシエチル（メタ）アクリレートを共重合させることによって塗膜の消耗性及び柔軟性を向上させ得ることも公知である。」、「塗膜の消耗性及び柔軟性、又は、塗膜の耐水性低下によるクラック発生を考慮してメトキシエチル（メタ）アクリレートの含有量を調整することも公知である。」 （ｂ） 甲３の記載から導かれる事項（審判請求書の頁、（５－３－３）の項） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を３０～６０重量％含むことは公知であり、メトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位とともに、さらにメチルメタクリレート由来の構成単位をさらに含むことも公知である。」、「メトキシエチル（メタ）アクリレートを共重合させることによって塗膜の消耗性及び耐水性（耐クラック性）を制御できることも公知である。」 （ｃ） 甲４の記載から導かれる事項（審判請求書の１０５頁、（５－４－３）の項） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を例えば１０～３０質量％含むことは公知であり、メトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位とともに、さらにメチルメタクリレート由来の構成単位をさらに含むことも公知である。」 （ｄ） 甲６の記載から導かれる事項（審判請求書の１０５頁、（５－６－３）の項） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を例えば３４～３６重量％含むことは公知であり、メトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位とともに、さらにメチルメタクリレート由来の構成単位をさらに含むことも公知である。」 （ｅ） 甲７の記載から導かれる事項（審判請求書の１０５頁、（５－７－３）の項） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を例えば５～５０質量％含むことは公知であり、メトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位とともに、さらにメチルメタクリレート由来の構成単位をさらに含むことも公知である。」、「メトキシエチル（メタ）アクリレートを共重合させることによって塗膜の硬さ、親水性及び溶解速度を制御できることも公知である。」、「メチルメタクリレートを共重合させることによって塗膜の耐水性及び硬さを制御できることも公知である。」 （ｆ） 甲１１の記載から導かれる事項（審判請求書の１０５頁、（５－１１－２）の項） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、トリアルキルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を例えば１０重量％含むことは公知であり、メトキシエチル（メタ）アクリレート由来の構成単位とともに、さらにメチルメタクリレート由来の構成単位をさらに含むことも公知である。」 ｃ 審判請求人は、技術常識の存在立証の方法について、「一般論として、ある特許出願の出願日より後の時点で、出願日当時においてある技術常識が存在していたことを、遡って認定しようするとき、認定のための１つの方法は、上記定義でいう「当業者に一般的に知られている技術（周知技術及び慣用技術を含む）」に該当する技術が存在することを立証するための証拠として、出願日前に発行された刊行物を提示することです。・・・刊行物中の実験結果の対比によって一義的に導き出される事項もまた、その刊行物に記載された技術的事実とすることができます。また、普通に考えて、ある１つの刊行物をみたとき、そこには様々な多くの事項が記載されています。技術常識の認定にあたり、このような多くの記載事項の中から当該技術常識の存在立証のために必要な記載事項（技術的事実）を選び（必要な記載事項に着目し）、当該技術常識の存在立証のために不必要で関連性のない記載事項については考慮しないことは当然であるといえます。」（口頭審理陳述要領書２０頁、「（３－ウ－１） 技術常識の存在立証の方法について」の項）と主張している。 しかしながら、上記ア（ウ）ｃと同様の理由により、審判請求人のいう技術常識の存在立証の方法は、適切なものであるとはいえない。また、当該技術常識（技術常識Ｄ）を知っていることを要する過程を経て選び出した記載事項から導き出された事項（上記ｂ（ａ）～（ｆ）を参照。）は、技術常識Ｄが存在することを立証するための証拠として適切なものではないと認められる。 ｄ 審判請求人は、「（５－２－４）のタイトルである「甲２の記載から導かれる第３の事項」（上記ｂ（ａ）を参照。）とは、（５－２－４）に記載された事項から一義的に導き出すことができる下記事項を指しており、「（５－２－４）で述べたとおりの甲２」も同じく下記事項を指しています。」と主張して下記（ａ）を示した（口頭審理陳述要領書４５頁、「（３－イ－１） 「（５－２－４）で述べたとおりの甲２の記載」の具体的な内容について」の項）。 また、審判請求書の「（５－３－３）で述べたとおりの甲３の記載」、「（５－７－３）で述べたとおりの甲７の記載」（それぞれ、上記ｂ（ｂ）、（ｅ）を参照。）の具体的な内容についても、同様の主張をするとともに、下記（ｂ）、（ｃ）を示した（口頭審理陳述要領書４５～４７頁、（３－イ－２）、（３－イ－５）の項）。 なお、甲４、６、１１の記載から導かれる事項（それぞれ、上記ｂ（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）を参照。）から一義的に導き出すことができる事項に関する主張はない。 （ａ） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、塗膜物性（消耗性、柔軟性、耐水性）の制御のために、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を１５～４０重量％（例えば２５～３５質量％）含むこと、及び、上記２種の成分単位とともに、さらにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）から誘導される成分単位を含むことは、本件優先日前に公知の事項であったこと。」 （ｂ） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、塗膜物性（消耗性、耐水性）の制御のために、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を３０～６０重量％（例えば２５～３５質量％）含むこと、及び、上記２種の成分単位とともに、さらにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）から誘導される成分単位を含むことは、本件優先日前に公知の事項であったこと。」 （ｃ） 「トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を含む共重合体を含む防汚塗料組成物の分野において、該共重合体が、塗膜物性（硬さ、親水性、溶解速度）の制御のために、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位に加えてメトキシエチル（メタ）アクリレートから誘導される成分単位を例えば５～５０質量％含むこと、及び、上記２種の成分単位とともに、さらにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）から誘導される成分単位を含むことは、本件優先日前に公知の事項であったこと。」 しかしながら、審判請求書の（５－２－４）、（５－３－３）、（５－７－３）の項）の項に記載されている事項（上記ｂ（ａ）、（ｂ）、（ｅ）を参照。）は、上記ｃのとおり、いずれも、技術常識Ｄが存在することを立証するための証拠として適切なものではない。また、そのような事項を総合して一義的に導き出したもの（一義的に導き出せるといえるか否かは措くとして）である上記（ａ）～（ｃ）も、当然、技術常識Ｄが存在することを立証するための証拠として適切なものではない。 （エ） 技術常識Ｄについてのまとめ 以上のとおりであるから、技術常識Ｄを認定することができるといえるためには、技術常識Ｄに係る技術が、多数の当業者に知られていることを立証することを要するところ、審判請求人が提示した甲２～４、６、７、１１に記載されている事項は、いずれも、技術常識Ｄに該当するといえるものではないし、技術常識Ｄに係る技術ｄに該当するといえるものでもない。また、これらの証拠に記載されている事項に基づき審判請求人が主張する事項（上記ｂ（ａ）～（ｆ）、及び、上記ｄ（ａ）～（ｃ）を参照。）は、いずれも、技術常識Ｄの存在を立証する証拠とし得ないものである。 したがって、本件優先日当時において技術常識Ｄが存在したとは認められない。 オ 技術常識Ａ～Ｄを前提とした進歩性欠如について 上記（１）のとおり、本件特許発明１に対する無効理由２は、本件特許発明１は、甲１－１発明又は甲１－２発明と甲１の記載及び技術常識Ａに基づいて容易に想到し得るものであり、その効果も甲２に記載されたものであるか技術常識Ａ～Ｃに基づいて当業者が予測し得る範囲のものであるので、本件特許発明１は、進歩性がない、というものであり、また、本件特許発明２～１６は、甲１－１発明又は甲１－２発明と甲１の記載及び技術常識Ａ～Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、進歩性がないというものであって、技術常識Ａ～Ｄをいずれも認定できることを前提とするものであるが、上記（２）のとおり、審判請求人が認定できると主張する技術常識Ａ～Ｄは、いずれも、認定することができないと認められる。 そうすると、上記主張によっては、本件特許発明１～１６に対する特許は、無効理由２によって無効にすべきものであるとは認められない。 （３）甲１に記載された発明に基づく本件発明１の進歩性欠如について 審判請求人は、技術常識Ａ～Ｄを認定することができない場合についての主張をしていないが、上記（２）のとおり、甲１に記載された発明として認定できるといえるのは甲１－１発明及び甲１－２発明であることから、甲１－１発明及び甲１－２発明に基づく本件発明１の進歩性欠如について、以下に検討する。 