2023-700513

特許第７１７４８７５号発明「リチウム含有塩化物及びその製造方法、並びに固体電解質及び電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７４８７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７１７４８７５号の請求項１～７、９、１０に係る特許を維持する。 特許第７１７４８７５号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７４８７５号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和４年３月１５日（優先権主張 令和３年９月７日）を出願日とするものであり、令和４年１１月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年５月１７日に、その請求項１～１０に係る特許を対象として特許異議申立人中川賢治（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年９月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月９日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、同年１２月５日に特許権者より上記訂正の請求における訂正請求書に対する手続補正書が提出され、これに対し、令和６年１月２２日に異議申立人より意見書の提出がなされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和５年１１月９日にされ、同年１２月５日に提出された手続補正書により補正された訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「化合物。」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「化合物」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「化合物」とあるのを、「化合物を用いた固体電解質」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無 （１）訂正事項１～７、９、１０ ア 上記訂正事項１～７、９、１０は、実質的に、訂正前の請求項１～７、９、１０に記載される「化合物」の用途を、固体電解質に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項１～７、９、１０は、実質的に、「化合物」の用途を、固体電解質に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 設定登録時の本件特許の請求の範囲の請求項８には、「請求項１～７のいずれか一項に記載の化合物を含む固体電解質。」との記載があり、訂正前の請求項１～７に記載される化合物を固体電解質に用いることが理解できるから、上記訂正事項１～７、９、１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項８ 訂正事項８は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 訂正についてのまとめ 本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～１０〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 リチウム、４価の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含有し、 ２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有すると共に、１５～１７°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．３５～３．００°である化合物であって、 前記４価の金属元素ＭがＺｒを含み、 リチウムの含有量が１５～３０モル％であり、前記４価の金属元素Ｍの含有量が８～１５モル％であり、塩素の含有量が５０～７０モル％であり、 前記ドーパント元素Ｘが臭素及びヨウ素の少なくとも一方であるハロゲン元素Ｘ１を含み、ハロゲン元素Ｘ１の含有量は、前記化合物に含まれる全元素を基準として０．２～８モル％であり、 島状の結晶相と、当該結晶相を囲む海状のアモルファス相を有する海島構造を備え、前記結晶相の平均円相当径が１０～１００ｎｍである、化合物を用いた固体電解質。 【請求項２】 前記ドーパント元素Ｘが、更に２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素Ｘ２を含む、請求項１に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項３】 組成式：ＬｉαＺｒβＣｌ６－γＸ１γで表され、１．６≦α≦２．５、０＜β≦１．１、０＜γ＜１であり、元素Ｘ１はＢｒ及びＩの少なくとも一方であり、 ２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有すると共に、１５～１７°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．３５～３．００°であり、 島状の結晶相と、当該結晶相を囲む海状のアモルファス相を有する海島構造を備え、 前記結晶相の平均円相当径が１０～１００ｎｍである、化合物を用いた固体電解質。 【請求項４】 組成式：ＬｉαＺｒβＸ２εＣｌ６－γＸ１γで表され、１．６≦α≦２．５、０＜β≦１．１、０＜γ＜１、０≦ε＜１を満たし、元素Ｘ１はＢｒ及びＩの少なくとも一方であり、元素Ｘ２は２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であり、γ及びεの少なくとも一方は０より大きく、 ２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有すると共に、１５～１７°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．３５～３．００°であり、 島状の結晶相と、当該結晶相を囲む海状のアモルファス相を有する海島構造を備え、 前記結晶相の平均円相当径が１０～１００ｎｍである、化合物を用いた固体電解質。 【請求項５】 Ｘ線回折チャートにおいて、２θ角が５３～５５°において最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が１．