2023-700341

特許第７１５６７４９号発明「移動体通行管理システム、及び移動体通行管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５６７４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 特許第７１５６７４９号の請求項１、３～９に係る特許を維持する。 特許第７１５６７４９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７１５６７４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和４年７月２８日に出願され、令和４年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１０月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許について、令和５年４月４日に特許異議申立人 金田 綾香（以下「申立人１」という。）により特許異議の申立て（以下「申立１」という。）がされ、令和５年４月１０日に特許異議申立人 角田 朗（以下「申立人２」という。）により特許異議の申立て（以下「申立２」という。）がされ、当審は、令和５年７月５日付けで取消理由を通知した。 特許権者は、その指定期間内である令和５年９月４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い、本件訂正請求に対して、申立人２は、令和５年１２月１１日に意見書を提出した。他方、申立人１は応答しなかった。 ２ 本件訂正の適否について （１）本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線部は、訂正箇所について特許権者が付したものである。） ア 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１の 「自律して移動する１又は複数の移動体の通行を管理する移動体通行管理システムであって、 前記移動体の通行の可否に関与する１又は複数の設備と、 前記設備と接続し、外部との通信を行う設備側通信装置と、 前記設備側通信装置とは別に設けられ、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を仲介する仲介サーバと、を備え、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を全て仲介し、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記仲介サーバによって通信が許可された前記移動体について、さらに通行を許可するか否かを決定することで、前記移動体の通行の可否を制御する ことを特徴とする移動体通行管理システム。」を、本件訂正により、 「自律して移動する１又は複数の移動体の通行を管理する移動体通行管理システムであって、 前記移動体の通行の可否に関与する１又は複数の設備と、 前記設備と接続し、外部との通信を行う設備側通信装置と、 前記設備側通信装置とは別に設けられ、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を仲介する仲介サーバと、 前記移動体及び前記設備に対するアカウントの発行及び認証を行う認証サーバと、を備え、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を全て仲介し、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記仲介サーバによって通信が許可された前記移動体について、さらに通行を許可するか否かを決定することで、前記移動体の通行の可否を制御するものであり、 前記認証サーバは、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し、 前記仲介サーバは、接続要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントが登録済みであれば接続を確立し、接続を確立したアカウントからチャンネル登録要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し、チャンネルと内容を含むメッセージを受信したならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送することで、前記通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記認証サーバが発行したアカウントに通行可否を対応付けた通行権限管理データを参照して、当該アカウントに対応する前記移動体の通行の可否を制御する ことを特徴とする移動体通行管理システム。」 に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～８についても同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 本件訂正前の請求項９の 「自律して移動する１又は複数の移動体の通行を管理する移動体通行管理方法であって、 仲介サーバが、前記移動体と、前記移動体の通行の可否に関与する設備に接続した設備側通信装置との通信の可否を制御するステップと、 前記設備側通信装置が、前記仲介サーバによって通信が許可された前記移動体について、さらに通行を許可するか否かを決定することで、前記移動体の通行の可否を制御するステップと、 を含み、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を全て仲介する ことを特徴とする移動体通行管理方法。」を、本件訂正により、 「自律して移動する１又は複数の移動体の通行を管理する移動体通行管理方法であって、 仲介サーバが、前記移動体と、前記移動体の通行の可否に関与する設備に接続した設備側通信装置との通信の可否を制御するステップと、 前記設備側通信装置が、前記仲介サーバによって通信が許可された前記移動体について、さらに通行を許可するか否かを決定することで、前記移動体の通行の可否を制御するステップと、 を含み、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を全て仲介するものであり、 前記仲介サーバは、前記移動体及び前記設備に対するアカウントの発行及び認証を行う認証サーバに対する問い合わせが可能であり、 前記認証サーバは、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し、 前記仲介サーバは、接続要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントが登録済みであれば接続を確立し、接続を確立したアカウントからチャンネル登録要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し、チャンネルと内容を含むメッセージを受信したならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送することで、前記通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記認証サーバが発行したアカウントに通行可否を対応付けた通行権限管理データを参照して、当該アカウントに対応する前記移動体の通行の可否を制御する ことを特徴とする移動体通行管理方法。」 に訂正する。 エ 一群の請求項についての説明 本件訂正前の請求項１～８について、本件訂正前の請求項２～８はそれぞれ本件訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものある。 