2023-700475

特許第７１６８７７４号発明「分配装置、シールのためのシステム及び方法並びに配量ユニットの使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６８７７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項〔１－１１〕、〔１２－１３〕について訂正することを認める。 特許第７１６８７７４号の請求項３ないし１１、１２ないし１３に係る特許を維持する。 特許第７１６８７７４号の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６８７７４号の請求項１～１３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（令和元年）１０月１日（パリ条約に基づく優先権主張 外国庁受理 ２０１８年（平成３０年）１１月８日 ドイツ）を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月３１日にその特許権の設定登録がされたものである。 本件特許について、令和４年１１月９日に特許掲載公報が発行されたところ、その発行の日から６月以内である令和５年５月８日に、特許異議申立人 吉田 侑子（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ７月２１日付け：取消理由通知 令和 ５年１０月 ６日 ：意見書（特許権者）の提出 令和 ５年１０月 ６日 ：訂正請求書の提出 令和 ５年１０月２７日付け：取消理由通知 令和 ６年 ２月 ９日 ：意見書（特許権者）の提出 令和 ６年 ２月 ９日 ：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。）の提出 なお、令和５年１０月６日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和６年２月１９日付けで特許法１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７１６８７７４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１３のとおりについて訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３における「配量ユニット（５）は、以下の条件又は式（２） 【数１】 ［図：0001413301000001.jpg］ を満たすように形成されていて、この条件又は式（２）には、以下のパラメータ、 Ｄｍｍ：供給口（７）の直径（１３）［ｍｍ］、及び ａ：供給口（７）の数が含まれている、請求項２に記載の分配装置。」とあるのを、 「 気体（１０）とシーリング剤（９）とを含むエアロゾル（８）を発生するための分配装置であって、 － 少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つのガスコネクタ（２）と、 － 少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と、 － 車両用空気タイヤ（１６）又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の接続要素（４）と、 － 当該分配装置（１）に供給されるシーリング剤量を適量に計り分けるための配量ユニット（５）と を有し、 生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有し、 配量ユニット（５）は、シーリング剤を分配装置（１）に供給するための少なくとも１つの供給口（７）を有し、及び１つ又は少なくとも１つの供給口（７）は、０．０１ｍｍから１０ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから５ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから１．５ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから１ｍｍの範囲の直径（１３）を有し、 配量ユニット（５）は、以下の条件又は式（２） 【数１】 ［図：0001413301000002.jpg］ を満たすように形成されていて、この条件又は式（２）には、以下のパラメータ、 Ｄｍｍ：供給口（７）の直径（１３）［ｍｍ］、及び ａ：供給口（７）の数 が含まれていることを特徴とする分配装置。」に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接に引用して記載された、請求項４～１１についても、同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５における「請求項１から４の何れか一項」とあるのを、「請求項３又は４」に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接に引用して記載された、請求項６～１１についても、同様に訂正する。）。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６における「請求項１から５」とあるのを「請求項３から５」に訂正するとともに、「シーリング剤及び／又は気体（１０）を」とあるのを「シーリング剤を」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接に引用して記載された、請求項７～１１についても、同様に訂正する。）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７における「請求項１から５の何れか一項に記載の配量ユニット（５）、又は請求項１から５の何れか一項に記載の分配装置（１）」とあるのを、「請求項３から５の何れか一項に記載の配量ユニット（５）、又は請求項３から５の何れか一項に記載の分配装置（１）」に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２における「以下の条件又は式（１） 【数２】 ［図：0001413301000003.jpg］ が満たされていて、この条件又は式（１）には、以下のパラメータ、 ρＧ：２０℃での輸送気体の密度［ｋｇ／ｍ３］、 νＧ：ＡＳＴＭ Ｄ３１５４－１４に従って測定される、分配装置に供給される気体又は圧縮空気量の流速［ｍ／ｓ］、 ＶＤＭ：ＩＳＯ １２１７、付属書Ｃに従って測定される、分配装置に供給されるシーリング剤量の体積流量［ｍ３／ｓ］、 Ｄ：供給口の直径［ｍ］、 γＤＭ：ＡＳＴＭ Ｄ１３３３－１４（方法Ａ）に従って測定される、２０℃及び常圧でのシーリング剤の表面張力［ｋｇ／ｓ２］、及び ａ：供給口（７）の数が含まれている、請求項８から１１の何れか一項に記載の方法。」とあるのを、 「 車両用空気タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品をシールするための方法であって、 Ａ）－ 車両用空気タイヤ（１６）をシールするため及び車両用空気タイヤ（１６）を膨張させるためのシステム（１５）、 － シーリング剤容器（１２）内のシーリング剤、及び － 漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品 を提供又は製造するステップ、 Ｂ）シーリング剤と気体（１０）、例えば圧縮空気とを、システム（１５）の分配装置（１）を通して、漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品中に導入するステップ、 Ｃ）漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品を少なくとも部分的にシールするステップ を含み、 前記システム（１５）は、 － 気体（１０）とシーリング剤（９）とを含むエアロゾル（８）を発生するための分配装置（１）であって、 ・ 少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つのガスコネクタ（２）と、 ・ 少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と、 ・ 車両用空気タイヤ（１６）又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の接続要素（４）と、 ・ 当該分配装置（１）に供給されるシーリング剤量を適量に計り分けるための配量ユニット（５）と を有し、かつ ・ 生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有する、分配装置と、 － シール圧力又はポンプ圧力を発生するための少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と、 － シーリング剤を収容するための少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と を含み 当該方法は、 以下の条件又は式（１） 【数２】 ［図：0001413301000004.jpg］ が満たされていて、この条件又は式（１）には、以下のパラメータ、 ρＧ：２０℃での輸送気体の密度［ｋｇ／ｍ３］、 νＧ：ＡＳＴＭ Ｄ３１５４－１４に従って測定される、分配装置に供給される気体又は圧縮空気量の流速［ｍ／ｓ］、 ＶＤＭ：ＩＳＯ １２１７、付属書Ｃに従って測定される、分配装置に供給されるシーリング剤量の体積流量［ｍ３／ｓ］、 Ｄ：供給口の直径［ｍ］、γＤＭ：ＡＳＴＭ Ｄ１３３３－１４（方法Ａ）に従って測定される、２０℃及び常圧でのシーリング剤の表面張力［ｋｇ／ｓ２］、及び ａ：供給口（７）の数 が含まれていることを特徴とする方法。」