ア 甲１－１発明との対比・判断 （ア）対比 上記１（３）アのとおり、本件特許発明１（上記第２を参照。）と甲１－１発明（上記第６、１（２）アを参照。）は、以下の一致点、相違点を有する。 ＜一致点＞ 「シリルエステル系共重合体（Ａ）を含有し、 該シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、及び（ii）下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有する、 防汚塗料組成物。 ［図：0001389238000073.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、一価の炭化水素基を示し、Ｘはそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基又はメルカプトアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１であり、ｎ＋ｐ＋ｑは１以上である。）」 ＜相違点１＞ トリアルキルシリル（メタ）アクリレートについて、本件特許発明１は「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」であるのに対し、甲１－１発明は「アクリル酸トリイソプロピルシリル（トリイソプロピルシリルアクリレート）」である点 （イ）甲１－１発明において相違点１に係る事項を置き換える動機付けについて 甲１－１発明は、甲１の実施例１に着目して認定した発明であるところ、当該発明は、甲１に記載の防汚塗料組成物において、熱可塑性樹脂および／または可塑剤（ｉｉ）のうちの熱可塑性樹脂の選択肢（［0150］）からロジンが選択され、その他の添加剤のうちの溶剤の選択肢（［0162］）からキシレンが選択され、加水分解性樹脂（ｉ）として、一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）（［0089］～［0090］、［0128］～［0129］）からアクリル酸トリイソプロピルシリルが選択され、一般式（Ｉ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ１）の選択肢（［0081］～［0082］、［0103］）からFM-0711が選択され、一般式（ＩＩＩ’）で示されるシリコン含有樹脂性単量体（ａ３）の選択肢（［0085］～［0086］、［0117］）からFM-7711が選択され、その他の単量体成分（ｄ）の選択肢（［0147］）からメタクリル酸メチルが選択された組合せからなるものである。 ここで、甲１の［0089］及び［0090］に「一般式（Ｖ’）中、Ｒ４３は水素原子またはメチル基を表し」と記載されているからといって、実施例１として、甲１に記載のそれぞれの選択肢から選択した結果としての上記組合せによるものが一体となっている甲１－１発明において、「アクリル酸トリイソプロピルシリル」が選択される元となる一般式（Ｖ’）で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート（ｂ）のみに着目して置き換えることとし、一般式（Ｖ’）のＲ４３が水素原子、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２がイソプロピル基であるアクリル酸トリイソプロピルシリルを、同Ｒ４３がメチル基、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２がイソプロピル基であるメタクリル酸トリイソプロピルシリルであるもののみに選択を換えた発明とする動機付けがあるとは認められない。さらに、上記組合せからなる防汚塗料組成物において、アクリル酸トリイソプロピルシリルをメタクリル酸トリイソプロピルシリルに置き換えることが、本件特許の優先日当時における技術常識であるということもできない。 （ウ）甲１－１発明と甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項による容易想到性について 審判請求人が主張する上記技術常識Ａ及びＢおいて、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利又は等価としている根拠である甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項のそれぞれを、甲１－１発明に適用することによる本件発明１の容易想到性について、以下に検討する。 ａ 甲２に記載された事項 甲２には、防汚塗料組成物において、「トリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ）を（共）重合した樹脂は、トリイソプロピルアクリレート（ＴＩＰＳＡ）を（共）重合した樹脂と比較して、樹脂自体の耐水性が良好である。このため、亜酸化銅等の銅化合物を含有しない塗料組成物から形成された塗膜であっても、トリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ）を共重合した樹脂が用いられる場合には、樹脂自体の優れた耐水性により、クラックが発生し難く、安定した消耗性を発現することができる。」（【００１３】）ながらも、「しかしながら、トリイソプロピルシリルメタクリレート（ＴＩＰＳＭＡ）を（共）重合した樹脂を用いると、塗膜の消耗性が低くなり、また樹脂のガラス転移温度が高いため塗膜の柔軟性がやや不足しており、塗膜にクラックが発生することがある。」（【００１４】）ことから、「トリオルガノシリル基を含有する加水分解性樹脂であるＴＩＰＳＭＡの（共）重合体において、さらにメトキシエチル（メタ）アクリレートを共重合させることで、この樹脂を含む防汚塗料組成物から形成される塗膜の消耗性および柔軟性を向上させ、かつ防汚塗料組成物に含まれる有機防汚剤としては４－ブロモ－２－（４－クロロフェニル）－５－（トリフルオロメチル）－１Ｈ－ピロール－３－カルボニトリル（商品名エコネア）を使用することにより、樹脂の過度の加水分解が抑えられ、かつ良好な防汚性能が発揮され、以って上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。」（【００１７】）と記載されている。 すなわち、甲２に記載された事項は、塗膜の消耗性が低く、塗膜にクラックが発生するというＴＩＰＳＭＡが有する課題を解決するために、ＴＩＰＳＭＡの（共）重合体にさらにメトキシエチル（メタ）アクリレートを共重合させるとともに、特定の有機防汚剤（４－ブロモ－２－（４－クロロフェニル）－５－（トリフルオロメチル）－１Ｈ－ピロール－３－カルボニトリル（商品名エコネア））を使用するものであり、実施例１２及び１３又は比較例１１及び１２は、あくまでＴＩＰＳＭＡ又はＴＩＰＳＡをさらにメトキシエチル（メタ）アクリレートで共重合した上で特定の有機防汚剤を用いた場合の対比であって、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものとして、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて、それらを置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｂ 甲３に記載された事項 甲３には、「加水分解速度の遅い分岐アルキル基および／またはフェニル基からなるメタクリル酸トリ有機ケイ素エステル単量体と、親水性の穏やかなメタクリル酸アルコキシアルキルエステルとを共重合モノマーとした共重合体をビヒクルとして用いることにより、耐水性がよく、長期間安定した塗膜溶解速度を示す防汚塗料が得られることを見出し、本発明を完成した。」（【００１０】）と記載され、【００４２】の【表１】に、製造例１として、トリ有機ケイ素エステル単量体である「トリイソプロピルシリルメタクリレート」とアルコキシアルキルエステルである「２－メトキシエチルメタクリレート」とを共重合したものが、比較製造例１として、トリ有機ケイ素エステル単量体である「トリイソプロピルシリルアクリレート」とアルコキシアルキルエステルである「２－メトキシエチルアクリレート」とを共重合したものが記載されているように、甲３の記載は、あくまでＴＩＰＳＭＡ又はＴＩＰＳＡを２－メトキシエチルアクリレートと共重合した場合の比較であって、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものとして、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｃ 甲４に記載された事項 甲４には、防汚塗料組成物として、製造例６のトリイソプロピルシリルアクリレートを用いている実施例１と、製造例７のトリイソプロピルシリルメタクリレートを用いている実施例２が記載され（［0088］の［表1］、［0091］の［表3］）、それらのロータリー試験後の塗膜状態及び防汚性の評価が◎で同等であるところ（［0105］の［表6］）、評価が同等である以上、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｄ 甲５に記載された事項 甲５には、自己研磨性塗料として、Ａ１のトリイソプロピルシリルアクリレートを用いている実施例Ｍ１と、Ａ３のトリイソプロピルシリルメタクリレートを用いている実施例Ｍ１６が記載され（【０１３４】の表１、【０１４８】の表４）、それらの海水中での防汚性の測定（イカダ試験）は、それぞれ評価が９７と９９であり、いずれも「９７～１００」で防汚性が優れているものとして同等であるところ（【０１２５】～【０１２７】、【０１４８】の表４））、評価が同等である以上、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｅ 甲６に記載された事項 甲６には、防汚塗料組成物として、メタクリル酸トリオルガノシリルエステル単量体と、メタクリル酸メトキシアルキルエステル単量体との混合物から得られるトリオルガノシリルエステル含有共重合体を含有するものが記載され（請求項１）、【０１２２】の【表１】に、製造例Ｓ－３として、トリオルガノシリルエステル単量体である「メタクリル酸トリイソプロピルシリル」とメタクリル酸メトキシアルキルエステル単量体である「メタクリル酸２－メトキシエチル」とを共重合したものが、比較製造例１として、トリオルガノシリルエステル単量体である「アクリル酸トリイソプロピルシリル」とメタクリル酸メトキシアルキルエステル単量体である「メタクリル酸２－メトキシエチル」とを共重合したものが記載されているように、甲６の記載は、あくまでＴＩＰＳＭＡ又はＴＩＰＳＡをメタクリル酸２－メトキシエチルと共重合した場合の比較であって、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものとして、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｆ 甲７に記載された事項 甲７には、防汚塗料組成物として、共重合体組成物Ｓ－１～Ｓ－１０であるトリ（イソプロピル）シリルメタクリレート又はトリ（イソプロピル）シリルアクリレートを用いた実施例１３～２３は（【００５５】の【表１】、【００５６】の【表２】、【００６０】の【表３】、【００６１】の【表４】）、防汚性能試験及び耐クラック性試験の評価結果が同等であるところ（【００７４】の【表８】、【００７６】の【表１０】）、評価が同等である以上、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｇ 甲８に記載された事項 甲８には、防汚塗料組成物として、共重合体組成物Ａ－１～Ａ－４であるメタクリル酸トリイソプロピルシリル又はアクリル酸トリイソプロピルシリルを用いた実施例１～４は（［0136］の［表1］、［0149］の［表2］）、ロータリー試験後の塗膜状態及び防汚試験の評価結果が同等であるところ（［0168］の［表4］、［0175］の［表5］）、評価が同等である以上、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｈ 甲９に記載された事項 甲９には、自己研磨性防汚コーティング剤に係る加水分解実験の結果として、溶液中のモノマーの２００分後の加水分解度が、トリイソプロピルシリルアクリレートは４２％、トリイソプロピルシリルメタクリレートは１３％であることが記載されており（【０１１７】の【表１】）、トリイソプロピルシリルメタクリレートの方が、トリイソプロピルシリルアクリレートよりも加水分解速度が遅いことを示しているが、これは、モノマーとしての比較であって、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させた場合は不明であって、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものとして、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｉ 甲１０の１に記載された事項 甲１０の１には、「メタクリル酸メチル系重合体は硬さ，耐水性は良好であるが，耐衝撃性，接着性，耐ヒートサイクル性に劣る。一方，アクリル酸エステル系重合体は耐衝撃性，接着性は良好であるが，硬さ，耐水性，耐薬品性に劣る。」（６７８頁右欄３～７行）と記載されているが、当該記載は、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものとして、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｊ 甲１２の１に記載された事項 甲１２の１には、船底防汚塗料において、「これまで培ってきた防汚性能を維持させつつ，基体樹脂組成の最適化検討を行い，シリルアクリレート系に代わる新規なシリルメタクリレート系加水分解型樹脂を開発し，防汚性と塗膜物性を両立させることに成功した」（２９４頁右欄１７行～２９５頁左欄１１行）」と記載されているが、当該記載は、単に「新規なシリルメタクリレート系加水分解型樹脂」としているだけであって、いかなる樹脂なのか不明であり、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものとして、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｋ 甲１３の１に記載された事項 甲１３の１には、次世代型船底防汚塗料について、「シリルアクリレートは優れた樹脂ではありましたが、一部の条件下では加水分解が先行し、クラックやフレーキングが見られることがありました。これらの物理性能を解決するため、シリルメタクリレート樹脂を採用しバージョンアップすることに成功しました。」（２枚目左上欄１１～１５行）」と記載されているが、当該記載は、単に「シリルメタクリレート樹脂」としているだけであって、いかなる樹脂なのか不明であり、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものとして、ＴＩＰＳＡよりもＴＩＰＳＭＡが優れていて置き換える動機付けがあるということを示唆するものでない。 ｌ 小括 以上のとおり、甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項には、上記相違点１に係る事項を置き換える動機付けの示唆があるとはいえないから、本件発明１は、甲１－１発明並びに甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （エ）本件発明１が奏する効果について 本件発明１が奏する効果は、「高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ」（「長期動的浸漬後防汚性」、【００９０】）、「乾湿交互部においても防汚性に優れ」（「半没水浸漬防汚性」、【００８９】）、「リコート性に優れる防汚塗膜」（「上塗り付着性」、【００９１】）が得られる防汚塗料組成物を提供することができるというものである（【００１１】）。 これに対して審判請求人は、上記の各効果は格別なものでないと主張するところ、以下に検討する。 ａ 長期動的浸漬後防汚性について 請求人は、「甲２でいう動的防汚性（段落【０１０７】～【０１１０】）は、試験板を周速１０ノットで回転させながら海水に一定期間浸漬したときの生物の付着面積割合を評価するものであり、これは、・・・長期動的浸漬後防汚性と同義である」と主張している（審判請求書１２４頁２０～２３行）。 しかしながら、本件発明１における長期動的浸漬後防汚性の試験方法は、「防汚塗膜付き試験板を、表面速度が１０ノットとなる速度で回転水流を生じさせた円筒の内壁に固定して、３０℃の海水中で６ヵ月動的浸漬環境下においた。この処理により、防汚塗膜が高温下での水流に曝されることで、促進的に長期水流に曝された場合に近い塗膜状態になる。その後、東京湾内にて水面下約２メートルの位置で試験面が水面に対して垂直となる向きで浸漬した。本条件での浸漬を開始してから６ヶ月後に防汚塗膜上の海生生物の付着面積を測定し、・・・防汚塗膜の長期動的浸漬後防汚性を評価した。」（【００９０】）と記載されているように、動的浸漬環境下においた後に静置するものであるから、動的環境のみである甲２における試験方法と異なるものである。 また、請求人は、長期動的浸漬後防汚性の効果が得られるのは、塗膜の耐水性が高まるためであるから、耐水性が高いものであれば、当該効果を奏すると主張している（審判請求書１２４頁末行～１２５頁１５行）。 しかしながら、本件明細書には「オルガノポリシロキサンの水透過性由来と推定される塗膜内部状態の変質のため、長期にわたり高速水流に曝されると、防汚性及び上塗り付着性（リコート性）が低下するという問題があった」（【００１４】）及び「特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することにより、防汚塗膜に適度な耐水性と水中での表面からの塗膜更新性が付与され、より長期にわたって防汚性が維持される」（【００１５】）と記載され、当該記載においては「適度な耐水性」としており、耐水性が高いほど良いとされているものではないし、耐水性が高いほど長期動的浸漬後防汚性の効果を得られることが技術常識であるとも認められない。 よって、請求人の主張を採用することはできず、本件発明１は、その構成を有することにより、長期動的浸漬後防汚性の評価において海生生物が付着した面積が全体の３０％未満（評価基準３以上）という格別顕著な効果を奏するものである（【００８７】の【表３】、【００９０】）。 ｂ 半没水浸漬防汚性について 請求人は、半没水浸漬防汚性の効果が得られるのは、塗膜の耐水性が高まるためであるから、耐水性が高いものであれば、当該効果を奏すると主張している（審判請求書１２５頁１９～２４行）。 しかしながら、本件明細書には「特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することにより、防汚塗膜に適度な耐水性と水中での表面からの塗膜更新性が付与され、より長期にわたって防汚性が維持される」（【００１５】）と記載され、当該記載においては「適度な耐水性」としており、耐水性が高いほど良いとされているものではないし、耐水性が高いほど半没水浸漬防汚性の効果を得られることが技術常識であるとも認められない。 また、請求人は、「塗膜の防汚性を向上させるうえで上記トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利となり得ることは、技術常識であった」と主張している（審判請求書１２６頁３～５行）。 しかしながら、当該技術常識（技術常識Ａ）が認められないことは、上記（２）アのとおりであるし、当該技術常識Ａの根拠としている証拠（甲２～８、甲１２の１及び甲１３の１）からは、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものにおいて、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であるといえないことも、上記（ウ）のとおりである。 よって、請求人の主張を採用することはできず、本件発明１は、その構成を有することにより、半没水浸漬防汚性の評価において、海生生物が付着した面積が全体の３０％未満（評価基準３以上）という格別顕著な効果を奏するものである（【００８７】の【表３】、【００８９】）。 ｃ 上塗り付着性（リコート性）について 請求人は、上塗り付着性（リコート性）の効果が得られるのは、塗膜の耐水性が高まるためであって、「塗膜の耐水性を向上させるうえで、上記トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であること」は「技術常識であった」から、リコート性は当業者であれば予測し得た範囲内のものであると主張している（審判請求書１２６頁１８行～１２７頁７行）。 