５０°以上である、請求項１～４のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項６】 組成式：ＬｉαＺｒβＸ２εＣｌ６－γＸ１γで表され、１．６≦α≦２．５、０＜β≦１．１、０≦γ＜１、０≦ε＜１を満たし、元素Ｘ１はＢｒ及びＩの少なくとも一方であり、元素Ｘ２は２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であり、γ及びεの少なくとも一方は０より大きく、 ２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有すると共に、１５～１７°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．３５～３．００°であり、且つ５３～５５°において最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が１．５０°以上であり、 島状の結晶相と、当該結晶相を囲む海状のアモルファス相を有する海島構造を備え、 前記結晶相の平均円相当径が１０～１００ｎｍである、化合物を用いた固体電解質。 【請求項７】 活性化エネルギーが０．４３ｅＶ以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 請求項１～７のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質を含む電池。 【請求項１０】 請求項１～７のいずれか一項に記載の化合物を用いた固体電解質の製造方法であって、原料に対してボールミルを行って前記化合物を得る工程を備える、製造方法。」 第４ 令和５年９月５日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和５年９月５日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、本件訂正前の請求項１～１０の記載が後記第５の１（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由」とする。）。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（申立理由１） 本件訂正前の請求項６、８～１０に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１」とする。）。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、本件訂正前の請求項１～１０の記載が後記第５の３（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由２」とする。）。 記 甲第１号証：国際公開第２０２１／０２４７８３号 第５ 当審の判断 １ 取消理由について （１）取消理由の概要 ア サポート要件判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、【０００３】で「リチウムイオン電池の固体電解質に使用される材料としてリチウム及びＺｒ等の４価の金属元素を含む塩化物、並びに当該塩化物にドーパントをドープして得られた化合物などのハロゲン化物系の固体電解質が知られている。ハロゲン系化物の固体電解質は、柔軟性が高いため焼結を必要としないこと、Ｈ２Ｓ等の有害な物質を放出しないため安全性が高いことなど、酸化物系又は硫化物系の固体電解質にはない利点を備えている。」とした上で、【発明が解決しようとする課題】の記載に続く、【０００６】には「従来の４価の金属元素を含むリチウム含有塩化物には、高温（例えば１００℃等）におけるイオン伝導度（リチウムイオン伝導度）について改善の余地がある。」、及び【０００７】には「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高温におけるイオン伝導度が改善されたリチウム含有塩化物を提供することを目的とする。」と記載されている。 ここで、【０００６】の「４価の金属元素を含むリチウム含有塩化物」とは、【０００３】での「固体電解質に使用される材料として」の「リチウム及びＺｒ等の４価の金属元素を含む塩化物」であることを考慮すると、【０００７】の「リチウム含有塩化物」とは、「固体電解質に使用される」（固体電解質として用いられる）ことを前提とするものであるといえるから、本件発明の課題は、「高温におけるイオン伝導度が改善された固体電解質として用いられるリチウム含有塩化物を提供すること」にあるといえる。 イ 本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 上記アの発明の課題に対応して、【課題を解決するための手段】が、【０００８】では、「リチウム、４価の金属元素Ｍ、塩素及びドーパント元素Ｘを含有し、２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有すると共に、１５～１７°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅（当審注：以下、単に「半値幅」という。）が０．３５～３．００°である」化合物であるとされ、【００２６】では、「２θ角が１５～１７°において最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅は、０．３５～２．００°が好ましく、０．３５～１．００°がより好ましい。本実施形態に係るリチウム含有塩化物の上記反射ピークは、従来のリチウム含有塩化物（例えば、比較例１及び２）と比較してブロードである。本発明者らは、４価の金属元素Ｍを含むリチウム含有塩化物について、ドーパント元素Ｘを添加して、更に、上記反射ピークの半値幅を０．３５～３．００°の範囲に調節することにより高温でのイオン伝導度が向上することを見出した。」とされている。 さらに、【００５３】～【００７７】に記載される実施例では、【００７７】の【表２】に記載される、Ｌｉ２ＺｒＣｌ５．５Ｂｒ０．５（実施例１）、Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｂｉ０．１Ｃｌ５．５Ｂｒ０．５（実施例２）、Ｌｉ２．０５Ｚｒ０．９６Ｂｉ０．０３Ｚｎ０．０１Ｃｌ５．７Ｂｒ０．３（実施例３）、Ｌｉ２Ｚｒ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ６（実施例４）、Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｌａ０．