に訂正する（請求項１２の記載を引用して記載された、請求項１３についても、同様に訂正する。）。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３に、「請求項８から１２」とあるのを、「請求項１２」に訂正する。 （３）一群の請求項 本件訂正請求は、訂正後の一群の請求項である請求項〔１～１１〕、及び訂正後の一群の請求項である請求項〔１２～１３〕に対して請求されたものである。また、この訂正後の請求項１２～１３に係る訂正は、一群の請求項である請求項１～１１とは、別途訂正することを求めるものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正後の一群の請求項１～１１に係る訂正について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３が引用する請求項２がさらに引用する請求項１の記載を独立請求項の形式に記載するとともに、訂正前の請求項１の「粒形」を「粒径」と訂正するものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び同条同項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項３の記載を直接又は間接に引用して記載された、請求項４～１１についても、同様である。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１及び２が削除されたことに伴い請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項５の記載を直接又は間接に引用して記載された、請求項６～１１についても、同様である。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１及び２が削除されたことに伴い請求項間の引用関係を解消するとともに、訂正前の請求項６の「シーリング剤及び／又は気体（１０）を」とあるのを「シーリング剤を」とする訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同条同項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項６の記載を直接又は間接に引用して記載された、請求項７～１１についても、同様である。 カ 訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項１及び２が削除されたことに伴い請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （２）訂正後の一群の請求項１２～１３に係る訂正について ア 訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項１２が請求項８、６及び１と順に引用する請求項の記載を独立請求項の形式に記載するとともに、訂正前の請求項１の「粒形」を「粒径」と訂正し、さらに、訂正前の請求項６の「シーリング剤及び／又は気体（１０）を」を「シーリング剤を」とする訂正である。 したがって、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び同条同項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項７による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項１２の記載を引用して記載された、請求項１３についても、同様である。 イ 訂正事項８について 訂正事項８は、「請求項８から１２」を「請求項１２」と引用する請求項を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１１〕、〔１２～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明３」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 気体（１０）とシーリング剤（９）とを含むエアロゾル（８）を発生するための分配装置であって、 － 少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つのガスコネクタ（２）と、 － 少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と、 － 車両用空気タイヤ（１６）又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の接続要素（４）と、 － 当該分配装置（１）に供給されるシーリング剤量を適量に計り分けるための配量ユニット（５）と を有し、 生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有し、 配量ユニット（５）は、シーリング剤を分配装置（１）に供給するための少なくとも１つの供給口（７）を有し、及び１つ又は少なくとも１つの供給口（７）は、０．０１ｍｍから１０ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから５ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから１．５ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから１ｍｍの範囲の直径（１３）を有し、 配量ユニット（５）は、以下の条件又は式（２） 【数１】 ［図：0001413301000005.jpg］ を満たすように形成されていて、この条件又は式（２）には、以下のパラメータ、 Ｄｍｍ：供給口（７）の直径（１３）［ｍｍ］、及び ａ：供給口（７）の数 が含まれていることを特徴とする分配装置。 【請求項４】 配量ユニット（５）は、 － 供給口（７）の数及び／又は１つ又は少なくとも１つの供給口（７）の直径（１３）を変更することができ、 － シーリング剤液滴（９）と気体（１０）とを含むエアロゾル（８）が生じ、又はシーリング剤液滴（９）と気体（１０）とを含むエアロゾル（８）が分配装置（１）のシーリング剤輸送チャネル（６）内で生じ、及び／又は － 分配装置（１）に供給されるシーリング剤量の配量速度を調節することができるように形成されている、請求項３に記載の分配装置。 【請求項５】 配量ユニット（５）は、シーリング剤コネクタ（３）内に若しくはシーリング剤コネクタ（３）に接して配置され、及び／又は分配装置（１）は、エアロゾル（８）を配量ユニット（５）から１つ又は複数の接続要素（４）に輸送するためのシーリング剤輸送チャネル（６）を有する、請求項３又は４に記載の分配装置。 【請求項６】 車両用空気タイヤ（１６）をシールするため及び車両用空気タイヤ（１６）を膨張させるためのシステムであって、 － 請求項３から５の何れか一項に記載の分配装置（１）と、 － シール圧力又はポンプ圧力を発生するための少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と、 － シーリング剤を収容するための少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と を含むシステム。 