しかしながら、本件明細書には「オルガノポリシロキサンの水透過性由来と推定される塗膜内部状態の変質のため、長期にわたり高速水流に曝されると、防汚性及び上塗り付着性（リコート性）が低下するという問題があった」（【００１４】）及び「特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することにより、防汚塗膜に適度な耐水性と水中での表面からの塗膜更新性が付与され、より長期にわたって防汚性が維持される」（【００１５】）と記載され、当該記載においては「適度な耐水性」としており、耐水性が高いほど良いとされているものではない。さらに、請求人が主張する技術常識（技術常識Ｂ）は、上記（２）イのとおり認められるものではないし、当該技術常識Ｂの根拠としている証拠（甲２、甲７、甲９及び甲１０の１）からは、特定のオルガノポリシロキサンと共重合させるものにおいて、トリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートを用いた方がトリアルキルシリルアクリレートを用いるよりも有利であるといえないことも、上記（ウ）のとおりである。 また、吸水による水の浸透や膨潤等が原因で塗膜の付着性が低下することは、本件優先日当時における技術常識であったから、塗膜の耐水性を上げれば塗膜の付着性を改善できることは当事者が十分に予測し得たことであると主張している（審判請求書１２７頁９～１３行）。 しかしながら、請求人が主張する当該技術常識（技術常識Ｃ）は、上記（２）ウのとおり認められるものではないし、当該技術常識Ｃの根拠としている証拠（甲１４の１、甲１５の１及び甲１６の１）は。上塗り時の付着性に関するものではない。 よって、請求人の主張を採用することはできず、本件発明１は、その構成を有することにより、上塗り付着性の評価において、剥離の発生したマス目が１０個以下（評価基準３以上）という格別顕著な効果を奏するものである（【００８７】の【表３】、【００９１】）。 ｄ 以上のとおり、仮に本件発明１の構成に至る動機付けがあったとしても、優先日当時、当該発明の効果が、当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえるから、当該発明は、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１－１発明及び甲１～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとは認められない。 イ 甲１－２発明との対比・判断 （ア）対比 上記１（３）イのとおり、本件特許発明１（上記第２を参照。）と甲１－２発明（上記第６、１（２）イを参照。）は、以下の一致点、相違点を有する。 ＜一致点＞ 「シリルエステル系共重合体（Ａ）を含有し、 該シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、及び（ii）下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有する、 防汚塗料組成物。 ［図：0001389238000074.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、一価の炭化水素基を示し、Ｘはそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基又はメルカプトアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１であり、ｎ＋ｐ＋ｑは１以上である。）」 ＜相違点２＞ トリアルキルシリル（メタ）アクリレートについて、本件特許発明１は「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」であるのに対し、甲１－２発明は「アクリル酸トリイソプロピルシリル（トリイソプロピルシリルアクリレート）」である点 （イ）甲１－２発明において相違点２に係る事項を置き換える動機付け、甲１－２発明と甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項による容易想到性、及び、本件発明１が奏する効果について 相違点２は、相違点１と同じものである。そうすると、相違点２に係る事項を置き換える動機付けについての判断は、上記１と同様の検討により、動機付けがあるとはいえず、また、甲１－２発明と甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項による容易想到性についての判断も、上記１と同様の検討により、甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項には、上記相違点２に係る事項を置き換える動機付けの示唆があるとはいえないから、本件発明１は、甲１－２発明並びに甲２～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 また、本件発明１が奏する効果は、「高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ」（「長期動的浸漬後防汚性」、【００９０】）、「乾湿交互部においても防汚性に優れ」（「半没水浸漬防汚性」、【００８９】）、「リコート性に優れる防汚塗膜」（「上塗り付着性」、【００９１】）が得られる防汚塗料組成物を提供することができるというものであって（【００１１】）、仮に本件発明１の構成に至る動機付けがあったとしても、優先日当時、当該発明の効果が、当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえる。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１－２発明及び甲１～９、甲１０の１、甲１２の１及び甲１３の１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとは認められない。 （４）本件特許発明２～１６について 本件特許発明２～１６は、本件特許発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定したものに該当するところ、上記（２）及び（３）のとおりであるから、本件特許発明２～１６に対する特許は、無効理由２によって無効にすべきものであるとは認められない。 （５）無効理由２についての小括 前記（１）～（４）から、本件特許発明１～１６のいずれについても、進歩性が欠如するということはできない。 したがって、請求人の主張する無効理由２は理由がなく、本件特許発明１～１６に係る特許は、いずれも特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものということはできない。 ３ 無効理由３（サポート要件）についての判断 （１） 判断手法について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 （２） 無効理由３の概要 審判請求人が主張する無効理由３の概要は、下記のア～ウである。 ア 本件特許発明１に係る本件請求項１は、防汚塗料組成物が特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することのみを規定し、防汚剤（Ｂ）の含有の要否を規定しない。よって、本件特許発明１は、防汚剤（Ｂ）を含有しない態様及び防汚剤（Ｂ）の含有量が少ない態様をも包含しているが、本件優先日当時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記２つの課題を解決し得ると認識し得るのは、防汚塗料組成物が本件請求項１に記載された特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）に加えて相当量の防汚剤（Ｂ）を含有する態様のみであるから、防汚剤（Ｂ）を含有しない態様及び防汚剤（Ｂ）の含有量が少ない態様をも包含する本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 相当量の防汚剤（Ｂ）を含有することを特定していない本件特許発明２～１０及び１２～１６についても同様である。（審判請求書１４２～１４４頁、「（９－１）防汚剤（Ｂ）について」の項） イ 本件特許発明１に係る本件請求項１は、シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有することを規定するところ、この規定は、シリルエステル系共重合体（Ａ）がトリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位を含むことを許容するものであるが、本件優先日当時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決し得ると認識し得るのは、シリルエステル系共重合体を形成するトリアルキルシリル（メタ）アクリレートとしてトリアルキルシリルメタクリレートのみを用いた態様だけであるから、任意の量でトリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位を含むことを許容する本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないし、発明の詳細な説明に記載された本件特許発明の課題を解決するための手段が本件特許発明１に係る本件請求項１において反映されているともいえない。本件特許発明２～１６についても同様である。（審判請求書１４４～１４６頁、「（９－２）トリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位について」の項） ウ 本件特許発明１に係る本件請求項１は、シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有することを規定するところ、（ｉ）及び（ii）の構成単位の含有量、並びに、（ｉ）及び（ii）以外の構成単位（本件請求項４に記載された（iii）その他の単量体（ａ３）に由来する構成単位）の有無及び含有量に関する特定は本件請求項１にはないが、本件優先日当時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決し得ると認識し得るのは、（ｉ）、（ii）及び（iii）の構成単位の含有量が実施例１～１６の開示の範囲内である態様のみであるから、（ｉ）、（ii）及び（iii）の構成単位の含有量を問わない本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。