したがって、本件訂正前の請求項１～８に対応する本件訂正後の請求項〔１～８〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の適否 ア 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１ ａ 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に本件訂正前の請求項２の発明特定事項を付加するとともに、仲介サーバによる通信可否の制御を限定したものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１のうち、「前記移動体及び前記設備に対するアカウントの発行及び認証を行う認証サーバと、を備え」る点及び「前記設備側通信装置は、前記認証サーバが発行したアカウントに通行可否を対応付けた通行権限管理データを参照して、当該アカウントに対応する前記移動体の通行の可否を制御する」との事項は、実質的に、本件訂正前の請求項２に記載されている事項である。 また、訂正事項１のうち、「前記認証サーバは、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し、」との事項は、実質的に、本件明細書等の段落【００１５】の「認証サーバ４０は、ロボット３０や設備等に対するアカウントの発行と認証を行う。また、認証サーバ４０は、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理している。このアカウントとチャンネルに関するデータは、移動体通行管理システムにおける通信を管理する通信権限管理データ４１である。」との記載から自明である。 さらに、訂正事項１のうち、「前記仲介サーバは、接続要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントが登録済みであれば接続を確立し、接続を確立したアカウントからチャンネル登録要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し、チャンネルと内容を含むメッセージを受信したならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送することで、前記通信の可否を制御し」との事項は、本件明細書等の段落【００３６】～【００３８】及び図５～７（仲介サーバ１０における、接続処理部１１ａ、チャンネル処理部１１ｂ及びメッセージ転送処理部１１ｃの処理についてのフローチャート等を参照。）に、実質的に記載されている。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項２ ａ 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと、及び本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （ウ）訂正事項３ ａ 訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項９に、本件訂正前の請求項２の発明特定事項を付加するとともに、仲介サーバによる通信可否の制御を限定したものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ｂ 実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正ではないこと、及び本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、実質的に、本件訂正前の請求項９について、訂正事項１と同様の訂正を行うものであるから、訂正事項１と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 イ 独立特許要件 本件訂正前の全請求項（請求項１～９）について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 ３ 本件発明 上記２のとおり、本件訂正は認められるところ、本件訂正により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるものである。 【請求項１】 自律して移動する１又は複数の移動体の通行を管理する移動体通行管理システムであって、 前記移動体の通行の可否に関与する１又は複数の設備と、 前記設備と接続し、外部との通信を行う設備側通信装置と、 前記設備側通信装置とは別に設けられ、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を仲介する仲介サーバと、 前記移動体及び前記設備に対するアカウントの発行及び認証を行う認証サーバと、を備え、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を全て仲介し、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記仲介サーバによって通信が許可された前記移動体について、さらに通行を許可するか否かを決定することで、前記移動体の通行の可否を制御するものであり、 前記認証サーバは、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し、 前記仲介サーバは、接続要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントが登録済みであれば接続を確立し、接続を確立したアカウントからチャンネル登録要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し、チャンネルと内容を含むメッセージを受信したならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送することで、前記通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記認証サーバが発行したアカウントに通行可否を対応付けた通行権限管理データを参照して、当該アカウントに対応する前記移動体の通行の可否を制御する ことを特徴とする移動体通行管理システム。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 請求項１に記載の移動体通行管理システムであって、 前記仲介サーバが仲介する通信を監視して、送受信されたメッセージを蓄積する監視サーバをさらに備えたことを特徴とする移動体通行管理システム。 【請求項４】 請求項３に記載の移動体通行管理システムであって、 前記監視サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信の一部を選択的に監視することを特徴とする移動体通行管理システム。 【請求項５】 請求項１に記載の移動体通行管理システムであって、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置とが送受信するメッセージが暗号化されている場合に、送信元から受信したメッセージを復号し、復号したメッセージを再び暗号化して送信先に送信することを特徴とする移動体通行管理システム。 【請求項６】 請求項１に記載の移動体通行管理システムであって、 前記設備に、エレベーター及び／又はゲートを含むことを特徴とする移動体通行管理システム。 【請求項７】 請求項１に記載の移動体通行管理システムであって、 前記移動体は、複数の建物の内部と、前記複数の建物の間を移動可能であり、 前記設備は、前記複数の建物にそれぞれ設けられ、 前記仲介サーバは、前記複数の建物の設備側通信装置と前記移動体との通信を統合管理することを特徴とする移動体通行管理システム。 【請求項８】 請求項１に記載の移動体通行管理システムであって、 前記仲介サーバは、メッセージを送受信するチャンネルの使用可否を制御することで、前記移動体の通行に関する通信を制御することを特徴とする移動体通行管理システム。 