【請求項７】 － シーリング剤液滴（９）と気体（１０）とを含むエアロゾル（８）を発生させて、発生したエアロゾル（８）を、車両用空気タイヤ（１６）若しくは膨張可能な技術的ゴム物品中に導入するための、及び／又は － 車両用空気タイヤ（１６）若しくは膨張可能な技術的ゴム物品をシールするためのエアロゾル（８）を発生させて、発生したエアロゾル（８）を、車両用空気タイヤ（１６）若しくは膨張可能な技術的ゴム物品中に導入するための、 請求項３から５の何れか一項に記載の配量ユニット（５）、又は請求項３から５の何れか一項に記載の分配装置（１）、又は請求項６に記載のシステム（１５）、の使用。 【請求項８】 車両用空気タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品をシールするための方法であって、 Ａ）－ 請求項６に記載のシステム（１５）、 － シーリング剤容器（１２）内のシーリング剤、及び － 漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品 を提供又は製造するステップ、 Ｂ）シーリング剤と気体（１０）、例えば圧縮空気とを、システム（１５）の分配装置（１）を通して、漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品中に導入するステップ、 Ｃ）漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品を少なくとも部分的にシールするステップ を含む方法。 【請求項９】 車両用空気タイヤ（１６）又は膨張可能な技術的ゴム物品は、ステップＣ）中及び／又はステップＢ）とＣ）との間の時間において移動しない、又は回転しない、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 ステップＢ）において、シーリング剤液滴（９）と気体（１０）とから成るエアロゾル（８）は、シーリング剤をシーリング剤輸送チャネル（６）に配量ユニット（５）を用いて供給することによって発生される、請求項８又は９に記載の方法。 【請求項１１】 ステップＢ）において、漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品中に導かれるエアロゾル（８）のエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有する、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 車両用空気タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品をシールするための方法であって、 Ａ）－ 車両用空気タイヤ（１６）をシールするため及び車両用空気タイヤ（１６）を膨張させるためのシステム（１５）、 － シーリング剤容器（１２）内のシーリング剤、及び － 漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品 を提供又は製造するステップ、 Ｂ）シーリング剤と気体（１０）、例えば圧縮空気とを、システム（１５）の分配装置（１）を通して、漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品中に導入するステップ、 Ｃ）漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品を少なくとも部分的にシールするステップ を含み、 前記システム（１５）は、 － 気体（１０）とシーリング剤（９）とを含むエアロゾル（８）を発生するための分配装置（１）であって、 ・ 少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つのガスコネクタ（２）と、 ・ 少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と、 ・ 車両用空気タイヤ（１６）又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の接続要素（４）と、 ・当該分配装置（１）に供給されるシーリング剤量を適量に計り分けるための配量ユニット（５）と を有し、かつ ・ 生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有する、分配装置と、 － シール圧力又はポンプ圧力を発生するための少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と、 － シーリング剤を収容するための少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と を含み、 当該方法は、 以下の条件又は式（１） 【数２】 ［図：0001413301000006.jpg］ が満たされていて、この条件又は式（１）には、以下のパラメータ、 ρＧ：２０℃での輸送気体の密度［ｋｇ／ｍ３］、 νＧ：ＡＳＴＭ Ｄ３１５４－１４に従って測定される、分配装置に供給される気体又は圧縮空気量の流速［ｍ／ｓ］、 ＶＤＭ：ＩＳＯ １２１７、付属書Ｃに従って測定される、分配装置に供給されるシーリング剤量の体積流量［ｍ３／ｓ］、 Ｄ：供給口の直径［ｍ］、 γＤＭ：ＡＳＴＭ Ｄ１３３３－１４（方法Ａ）に従って測定される、２０℃及び常圧でのシーリング剤の表面張力［ｋｇ／ｓ２］、及び ａ：供給口（７）の数 が含まれていることを特徴とする方法。 【請求項１３】 ステップＣ）中、 － 車両用空気タイヤ（１６）内のシーリング圧力は、少なくとも部分的に０．５バールから３バールの範囲であり、及び／又は － シーリング剤輸送チャネル（６）内のエアロゾル（８）の体積流量の動水圧は、少なくとも部分的に０．２バールから８バールの範囲である、請求項１２に記載の方法。」 第４ 取消しの理由の概要及び証拠方法 １ 令和５年７月２１日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。なお、特許請求の範囲の請求項は、令和５年１０月６日に提出された訂正請求書による訂正前のものである。 理由１：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 記 本件特許の特許請求の範囲において、請求項１の「粒形」との記載、及び請求項６の「シーリング剤及び／又は気体（１０）」との記載は、明確でない。 ２ 令和５年１０月２７日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。なお、特許請求の範囲の請求項は、本件訂正前のものである。 理由１：（進歩性）本件特許の請求項１～２、５～１１及び１３に係る発明は、パリ条約に基づく優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に下記の日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 国際公開第２０１７／２０７１２１号 ３ 特許異議申立人が提示した証拠方法 甲第１号証：特開２００９－１３７２３８号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：独国特許出願公開第１０３１４０７５号明細書（以下「甲２」という。） 甲第３号証：欧州特許出願公開第１４１９８７６号明細書（以下「甲３」という。） 甲第４号証：日本エアロゾル学会編、「エアロゾル用語集」、初版、京都大学学術出版会、２００４年８月５日、p.20-23、28（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特表平１１－５０３３６２号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２００５－２７９５６２号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開昭５５－４９１６２号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証：特開２００７－８２９号公報（以下「甲８」という。） 甲第９号証：特開２００８－１８３５３８号公報（以下「甲９」という。） 甲第１０号証：特表２０１６－５３１２８９号（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証：特開２００６－１８８０３３号公報（以下「甲１１」という。） 甲第１２号証：国際公開第２０１７／２０７１２１号（以下「甲１２」という。） 第５ 当合議体の判断 １ 令和５年７月２１日付け取消理由通知書（明確性要件）について 取消しの理由１（明確性要件）は、本件訂正により解消された。 ２ 令和５年１０月２７日付け取消理由通知書（進歩性）について（１）甲１２の記載 令和５年１０月２７日付け取消理由通知書で引用した甲１２には、以下の事項が記載されている。なお、当合議体が仮訳し、訳文の下線は当合議体が付与したものであって、甲１２に記載された発明の認定に用いた箇所を示す。 ア 「 ［図：0001413301000007.jpg］ ［図：0001413301000008.jpg］ ［図：0001413301000009.jpg］ ［図：0001413301000010.jpg］ ・・・ ［図：0001413301000011.jpg］ ・・・ ［図：0001413301000012.jpg］ ・・・ ［図：0001413301000013.jpg］ ［図：0001413301000014.jpg］ 」（３頁５行～４頁１行・・・４頁１６行～２４行・・・６頁２４行～２９行・・・７頁２３行～８頁２行） 訳「この目的は、主請求項の特徴によって達成される。さらなる有利な実施形態は従属項に開示されている。同様に開示されているのは、装置および本方法に特に適したシーリング材であり、これにより、単一の一般的な発明概念の実現、具体的には膨張可能な物品またはタイヤ内のシーリング材の確実で適切な分配、従って、単純な手段を用いた、必要とされる迅速なシールすなわち圧力増大の存在下の漏れの中のシーリング材の凝固の開始の実現が可能になる。 ここで、既に入口バルブ／入口ノズルの中または下流で、シーリング材は、シーリング材またはシーリング材空気混合物が入口バルブまたは入口ノズル内でレイノルズ数Ｒｅ≧２３００を有する乱流に変換されることによって、少なくとも部分的に霧化されてエアロゾルを形成し、ここで、前出のレイノルズ数は以下の等式／不等式： ［図：0001413301000015.jpg］ を満たし、この等式／不等式は以下のパラメータを含む： Τ０：周囲温度、 Ｄ：入口バルブまたは入口ノズルの特性直径、 ΔΤ：入口バルブまたは入口ノズルの温度と周囲温度との間の差、 Ｐ：シーリング材またはシーリング材空気混合物の搬送圧力、 ρ：シーリング材またはシーリング材空気混合物の密度、 η０：シーリング材またはシーリング材空気混合物の固有粘度、 κ：シーリング材またはシーリング材空気混合物の特性温度。 ・・・ この場合最も重要な影響因子は、シーリング材の動的粘度ηおよび搬送圧力Ｐおよび損傷したタイヤの入口バルブまたは入口ノズルにおける、すなわち、その中でまたはその下流でエアロゾルの形成が生じる霧化器ノズルとしてこの場合作用するタイヤバルブにおける、温度上昇ΔΤである。 ・・・ 驚くべきことに、このようなシーリング材は、本発明による方法で使用される場合、以下のような効果を有することが発見された、すなわち、タイヤ内または膨張可能な物品内での非常に迅速な分散が起こり、上述の事前シールおよび凝固が、タイヤをさらに移動する必要なく、すなわち例えば修理プロセスの間に車両を移動させる必要なく、非常に迅速に生じるという効果を有することが発見された。 ・・・ 本発明による方法の実行は、図に基づいて明らかになる。 図１は、霧化器ノズルにおける搬送圧力Ｐおよび温度上昇ΔΤに対する本発明によるシーリング材のＲｅ≧２３００を有するレイノルズ数を示している。２００～６００ｋＰａの典型的な搬送圧力の場合、コンプレッサはこの場合、４０～６０℃のノズル温度の上昇を実現する。破線で囲まれた領域は、本発明による方法のパラメータ範囲を示す。本発明による好適な作業領域は、破線の境界に位置する斜線を引かれた領域である。」 イ 「 ［図：0001413301000016.jpg］ ［図：0001413301000017.jpg］ ［図：0001413301000018.jpg］ ［図：0001413301000019.jpg］ ［図：0001413301000020.jpg］ 」（９頁１行～１０頁２６行） 訳「特許請求の範囲 １）膨張可能な物品をシールして膨張させる方法、特に、自動車のタイヤをシールして膨張させる方法であって、好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを用いて、シールおよびポンプ圧力が生成され、前記シールおよびポンプ圧力を用いて、シーリング材および圧縮ガス用のバルブおよび分配装置を経由して、およびバルブおよび分配装置と、前記膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホースを経由して、前記バルブおよび分配装置に接続されたシーリング材容器内に位置するシーリング材が、前記膨張可能な物品の中へ搬送され、同時に、前記膨張可能な物品がシールされ、所定の動作圧力まで膨張される方法において、 前記入口バルブ／前記入口ノズルの中または下流で、前記シーリング材が、前記シーリング材またはシーリング材空気混合物が前記入口バルブまたは前記入口ノズル内でレイノルズ数Ｒｅ≧２３００を有する乱流に変換されることによって、少なくとも部分的に霧化されてエアロゾルを形成し、前記レイノルズ数は以下の等式／不等式： ［図：0001413301000021.jpg］ を満たし、 前記等式／不等式は以下のパラメータ： Τ０：周囲温度、 Ｄ：前記入口バルブまたは前記入口ノズルの特性直径、 ΔΤ：前記入口バルブまたは前記入口ノズルの温度と前記周囲温度との間の差、 Ｐ：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の搬送圧力、 ρ：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の密度、 η０：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の固有粘度、 κ：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の特性温度 を含むことを特徴とする方法。 ２）２００～６００ｋＰａの前記コンプレッサの搬送圧力Ｐの場合、前記入口バルブまたは前記入口ノズルは、前記周囲温度に対する前記入口バルブまたは前記入口ノズルの前記温度差ΔΤが少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも４０℃になるように昇温される、請求項１に記載の方法。 ３）前記入口バルブまたは前記入口ノズルの前記昇温が、少なくとも２０００ストローク／分のピストンストローク頻度が使用されることによって、前記コンプレッサの出口温度を上昇させることによって実現される、請求項２に記載の方法。 ４）前記入口バルブまたは前記入口ノズルの前記昇温が電気ヒータを用いて実行される、請求項２または３に記載の方法。 ５）請求項１～４に記載の方法を実行するための装置であって、シールおよびポンプ圧力を生成するために、好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを有し、および、シーリング材および圧縮ガス用の少なくとも１つのバルブおよび分配装置を有し、前記バルブおよび分配装置は、シーリング材の容器用のポート、および、バルブおよび分配装置と、膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホース用のポートを有し、前記バルブおよび分配装置はさらに、エネルギー供給、切替えおよび／または制御用の接続手段、および、前記装置の操作用のディスプレイ装置を有する場合もある装置において、 前記コンプレッサまたは前記コンプレッサの構成要素が断熱性を示す、または、低い熱伝導性の材料から、好ましくはプラスチックから少なくとも部分的に構成されることを特徴とする装置。」 ウ 図１ ［図：0001413301000022.jpg］ （２）甲１２に記載された発明 ア 甲１２発明 上記（１）によれば、甲１２には、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を引用する請求項５に係る発明として、次の「分配装置」の発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。 