１Ｃｌ６（実施例５）、Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｂｉ０．１Ｃｌ５．９７Ｉ０．０３（実施例６）の化合物、及び比較例１～３の化合物について、半値幅等の測定と、イオン伝導度の評価を行い、半値幅が０．３６（実施例４）～０．８２（実施例１）の範囲の場合、半値幅が０．３３である比較例１（Ｌｉ２ＺｒＣｌ６）等での例えば１００℃でのイオン伝導度（ｍＳ／ｃｍ）３．９５に比べて高い４．０８（実施例５）～９．４８（実施例１）が得られるとされている。ここで、【００５７】では、イオン伝導度の評価について、インピーダンス測定結果から、以下の数式（ＩＩＩ）に基づいてイオン伝導度を算出するとされている。 「σ＝（ＲＳＥ×Ｓ／ｔ）－１・・・（ＩＩＩ） ここで、σはイオン伝導度であり、Ｓは、リチウム含有塩化物のパンチ上部との接触面積（枠型の中空部の断面積に等しい）であり、ＲＳＥは、インピーダンス測定における固体電解質材料の抵抗値であり、ｔは、圧力が印加された際のリチウム含有塩化物の厚みである。」 以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、上記アの発明の課題を解決するには、上記【００２６】の記載によれば、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であることが重要であることは理解できるが、この点の技術的な裏付けとなる実施例において、高温におけるイオン伝導度と半値幅と関係を検証した化合物は、金属元素ＭがＺｒであるもののみである。そして、この金属元素Ｍは、結晶構造の骨格を構成するものであるから、その種類は、化合物の高温におけるイオン伝導度等の特性に大きく影響するものと考えるのが妥当であり、Ｚｒ以外の金属元素の場合にも、Ｚｒと同等の特性を発現することを認めるに足りる証拠（本件明細書の発明の詳細な説明の記載や出願当時の技術常識）があるとはいえない。 そうすると、上記アの発明の課題を解決するには、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であることに加え、金属元素ＭがＺｒであることが肝要であるといえる。 また、上記アの発明の課題は、「高温におけるイオン伝導度が改善された固体電解質として用いられるリチウム含有塩化物を提供すること」とあるとおり、固体電解質を特徴付けるイオン伝導性を問題にするものであり、化合物が固体電解質として用いられるものでなければ、そもそも高温におけるイオン伝導性を高くするという課題も生じない。加えて、上述した実施例においても【００５７】に記載されるように、イオン伝導度は、インピーダンス測定における固体電解質材料の抵抗値等から求められるものであることから、固体電解質であることを前提とした特性であるといえる。 そうすると、上記アの発明の課題を解決するには、少なくとも、化合物が固体電解質に用いられるものであることも肝要であるといえる。 ウ 特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記イで述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記アの発明の課題を解決するには、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であることに加え、金属元素ＭがＺｒであること、及び化合物が固体電解質として用いられるものであることが肝要であると理解されるところ、本件訂正前の請求項１～７、９、１０に係る発明には、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であること、及び金属元素ＭがＺｒであることは特定されているものの、化合物が固体電解質に用いられるものであることは特定されていない。 そうすると、本件訂正前の請求項１～７、９、１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 エ まとめ 上記ウについて、上記アのサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、本件訂正前の請求項１～７、９、１０に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 （２）取消理由に対する当審の判断 上記（１）ウ及びエによれば、本件訂正前の１～７、９、１０は、化合物が固体電解質として用いられるものであることが特定されていないため、サポート要件を満たすものではなかったところ、上記第２の１に記載した訂正事項１～７、９、１０によって、本件発明１～７、９、１０における「化合物」が「化合物を用いた固体電解質」と訂正されることにより、化合物が固体電解質として用いられるものであることが特定された。 そうすると、本件発明（本件訂正後の本件発明１～７、９、１０）は、サポート要件を満たすものである。 なお、上記取消理由では、上記（１）イで「上記アの発明の課題を解決するには、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であることに加え、金属元素ＭがＺｒであることが肝要である」としたのに対し、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、５、７、９、１０では、金属元素Ｍに関する特定が、「金属元素ＭがＺｒを含み」とされ、文言上は金属元素Ｍが、Ｚｒをごく少量でも含有する場合を含む点で、「金属元素ＭがＺｒである」との記載と相違している。 しかしながら、「金属元素ＭがＺｒを含み」の記載であっても、金属元素ＭとしてＺｒが第一義的に特定されるものであり、金属元素ＭについてＺｒが主要な元素であることが理解できる。 そして、本件発明では、「２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有する」ことが特定されているところ、本件明細書の【００２８】の「リチウム含有化合物は、三方晶の結晶構造を有していてよく、空間群Ｐ－３ｍ１に属する結晶構造を有していてよい。リチウム含有塩化物の結晶構造が空間群Ｐ－３ｍ１に帰属される場合、２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークが観測される。」との記載によれば、本件発明の化合物は、空間群Ｐ－３ｍ１に属する結晶構造を構成する元素であることから、金属元素Ｍに含まれるＭは、化合物の結晶構造の骨格を形成することができる相当量で存在する必要があることが理解できる。 