本件特許発明２～１６についても同様である。（審判請求書１４６～１４７頁、「（９－３）シリルエステル系共重合体（Ａ）の構成単位について」の項） （３） 本件特許明細書の記載 本件特許明細書には以下の記載がある。 ア 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、上記特許文献１に開示された防汚塗料組成物は、水中での静置の浸漬状態では長期に良好な防汚性を発揮するものの、オルガノポリシロキサンの水透過性由来と推定される塗膜内部状態の変質のため、長期にわたり高速水流に曝されると、防汚性及び上塗り付着性（リコート性）が低下するという課題が判明した。 このような課題に鑑み、本発明は高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ、乾湿交互部においても防汚性に優れ、更に、リコート性に優れる防汚塗膜が得られる防汚塗料組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、前記防汚塗料組成物を使用した防汚塗膜、防汚塗膜付き基材及びその製造方法、並びに、防汚方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らが鋭意検討した結果、以下に示す防汚塗料組成物を用いることで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。 本発明の要旨は以下のとおりである。 【０００６】 本発明は、以下の［１］～［２５］に関する。 ［１］ シリルエステル系共重合体（Ａ）を含有し、該シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有することを特徴とする、防汚塗料組成物。 【０００７】 【化１】 ［図：0001389238000075.jpg］ （式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、一価の炭化水素基を示し、Ｘはそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基又はメルカプトアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１であり、ｎ＋ｐ＋ｑは１以上である。） 【０００８】 ［２］ 前記シリルエステル系共重合体（Ａ）が、トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位を２０～８０質量％、好ましくは４０～７０質量％含有する、［１］に記載の防汚塗料組成物。 ・・・ ［２５］ ［２２］に記載の防汚塗膜を使用する、防汚方法。 【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ、乾湿交互部においても防汚性に優れ、更に、リコート性に優れる防汚塗膜が得られる防汚塗料組成物を提供することができる。更に、本発明によれば、前記防汚塗料組成物を使用した防汚塗膜、防汚塗膜付き基材及びその製造方法、並びに、防汚方法を提供することができる。」 イ 「【００１４】 本発明によれば、高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ、乾湿交互部においても防汚性に優れ、更に、リコート性に優れる防汚塗膜が得られる防汚塗料組成物を提供することができる。 特許文献１に記載された防汚塗料組成物では、水中での静置の浸漬状態では長期に良好な防汚性を発揮するものの、オルガノポリシロキサンの水透過性由来と推定される塗膜内部状態の変質のため、長期にわたり高速水流に曝されると、防汚性及び上塗り付着性（リコート性）が低下するという問題があった。本発明は、特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することにより、長期にわたって防汚性が維持され、リコート性にも優れた防汚塗膜を形成できる防汚塗料組成物が提供されることを見出したものである。更に、予測しがたい効果として、乾湿交互部においても防汚性に優れる防汚塗膜が得られた。 【００１５】 なお、上記の効果が得られる詳細な作用機序は必ずしも明らかではないが、一部は以下のように推定される。すなわち、特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することにより、防汚塗膜に適度な耐水性と水中での表面からの塗膜更新性が付与され、より長期にわたって防汚性が維持されるとともに、適度な耐水性により、塗膜内部状態の変質が抑制されて、リコート性に優れた防汚塗膜が得られたものと考えられる。 以下、本発明の防汚塗料組成物が含有する各成分について詳述する。 【００１６】 ＜シリルエステル系共重合体（Ａ）＞ 本発明において、シリルエステル系共重合体（Ａ）は、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）上記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有する。また、シリルエステル系共重合体（Ａ）は、任意に（iii）その他の単量体（ａ３）に由来する構成単位を有し、（iii）その他の単量体（ａ３）に由来する構成単位を有することが好ましい。 ・・・ シリルエステル系共重合体（Ａ）が水中で適切な速度で加水分解する観点から、Ｒ７～Ｒ９としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ－プロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｎ－ブチル基、２－エチルヘキシル基、フェニル基等が例示され、これらの中でも、イソプロピル基、ｎ－プロピル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｎ－ブチル基、及びフェニル基よりなる群から選択されることが好ましく、Ｒ７～Ｒ９の全てがイソプロピル基であることがより好ましい。 【００２０】 シリルエステル系共重合体（Ａ）におけるトリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位の含有量は、形成される防汚塗膜が適当な塗膜更新速度を有する点から全構成単位１００質量部に対して、好ましくは２０～８０質量部、より好ましくは４０～７０質量部である。 なお、本発明において、シリルエステル系共重合体（Ａ）中の各単量体等に由来する構成単位の各含有量（質量）の比率は、重合反応に用いる前記各単量体等（反応原料）の仕込み量（質量）の比率と同じものとしてみなすことができる。 【００２１】 本発明は、トリアルキルシリルアクリレートでなくトリアルキルシリルメタクリレートを用いる点に１つの特徴を有する。シリルエステル系共重合体（Ａ）の重合においては、式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）の低溶解性等に起因すると考えられる均一な重合の困難さから、重合性の高いトリアルキルシリルアクリレートを用いることが一般的であった。本発明では、敢えて重合性の低いトリアルキルシリルメタクリレートを使用したことで、好適な塗膜物性と防汚性を発揮する防汚塗膜が得られるシリルエステル系共重合体（Ａ）を見出し、本発明を完成させた。 【００２２】 〔（ii）式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位〕 本発明において、シリルエステル系共重合体（Ａ）は、下記式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有する。」 ウ 「【００３５】 シリルエステル系共重合体（Ａ）における化合物（ａ２）に由来する構成単位の含有量は、防汚塗膜の乾湿交互条件での防汚性能や耐水性、下地付着性の観点から、全構成単位１００質量部に対して、好ましくは０．５～５０質量部、より好ましくは１～３０質量部、更に好ましくは１．５～１５質量部である。 【００３６】 〔（iii）その他の単量体（ａ３）に由来する構成単位〕 本発明において、シリルエステル系共重合体（Ａ）は、その他の単量体（ａ３）に由来する構成単位を有することが好ましい。 前記その他の単量体（ａ３）としては、前記単量体（ａ１）及び化合物（ａ２）と共重合可能な単量体を制限なく用いることができる。これらの中でも、その他の単量体（ａ３）は、エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。 ・・・ 【００３７】 前記その他の単量体（ａ３）としては、下記式（II）で表される単量体（ａ３１）を含むことが好ましい。」 エ 「【００４０】 このような単量体（ａ３１）としては、前記のアルコキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは２－メトキシエチル（メタ）アクリレートであり、より好ましくは２－メトキシエチルメタクリレートである。 シリルエステル系共重合体（Ａ）が、このような単量体（ａ３１）に由来する構成単位を有する場合、防汚塗膜の防汚性能や耐水性、硬度の観点から、単量体（ａ３１）に由来する構成単位の含有量は、シリルエステル系共重合体（Ａ）の全構成単位１００質量部に対して、好ましくは５～４０質量部、より好ましくは１０～３５質量部、更に好ましくは１５～３０質量部である。 【００４１】 本発明において、その他の単量体（ａ３）に由来する構成単位として、メチルメタクリレートに由来する構成単位を有することが好ましい。特に、シリルエステル系共重合体（Ａ）が、単量体（ａ３１）に由来する構成単位を有する場合、メチルメタクリレートに由来する構成単位を有することが好ましい。 メチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量は、シリルエステル系共重合体（Ａ）の全構成単位１００質量部に対して、好ましくは０．５～４０質量部、より好ましくは１～３５質量部、更に好ましくは３～３０質量部である。メチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量が上記範囲内であると、塗膜強度に優れ、ひいては防汚性能に優れる防汚塗膜が得られる。 【００４２】 また、本発明において、その他の単量体（ａ３）として、不飽和脂肪酸、すなわち、エチレン性不飽和基と、カルボキシ基とを有する単量体の含有量が、少ないことが好ましい。具体的には、不飽和脂肪酸としては、メタクリル酸、アクリル酸が例示される。 これらの不飽和脂肪酸の含有量は、シリルエステル系共重合体（Ａ）の全構成単位１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０質量部、すなわち含有しないことである。 不飽和脂肪酸の含有量が上記範囲内であると、装作業性及び貯蔵安定性に優れる傾向にある。 【００４３】 シリルエステル系共重合体（Ａ）は、例えば、以下の手順で製造することができる。 撹拌機、コンデンサー、温度計、滴下装置、窒素導入管及び加熱冷却ジャケットを備えた反応容器に溶剤を仕込み、窒素気流下で８０～９０℃の温度条件下に加熱撹拌を行う。同温度を保持しつつ滴下装置より、前記反応容器内に前記単量体（ａ１）、化合物（ａ２）、及び任意に単量体（ａ３）、並びに重合開始剤、連鎖移動剤、及び溶剤等の混合液を滴下し、重合反応を行うことによりシリルエステル系共重合体（Ａ）を得ることができる。」 オ 「【００５０】 〔防汚剤（Ｂ）〕 本発明において、防汚塗膜に防汚性を付与する目的から、本発明の防汚塗料組成物は防汚剤（Ｂ）を含んでいてもよい。 ・・・ 前記防汚剤の中では、形成される防汚塗膜の特に動物種の水生生物への防汚性、及び耐水性を向上させる観点から、防汚剤（Ｂ）として、亜酸化銅（Ｂ１）を含むことが好ましい。」 ・・・ 塗料組成物が亜酸化銅（Ｂ１）を含有する場合、その含有量は、本発明における防汚塗料組成物の塗装作業性や防汚塗膜の防汚性能及び耐水性の観点から、防汚塗料組成物の固形分中、好ましくは２０～８０質量％、より好ましくは４０～７０質量％、更に好ましくは５０～６５質量％である。」 カ 「【実施例】 【００７８】 以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら制限されるものではない。以下では、特にその趣旨に反しない限り、「部」は質量部の意味である。 なお、実施例において用いる各成分の「固形分」とは、各成分に溶剤として含まれる揮発成分を除いた成分を指し、各成分を１０８℃の熱風乾燥機中で３時間乾燥させて得られたものを固形分としてみなす。 【００７９】 ［シリルエステル系共重合体（Ａ）の製造］ ＜製造例１：シリルエステル系共重合体溶液（Ａ－１）の製造＞ 撹拌機、コンデンサー、温度計、滴下装置、窒素導入管、及び加熱冷却ジャケットを備えた反応容器にキシレン４３質量部、トリイソプロピルシリルメタクリレート１０質量部、ＦＭ－０７１１（ＪＮＣ（株）製、片末端メタクリレート変性オルガノポリシロキサン、平均分子量Ｍｎ＝１，０００）２質量部を仕込み、窒素気流下で８０±５℃の温度条件下にて加熱撹拌を行った。同温度を保持しつつ滴下装置より、前記反応容器内にトリイソプロピルシリルメタクリレート４０質量部、ＦＭ－０７１１（ＪＮＣ（株）製、片末端メタクリレート変性オルガノポリシロキサン、平均分子量Ｍｎ＝１，０００）８質量部、２－メトキシエチルメタクリレート２０質量部、メチルメタクリレート２０質量部、及び２，２'－アゾビスイソブチロニトリル１．１質量部からなる混合物を２時間かけて滴下した。その後、同温度で２時間撹拌を行った後、２，２'－アゾビスイソブチロニトリルを更に０．４質量部を加え、３時間かけて１０５℃まで昇温を行い、キシレン２４質量部を加えて、無色透明のシリルエステル系共重合体溶液（Ａ－１）を得た。 使用された単量体混合物の構成、及びシリルエステル系共重合体溶液（Ａ－１）の特性値を表１に示す。 【００８０】 ＜製造例２～１１：シリルエステル系共重合体溶液（Ａ－２）～（Ａ－１１）の製造＞ 製造例１において使用した単量体混合物の仕込み比及び滴下時に用いる重合開始剤の種類及び量を表１のように変更した以外は、製造例１と同様にして、シリルエステル系共重合体溶液（Ａ－２）～（Ａ－１１）を調製した。 使用された単量体混合物の構成、並びに後述の方法により測定したシリルエステル系共重合体溶液（Ａ－２）～（Ａ－１１）及びこれらに含まれる共重合体の特性値を表１に示す。 【００８１】 【表１】 ［図：0001389238000076.jpg］ 【００８２】 表１中の各成分は以下の通りである。 ＊１ ＦＭ－０７１１：ＪＮＣ（株）製、片末端メタクリロイルオキシアルキル変性オルガノポリシロキサン、平均分子量Ｍｎ＝１，０００ ＊２ ＦＭ－０７２１：ＪＮＣ（株）製、片末端メタクリロイルオキシアルキル変性オルガノポリシロキサン、平均分子量Ｍｎ＝５，０００ ＊３ ＦＭ－０７２５：ＪＮＣ（株）製、片末端メタクリロイルオキシアルキル変性オルガノポリシロキサン、平均分子量Ｍｎ＝１０，０００ ＊４ ＦＭ－７７１１：ＪＮＣ（株）製、両末端メタクリロイルオキシアルキル変性オルガノポリシロキサン、平均分子量Ｍｎ＝１，０００ ＊５ ＫＦ－２００１：信越化学工業（株）製、側鎖メルカプトアルキル変性オルガノポリシロキサン、官能基当量＝１，９００ｇ／ｍｏｌ 【００８３】 得られた重合体溶液（Ａ－１）～（Ａ－１１）の粘度、それに含まれる重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法は以下の通りである。 ＜重合体溶液の粘度＞ 重合体溶液の２５℃における粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製）により測定した。 ＜重合体の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞ 重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を下記条件でＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定した。 ＧＰＣ条件 装置：「ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製） カラム：「ＳｕｐｅｒＨ２０００＋Ｈ４０００」（東ソー（株）製、６ｍｍ（内径）、各１５ｃｍ（長さ）） 溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ） 流速：０．５００ｍｌ／ｍｉｎ 検出器：ＲＩ カラム恒温槽温度：４０℃ 標準物質：ポリスチレン サンプル調製法：各製造例で調製された重合体溶液に少量の塩化カルシウムを加えて脱水した後、メンブレムフィルターで濾過して得られた濾物をＧＰＣ測定サンプルとした。 【００８４】 ［実施例１～１６、並びに比較例１及び２：防汚塗料組成物及び防汚塗膜の製造］ ・配合成分 防汚塗料組成物に用いた各配合成分を表２に示す。 【００８５】 【表２】 ［図：0001389238000077.jpg］ 【００８６】 ＜防汚塗料組成物の製造＞ 表３に記載された配合（質量部）で、各配合成分を混合撹拌し防汚塗料組成物を得た。なお、表３に記載された各成分の配合量は、有姿での配合量を示している。例えば、実施例１において、脂肪酸アマイドの有姿での（全体としての）配合量は２．０質量部であり、固形分２０％であるので、そのうちの有効成分である脂肪酸アマイド自身の配合量は、０．４質量部である。 【００８７】 【表３】 ［図：0001389238000078.jpg］ 【００８８】 ＜防汚塗膜の製造＞ サンドブラスト処理鋼板（縦３００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３．２ｍｍ）に、エポキシ樹脂系防錆塗料組成物（エポキシＡＣ塗料、商品名「バンノー５００」、中国塗料（株）製）をその乾燥膜厚が１５０μｍとなるように塗布した後、ビニル樹脂系バインダー塗料組成物（商品名「シルバックスＳＱ―Ｋ」、中国塗料（株）製）をその乾燥膜厚が４０μｍとなるように塗布した。続いて、前記表３に示す防汚塗料組成物をその乾燥膜厚が２００μｍとなるように１回塗布し、２５℃条件下で７日間乾燥させて、防汚塗膜付き試験板を作製した。なお、前記３回の塗装は１日当たり１回のペースで行った。 防汚試験板は、後述の各評価に用いるため塗料組成物ごとに複数作製した。 【００８９】 ＜評価＞ 〔半没水浸漬防汚性〕 前述のように作製した防汚塗膜付き試験板を、広島湾内にてその試験面が海水面と垂直になるように、また、試験面と海水面の交差する喫水線が試験面の中央付近となるよう、更に、波による上下動により上下する喫水線が試験面の上端と下端の範囲内に収まるよう設置して浸漬した。本条件での浸漬を開始してから６ヶ月後に、防汚塗膜上のスライム状のものも含めた海生生物の付着面積を測定し、下記（防汚性評価基準）に従って、防汚塗膜の半没水浸漬防汚性を評価した。その結果を表３に示す。 （防汚性評価基準） ５：試験面において海生生物が付着した面積が全体の１％未満 ４：同上面積が全体の１％以上１０％未満 ３：同上面積が全体の１０％以上３０％未満 ２：同上面積が全体の３０％以上７０％未満 １：同上面積が全体の７０％以上 【００９０】 〔長期動的浸漬後防汚性〕 前述のように作製した防汚塗膜付き試験板を、表面速度が１０ノットとなる速度で回転水流を生じさせた円筒の内壁に固定して、３０℃の海水中で６ヵ月動的浸漬環境下においた。この処理により、防汚塗膜が高温下での水流に曝されることで、促進的に長期水流に曝された場合に近い塗膜状態になる。その後、東京湾内にて水面下約２メートルの位置で試験面が水面に対して垂直となる向きで浸漬した。本条件での浸漬を開始してから６ヶ月後に防汚塗膜上の海生生物の付着面積を測定し、下記（防汚性評価基準）に従って、防汚塗膜の長期動的浸漬後防汚性を評価した。その結果を表３に示す。 （防汚性評価基準） ５：試験面において海生生物が付着した面積が全体の１％未満 ４：同上面積が全体の１％以上１０％未満 ３：同上面積が全体の１０％以上３０％未満 ２：同上面積が全体の３０％以上７０％未満 １：同上面積が全体の７０％以上 【００９１】 〔上塗り付着性〕 前述のように作製した防汚塗膜付き試験板を、５０℃の海水中に３か月浸漬した後、同一の各防汚塗料組成物をその乾燥膜厚が２００μｍとなるように１回塗布し、２５℃条件下で７日間乾燥させた後、更に５０℃の海水中に１か月浸漬した。この積層塗膜をＪＩＳＫ５４００８．５．