「 膨張可能な物品をシールして膨張させる方法、特に、自動車のタイヤをシールして膨張させる方法であって、好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを用いて、シールおよびポンプ圧力が生成され、前記シールおよびポンプ圧力を用いて、シーリング材および圧縮ガス用のバルブおよび分配装置を経由して、およびバルブおよび分配装置と、前記膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホースを経由して、前記バルブおよび分配装置に接続されたシーリング材容器内に位置するシーリング材が、前記膨張可能な物品の中へ搬送され、同時に、前記膨張可能な物品がシールされ、所定の動作圧力まで膨張される方法において、 前記入口バルブ／前記入口ノズルの中または下流で、前記シーリング材が、前記シーリング材またはシーリング材空気混合物が前記入口バルブまたは前記入口ノズル内でレイノルズ数Ｒｅ≧２３００を有する乱流に変換されることによって、少なくとも部分的に霧化されてエアロゾルを形成し、前記レイノルズ数は以下の等式／不等式： ［図：0001413301000023.jpg］ を満たし、 前記等式／不等式は以下のパラメータ： Τ０：周囲温度、 Ｄ：前記入口バルブまたは前記入口ノズルの特性直径、 ΔΤ：前記入口バルブまたは前記入口ノズルの温度と前記周囲温度との間の差、 Ｐ：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の搬送圧力、 ρ：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の密度、 η０：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の固有粘度、 κ：前記シーリング材またはシーリング材空気混合物の特性温度 を含むことを特徴とする方法を実行するための装置であって、シールおよびポンプ圧力を生成するために、好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを有し、および、シーリング材および圧縮ガス用の少なくとも１つのバルブおよび分配装置を有し、前記バルブおよび分配装置は、シーリング材の容器用のポート、および、バルブおよび分配装置と、膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホース用のポートを有し、前記バルブおよび分配装置はさらに、エネルギー供給、切替えおよび／または制御用の接続手段、および、前記装置の操作用のディスプレイ装置を有する場合もある装置において、 前記コンプレッサまたは前記コンプレッサの構成要素が断熱性を示す、または、低い熱伝導性の材料から、好ましくはプラスチックから少なくとも部分的に構成されることを特徴とする装置における、分配装置。」 イ 甲１２方法発明 また、甲１２には、「甲１２発明」を用いた「自動車のタイヤをシールして膨張させる方法」の発明（以下「甲１２方法発明」という。）が記載されていると認められる。 （３）本件特許発明３ ア 対比 本件特許発明３と甲１２発明とを対比する。 （ア）気体（１０）、シーリング剤（９）及びエアロゾル 甲１２発明は、「シーリング材の容器用のポート、および、バルブおよび分配装置と、膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホース用のポートを有し、さらに、エネルギー供給、切替えおよび／または制御用の接続手段、および、前記装置の操作用のディスプレイ装置を有する」ものであって、「前記シーリング材が、前記シーリング材またはシーリング材空気混合物が前記入口バルブまたは前記入口ノズル内でレイノルズ数Ｒｅ≧２３００を有する乱流に変換されることによって、少なくとも部分的に霧化されてエアロゾルを形成」する。 上記構成からみて、甲１２発明の「空気」、「シーリング材」及び「エアロゾル」は、それぞれ、本件特許発明３の「気体（１０）」、「シーリング剤（９）」及び「エアロゾル」に相当する。 （イ）圧縮空気源（１１）及びガスコネクタ（２） 甲１２発明は、「好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを用いて、シールおよびポンプ圧力が生成され、前記シールおよびポンプ圧力を用いて、シーリング材および圧縮ガス用のバルブおよび分配装置を経由」するものである。 上記（ア）の構成と上記構成からみて、甲１２発明の「コンプレッサ」及び「圧縮空気」の「ポート」は、それぞれ、本件特許発明３の「圧縮空気源（１１）」及び「ガスコネクタ（２）」に相当する。 また、甲１２発明の「圧縮空気」の「ポート」は、少なくとも１つあり、少なくとも１つの「コンプレッサ」と接続するためのものであるといえる。そうしてみると、甲１２発明の「圧縮空気」の「ポート」は、本件特許発明３の「ガスコネクタ（２）」の「少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つの」との要件を満たす。 （ウ）シーリング剤容器（１２）及びシーリング剤コネクタ（３） 上記（ア）の構成からみて、甲１２発明の「シーリング材の容器用」及び「シーリング材の容器用のポート」は、それぞれ、本件特許発明３の「シーリング剤容器（１２）」及び「シーリング剤コネクタ（３）」に相当する。 また、甲１２発明の「シーリング材の容器用のポート」は、少なくとも１つあり、少なくとも１つの「シーリング材の容器用」と接続するためのものであるといえる。そうしてみると、甲１２発明の「シーリング材の容器用のポート」は、本件特許発明３の「シーリング剤コネクタ（３）の「少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つの」との要件を満たす。 （エ）車両用タイヤ（１６）及び接続要素（４） 甲１２発明の「分配装置」は、「自動車のタイヤをシールして膨張させる方法」「を実行するための装置」「における」ものであって、「膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホース用のポートを有」する。 上記構成からみて、甲１２発明の「自動車のタイヤ」及び「シーリング材ホース用のポート」は、それぞれ、本件特許発明３の「車両用タイヤ（１６）」及び「接続要素（４）に相当する。 また、甲１２発明の「シーリング材ホース用のポート」は、「自動車のタイヤ」と接続するためのものであって、１つ又は複数であるといえる。そうしてみると、甲１２発明の「シーリング材ホース用のポート」は、本件特許発明３の「接続要素（４）」の「車両用タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の」との要件を満たす。 （オ）分配装置 上記（ア）～（エ）を総合すると、甲１２発明の「分配装置」は、その文言どおり、本件特許発明の「分配装置」に相当する。 また、上記（ア）の構成から、甲１２発明の「エアロゾル」は、「空気」と「シーリング材」とを含むものであり、甲１２発明は、「エアロゾル」を形成するためのものであるといえる。また、上記（ア）～（エ）からみて、甲１２発明の「分配装置」は、「圧縮空気」の「ポート」と、「シーリング材の容器」と接続するためのコネクタと、「シーリング材ホース用のポート」とを有するといえる。 そうしてみると、甲１２発明の「エアロゾル」は、本件特許発明３の「エアロゾル」の「気体（１０）とシーリング剤（９）とを含む」との要件を満たす。また、甲１２発明の「分配装置」は、本件特許発明３の「分配装置」の「エアロゾルを発生するための」との要件を満たす。 さらに、甲１２発明の「分配装置」は、本件特許発明３の「分配装置」の「少なくとも１つのガスコネクタ（２）と」、「少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と」、「１つ又は複数の接続要素（４）と」「を有し」との要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 上記アによると、本件特許発明３と甲１２発明は次の点で一致する。 「 気体（１０）とシーリング剤（９）とを含むエアロゾル（８）を発生するための分配装置であって、 － 少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つのガスコネクタ（２）と、 － 少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と、 － 車両用空気タイヤ（１６）又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の接続要素（４）と を有する分配装置。」 また、本件特許発明３と甲１２発明は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明３は、「分配装置（１）に供給されるシーリング剤量を適量に計り分けるための配量ユニット（５）を有」し、「配量ユニット（５）は、シーリング剤を分配装置（１）に供給するための少なくとも１つの供給口（７）を有し、及び１つ又は少なくとも１つの供給口（７）は、０．