また、上述のように、本件発明では、化合物が固体電解質として用いられるものであることが特定されることにより、化合物は、固体電解質として必要なイオン伝導度を有するものであることが理解でき、金属元素Ｍも、それに適した元素に実質的に限定されていることになる。 さらに、上記（１）イで述べたように、【００５３】～【００７７】に記載され、固体電解質として必要なイオン伝導度を有することを示している実施例は、金属元素ＭがＺｒであるもののみである。 以上を考慮すると、本件発明１、２、５、７、９、１０において、Ｚｒは金属元素Ｍとして専ら用いられるものであることが理解でき、本件発明１、２、５、７、９、１０において、金属元素Ｍに関する特定が「金属元素ＭがＺｒを含み」であるとしても、本件明細書の記載に基づけば、金属元素Ｍが、Ｚｒをごく少量でも含有する場合までを含むと理解することができない。 そうすると、金属元素Ｍに関する特定が「金属元素ＭがＺｒを含み」とされている本件発明１、２、５、７、９、１０が、この点で、サポート要件を満たしていないとすることはできない。 （３）令和６年１月２２日に提出された意見書における異議申立人の主張について ア 異議申立人の主張の概要 異議申立人は、本件発明１、２、７、９、１０は、依然として上記（１）の取消理由を解消していないとして、以下の主張をしている。 取消理由では、「上記（１）の発明の課題を解決するには、上記【００２６】の記載によれば、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であることが重要であることは理解できるが、この点の技術的な裏付けとなる実施例において、高温におけるイオン伝導度と半値幅と関係を検証した化合物は、金属元素ＭがＺｒであるもののみである。そして、この金属元素Ｍは、結晶構造の骨格を構成するものであるから、その種類は、化合物の高温におけるイオン伝導度等の特性に大きく影響するものと考えるのが妥当であり、Ｚｒ以外の金属元素の場合にも、Ｚｒと同等の特性を発現することを認めるに足りる証拠（本件明細書の発明の詳細な説明の記載や出願当時の技術常識）があるとはいえない。そうすると、上記（１）の発明の課題を解決するには、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であることに加え、金属元素ＭがＺｒであることが肝要であるといえる。」としているのに対し、請求項１での特定は、「前記４価の金属元素ＭがＺｒを含み」であり、金属元素ＭがＺｒであるもののみであるとの限定はなされていないから、上記取消理由は、解消していない。 ここで、請求項１の「前記４価の金属元素ＭがＺｒを含み」について、【００３１】の「４価の金属元素Ｍとしては、Ｚｒ、Ｔｉ及びＨｆが挙げられ、Ｚｒが好ましい。リチウム含有塩化物は、１種又は複数種の４価の金属元素Ｍを含んでいてよい。」との記載を考慮すると、４価の金属元素Ｍとして、Ｚｒ以外にＴｉあるいはＨｆを含む場合を包含するものと解されるところ、さらに、請求項１の「前記４価の金属元素Ｍの含有量が８～１５モル％であり」との規定とを併せると、本件発明１は、４価の金属元素Ｍとして例えばＺｒを０．０１モル％、Ｔｉを１４．９９モル％である構成をも包含するものである。しかしながら、実施例は４価の金属元素ＭがＺｒであるもののみであって、Ｚｒのモル％は、組成からモル％への換算した下記 参考表１に示す通り、９．９～１１．１モル％の範囲のものが開示されているに過ぎない。 [参考表１] ［図：0001412288000001.jpg］ イ 上記アの主張に対する当審の判断 上記（１）の取消理由では、上記（１）イで「上記アの発明の課題を解決するには、半値幅が「０．３５～３．００°」である化合物であることに加え、金属元素ＭがＺｒであることが肝要である」としたのに対し、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、５、７、９、１０では、金属元素Ｍに関する特定が、「金属元素ＭがＺｒを含み」とされ、文言上は金属元素Ｍが、Ｚｒをごく少量でも含有する場合を含む点で、「金属元素ＭがＺｒである」との記載と相違しているが、請求項１の記載が、「金属元素ＭがＺｒを含み」であっても、本件発明１、２、７、９、１０を含め、本件発明１、２、５、７、９、１０が、この点で、サポート要件を満たしていないとすることはできないことは、上記（２）で述べたとおりである。 そうすると、上記アの異議申立人の主張は採用することができない。 （４）小括 上記（２）及び（３）で述べたとおりであるから、第４の１の取消理由には、理由がない。 ２ 申立理由１について （１）甲１に記載された事項 ア 「請求の範囲 ［請求項１］ 下記式（１）で表される化合物からなる、固体電解質。 Ａ２＋ａＥ１－ｂ＋αＧｂＸｄ・・・（１） （式（１）中において、ＡはＬｉ、Ｋ、Ｎａからなる群から選択される一つの元素である。ＥはＺｒ、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｓｎからなる群から選択される少なくとも１つの元素である。ＧはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｙ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗからなる群から選択される少なくとも１つの元素である。ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉからなる群から選択される少なくとも１種以上である。ａはＧが価数６価の元素である場合－２ｂであり、Ｇが価数５価の元素である場合－ｂであり、Ｇが４価の元素である場合またはＧを含まない場合０であり、Ｇが３価の元素である場合ｂであり、Ｇが２価の元素である場合２ｂであり、Ｇが１価の元素である場合３ｂである。０≦ｂ≦０．５、－０．３≦α≦０．３、５．０＜ｄ＜６．０である。） ・・・ ［請求項１０］ 前記式（１）で表される化合物において、ＸがＣｌである、請求項１～請求項８のいずれか一項に記載の固体電解質。 ［請求項１１］ 前記式（１）で表される化合物において、ＸがＢｒである、請求項１～請求項８のいずれか一項に記載の固体電解質。 ［請求項１２］ 前記式（１）で表される化合物において、ＸがＩである、請求項１～請求項８のいずれか一項に記載の固体電解質。 イ 「発明が解決しようとする課題 ［０００７］ しかしながら、従来の固体電解質電池では、固体電解質層に用いられる固体電解質のイオン伝導度が不十分であった。このため、従来の固体電解質電池では、十分な放電容量が得られなかった。 本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、イオン伝導度の高い固体電解質を提供することを目的とする。 