【請求項９】 自律して移動する１又は複数の移動体の通行を管理する移動体通行管理方法であって、 仲介サーバが、前記移動体と、前記移動体の通行の可否に関与する設備に接続した設備側通信装置との通信の可否を制御するステップと、 前記設備側通信装置が、前記仲介サーバによって通信が許可された前記移動体について、さらに通行を許可するか否かを決定することで、前記移動体の通行の可否を制御するステップと、 を含み、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を全て仲介するものであり、 前記仲介サーバは、前記移動体及び前記設備に対するアカウントの発行及び認証を行う認証サーバに対する問い合わせが可能であり、 前記認証サーバは、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し、 前記仲介サーバは、接続要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントが登録済みであれば接続を確立し、接続を確立したアカウントからチャンネル登録要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し、チャンネルと内容を含むメッセージを受信したならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送することで、前記通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記認証サーバが発行したアカウントに通行可否を対応付けた通行権限管理データを参照して、当該アカウントに対応する前記移動体の通行の可否を制御する ことを特徴とする移動体通行管理方法。 ４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、当審が令和５年７月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、申立人１及び申立人２から提出された甲各号証を、以下では「申立１甲１」などという。ただし、申立人１及び申立人２から提出された甲第２号証は、申立人１及び申立人２の同一の文献（甲第２号証）であることから、単に「甲２」という。 ア 取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、６、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲２に記載された発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１、６、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項２～５、７～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲２に記載された発明及び申立１甲４に記載された技術的事項並びに周知の技術的事項（申立２甲５））に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２～５、７～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）証拠 甲２：国際公開第２０２１／１７７３７７号 申立１甲４：国際公開第２０２０／１９４３９５号 申立２甲５：特開２０２１－１１１８５８号公報 （３）甲号証の記載 ア 甲２の記載事項等 甲２には、以下の事項が記載されている。（なお、下線部は、当審で付した。以下、同様。） ［０００４］ しかしながら、特許文献１のシステムにおいて、エレベーターなどの設備は、自律走行車などのオブジェクトが当該設備に送信した信号に基づいて制御される。ここで、当該システムにおいて、ビルなどの施設に複数の設備が設けられる場合に、当該施設において複数の機器が稼働するときに、設備および機器の組み合わせごとに通信の形式を定める必要がある。このため、設備および機器の連携が容易ではない。 ［０００５］ 本開示は、このような課題の解決に係るものである。本開示は、施設における設備および当該施設において稼働する機器が連携しやすい通信システム、当該通信システムにおける設備サーバおよび機器サーバ、ならびに当該通信システムにおいて通信されるデータ構造を提供する。 ・・・ ［００１４］ 通信システム１は、施設における複数の設備と複数の機器であるオブジェクトとの連携についての通信に適用されるシステムである。 ・・・ ［００１８］ ビル設備３およびオブジェクト４は、施設において稼働する。ビル設備３およびオブジェクト４は、例えばビル２において自律的に移動するロボット、または自律的にもしくは利用者の操作によって移動するモビリティなどである。あるいは、ビル設備３およびオブジェクト４は、例えばビル２において移動する利用者が所持する無線タグまたは携帯端末などである。あるいは、ビル設備３およびオブジェクト４は、例えばエレベーター、乗客コンベア、入退管理装置、照明装置、または空調装置などの設備である。 ［００１９］ この例において、複数のオブジェクト４ｐの一部は、ビル２ａにおいて移動する。複数のオブジェクト４ｐの他の一部は、ビル２ｂにおいて移動する。また、複数のオブジェクト４ｑの一部は、ビル２ａにおいて移動する。複数のオブジェクト４ｑの他の一部は、ビル２ｂにおいて移動する。オブジェクト４は、無線通信によってネットワーク５に接続される。ネットワーク５は、例えばインターネットなどである。オブジェクト４は、例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線通信の規格によってネットワーク５に接続する。オブジェクト４は、例えば基地局６を経由してネットワーク５に接続してもよい。 ［００２０］ 通信システム１は、１以上の設備サーバ７を備える。この例において、設備サーバ７は、ビル２ａに設けられる設備サーバ７ａと、ビル２ｂに設けられる設備サーバ７ｂと、を含む。ここで、設備サーバ７は、設備サーバ７ａおよび設備サーバ７ｂなどを区別しない場合の表記である。複数の設備サーバ７の各々は、ネットワーク５に接続される。設備サーバ７ａは、ビル２ａにおける複数のビル設備３ａの各々を制御する。設備サーバ７ａは、ビル２ａのファイアウォール８を介してネットワーク５に接続される。設備サーバ７ｂは、ビル２ｂにおける複数のビル設備３ｂの各々を制御する。設備サーバ７ｂは、ビル２ｂのファイアウォール８を介してネットワーク５に接続される。設備サーバ７は、例えば対応するビル２におけるエッジサーバである。あるいは、設備サーバ７はその一部または全部の構成がクラウド上に設けられていてもよい。この場合に、設備サーバ７は、ネットワーク５を経由してビル設備３と接続する。あるいは、設備サーバ７は、基地局６を経由してビル設備３と接続する。あるいは、設備サーバ７は、ファイアウォール８を通じてビル設備３と接続する。 ［００２１］ 通信システム１は、機器サーバであるオブジェクトサーバ９を複数備える。この例において、複数のオブジェクトサーバ９は、互いに異なる管理者によって管理されるオブジェクトサーバ９ｐおよびオブジェクトサーバ９ｑを含む。ここで、オブジェクトサーバ９は、オブジェクトサーバ９ｐおよびオブジェクトサーバ９ｑなどを区別しない場合の表記である。オブジェクトサーバ９の管理者は、例えばオブジェクト４の製造業者、またはオブジェクト４の管理業者などである。オブジェクトサーバ９ｐの管理者は、例えば製造業者ｐである。オブジェクトサーバ９ｑの管理者は、例えば製造業者ｑである。なお、同一の管理者が複数のオブジェクトサーバ９を管理していてもよい。複数のオブジェクトサーバ９の各々は、ネットワーク５に接続される。オブジェクトサーバ９は、ネットワーク５を通じて複数のオブジェクト４の各々を制御するサーバ装置である。オブジェクトサーバ９ｐは、複数のオブジェクト４ｐの各々を制御する。