２（碁盤目テープ法）に準じて、試験板の上の塗膜を貫通して、素地に達する切り傷を間隔４ｍｍ、ます目の数２５の碁盤目状にカッターナイフで付け、この碁盤目の上にセロハン粘着テープをはりつけて引き剥がし、素地と塗膜又は積層塗膜間での剥離が発生したマス目の個数をもとに、以下の評価基準に従って評価した。結果を表３に示す。 （上塗り付着性評価基準） ５：剥離の発生したマス目がない ４：剥離の発生したマス目が１個～３個 ３：剥離の発生したマス目が４個～１０個 ２：剥離の発生したマス目が１１個～２０個 １：剥離の発生したマス目が２１個以上 【００９２】 実施例及び比較例の結果より明らかなように、本発明によれば、半没水状態にある乾湿交互部での防汚性に優れ、長期に動的な水流下に置かれた後でも防汚性能を維持することができ、更に上塗り付着性にも優れる防汚塗膜、該塗膜を形成できる防汚塗料組成物、及びこれを基材上に有する防汚塗膜付き基材及びその製造方法、並びに該防汚塗膜を用いた防汚方法を提供することができる。」 （４）本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許発明が解決しようとする課題は、上記（３）アの段落【０００４】の記載に基づき、「高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ、乾湿交互部においても防汚性に優れ、更に、リコート性に優れる防汚塗膜が得られる防汚塗料組成物を提供すること、及び、前記防汚塗料組成物を使用した防汚塗膜、防汚塗膜付き基材及びその製造方法、並びに、防汚方法を提供すること」であると認められる。 （５）判断 ア 上記（３）によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明がその課題を解決するための手段について、「特許文献１に記載された防汚塗料組成物では、水中での静置の浸漬状態では長期に良好な防汚性を発揮するものの、オルガノポリシロキサンの水透過性由来と推定される塗膜内部状態の変質のため、長期にわたり高速水流に曝されると、防汚性及び上塗り付着性（リコート性）が低下するという問題があった。」（【００１４】）のに対して、「本発明は、特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することにより、長期にわたって防汚性が維持され、リコート性にも優れた防汚塗膜を形成できる防汚塗料組成物が提供されることを見出したものである。更に、予測しがたい効果として、乾湿交互部においても防汚性に優れる防汚塗膜が得られた。」（【００１５】）として、「上記の効果が得られる詳細な作用機序は必ずしも明らかではないが、・・・、特定のシリルエステル系共重合体（Ａ）を含有することにより、防汚塗膜に適度な耐水性と水中での表面からの塗膜更新性が付与され、より長期にわたって防汚性が維持されるとともに、適度な耐水性により、塗膜内部状態の変質が抑制されて、リコート性に優れた防汚塗膜が得られたものと考えられる。」（【００１６】）と記載されている。 そして、「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位の含有量は、形成される防汚塗膜が適当な塗膜更新速度を有する点から全構成単位１００質量部に対して、好ましくは２０～８０質量部、より好ましくは４０～７０質量部である。」（【００２０】）こと、「シリルエステル系共重合体（Ａ）における化合物（ａ２）に由来する構成単位の含有量は、防汚塗膜の乾湿交互条件での防汚性能や耐水性、下地付着性の観点から、全構成単位１００質量部に対して、好ましくは０．５～５０質量部、より好ましくは１～３０質量部、更に好ましくは１．５～１５質量部である。」（【００３５】）ことが記載されているところ、これらの記載は、含有量を特定するものであるが、好ましい又はより好ましい含有量の範囲を示すものであって、「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」及び「化合物（ａ２）に由来する構成単位」を含有していれば、「塗膜更新」がなされ、「防汚塗膜の乾湿交互条件での防汚性能や耐水性、下地付着性」が得られるものであるといえる。 してみると、本件明細書の発明の詳細な説明により、「トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）」及び「化合物（ａ２）に由来する構成単位」を有する「シリルエステル系共重合体（Ａ）」を含有する防汚塗料組成物が、上記（４）の課題を解決できる範囲のものと理解でき、本件特許発明１は、この範囲を超えるものでない。 また、本件特許発明を特定するための事項を全て備えているにもかかわらず、その課題を解決することができない具体例（比較例）は記載されていないし、本件特許発明を特定するための事項を全て備えているにもかかわらず、その課題を解決することができない態様があることについて、請求人は具体的な証拠により示してはおらず、そのよう態様があるといえる技術常識などもない。 イ 上記（２）アの主張は、要するに、防汚剤（Ｂ）を含有しない態様及び防汚剤（Ｂ）の含有量が少ない態様は、防汚剤（Ｂ）の含有量が多い態様よりも防汚性が劣るはずだから、課題を解決することができないはずである、というものであるが、どの程度防汚性が劣化するかは不明であり、課題を解決することができないといえるほど防汚性が劣化するとまではいえない。 また、上記アのとおり、本件特許発明は、その課題を解決するための手段を備えていることによってそうでない態様と比べて防汚性が向上するというものであって、その防汚剤（Ｂ）の含有量によらずにその課題を解決することができるものであると認められる。 したがって、上記（２）アの主張は、採用できない。 ウ 上記（２）イの主張は、要するに、実施例がトリアルキルシリルメタクリレートのみを用いた態様に限られているから、課題を解決できる態様は、そのような態様だけであって、任意の量でトリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位を含む態様は、その課題を解決することができないはずである、というものであるが、トリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位は、課題の解決に貢献しないだけであって、そのような構成単位が含まれていても、トリアルキルシリルメタクリレートに由来する構成単位を含んでいれば、課題を解決することができるものであると認められる。 したがって、上記（２）イの主張は、採用できない。 エ 上記（２）ウの主張は、要するに、シリルエステル系共重合体（Ａ）の構成単位である（ｉ）、（ii）及び（iii）の構成単位の含有量は、実施例１～１６の開示の範囲内である態様のみ本件特許発明の課題を解決し得ると認識し得るのであって、これを超えて拡張ないし一般化することはできないというものであるが、（ｉ）及び（ii）の構成単位を含有していれば（本件特許発明１の場合）、その含有割合によらず課題の解決に貢献すると認められる。また、（ｉ）及び（ii）の構成単位を含有していても全く課題を解決することができないといえる証拠は提出されていない。 したがって、上記（２）ウの主張は、採用できない。 （６）無効理由３についての小括 以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するということはできない。 したがって、請求人の主張する無効理由３は理由がなく、本件特許発明１～１６に係る特許は、いずれも特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものということはできない。 ４ 無効理由４（実施可能要件）についての判断 （１） 判断手法について 特許法第３６条第４項第１号は、実施可能要件として、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と定めるところ、物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいい（特許法２条３項１号），方法の発明における発明の実施とは，その方法の使用をすることをいうから（同項２号），物の発明については，その物を製造する方法についての具体的な記載が，方法の発明については，明細書にその方法を使用できるような記載が，それぞれ必要があるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し，又はその方法を使用することができるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。 （２） 無効理由４の概要 審判請求人が主張する無効理由４の概要は、まず、特許法第３６条第４項第１号の判断手法について下記アの主張をし、これを前提として下記イ～エの主張をするものである。 ア 実施可能要件を満たすためには、特許請求の範囲に記載された物の全体について、明細書に記載された所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされていることを要する（審判請求書１４７頁、「（１０）無効理由４（実施可能要件違反）の詳細」の項）。 イ 本件特許発明１に包含される防汚剤（Ｂ）を含有しない態様及び防汚剤（Ｂ）の含有量が少ない態様について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえないから、本件特許発明１全体について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえない。同様に、本件特許発明２～１０及び１２～１６のそれぞれ全体について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえない（審判請求書１４７～１４８頁、「（１０－１）防汚剤（Ｂ）について」の項）。 ウ 本件特許発明１に包含される、ある一定量以上のトリアルキルシリルアクリレートを併用する態様について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえないから、本件特許発明１全体について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえない。同様に、本件特許発明２～１６のそれぞれ全体について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえない（審判請求書１４８～１４９頁、「（１０－２）トリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位について」の項）。 エ 本件特許発明１に包含される、（ｉ）、（ii）及び（iii）の構成単位の含有量が実施例１～１６の開示の範囲内である態様以外の態様について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえないから、本件特許発明１全体について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえない。同様に、本件特許発明２～１６のそれぞれ全体について、所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされているとはいえない（審判請求書１４９～１５０頁、「（９－３）シリルエステル系共重合体（Ａ）の構成単位について」の項）。 （３）判断 上記（１）の判断手法を物の発明である本件特許発明１～１２の防汚塗料組成物にあてはめると、本件明細書の【００７２】において、当該防汚塗料組成物はそれぞれ、「公知の一般的な防汚塗料と同様の装置、手段等を用いて調製することができる。」としつつ、実施例として、同【００７９】～【００８７】において、当該防汚塗料組成物を製造する方法についての具体的な記載がされている。また、物の発明である本件特許発明１３の防汚塗膜については、同【００７３】において、「防汚塗料組成物を乾燥させて得られる。」としつつ、実施例として、同【００８８】において、当該防汚塗膜を製造する方法についての具体的な記載がされている。さらに、本件特許発明１４の防汚塗膜付き基材については、同【００７５】において、「基材上に前記防汚塗膜を形成することで製造することができる。」としつつ、実施例である同【００８８】の記載は、当該防汚塗膜を製造する方法についての具体的な記載であるが、当該防汚塗膜付き基材を製造する方法においても、同様であるといえる。さらに、方法の発明である本件特許発明１５の防汚塗膜付き基材の製造方法及び本件特許発明１６の防汚方法については、同【００７５】～【００７６】及び【００７３】～【００７４】において、それらの方法を使用できるような記載がされているといえる。 ここで、上記（２）アの審判請求人の主張は、実施可能要件の判断手法において、「明細書に記載された所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度」として、単に実施できるだけでなく、作用効果を奏することも要件とするというものであるが、実施可能要件の一般的な判断手法は上記（１）のとおりであって、作用効果の要件も課されると解することはできない。 なお、実施可能要件の判断において、例えば、「「使用できる」といえるためには，特許発明に係る物について，例えば発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができるなど，少なくとも何らかの技術上の意義のある態様で使用することができることを要するというべきである。」との考え方もあるが（知財高裁平成２６年（行ケ）第１０２３８号）、この場合も、「作用効果等を奏する態様で用いることができる」ことは例示であって、「少なくとも何らかの技術上の意義のある態様で使用することができること」を要件とするものであるところ、本件発明は、技術上の意義のある態様として防汚塗膜に使用できるものであるから、上記（２）アの審判請求人の主張を採用することはできない。 そして、上記（２）イ～エの主張は、上記（２）アの主張による判断手法を前提とするものであるところ、上述のとおり、上記（２）アの主張による判断手法が採用できるものではないから、さらに検討するまでもなく上記（２）イ～エの主張も採用できない。 なお、仮に上記（２）アの審判請求人の主張を採用したとしても、上記３．（５）において検討したように、本件発明は、「高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ、乾湿交互部においても防汚性に優れ、更に、リコート性に優れる防汚塗膜が得られる防汚塗料組成物を提供すること、及び、前記防汚塗料組成物を使用した防汚塗膜、防汚塗膜付き基材及びその製造方法、並びに、防汚方法を提供すること」という課題を解決できるものであって、本件発明の実施においても、その解決という作用効果を奏するものであるということができる。 （４）無効理由４についての小括 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということはできない。 したがって、請求人の主張する無効理由４は理由がなく、本件特許発明１～１６に係る特許は、いずれも特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものということはできない。 ５ 無効理由５（明確性）についての判断 （１） 判断手法について 一般に「法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされているところ〔知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号、平成２２年８月３１日判決言渡。〕、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 （２） 無効理由５の概要 審判請求人が主張する無効理由５の概要は、以下のとおりである。 本件特許発明１に係る本件請求項１は、シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有することを規定するところ、この規定は、シリルエステル系共重合体（Ａ）がトリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位を含むことを許容するものである。 これに対して、本件明細書の【００２１】の記載、実施例１～１６及び比較例２の結果及び当該分野の技術常識に照らせば、トリアルキルシリルメタクリレートとともに、ある一定量以上のトリアルキルシリルアクリレートを併用すると本件特許発明の課題を解決することができず、所期の作用効果を奏し難くなることが明らかである。この点は、上記（９－２）及び（１０－２）で述べたとおりである。 そうすると、ある一定量以上のトリアルキルシリルアクリレートを併用する態様をも包含する「シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有する」との発明特定事項につき、本件特許発明の課題を解決し、所期の作用効果を奏するうえでの技術的意味を当業者が理解できるとはいえず、かつ、当該分野の技術常識を考慮して、「シリルエステル系共重合体（Ａ）が、トリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位を有しない」などの事項を欠いているといえる。この意味で、本件特許発明１は、明確でない。本件特許発明２～１６についても同様である。 （３）判断 本件発明１の「シリルエステル系共重合体（Ａ）」の構成単位について、「（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位」及び「（ii）式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位」以外の構成単位を有し得ることは、本件請求項１の記載から明らかなことであって、審判請求人も同様に、請求項１の記載について、「シリルエステル系共重合体（Ａ）が、（ｉ）トリアルキルシリルメタクリレート（ａ１）に由来する構成単位、及び（ii）式（Ｉ）で表される化合物（ａ２）に由来する構成単位を有することを規定するところ、この規定は、シリルエステル系共重合体（Ａ）がトリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位を含むことを許容するものである」と理解している。 そうすると、第三者も、本件請求項１の記載を同様に理解することができるといえるから、請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 また、審判請求人の上記主張について検討すると、明確性要件の判断手法は、上記（１）のとおりであって、本件特許発明の課題を解決し、所期の作用効果を奏するうえでの技術的意味を当業者が理解できることを要件とするか否かについて、明確性要件は特許請求の範囲が明確であれば足り解決課題や作用効果いかんに左右されるものでなく、サポート要件や実施可能要件とは異なる要件であり重複適用が許容されるものとはいえないから、審判請求人が主張する判断手法とすることはできない。さらに、当該分野の技術常識を考慮して、「シリルエステル系共重合体（Ａ）が、トリアルキルシリルアクリレートに由来する構成単位を有しない」などの事項を欠いていてはならない、などというものではないから、審判請求人の主張は採用できない。 なお、仮に審判請求人が主張する判断手法を採用したとしても、上記３．（５）において検討したように、本件発明は、「高速水流環境下においても長期に防汚性能を発揮することができ、乾湿交互部においても防汚性に優れ、更に、リコート性に優れる防汚塗膜が得られる防汚塗料組成物を提供すること、及び、前記防汚塗料組成物を使用した防汚塗膜、防汚塗膜付き基材及びその製造方法、並びに、防汚方法を提供すること」という課題を解決できるものであって、本件発明によって特定される事項によって、その課題を解決するという作用効果を奏するものであるということができる。 （４）無効理由５についての小括 以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載が明確性要件に違反するということはできない。 したがって、請求人の主張する無効理由５は理由がなく、本件特許発明１～１６に係る特許は、いずれも特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、 １ 請求人の主張及び立証によっては、無効理由があるということができないから、本件特許発明１～１６の特許に係る本件審判の請求は成り立たない。 ２ 特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判請求費用は請求人の負担とする。 よって結論のとおり審決する。