また、本発明は、上記固体電解質を有する固体電解質層、およびそれを備える放電容量の大きい固体電解質電池を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 ［０００８］ 本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた。 その結果、固体電解質として、アルカリ金属と、特定の金属元素と、周期表第１７族の元素と、から構成される化合物を用いればよいことを見出し、本発明を想到した。」 ウ 「［００２６］ 式（１）で表される化合物において、Ｇは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｙ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗからなる群から選択される少なくとも１つの元素である。 ［００２７］ 式（１）で表される化合物において、Ｇは上記のうち、Ｃｓ、Ａｇ、Ａｕから選ばれる１価の元素であってもよい。 式（１）で表される化合物において、Ｇは上記のうち、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｒから選ばれる２価の元素であってもよい。 ［００２８］ 式（１）で表される化合物において、Ｇは上記のうち、Ｙ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｂから選ばれる３価であってもよい。Ｇが３価である場合、Ｇはイオン伝導度の高い固体電解質となるため、Ｙであることが好ましい。 ・・・ ［００５５］ また、式（１）で表される化合物は、周期表第１７族の元素を含む少なくとも一部が結晶質のものであるため、ＣｕＫα線を用いてＸ線回折測定を行った際に回折ピークが確認される。式（１）で表される化合物と、特許文献２に記載されている固体電解質材料とでは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定における２θのピーク位置が、上述したイオン半径比の差によって異なるものと推定される。」 エ 「実施例 ［００８４］（実施例１～実施例８８） 実施例１～実施例８８においては、原材料として用意したＺｒ、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｓｎのハロゲン化物（ＺｒＣｌ４、ＺｒＢｒ４、ＺｒＩ４、ＺｒＦ４、ＨｆＣｌ４、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４）を、１００℃でそれぞれ所定時間熱処理し、ハロゲン化物中のハロゲン量を制御してから使用した。 ・・・ ［００８６］（実施例１～実施例８３及び比較例１～比較例５） 表１～表４に示すモル比で所定の原材料を含む原料粉末を、遊星型ボールミル装置を用いて、自転回転数５００ｒｐｍ、公転回転数５００ｒｐｍとし、自転の回転方向と公転の回転方向とを逆方向として、２４時間混合して反応させた。このことにより、表５～表１０に示す組成を有する化合物からなる粉末状態の実施例１～実施例８３及び比較例１～比較例５の固体電解質を製造した。 オ 「［００９２］ ［表２］ ［図：0001412288000002.jpg］ ［００９３］［表３］ ［図：0001412288000003.jpg］ ・・・ ［００９７］ ［表７］ ［図：0001412288000004.jpg］ ［００９８］ ［表８］ ［図：0001412288000005.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１には、上記（１）アに「下記式（１）で表される化合物からなる、固体電解質。 Ａ２＋ａＥ１－ｂ＋αＧｂＸｄ・・・（１） （式（１）中の各定義は、省略する。）」が記載されているところ、この固体電解質の実施例として、同エには、実施例１～実施例８８が記載され、これらの実施例は、同エの［００８６］には、「表１～表４に示すモル比で所定の原材料を含む原料粉末を、遊星型ボールミル装置を用いて、自転回転数５００ｒｐｍ、公転回転数５００ｒｐｍとし、自転の回転方向と公転の回転方向とを逆方向として、２４時間混合して反応させ」「このことにより、表５～表１０に示す組成を有する化合物からなる粉末状態の」「固体電解質を製造した」ことが記載されている。これらの実施例のうち、実施例３９及び実施例５４に着目すると、実施例３９では、上記の「表１～表４に示すモル比で所定の原材料を含む原料粉末」として、同オの［００９２］［表２］の実施例３９の記載によれば、ＬｉＣｌ、ＺｒＣｌ３．９、ＬａＣｌ３を２．１：０．９：０．１のモル比で混合した原料粉末が記載され、［００９３］［表３］の実施例５４では、ＬｉＣｌ、ＺｒＣｌ３．９、ＳｎＣｌ４を２．０：０．９：０．１のモル比で混合した原料粉末が記載されている。 そして、実施例３９及び実施例５４では、それぞれの原料粉末から、上記［００８６］に記載される製造方法を経ることにより、実施例３９では、同エの［００９７］［表７］の実施例３９によれば、固体電解質として、Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｌａ０．１Ｃｌ５．９が、実施例５４では、固体電解質として、Ｌｉ２Ｚｒ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ５．９が製造されている。 以上の事項をまとめると、甲１には、実施例３９及び実施例５４に対応する以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ＬｉＣｌ、ＺｒＣｌ３．９、ＬａＣｌ３を２．１：０．９：０．１のモル比で混合した原料粉末、又はＬｉＣｌ、ＺｒＣｌ３．９、ＳｎＣｌ４を２．０：０．９：０．１のモル比で混合した原料粉末を、それぞれ、遊星型ボールミル装置を用いて、自転回転数５００ｒｐｍ、公転回転数５００ｒｐｍとし、自転の回転方向と公転の回転方向とを逆方向として、２４時間混合して反応させることにより製造した、Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｌａ０．１Ｃｌ５．９、又は、Ｌｉ２Ｚｒ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ５．９の組成を有する化合物からなる粉末状態の固体電解質。」 （３）本件発明６ついて ア 対比 本件発明６と甲１発明を対比する。 （ア）まず、甲１発明の「Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｌａ０．１Ｃｌ５．