オブジェクトサーバ９ｑは、複数のオブジェクト４ｑの各々を制御する。 ［００２２］ 通信システム１において、設備サーバ７およびオブジェクトサーバ９の間でメッセージが通信される。この例において、メッセージは、ＭＱＴＴ（Ｍｅｓｓａｇｅ Ｑｕｅｕｉｎｇ Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）プロトコルによって通信される。ＭＱＴＴプロトコルにおいて、ＭＱＴＴブローカーおよびＭＱＴＴクライアントの間でメッセージが通信される。ＭＱＴＴブローカーは、ＭＱＴＴクライアントがトピックを指定して発行（Ｐｕｂｌｉｓｈ）したメッセージを受信する。ＭＱＴＴブローカーは、ＭＱＴＴクライアントが購読（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ）しているトピックのメッセージが発行される場合に、当該メッセージを当該ＭＱＴＴクライアントに送信する。 ［００２３］ 設備サーバ７とオブジェクトサーバ９とは、後述する共通のデータ形式で通信する。オブジェクトサーバ９と当該オブジェクトサーバ９により制御されるオブジェクト４は、共通のデータ形式とは異なるデータ形式で通信する。設備サーバ７と当該設備サーバ７により制御されるビル設備３は、共通のデータ形式で通信してもよいし、共通のデータ形式とは異なるデータ形式で通信してもよい。ビル設備３は設備サーバ７と直接通信する。一方、オブジェクトは設備サーバ７と直接通信することは出来ない。ビル設備３とオブジェクト４との通信はオブジェクトサーバ９を介して行われる。 ・・・ ［００２７］ 設備サーバ７は、第１通信部１０と、設備制御部１１と、オブジェクト管理部１２と、を備える。 ［００２８］ 第１通信部１０は、メッセージを通信する部分である。第１通信部１０は、ネットワーク５を通じて複数のオブジェクトサーバ９の各々に接続される。第１通信部１０は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを通じて、設備サーバ７が対応するビル２における複数のビル設備３の各々に接続される。この例において、第１通信部１０は、ＭＱＴＴブローカーの機能を搭載する。このとき、各々のオブジェクトサーバ９は、ＭＱＴＴクライアントの機能を搭載する。第１通信部１０は、いずれかのオブジェクトサーバ９が発行したメッセージを受信するときに、当該メッセージに含まれる情報を設備制御部１１に出力する。第１通信部１０は、複数のオブジェクトサーバ９と共通のデータ形式によるメッセージを送受信する。 ［００２９］ 設備制御部１１は、メッセージが第１通信部１０に受信されるときに、当該メッセージに基づいてビル設備３を制御する部分である。設備制御部１１は、例えばビル設備３の種類ごとに複数設けられていてもよい。設備制御部１１は、ＭＱＴＴクライアントの機能を搭載していてもよい。設備制御部１１は、ビル設備３の状況に応じてオブジェクト４に対するメッセージを発行する。第１通信部１０は、設備制御部１１が発行するメッセージのトピックを購読しているオブジェクトサーバ９に、当該メッセージを送信する。 ［００３０］ オブジェクト管理部１２は、設備サーバ７が対応するビル２において稼働するオブジェクト４を管理する部分である。オブジェクト管理部１２は、ＭＱＴＴクライアントの機能を搭載していてもよい。オブジェクト管理部１２は、例えばオブジェクトサーバ９が購読できるトピックを管理してもよい。 ［００３１］ オブジェクトサーバ９は、第２通信部１３と、オブジェクト制御部１４と、を備える。 ［００３２］ 第２通信部１３は、メッセージを通信する部分である。第２通信部１３は、ネットワーク５を通じて複数の設備サーバ７の各々に接続される。第２通信部１３は、ネットワーク５を通じて、オブジェクトサーバ９が制御する複数のオブジェクト４の各々に接続される。この例において、第２通信部１３は、ＭＱＴＴクライアントの機能を搭載する。第２通信部１３は、購読しているトピックのメッセージをいずれかの設備サーバ７から受信するときに、当該メッセージに含まれる情報をオブジェクト制御部１４に出力する。第２通信部１３は、共通のデータ形式とは異なるデータ形式でオブジェクト４と通信する。 ［００３３］ オブジェクト制御部１４は、メッセージが第２通信部１３に受信されるときに、当該メッセージに基づいてオブジェクト４を制御する部分である。オブジェクト制御部１４は、機器制御部の例である。オブジェクト制御部１４は、オブジェクト４の種類ごとに複数設けられていてもよい。オブジェクト制御部１４は、オブジェクト４の状況に応じてビル設備３に対するメッセージを第２通信部１３に発行させる。第２通信部１３は、当該ビル設備３を制御する設備サーバ７の第１通信部１０に対して当該メッセージを発行する。 ・・・ ［００４９］ 図３において、初期登録およびその後の定常動作におけるシーケンス図が示される。この例において、オブジェクト４を設備サーバ７のオブジェクト管理部１２に登録させる動作の例が示される。 ［００５０］ ビル２において稼働するオブジェクト４の登録のために、オブジェクトサーバ９は、当該ビル２に対応する設備サーバ７に接続する。設備サーバ７への接続は、例えばオブジェクト４の管理者によるオブジェクトサーバ９の操作に基づいて行われる。あるいは、設備サーバ７への接続は、例えばオブジェクト４の管理者によるオブジェクト４の操作に基づいて、オブジェクトサーバ９を経由して行われてもよい。 ［００５１］ オブジェクトサーバ９の第２通信部１３は、ＭＱＴＴのＣＯＮＮＥＣＴメッセージを設備サーバ７の第１通信部１０に送信する。設備サーバ７の第１通信部１０は、ＭＱＴＴのＣＯＮＮＡＣＫメッセージをオブジェクトサーバ９の第２通信部１３に返送する。これにより、オブジェクトサーバ９は、設備サーバ７とのＭＱＴＴによる接続が確立したことを確認する。ここで、オブジェクトサーバ９および設備サーバ７との間の通信において、ユーザ名およびパスワードによる認証が行われてもよい。 ［００５２］ オブジェクトサーバ９の第２通信部１３は、オブジェクト４の登録用のトピックを購読するように、ＭＱＴＴのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージをＱｏＳレベル１で設備サーバ７の第１通信部１０に送信する。設備サーバ７の第１通信部１０は、ＭＱＴＴのＳＵＢＡＣＫメッセージをオブジェクトサーバ９の第２通信部１３に返送する。これにより、オブジェクトサーバ９は、当該トピックの購読が許可されたことを確認する。 ［００５３］ オブジェクトサーバ９の第２通信部１３は、登録するオブジェクト４の情報をペイロードに含むＭＱＴＴのＰＵＢＬＩＳＨメッセージをＱｏＳレベル１で設備サーバ７の第１通信部１０に送信する。当該メッセージにおいて、ＡＰＩとして「Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ」が指定される。当該メッセージは、例えば、トピック名に、第１レイヤ：ＮＵＬＬ、第２レイヤ（第１情報）：ＮＵＬＬ、第３レイヤ（第２情報）：Ｏ２Ｂ、および第４レイヤ：ＵｓｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔを含み、ペイロードにＡＰＩ（第３情報）：Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎを含むように構成されたメッセージとして発行される。設備サーバ７の第１通信部１０は、ＭＱＴＴのＰＵＢＡＣＫメッセージをオブジェクトサーバ９の第２通信部１３に返送する。これにより、オブジェクトサーバ９は、メッセージの発行が受け付けられたことを確認する。 ［００５４］ 設備サーバ７のオブジェクト管理部１２は、第１通信部１０がオブジェクトサーバ９から受信したメッセージに基づいて、オブジェクトＩＤの付与およびトピックヘッダの生成などのオブジェクト４の登録の処理を行う。オブジェクト管理部１２は、登録の結果を第１通信部１０に通知する。