０１ｍｍから１０ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから５ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから１．５ｍｍの範囲の直径（１３）、又は０．１ｍｍから１ｍｍの範囲の直径（１３）を有」するのに対して、甲１２発明は、そのような配量ユニットを有しない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明３は、「生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有」するのに対して、甲１２発明の「エアロゾル」は、粒径は明らかでなくそのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明３は、「配量ユニット（５）は、以下の条件又は式（２） 【数１】 ［図：0001413301000024.jpg］ を満たすように形成されていて、この条件又は式（２）には、以下のパラメータ、Ｄｍｍ：供給口（７）の直径（１３）［ｍｍ］、及びａ：供給口（７）の数が含まれている」のに対して、甲１２発明は、そのような配量ユニットを有しない点。 ウ 判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 上記ア（ア）の甲１２の３頁５行～４頁１行の記載によれば、甲１２発明の課題は、タイヤ内のシーリング材の確実で適切な分配、迅速なシールを実現することと認められ、また、上記ア（ア）の甲１２の４頁１６行～２４行及び７頁２３行～８頁２行の記載によれば、その解決手段は、「入口バルブ／前記入口ノズルの中または下流で、前記シーリング材が、前記シーリング材またはシーリング材空気混合物が前記入口バルブまたは前記入口ノズル内でレイノルズ数Ｒｅ≧２３００を有する乱流に変換されることによって、少なくとも部分的に霧化されてエアロゾルを形成」することであって、その場合の最も重要な因子は、動的粘度η、搬送圧力Ｐ及びタイヤバルブにおける温度上昇ΔΤと認められる。そうすると、甲１２の上記記載に接した当業者は、上記「レイノルズ数Ｒｅ≧２３００」とするために最適化するパラメータは、主として搬送圧力Ｐ及び温度上昇ΔＴであって、上記相違点３に係る、分配装置に供給するための供給口の寸法や数を調整することではないと認識する。 そして、甲１２には、シーリング材を分配装置に供給するための供給口について具体的な記載がなく、供給口の直径及び数を調整ないし最適化するという技術思想は記載も示唆もされていない。さらに、甲１２発明において、供給口の直径及び数を上記相違点３に係る構成とすることは、他の甲号証に記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点３に係る本件特許発明３の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 エ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明３は、甲１２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明４～１１ 本件特許発明４～１１は、本件特許発明３の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明４～１１も、本件特許発明３と同じ理由により、当業者であっても、甲１２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明１２ ア 対比 本件特許発明１２と甲１２方法発明とを対比する。 （ア）気体（１０）、シーリング剤（９）及びエアロゾル 甲１２方法発明は、「シーリング材の容器用のポート、および、バルブおよび分配装置と、膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホース用のポートを有し、さらに、エネルギー供給、切替えおよび／または制御用の接続手段、および、前記装置の操作用のディスプレイ装置を有する」ものであって、「前記シーリング材が、前記シーリング材またはシーリング材空気混合物が前記入口バルブまたは前記入口ノズル内でレイノルズ数Ｒｅ≧２３００を有する乱流に変換されることによって、少なくとも部分的に霧化されてエアロゾルを形成」する。 上記構成からみて、甲１２方法発明の「空気」、「シーリング材」及び「エアロゾル」は、それぞれ、本件特許発明１２の「気体（１０）」、「シーリング剤（９）」及び「エアロゾル」に相当する。 （イ）圧縮空気源（１１）及びガスコネクタ（２） 甲１２方法発明は、「好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを用いて、シールおよびポンプ圧力が生成され、前記シールおよびポンプ圧力を用いて、シーリング材および圧縮ガス用のバルブおよび分配装置を経由」するものである。 上記（ア）の構成と上記構成からみて、甲１２方法発明の「コンプレッサ」及び「圧縮空気」の「ポート」は、それぞれ、本件特許発明１２の「圧縮空気源（１１）」及び「ガスコネクタ（２）」に相当する。 また、甲１２方法発明の「圧縮空気」の「ポート」は、少なくとも１つあり、少なくとも１つの「コンプレッサ」と接続するためのものであるといえる。そうしてみると、甲１２方法発明の「圧縮空気」の「ポート」は、本件特許発明１２の「ガスコネクタ（２）」の「少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つの」との要件を満たす。 （ウ）シーリング剤容器（１２）及びシーリング剤コネクタ（３） 上記アの構成からみて、甲１２方法発明の「シーリング材の容器用」及び「シーリング材の容器用のポート」は、それぞれ、本件特許発明１２の「シーリング剤容器（１２）」及び「シーリング剤コネクタ（３）」に相当する。 また、甲１２方法発明の「シーリング材の容器用のポート」は、少なくとも１つあり、少なくとも１つの「シーリング材の容器用」と接続するためのものであるといえる。そうしてみると、甲１２方法発明の「シーリング材の容器用のポート」は、本件特許発明１２の「シーリング剤コネクタ（３）の「少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つの」との要件を満たす。 （エ）車両用タイヤ（１６）及び接続要素（４） 甲１２方法発明の「分配装置」は、「自動車のタイヤをシールして膨張させる方法」「を実行するための装置」「における」ものであって、「膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホース用のポートを有」する。 上記構成からみて、甲１２方法発明の「自動車のタイヤ」及び「シーリング材ホース用のポート」は、それぞれ、本件特許発明１２の「車両用タイヤ（１６）」及び「接続要素（４）に相当する。 また、甲１２方法発明の「シーリング材ホース用のポート」は、「自動車のタイヤ」と接続するためのものであって、１つ又は複数であるといえる。そうしてみると、甲１２方法発明の「シーリング材ホース用のポート」は、本件特許発明１２の「接続要素（４）」の「車両用タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の」との要件を満たす。 （オ）分配装置 上記（ア）～（エ）からみて、甲１２方法発明の「分配装置」は、その文言どおり、本件特許発明１２の「分配装置」に相当する。 また、上記アの構成から、甲１２方法発明の「エアロゾル」は、「空気」と「シーリング材」とを含むものであり、甲１２方法発明は、「エアロゾル」を形成するためのものであるといえる。また、上記（ア）～（エ）からみて、甲１２方法発明の「分配装置」は、「圧縮空気」の「ポート」と、「シーリング剤コネクタ（３）」と、「シーリング材ホース用のポート」とを有するといえる。 そうしてみると、甲１２方法発明の「エアロゾル」は、本件特許発明１２の「エアロゾル」の「気体（１０）とシーリング剤（９）とを含む」との要件を満たす。また、甲１２方法発明の「分配装置」は、本件特許発明１２の「分配装置」の「エアロゾルを発生するための」との要件を満たす。 また、甲１２方法発明の「分配装置」は、本件特許発明１２の「分配装置」の「少なくとも１つのガスコネクタ（２）と」、「少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と」、「１つ又は複数の接続要素（４）と」「を有し」との要件を満たす。 （カ）システム 甲１２方法発明の「装置」は、「シールおよびポンプ圧力を生成するために、好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを有し、および、シーリング材および圧縮ガス用の少なくとも１つのバルブおよび分配装置を有」する。 上記（ア）～（オ）及び上記構成からみて、甲１２方法発明の「装置」は、本件特許発明１２の「システム」に相当する。 また、甲１２方法発明の「装置」が「自動車のタイヤをシールして膨張させる」ものであることは明らかである。そうしてみると、甲１２方法発明の「装置」は、本件特許発明１２の「システム」の「車両用タイヤ（１６）をシールするため及び車両用空気タイヤを膨張させるための」との要件を満たす。 さらに、上記構成からみて、甲１２方法発明の「コンプレッサ」が少なくとも１つあることは明らかである。そうしてみると、甲１２方法発明の「装置」は、本件特許発明１２の「システム」の「分配装置」、「少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と」、「少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）とを含み」との要件を満たす。 （キ）Ａ）ステップ 甲１２方法発明は、「膨張可能な物品をシールして膨張させる方法、特に、自動車のタイヤをシールして膨張させる方法であって、好ましくは電気モータによって駆動されるコンプレッサを用いて、シールおよびポンプ圧力が生成され、前記シールおよびポンプ圧力を用いて、シーリング材および圧縮ガス用のバルブおよび分配装置を経由して、およびバルブおよび分配装置と、前記膨張可能な物品の入口バルブまたは入口ノズルとの間の圧縮空気およびシーリング材ホースを経由して、前記バルブおよび分配装置に接続されたシーリング材容器内に位置するシーリング材が、前記膨張可能な物品の中へ搬送され、同時に、前記膨張可能な物品がシールされ、所定の動作圧力まで膨張される」。 上記（ア）～（カ）及び上記方法からみて、甲１２方法発明は、「装置」、「シーリング材の容器」、及び「膨張可能な物品」を提供するステップを含むといえる。ここで、上記方法からみて、甲１２方法発明は、漏出箇所のある「自動車のタイヤ」を提供するといえる。 そうしてみると、甲１２方法発明は、本件特許発明１２の「Ａ）」「システム（１５）」、「シーリング剤」、及び「漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品を提供又は製造するステップ」との要件を満たす。 （ク）Ｂ）ステップ 上記（ア）～（キ）からみて、甲１２方法発明は、「シーリング材空気混合物」を装置の「分配装置」を通して、漏出箇所のある「自動車のタイヤ」に導入するといえる。 そうしてみると、甲１２方法発明は、本件特許発明１２の「Ｂ）」「シーリング剤と気体（１０）、例えば圧縮空気とを、システム（１５）の分配装置を通して、漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品中に導入するステップ」との要件を満たす。 （ケ）Ｃ）ステップ 上記（ア）～（ク）からみて、甲１２方法発明は、漏出箇所のある「自動車のタイヤ」を少なくとも部分的にシールするといえる。 そうしてみると、甲１２方法発明は、本件特許発明１２の「Ｃ）」「漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品を少なくとも部分的にシールするステップ」との要件を満たす。 （コ）方法 上記（ア）～（ケ）を総合すると、甲１２方法発明の「方法」は、本件特許発明１２の「方法」に相当する。また、甲１２方法発明の「方法」は、本件特許発明１２の「方法」の「車両用空気タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品をシールするための」との要件を満たす。さらに、甲１２方法発明の「方法」は、本件特許発明１２の「方法」の「Ａ）」「ステップ」、「Ｂ）」「ステップ」、「Ｃ）」「ステップを含み」との要件を満たす。 イ 一致点及び相違点 上記アによると、本件特許発明１２と甲１２方法発明は次の点で一致する。 「 車両用空気タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品をシールするための方法であって、 Ａ）－ 車両用空気タイヤ（１６）をシールするため及び車両用空気タイヤ（１６）を膨張させるためのシステム（１５）、 － シーリング剤容器（１２）内のシーリング剤、及び － 漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品を提供又は製造するステップ、 Ｂ）シーリング剤と気体（１０）、例えば圧縮空気とを、システム（１５）の分配装置（１）を通して、漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品中に導入するステップ、 Ｃ）漏出箇所のある車両用空気タイヤ（１６）又は漏出箇所のある膨張可能な技術的ゴム物品を少なくとも部分的にシールするステップ を含み、 前記システム（１５）は、 － 気体（１０）とシーリング剤（９）とを含むエアロゾル（８）を発生するための分配装置（１）であって、 ・ 少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と接続するための少なくとも１つのガスコネクタ（２）と、 ・ 少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）と接続するための少なくとも１つのシーリング剤コネクタ（３）と、 ・ 車両用空気タイヤ（１６）又は膨張可能な技術的ゴム物品と接続するための１つ又は複数の接続要素（４）と を有し、かつ、 － シール圧力又はポンプ圧力を発生するための少なくとも１つの圧縮空気源（１１）と、 － シーリング剤を収容するための少なくとも１つのシーリング剤容器（１２）とを含む、方法。」 また、本件特許発明１２と甲１２方法発明は次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１２は、「当該分配装置（１）に供給されるシーリング剤量を適量に計り分けるための配量ユニット（５）」「を有」するのに対して、甲１２方法発明は、そのような配量ユニットを有しない点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１２は、「生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有する」のに対して、甲１２方法発明の「エアロゾル」は、粒径は明らかでなくそのように特定されていない点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１２は、「以下の条件又は式（１） 【数２】 ［図：0001413301000025.jpg］ が満たされていて、この条件又は式（１）には、以下のパラメータ、 ρＧ：２０℃での輸送気体の密度［ｋｇ／ｍ３］、 νＧ：ＡＳＴＭ Ｄ３１５４－１４に従って測定される、分配装置に供給される気体又は圧縮空気量の流速［ｍ／ｓ］、 ＶＤＭ：ＩＳＯ １２１７、付属書Ｃに従って測定される、分配装置に供給されるシーリング剤量の体積流量［ｍ３／ｓ］、 Ｄ：供給口の直径［ｍ］、 γＤＭ：ＡＳＴＭ Ｄ１３３３－１４（方法Ａ）に従って測定される、２０℃及び常圧でのシーリング剤の表面張力［ｋｇ／ｓ２］、及び ａ：供給口（７）の数が含まれている」のに対して、甲１２方法発明は、そのような条件又は式（１）を有しない点。 ウ 判断 事案に鑑み、上記相違点６について検討する。 上記（３）ウで述べたとおり、甲１２には、分配装置に供給される圧縮ガスの流速、分配装置に供給されるシーリング材量の体積流量、並びにシーリング材を分配装置に供給するための供給口の直径及び数について具体的な記載がなく、これらの具体的な数値は明らかでない。そして、甲１２方法発明において、分配装置に供給される圧縮ガスの流速、分配装置に供給されるシーリング材量の体積流量、並びにシーリング材を分配装置に供給するための供給口の直径及び数を上記相違点６に係る構成とすることは、他の甲号証に記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、上記相違点６に係る本件特許発明１２の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 エ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、たとえ当業者といえども、本件特許発明１２は、甲１２方法発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）本件特許発明１３ 本件特許発明１３は、本件特許発明１２の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明１３も、本件特許発明１２と同じ理由により、たとえ当業者といえども、甲１２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （７）まとめ 本件特許発明３～１３は、たとえ当業者といえども、甲１２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第６ 取消しの理由を通知しなかった異議申立ての理由の概要 取消しの理由を通知しなかった異議申立ての理由の概要は以下のとおりである。