９」について検討すると、甲１の上記（１）ウの［００２８］の「式（１）で表される化合物において、Ｇは上記のうち、Ｙ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｓｂから選ばれる３価であってもよい。」との記載によれば、甲１発明におけるＬａは、３価の元素であるから、本件発明６の「２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であ」る「元素Ｘ２」に相当する。 また、甲１発明における「Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｌａ０．１Ｃｌ５．９」における各元素比は、本件発明６において、αが２．１、βが０．９、γが０、εが０．１であって、εは０より大きい場合で一致しているから、甲１発明の「Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｌａ０．１Ｃｌ５．９」「の組成を有する化合物からなる粉末状態の固体電解質」は、本件発明６の「組成式：ＬｉαＺｒβＸ２εＣｌ６－γＸ１γで表され、１．６≦α≦２．５、０＜β≦１．１、０≦γ＜１、０≦ε＜１を満たし、元素Ｘ１はＢｒ及びＩの少なくとも一方であり、元素Ｘ２は２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であり、γ及びεの少なくとも一方は０より大き」い「化合物を用いた固体電解質」に相当する。 （イ）次に、甲１発明の「Ｌｉ２Ｚｒ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ５．９」について検討すると、甲１の上記（１）ウの［００２７］の「式（１）で表される化合物において、Ｇは上記のうち、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｒから選ばれる２価の元素であってもよい。」との記載によれば、甲１発明におけるＳｎは、２価の元素であるから、本件発明６の「２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であ」る「元素Ｘ２」に相当する。 また、甲１発明における「Ｌｉ２Ｚｒ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ５．９」における各元素比は、本件発明６において、αが２、βが０．９、γが０、εが０．１であって、εは０より大きい場合で一致しているから、甲１発明の「Ｌｉ２Ｚｒ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ５．９」「の組成を有する化合物からなる粉末状態の固体電解質」は、本件発明６の「組成式：ＬｉαＺｒβＸ２εＣｌ６－γＸ１γで表され、１．６≦α≦２．５、０＜β≦１．１、０≦γ＜１、０≦ε＜１を満たし、元素Ｘ１はＢｒ及びＩの少なくとも一方であり、元素Ｘ２は２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であり、γ及びεの少なくとも一方は０より大き」い「化合物を用いた固体電解質」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本件発明６と甲１発明は、「組成式：ＬｉαＺｒβＸ２εＣｌ６－γＸ１γで表され、１．６≦α≦２．５、０＜β≦１．１、０≦γ＜１、０≦ε＜１を満たし、元素Ｘ１はＢｒ及びＩの少なくとも一方であり、元素Ｘ２は２価～４価の金属元素からなる群から選択される少なくとも１種の金属元素であり、γ及びεの少なくとも一方は０より大きい、化合物を用いた固体電解質。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点＞ 化合物が、本件発明１では、「２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有すると共に、１５～１７°の範囲における最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が０．３５～３．００°であり、且つ５３～５５°において最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が１．５０°以上であり、島状の結晶相と、当該結晶相を囲む海状のアモルファス相を有する海島構造を備え、前記結晶相の平均円相当径が１０～１００ｎｍである」ものであるのに対し、甲１発明では、上記の物性及び構造を有するものであるのか明らかでない点。 イ 上記相違点に対する判断 （ア）甲１には、ａ 「２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２θ角が１５～１７°、３１～３２．５°、４１～４２．５°、４８．５～５０°、及び５３～５５°の各範囲に反射ピークを有する」こと、及び「１５～１７°の範囲における最も大きいピーク高さを有する射ピークの半値幅が０．３５～３．００°であり、且つ５３～５５°において最も大きいピーク高さを有する反射ピークの半値幅が１．５０°以上であ」ること、ｂ 「島状の結晶相と、当該結晶相を囲む海状のアモルファス相を有する海島構造を備え」ること、ｃ 「結晶相の平均円相当径が１０～１００ｎｍである」ことについて、直接的な記載はもちろんのこと、化合物のＸ線回折チャートに関する記載や、結晶構造に関係する何らの記載もないから、上記相違点は、実質的な相違点である。 （イ）ａ ここで、特許異議申立書（１６頁１８～末行）では、上記（ア）ａに対して、「本件発明６の化合物の特性は、「適量のドーパント元素を導入したうえで、長時間のボールミルによってメカノケミカル反応を十分に促進させることにより」（【００４４】）得られるものであることを前提として、本件明細書には、実施例４（Ｌｉ２Ｚｒ０．９Ｓｎ０．１Ｃｌ６）及び実施例５（Ｌｉ２．１Ｚｒ０．９Ｌａ０．１Ｃｌ６）はそれぞれ、ドーパント元素として、Ｓｎ、Ｌａを導入した例（【００７７】）が、また、「長時間のボールミル」とは具体的には、「１０～１００時間とすることができる。・・・好ましくは２４時間～７２時間、より好ましくは、３６～６０時間である。」（【００５１】）が記載されているのに対し、甲１発明も、「２価～４価のドーパント元素」を含み、「遊星ボールミル装置を用いて」「２４時間」メカノケミカル反応をさせて得られたものである。 以上によれば、甲１発明に係る固体電解質は、本件発明６の化合物と同様の原材料を用いて同様の方法によって合成されたものであるから、ＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて、２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおいて本件発明６と同様のピーク構造及び半値幅を有することが推認される」とされている。 