この例において、オブジェクト管理部１２は、生成したトピックヘッダの情報をペイロードに含むＭＱＴＴのＰＵＢＬＩＳＨメッセージを、ＱｏＳレベル１のメッセージとして第１通信部１０に発行する。当該メッセージにおいて、ＡＰＩとして「ＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎＲｅｓｕｌｔ」が指定される。当該メッセージは、例えばトピック名に、第１レイヤ：ＮＵＬＬ、第２レイヤ（第１情報）：ＮＵＬＬ、第３レイヤ（第２情報）：Ｏ２Ｂ、および第４レイヤ：ＵｓｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔを含み、ペイロードにＡＰＩ（第３情報）：ＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎＲｅｓｕｌｔを含むように構成されたメッセージである。 ［００５５］ オブジェクトサーバ９の第２通信部１３は、当該トピックを購読しているので、ＭＱＴＴのＰＵＢＬＩＳＨメッセージとして設備サーバ７の第１通信部１０から登録の結果を受信する。オブジェクトサーバ９の第２通信部１３は、ＭＱＴＴのＰＵＢＡＣＫメッセージを設備サーバ７の第１通信部１０に返送する。これにより、設備サーバ７は、登録の結果がオブジェクトサーバ９に通知されたことを確認する。 ［００５６］ オブジェクトサーバ９の第２通信部１３は、登録の結果において通知されたトピックヘッダを含むトピックを購読するように、ＭＱＴＴのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを設備サーバ７の第１通信部１０に送信する。第２通信部１３は、ＱｏＳレベルが０のメッセージを購読するように、そのトピックについてのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを第１通信部１０に送信する。また、第２通信部１３は、ＱｏＳレベルが１のメッセージを購読するように、そのトピックについてのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージを第１通信部１０に送信する。すなわち、第２通信部１３は、指定したバージョンにおける任意の機能種別を表すオブジェクト側へのメッセージの購読を申請する。設備サーバ７の第１通信部１０は、ＭＱＴＴのＳＵＢＡＣＫメッセージをオブジェクトサーバ９の第２通信部１３に返送する。これにより、オブジェクトサーバ９は、申請したトピックの購読が許可されたことを確認する。 ［００５７］ 以上のように登録が行われた後に、オブジェクトサーバ９および設備サーバ７の間の通信は、定常動作に移行する。オブジェクトサーバ９から設備サーバ７へのメッセージは、発行者であるＭＱＴＴクライアントからＭＱＴＴブローカーへのＰＵＢＬＩＳＨメッセージとして通信される。設備サーバ７からオブジェクトサーバ９へのメッセージは、トピックの購読者であるＭＱＴＴクライアントへのＭＱＴＴブローカーからのＰＵＢＬＩＳＨメッセージとして通信される。オブジェクトサーバ９は、メッセージが対象とするオブジェクト４を、当該メッセージのトピックヘッダに基づいて特定する。 ・・・ ［００７０］ オブジェクト４がエレベーターを利用する場合に、当該オブジェクト４が呼出し位置に到着したときに、通信システム１において図６に示されるエレベーターの呼出し処理が行われる。呼出し位置は、例えばエレベーターの乗場の位置である。呼出し処理において、オブジェクトサーバ９および設備サーバ７の間でメッセージが通信される。呼出し処理において、エレベーターは、オブジェクト４がいる階床を出発階とする乗場呼びを登録する。エレベーターの群管理装置は、登録した乗場呼びを複数のかごのいずれかに割り当てる。呼出し処理において、乗場呼びが割り当てられた応答かごは複数のかごのいずれであるかがオブジェクト４に通知される。ここで、エレベーターを利用するオブジェクト４は、施設内を移動する第１機器の例である。エレベーターを利用するオブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９は、第１機器サーバの例である。また、オブジェクト４の乗場呼びに応答する応答かごは、第１かごの例である。 ・・・ ［０１２１］ また、設備制御部１１は、ビル設備３である入退管理装置に、第１情報に基づいて特定されるオブジェクト４を認証させるようにしてもよい。当該オブジェクト４の認証が成功する場合に、例えば当該入退管理装置が管理する電気錠の開錠などが行われる。これにより、入退域が管理される領域を有する施設においても、オブジェクト４は円滑に移動できる。なお、オブジェクトサーバ９から送信されるメッセージは、オブジェクト４の認証情報を含んでいてもよい。 ［図１］ ［図：0001410197000001.jpg］ ［図３］ ［図：0001410197000002.jpg］ イ 甲２の上記アの記載事項等から、以下の事項が理解できる。 （ア）甲２の記載から理解できる事項（申立１に基づく） ａ 甲２の段落［００１８］～［００２３］、［００２７］～［００３３］、［０１２１］及び図１等から、設備サーバ７は、ビル設備３と接続（設備サーバ７の設備制御部１１、段落［００２９］）し、外部との通信を行う（設備サーバ７の第１通信部１０、段落［００２８］）ものであること、及びオブジェクトサーバ９は、設備サーバ７とは別に設けられ、オブジェクト４と設備サーバ９との通信を全て仲介する（段落［００３１］～［００３３］）ものであることが理解できる。そして、ビル設備３は、エレベータや電子錠の管理を含む入退管理装置などの設備を含み、オブジェクト４は、自律的に移動するロボットやモビリティを含むものである（段落［００１８］、［０１２１］）ことがわかる。 ｂ 甲２の段落［００４９］～［００５７］及び図３等には、オブジェクトサーバ９が、オブジェクトサーバ９と設備サーバ７との間の通信接続を確立するために、まずＣＯＮＮＥＣＴメッセージの送信をすること（その際、ユーザ名及びパスワードによる認証を行うことを含む）や、オブジェクト４を設備サーバ７のオブジェクト管理部１２に登録するために、登録用のトピックの購読のためのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージの送信、登録するオブジェクト４の情報を含むＰＵＢＬＩＳＨメッセージの送信、及び、登録の結果を受信したことを通知するＰＵＢＡＣＫメッセージの返信をすること、さらには、トピックを購読するためにＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージの送信を行い、その返送を受信することで、申請したトピックの購読が許可されたことを確認することが記載され、以上の登録が行われた後に、オブジェクトサーバ９と設備サーバ７との間の通信が定常動作に移行することから、オブジェクトサーバ９はオブジェクト４と設備サーバ９との通信の可否を制御していることが理解できる。 ｃ 甲２の段落［０１２１］には、設備サーバ７の設備制御部１１が、オブジェクト４を認証させるようにしてもよい旨が記載されており、さらにオブジェクト４の認証が成功すると、入退管理装置が管理する電気錠の開錠が行われる旨も記載されているから、甲２には、上記ｂのオブジェクトサーバ９によって通信が許可されたオブジェクト４に対して、設備サーバ７が、さらにオブジェクト４を認証し、認証が成功すると電気錠を開錠すること、すなわち、設備サーバ７が、さらに入退を許可するか否かを決定することで、オブジェクト４の入退の可否を制御することが記載されているといえる。 （イ）甲２の記載から理解できる事項（申立２に基づく） ａ 甲２の段落［００１８］～［００２３］、［００２７］～［００３３］、［０１２１］及び図１等から、オブジェクト４は、自律的に移動するロボットやモビリティを含み（段落［００１８］）、ビル設備３の１つである入退管理装置（段落［００１８］）は、電子錠を管理する（段落［０１２１］）ものであるから、電子錠は、オブジェクト４の通行の可否に関与するものであり、入退管理装置は電子錠と接続している。