なお、特許請求の範囲の請求項は、令和５年１０月６日に提出された訂正請求書による訂正前のものである。 １ 理由１～３（進歩性） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、本件優先日前に下記の日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲１～３のいずれかに記載された発明及び甲４～１２に記載された事項により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 理由４（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 記 本件特許の特許請求の範囲において、請求項１及び１１の「エアロゾル」、請求項３の「条件又は式（２）」との記載、請求項３の「式（２）」の記載、請求項７の「使用」との記載、及び請求項１２の「式（１）」の記載は、明確でない。 ３ 理由５（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）発明の詳細な説明には、３つの実施例が例示されているに過ぎないので、本件特許の特許請求の範囲において、供給口の記載が請求項１、供給口の特定の直径の範囲のみが記載されている請求項２、式（２）が記載されている請求項３、及び式（１）が記載されている請求項１２にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 （２）発明の詳細な説明の実施例には、どのような粒径を有するものがどの程度含まれているのか記載も示唆もされていないので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び１１は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決する手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えたものである。 ４ 理由６（実施可能要件） 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。 記 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許の特許請求の範囲における、請求項１の「エアロゾル」、請求項２の「供給口」、請求項３の「式（２）」、並びに請求項４の「供給口」及び「配量速度」を、当業者が実施できる程度に記載されていない。 第７ 取消しの理由を通知しなかった異議申立ての理由についての当合議体の判断 １ 理由１～３（進歩性）について 甲１～３には、本件特許発明３、１１及び１３に係る「生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有」すること（以下「構成Ａ」という。）は、記載も示唆もされていない。そして、甲１～３のいずれかに記載された発明において、本件特許発明３、１１及び１３に係る構成Ａを適用することは、いずれの甲号証にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、たとえ当業者といえども、甲１～３のいずれかに記載された発明に甲４～１２に記載された事項を適用して本件特許発明３、１１及び１３に係る構成Ａとすることには至らない。 本件特許発明３、１１及び１２を直接又は間接に引用する請求項についても同様である。 したがって、本件特許発明３～１３は、たとえ当業者といえども、甲１～３のいずれかに記載された発明及び甲４～１２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 理由４（明確性要件）について 本件特許発明３、１１及び１２の「エアロゾル」は、「生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有」するものであるから、エアロゾルの粒径の範囲が理解できる。 本件特許発明３の「条件又は式（２）」との記載について、「条件」と「式（２）」が同じ意味であることは、本件特許明細書の【００４２】等から明らかである。 本件特許発明３の「式（２）」について、本件特許明細書の【００４２】及び【００４３】の式（２）についての記載並びに実施例として記載された【００９３】～【０１０５】等の記載から技術的意義が理解できる。 本件特許発明７の「使用」は、その文言どおり「使用」という意味であり、カテゴリーは明らかである。 本件特許発明１２の「式（１）」について、本件特許明細書の【００４５】の式（１）についての記載及び実施例として記載された【００９３】～【０１０５】等の記載から技術的意義が理解できる。 本件特許発明３、１１及び１２を直接又は間接に引用する請求項についても同様である。 したがって、本件特許発明３～１３は、明確である。 ３ 理由５（サポート要件）について （１）本件特許明細書における、【００３０】～【００３７】及び【００５３】の供給口の記載、【００４２】～【００４４】及び【００５９】の式（２）の記載、並びに【００７５】～【００７７】の式（１）の記載から、【００９３】～【０１０５】に記載された実施例を、当業者であれば本件特許発明３～１３にまで拡張ないし一般化できる。 （２）本件特許発明３、１１及び１２の「エアロゾル」は、「生成されるエアロゾル粒子の少なくとも５０重量％は、０．０１μｍから５００μｍの範囲、又は１μｍから１００μｍの範囲の粒径を有」するものである。 これに対して、本件特許明細書において、発明が解決しようとする課題について、【００１０】には、「本発明により対処される問題は、車両用空気タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品を、車両用空気タイヤ又は膨張可能な技術的ゴム物品を移動させる必要なく、及び／又は車両用空気タイヤ若しくは膨張可能な技術的ゴム物品中に最低圧力が存在することなく、少なくとも部分的にシールすることのできる装置を提供することを含む。」と記載されている。また、【００１９】、【００７３】及び【００７４】には、エアロゾルの粒径が記載されている。さらに、【００９３】～【０１０５】の実施例に係る記載からエアロゾル収量が改善されていることが理解できる。 そうしてみると、本件特許発明３、１１及び１２は、上記課題を解決する手段が反映されている。 請求項３、１１及び１２を直接又は間接に引用する請求項も同様である。 （３）したがって、本件特許発明３～１３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ４ 理由６（実施可能要件）について 本件特許明細書において、【００３０】～【００３７】及び【００５３】の供給口の記載、【００４２】～【００４４】及び【００５９】の式（２）の記載、【００３４】～【００３７】の配量速度の記載、並びに【００９３】～【０１０５】の実施例の記載から、当業者であれば本件特許発明３～１３を実施できる。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明３～１３を当業者が実施できる程度に記載されている。 ５ 小括 特許異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。 第８ むすび 本件特許３～１３は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許３～１３を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項１～２は削除されたから、本件特許１～２についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。 したがって、本件特許１～２についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。