ｂ 特許異議申立書（１７頁１～７行）では、上記（ア）ｂに対して、甲１の上記（１）ウの［００５５］の「式（１）で表される化合物は、周期表第１７族の元素を含む少なくとも一部が結晶質のものである」との記載を基に、甲１発明を「結晶質の部分を備える」ものとした上で、この「結晶質の部分」は、本件発明６の「島状の結晶相」に相当し、甲１発明において、「結晶質の部分」を囲む部分は結晶質ではない部分であるから、本件発明６の「海状のアモルファス相」に相当するものとし、上記（ア）ｂの点において、本件発明６と甲１発明は相違しないとされている。 ｃ 特許異議申立書（１７頁８～２８行）では、上記（ア）ｃに対して、「本件明細書には、作用効果として、「上記海島構造を持つことで、高いイオン伝導度を実現すること」（【００４２】）及び「島状の結晶相の円相当径が上記の大きさの範囲にあることで、高いイオン伝導を実現するイオン伝導パスが形成されると考えている。」（【００４３】）が記載されているところ、本件明細書の表２に基づくと、実施例１～６はいずれも、２５℃でのイオン伝導度σ25℃と、１００℃でのイオン伝導度σ100℃とを比べると、σ100℃はσ25℃の１０倍以上になっている。一方、甲１の実施例５４のイオン伝導度は１．４［ｍＳ／ｃｍ］であり、実施例３９のイオン伝導度は１．２［ｍＳ／ｃｍ］であるところ、甲１において、イオン伝導度の測定温度は３０℃であり（【０１０３】）、甲１の実施例５４及び実施例３９のイオン伝導度は実施例１～６のイオン伝導度（２５℃）の２倍程度以上であるから、甲１の実施例５４及び実施例３９の１００℃でのイオン伝導度は本件明細書の１００℃でのイオン伝導度σ100℃に匹敵する以上の大きさであることが推認される。そうであるならば、甲１発明の固体電解質が備える海島構造は、本件発明６と同様であること、すなわち、島状の結晶相の円相当径は発明６と同様であることが推認される。」とされている。 （ウ）ａ 上記（イ）ａの主張は、上記【００４４】の「適量のドーパント元素を導入したうえで、長時間のボールミルによってメカノケミカル反応を十分に促進させることにより」との記載が、２５℃においてＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折チャートにおけるピーク構造及び半値幅に直結するものであることを前提としているところ、【００４４】は、「上記のような海島構造を作製する方法としては、適量のドーパント元素を導入したうえで、長時間のボールミルによってメカノケミカル反応を十分に促進させることにより作製することが可能である。」と記載されるものであり、「適量のドーパント元素を導入したうえで、長時間のボールミルによってメカノケミカル反応を十分に促進させること」は、結晶相とアモルファス相の海島構造を作製する方法として記載されるもので、Ｘ線回折チャートにおけるピーク構造及び半値幅に関係するものとしては記載されていないから、上記（イ）ａの理由は、その前提に誤りがある。 また、固体電解質を製造する際の手順や様々な反応条件が、本件発明６と甲１発明で完全に一致していれば、製造された両者の固体電解質が同じ特性を有する可能性はある。 しかしながら、本件発明６の固体電解質は、「下記の遊星ボールミル用の５０ｍｌの容積のジルコニアポットに上記原料を入れ、直径４ｍｍのジルコニアボールを６５ｇ投入した。４８時間、３８０ｒｐｍの条件でメカノケミカル的に反応するように処理することにより、実施例１の化合物（リチウム含有塩化物）を得た。ボールミルは、１０分間回転させる毎に、インターバルとして１分間停止させ、回転方向を時計回りと反時計回り交互に切り替えるモードで実施した。」（【００５３】）とされるように製造されるのに対し、甲１発明の固体電解質は、「遊星型ボールミル装置を用いて、自転回転数５００ｒｐｍ、公転回転数５００ｒｐｍとし、自転の回転方向と公転の回転方向とを逆方向として、２４時間混合して反応させることにより製造」されるものであり、両者の製造方法は、遊星ボールミルでの混合形態、回転数、混合時間等で一致していないし、このように製造条件が相違していても、両者で同じ特性を有する固体電解質が製造されていることを示す証拠も提出されていない。 そうすると、上記（イ）ａの理由を、妥当なものとすることはできないから、上記相違点における（ア）ａの点を、実質的な相違点ではないとすることはできない。 ｂ 上記（イ）ｂの主張について、甲１発明の固体電解質において、結晶質が一部であるとしても、その結晶質が島状になるか海状になるかは不明であるから、結晶質が一部であることだけで、ただちに、甲１発明の固体電解質を本件発明６の固体電解質と同じ、「島状の結晶相」を有すると共に「海状のアモルファス相」を有するものとすることはできない。 そうすると、上記（イ）ｂの理由を、妥当なものとすることはできないから、上記相違点における（ア）ｂの点を、実質的な相違点ではないとすることはできない。 ｃ 上記（イ）ｃの主張は、甲１発明の固体電解質が島状の結晶相と海状のアモルファス相を有し、本件発明６の固体電解質と同等のイオン伝導度を有する場合、甲１発明の島状の結晶相の円相当径は、本件発明６と同程度になることを主張の前提としている。 しかしながら、固体電解質のイオン伝導度が、結晶相の円相当径の大きさのみに依存することを示す証拠が提出されていないため、甲１発明の固体電解質のイオン伝導度が高いとしても、そのことを直ちに結晶相の円相当径の大きさに結びつけることはできない。 しかも、甲１発明の固体電解質は、上記ｂで述べたとおり、島状の結晶相と海状のアモルファス相を有するものとすることはできないのであるから、上記（イ）ｃの理由は、その前提に誤りがある。 そうすると、上記（イ）ｃの理由を、妥当なものとすることはできないから、上記相違点における（ア）ｃの点を、実質的な相違点ではないとすることはできない。 （エ）上記（ウ）で述べたように、上記相違点を実質的なものでないとする特許異議申立書での理由を採用することはできない。 ウ 小括 上記イで述べたとおり、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明６は、甲１発明ではない。 （４）本件発明９、１０について 本件発明９、１０は、本件発明６を直接又は間接的に引用し、少なくとも本件発明６の構成をすべて具備するものであるから、本件発明６と同様に、甲１発明ではない。 なお、本件発明９、１０は、独立請求項に係る発明である本件発明１、３、４も直接又は間接的に引用することになるが、本件発明１、３、４について、新規性欠如の申立てはなされていないから、これらの発明を直接又は間接的に引用する場合についても、本件発明９、１０は、甲１発明ではない。 （５）申立理由１に関するまとめ 上記（３）及び（４）で述べたとおり、申立理由１には、理由がない。 ３ 申立理由２について （１）申立理由２の概要 本件明細書の記載より、本件発明の課題は、「高温におけるイオン伝導度が改善されたリチウム含有塩化物を提供すること」であると認められる（【０００７】）。 そして、本件明細書の実施例１～６等においては、所定の仕込み組成となるように各原料を用意し、メカノケミカル的に反応するように処理することで、所定の組成を有し、かつ、所定のＸ線回折測定結果を示し、かつ、所定の海島構造を備える化合物を合成することができ、当該化合物が上記本件特許発明の課題すなわち、高温におけるイオン伝導度が改善されたリチウム含有塩化物を提供することを解決できることが示されている。高温におけるイオン伝導度が改善されたリチウム含有塩化物を得るための海島構造を作製する方法として、「適量のドーパント元素を導入したうえで、長時間のボールミルによってメカノケミカル反応を十分に促進させることにより作製すること」（【００４４】）が示されている。 ここで、表２に基づき、実施例１と比較例１の１００℃でのイオン伝導度σ100℃を比べると、Ｌｉ２ＺｒＣｌ６の化合物に適量のドーパント元素としてＢｒを導入したことによって、高温におけるイオン伝導度が大幅に改善されたことが認められる。一方で、実施例４、実施例５と比較例１の１００℃でのイオン伝導度σ100℃を比べると、Ｌｉ２ＺｒＣｌ６の化合物に適量のドーパント元素としてそれぞれ、Ｓｎ、Ｌａを導入したことによって、高温におけるイオン伝導度が改善されたことが認められるものの、イオン伝導度の改善の程度が実施例１に比べると小さく、かつ、ドーパント元素がＳｎである場合（実施例４）と、Ｌａである場合（実施例４）とでは改善の程度がかなり異なる。具体的には、比較例１の１００℃でのイオン伝導度σ100℃と実施例１、実施例４、実施例５の１００℃でのイオン伝導度σ100℃とをそれぞれ比べると、比較例１のイオン伝導度σ100℃に対する改善の程度（例えば、実施例１の場合、｛（実施例１－比較例１）/比較例１｝×１００。実施例４、実施例５の場合も同様、）は、１４０％、３４％、３％である。 また、実施例１～６及び比較例１～３はいずれも、２５℃でのイオン伝導度σ25℃と１００℃でのイオン伝導度σ100℃とを比べると、σ100℃はσ25℃は１０倍以上になっており、具体的には、実施例１～６では、σ100℃／σ25℃はそれぞれ１５．５倍、１７．５倍、２１．７倍、１９．４倍、１１．１倍、１６．１倍であり、比較例１～３では、σ100℃／σ25℃はそれぞれ、１２．１倍、１９．０倍、３５．５倍となっている。このように、実施例１～６の方が、比較例１～３よりも、２５℃でのイオン伝導度25℃に対する１００℃でのイオン伝導度σ100℃の増加率が高いということもない。 そうすると、高温におけるイオン伝導度が改善されるか否かは、本件発明で規定する組成及びドーパント元素のうち、実施例に示された具体的な組成と具体的なドーパント元素の場合しか、上記課題を解決できることが示されていない。 以上によれば、本件発明は、上記課題を解決できることが十分に示されていない態様を包含するものと認められるから、本件発明にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないものを含んでおり、サポート要件に違反している。 （２）申立理由２に対する当審の判断 申立理由２で、本件発明は、上記（１）の課題を解決できることが十分に示されていない態様を包含するものと認められ、サポート要件を満たしていないとする根拠は、「Ｌｉ２ＺｒＣｌ６の化合物に適量のドーパント元素としてそれぞれ、Ｓｎ、Ｌａを導入したことによって、高温におけるイオン伝導度が改善されたことが認められるものの、イオン伝導度の改善の程度が実施例１に比べると小さく、かつ、ドーパント元素がＳｎである場合（実施例４）と、Ｌａである場合（実施例４）とでは改善の程度がかなり異なる。具体的には、比較例１の１００℃でのイオン伝導度σ100℃と実施例１、実施例４、実施例５の１００℃でのイオン伝導度σ100℃とをそれぞれ比べると、比較例１のイオン伝導度σ100℃に対する改善の程度（例えば、実施例１の場合、｛（実施例１－比較例１）/比較例１｝×１００。実施例４、実施例５の場合も同様、）は、１４０％、３４％、３％である」こと、及び「実施例１～６の方が、比較例１～３よりも、２５℃でのイオン伝導度25℃に対する１００℃でのイオン伝導度σ100℃の増加率が高いということもない」ことであるといえる。 しかしながら、ドーパント元素としてＳｎ、Ｌａを導入した場合の１００℃におけるイオン伝導度の改善の程度が、Ｂｒを導入した実施例１に比べると小さく、かつ、ドーパント元素がＳｎである場合（実施例４）と、Ｌａである場合（実施例５）とでは改善の程度がかなり異なるとしても、改善の程度が小さいＬａの場合（実施例５）でも、比較例１のイオン伝導度σ100℃に対する改善の程度が、３％あるのであるから、この場合も、高温におけるイオン伝導度が改善されたことを示す具体例である。 また、実施例１～６の方が、比較例１～３よりも、２５℃でのイオン伝導度25℃に対する１００℃でのイオン伝導度σ100℃の増加率が高いということもないとしても、本件発明の課題は、高温におけるイオン伝導度を改善する、すなわち高温におけるイオン伝導度を高くすることであって、２５℃でのイオン伝導度25℃に対する１００℃でのイオン伝導度σ100℃の増加率を高くすることではない。 結局のところ、上記（１）には、本件発明は、上記（１）の課題を解決できることが十分に示されていない態様を包含するとする妥当な理由が示されていない。 以上のとおりであるから、申立理由２には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～７、９、１０は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできないし、本件特許６、９、１０は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるともいうこともできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由及び申立理由１、２では、本件特許１～７、９、１０を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～７、９、１０を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許８は、本件訂正により削除され、本件特許８に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。