また、ビル設備３である入退管理装置は、設備サーバ７の設備制御部１１により制御され（段落［０１２１］）、当該設備サーバ７はクラウド上に設けられてもよい（段落［００２０］）ことから、ビル設備３である入退管理装置は、外部との通信を行う態様を含むといえる。そして、設備サーバ７は、その機能からみて、オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９と、ビル設備３である入退管理装置との通信を全て仲介する（段落［００２７］～［００３０］）ものであることが理解できる。 ｂ 甲２の段落［００４９］～［００５７］及び図３等には、設備サーバ７が、オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９と、ビル設備３である入退管理装置との間の通信接続を確立するために、まずオブジェクトサーバ９からのＣＯＮＮＥＣＴメッセージに対してＣＯＮＮＡＣＫメッセージを返信すること（その際、ユーザ名及びパスワードによる認証を行うことを含む）で接続を確立し、設備サーバ７のオブジェクト管理部１２にてオブジェクト４を登録するために、登録用のトピックの購読を許可するＳＵＢＡＣＫメッセージの返送、登録するオブジェクト４の情報を含むＰＵＢＬＩＳＨメッセージに対してＰＵＢＡＣＫメッセージの返送、及び、オブジェクト管理部１２でのオブジェクト４の登録の結果に関するＰＵＢＬＩＳＨメッセージの送信をすること、さらには、ＳＵＢＡＣＫメッセージの返送により、申請されたトピックの購読を許可することをオブジェクトサーバ９に通知することが記載され、以上の登録が行われた後に、設備サーバ７を介した、オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９とビル設備３である入退管理装置との間の通信が定常動作に移行することから、設備サーバ７は、オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９とビル設備３である入退管理装置との通信の可否を制御していることが理解できる。 ｃ 甲２の段落［０１２１］には、設備サーバ７の設備制御部１１は、ビル設備３である入退管理装置に、オブジェクト４を認証させるようにしてもよい旨が記載されており、さらにオブジェクト４の認証が成功すると、入退管理装置が管理する電気錠の開錠が行われる旨も記載されているから、甲２には、ビル設備３である入退管理装置が、上記ｂの設備サーバ７によって通信が許可されたオブジェクト４に対して、さらにオブジェクト４を認証し、認証が成功すると電気錠を開錠すること、すなわち、入退管理装置が、さらに入退を許可するか否かを決定することで、オブジェクト４の入退の可否を制御することが記載されているといえる。 ウ 甲２発明１及び甲２発明２ 上記ア～イから、甲２には、申立１及び申立２に基づく、以下の甲２発明１及び甲２発明２が開示されていると認められる。（以下では、「甲２発明１」と「甲２発明２」とを合わせて、「甲２発明」という場合がある。） ＜甲２発明１＞（申立１に基づく） 「オブジェクト４の入退を管理する通信システム１であって、 前記オブジェクト４の入退の可否に関与する入退管理装置を含むビル設備３と、 前記ビル設備３と接続し、外部との通信を行う設備サーバ７と、 前記設備サーバ７とは別に設けられ、前記オブジェクト４と前記設備サーバ７との通信を仲介するオブジェクトサーバ９と、を備え、 前記オブジェクトサーバ９は、前記オブジェクト４と前記設備サーバ７との通信を全て仲介し、 前記オブジェクトサーバ９は、前記オブジェクト４と前記設備サーバ７との通信の可否を制御し、 前記設備サーバ７は、前記オブジェクトサーバ９によって通信が許可された前記オブジェクト４について、さらに入退を許可するか否かを決定することで、前記オブジェクト４の入退の可否を制御する 通信システム１。」 ＜甲２発明２＞（申立２に基づく） 「オブジェクト４の入退を管理する通信システム１であって、 前記オブジェクト４の入退の可否に関与する電子錠と、 前記電子錠と接続し、外部との通信を行う入退管理装置を含むビル設備３と、 前記入退管理装置を含むビル設備３とは別に設けられ、前記オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９と前記入退管理装置を含むビル設備３との通信を仲介する設備サーバ７と、を備え、 前記設備サーバ７は、前記オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９と前記入退管理装置を含むビル設備３との通信を全て仲介し、 前記設備サーバ７は、前記オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９と前記入退管理装置を含むビル設備３との通信の可否を制御し、 前記入退管理装置を含むビル設備３は、前記設備サーバ７によって通信が許可された前記オブジェクト４について、さらに入退を許可するか否かを決定することで、前記オブジェクト４の入退の可否を制御する 通信システム１。」 エ 申立１甲４の記載事項等 ［００２０］ 記憶装置９は、記憶部１２を備える。記憶部１２は、権限情報を記憶する部分である。記憶部１２は、例えば識別情報と許可情報とを関連付けて記憶する。アクセス許可情報は、アクセスが許可される領域を表す情報である。 ［００２１］ 認証装置１０は、認証部１３と、紐付け部１４と、を備える。認証装置１０は、無線通信の機能を備える。認証部１３は、権限情報に基づいて認証を行う部分である。認証部１３は、認証の結果を出力しうるように、電気錠３またはエレベーター２に接続される。紐付け部１４は、権限情報を識別情報に紐付けて記憶する部分である。紐付け部１４による紐付けは、例えば紐付け要求の信号が入力されることによって開始する。紐付け部１４による紐付けは、例えば紐付け解除要求の信号が入力されることによって終了する。 ［００２２］ 管理装置１１は、受付部１５と、管理部１６と、を備える。受付部１５は、自律移動体４への業務依頼を受け付ける部分である。管理部１６は、自律移動体４が実行する業務の管理を行う部分である。 ［００２３］ 続いて、図２を用いて、入退管理システム１の機能を説明する。 図２は、実施の形態１に係る入退管理システムにおける認証の例を示すシーケンス図である。 ［００２４］ 依頼人８は、端末装置７を介して管理装置１１の受付部１５に業務依頼を送信する。業務依頼は、例えば依頼人８がいる領域への飲食物の注文である。業務依頼は、依頼人８の識別情報「ＩＤ－Ａ」と、業務内容と、を含む。業務内容は、依頼人８がいる位置と、注文の内容と、を含む。 ［００２５］ 受付部１５は、端末装置７から受信した業務依頼を受け付ける。受付部１５は、受け付けた業務依頼を管理部１６に出力する。 ［００２６］ 管理部１６は、入力された業務依頼に含まれる業務内容の業務を、自律移動体４に割り当てる。管理部１６は、業務が割り当てられた自律移動体４に業務内容を送信する。この例において、依頼人８の識別情報は、自律移動体４に送信されない。管理部１６は、依頼人８の識別情報「ＩＤ－Ｂ」を業務が割り当てられた自律移動体４の識別情報「ＩＤ－Ａ」に紐付ける紐付け要求を、認証装置１０の紐付け部１４に出力する。この例において、管理部１６は、依頼人８がいる領域への入域およびエレベーター２の利用のいずれも許可されていない自律移動体４に業務を割り当てる。 ［００２７］ 業務が割り当てられた自律移動体４の無線通信部６は、管理部１６から業務内容を無線通信によって受信する。無線通信部６は、受信した業務内容を制御部５に出力する。自律移動体４は、制御部５の制御に基づいて、業務内容に従って業務を実行する。自律移動体４は、例えば注文された飲食物を格納する。自律移動体４は、依頼人８がいる領域への移動を開始する。 ［００２８］ 認証装置１０の紐付け部１４は、管理部１６から入力された紐付け要求を受け入れる。紐付け部１４は、依頼人８の識別情報「ＩＤ－Ｂ」を、業務が割り当てられた自律移動体４の識別情報「ＩＤ－Ａ」に紐付けて記憶する。 ［００２９］ 自律移動体４は、依頼人８がいる領域への移動経路の途中において、認証装置１０および電気錠３が設けられる扉に行き当たる。この例において、自律移動体４の識別情報「ＩＤ－Ａ」は、当該扉を通行できる識別情報として登録されていない。自律移動体４は、無線通信部６から無線通信によって認証要求を当該認証装置１０に送信する。 ［００３０］ 認証装置１０の認証部１３は、認証要求を受信する。認証部１３は、記憶装置９の記憶部１２に権限情報を問い合わせる。例えば、認証部１３は、まず認証要求に含まれる自律移動体４の識別情報「ＩＤ－Ａ」が認証可能であるか問い合わせる。記憶部１２は、識別情報「ＩＤ－Ａ」に関連付けて記憶しているアクセス許可情報に基づいて、認証部１３に通行可を回答しない。次に、認証部１３は、自律移動体４の識別情報「ＩＤ－Ａ」に紐付けられている権限情報を紐付け部１４に問い合わせる。紐付け部１４は、自律移動体４の識別情報「ＩＤ－Ａ」に依頼人８の識別情報「ＩＤ－Ｂ」を紐付けている。紐付け部１４は、識別情報「ＩＤ－Ａ」に紐付けられている識別情報として「ＩＤ－Ｂ」を認証部１３に出力する。認証部１３は、入力された識別情報「ＩＤ－Ａ」が認証可能であるか問い合わせる。記憶部１２は、識別情報「ＩＤ－Ｂ」に関連付けて記憶しているアクセス許可情報に基づいて、認証部１３に例えば通行可を回答する。認証部１３は、記憶部１２の回答に基づいて、自律移動体４を認証する。認証部１３は、認証可を表す信号を電気錠３に出力する。 オ 申立１甲４に記載の技術的事項 上記エから、申立１甲４には、 「自律移動体４（移動体）及びアクセスが許可される領域（設備）に対する識別情報（アカウント）の発行及び認証（認証）を行う無線通信の機能を有する認証装置１０（認証サーバ）を備え、認証装置１０は、発行した識別情報の権限情報（通信権限）を記憶部１２（通信権限管理データ）で管理し、記憶部１２に基づいて権限を有する識別情報の認証を行う」 との技術的事項が開示されていると認められる。 （以下「申立１甲４に記載の技術的事項」という。また、本件発明１との対応が理解しやすいように、括弧内には、申立１甲４に記載の技術的事項の用語に対応する本件発明１の用語を付した。） ５ 取消理由に対する当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 本件発明１と甲２発明１との対比、判断 （ア）対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 甲２発明１の「オブジェクト４」は、その機能等に照らせば、本件発明１の「自律して移動する１又は複数の移動体」に相当し、以下同様に、「入退」は「通行」に、「通信システム１」は「移動体通行管理システム」に、「入退管理装置を含む設備３」は「１又は複数の設備」に、「設備サーバ７」は「設備側通信装置」に、「オブジェクトサーバ９」は「仲介サーバ」に、それぞれ相当する。 よって、本件発明１と甲２発明１とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 自律して移動する１又は複数の移動体の通行を管理する移動体通行管理システムであって、 前記移動体の通行の可否に関与する１又は複数の設備と、 前記設備と接続し、外部との通信を行う設備側通信装置と、 前記設備側通信装置とは別に設けられ、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を仲介する仲介サーバと、を備え、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信を全て仲介し、 前記仲介サーバは、前記移動体と前記設備側通信装置との通信の可否を制御し、 前記設備側通信装置は、前記仲介サーバによって通信が許可された前記移動体について、さらに通行を許可するか否かを決定することで、前記移動体の通行の可否を制御するものである移動体通行管理システム。 ＜相違点＞ 本件発明１は、「前記移動体及び前記設備に対するアカウントの発行及び認証を行う認証サーバ」を備え、「前記認証サーバは、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し」、「前記仲介サーバは、接続要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントが登録済みであれば接続を確立し、接続を確立したアカウントからチャンネル登録要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し、チャンネルと内容を含むメッセージを受信したならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送することで、前記通信の可否を制御し」、「前記設備側通信装置は、前記認証サーバが発行したアカウントに通行可否を対応付けた通行権限管理データを参照して、当該アカウントに対応する前記移動体の通行の可否を制御する」のに対し、甲２発明１は、そもそも「認証サーバ」を備えていない点。 （イ）判断 上記（ア）から、本件発明１と、甲２発明１とは、上記相違点で相違するから、本件発明１は、甲２発明１であるとはいえない。 イ 本件発明１と甲２発明２との対比、判断 （ア）対比 本件発明１と甲２発明２とを対比する。 甲２発明２の「オブジェクト４」又は「オブジェクト４を制御するオブジェクトサーバ９」は、その機能等に照らせば、本件発明１の「自律して移動する１又は複数の移動体」に相当し、以下同様に、「入退」は「通行」に、「通信システム１」は「移動体通行管理システム」に、「電子錠」は「１又は複数の設備」に、「入退管理装置を含むビル設備３」は「設備側通信装置」に、「設備サーバ７」は「仲介サーバ」に、それぞれ相当する。 上記相当関係に照らせば、本件発明１と甲２発明２も、本件発明１と甲２発明１との対比で示した、一致点で一致し、相違点で相違する（上記ア（ア）を参照。）。 （イ）判断 上記（ア）から、本件発明１は、甲２発明２とも、上記ア（ア）の相違点で相違するから、本件発明１は、甲２発明２であるとはいえない。 ウ 本件発明６、９について 本件発明６は、本件発明１を引用する発明であり、本件発明６と、甲２発明とは、少なくとも、上記相違点では相違するから、本件発明６も、甲２発明であるとはいえない。 また、本件発明９は、実質的に、本件発明１の「システム」の発明に対応する「方法」の発明であり、本件発明９と、甲２発明に対応する方法の発明（以下、当該方法の発明も含めて「甲２発明」という。）とは、本件発明１と同様に、上記ア（ア）の相違点で相違するから、本件発明９も、甲２発明であるとはいえない。 エ 小括 以上から、本件発明１、６、９は、甲２発明であるとはいえず、取消理由１（新規性）により取り消すことはできない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 本件発明１について 本件発明１と、甲２発明（甲２発明１及び甲２発明２）とは、上記（１）ア（ア）に示した、相違点で相違するから、当該相違点に係る本件発明１が、甲２発明及び申立１甲４に記載の技術的事項並びに周知の技術的事項（申立２甲５）に基づいて、当業者が容易になし得たものであるか検討する。 申立１甲４には、上記４（３）オで示したとおり、「自律移動体４（移動体）及びアクセスが許可される領域（設備）に対する識別情報（アカウント）の発行及び認証（認証）を行う無線通信の機能を有する認証装置１０（認証サーバ）を備え、認証装置１０は、発行した識別情報の権限情報（通信権限）を記憶部１２（通信権限管理データ）で管理し、記憶部１２に基づいて権限を有する識別情報の認証を行う」（括弧内は申立１甲４に記載の技術的事項の用語に対応する本件発明１の用語）との技術的事項が開示されていると認められる。 他方、甲２には、オブジェクトサーバ９が、オブジェクトサーバ９と設備サーバ７との間の通信接続を確立するために、まずＣＯＮＮＥＣＴメッセージの送信をすること（その際、ユーザ名及びパスワードによる認証を行うことを含む）や、オブジェクト４を設備サーバ７のオブジェクト管理部１２に登録するために、登録用のトピックの購読のためのＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージの送信、登録するオブジェクト４の情報を含むＰＵＢＬＩＳＨメッセージの送信、及び、登録の結果を受信したことを通知するＰＵＢＡＣＫメッセージの返信をすること、さらには、トピックを購読するためにＳＵＢＳＣＲＩＢＥメッセージの送信を行い、その返送を受信することで、申請したトピックの購読が許可されたことを確認することが記載され、以上の登録が行われた後に、オブジェクトサーバ９と設備サーバ７との間の通信が定常動作に移行することから、オブジェクトサーバ９はオブジェクト４と設備サーバ９との通信の可否を制御することが開示されている（上記４（３）イ（ア）ｂ及び（イ）ｂを参照。）。 そして、甲２には、ユーザ名及びパスワードによる認証を行うことは記載されているから、甲２発明に上記申立１甲４に記載の技術的事項を適用して、アカウント（識別情報）の発行及び認証を行う認証サーバを設けること自体は、本件訂正前の請求項２に対して取消理由を通知したように、当業者であれば容易になし得たことである。 しかしながら、甲２発明に、申立１甲４に記載の技術的事項を適用しても、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「前記認証サーバは、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し」、「前記仲介サーバは、接続要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントが登録済みであれば接続を確立し、接続を確立したアカウントからチャンネル登録要求を受け付けたならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し、チャンネルと内容を含むメッセージを受信したならば、前記認証サーバに問い合わせを行い、問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送することで、前記通信の可否を制御し」との構成は、当業者が容易になし得たものということはできない。 すなわち、甲２及び申立１甲４には、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理するようなことは開示されていないところ、甲２発明における、通信の可否の制御を、仲介サーバが認証サーバに問い合わせを行いながら、「各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理し」、「問い合わせの結果、要求元のアカウントに登録が許可されたチャンネルであればチャンネルを登録し」、「問い合わせの結果、投稿が許可されたチャンネルであれば、チャンネル登録先にメッセージを転送する」ことで、「通信の可否を制御」するように改変することが、容易になし得ることとはいえない。 また、取消理由通知で通知した周知の技術的事項（申立２甲５）は、通信システムにおいて、送受信される通信の全部又は一部を蓄積、監視することは周知であることを示すものであるから（取消理由通知の２（２）を参照。）、当該周知の技術的事項を参酌しても、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理することが容易になし得るものではない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び申立１甲４に記載の技術的事項並びに周知の技術的事項（申立２甲５）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ 本件発明３～９について 本件発明３～８は、本件発明１を引用する発明であるから、甲２発明と少なくとも上記（１）ア（ア）の相違点で相違し、同様の理由により、甲２発明及び申立１甲４に記載の技術的事項並びに周知の技術的事項（申立２甲５）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 さらに、本件発明９は、実質的に、本件発明１の「システム」の発明に対応する「方法」の発明であるから、本件発明９も、甲２発明と少なくとも上記相違点で相違し、甲２発明及び申立１甲４に記載の技術的事項並びに周知の技術的事項（申立２甲５）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１、３～９は、甲２発明及び申立１甲４に記載の技術的事項並びに周知の技術的事項（申立２甲５）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、本件訂正後の請求項１、３～９に係る特許は、取消理由２（進歩性）により取り消すことはできない。 （３）相違点に係る本件発明１についての申立人の主張について ア 申立人２は、令和５年１２月１１日提出の意見書で、上記相違点に係る本件発明１における、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理することについて、概ね以下の点を主張している。 （ア）追加変更点２（「各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理」することを含む。）に関し、甲２に、設備サーバ７のオブジェクト管理部１２は、オブジェクトＩＤの付与及びトピックヘッダの生成などのオブジェクト４の登録の処理を行うこと（段落［００５４］）、並びにビル２において稼働するオブジェクト４の管理とオブジェクトサーバ９が購読できるトピックの管理とを行うこと（段落［００３０］）が記載されており、オブジェクト４の管理を行うためには、付与したオブジェクトＩＤをデータとして登録（記憶）しておかなければならないことは明らかであるから、設備サーバ７のオブジェクト管理部１２による上記機能は、追加変更点２において認証サーバが、発行したアカウントを通信権限管理データに登録し、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理する機能に相当する。（意見書３～４ページ） （イ）この申請したトピックの購読を設備サーバ７が許可する機能は、追加変更点４において仲介サーバがチャンネルを登録する機能に相当する。 イ しかしながら、通信分野においては、「チャンネル」とは、データの通信路を意味することが一般的である。さらに、本件明細書の段落【００１６】における「監視サーバ５０は、ロボット３０や設備と同様にアカウントの発行を受けており、許可されたチャンネルで送受信されているメッセージを取得し、全体ログデータ５１に蓄積する。」等の記載を鑑みても、「チャンネル」とはデータの通信路を意味すること、及び本件発明１においては、データの通信路が複数存在し、各アカウントが、自身に許可された通信路のみを利用できるものと理解できる。 一方、甲２に記載された「トピック」については、一般に「トピック」との用語は「１ 題目。論題。２ 話のタネ。話題。トピックス」（広辞苑第六版）を意味すること、及び、甲２の図２に示されたトピック名の階層構造の記載等を鑑みると、送受信するメッセージの内容に関するものであって、データそのものと考えられ、データの通信路を意味するとは認められない。したがって、トピックの購読や管理が、チャンネルの管理に相当するということはできない。 以上から、申立人２の主張は採用できない。 なお、申立人１は、（本件訂正により訂正された）本件発明１について、意見を述べていない。 （４）申立人１及び申立人２が提出したその他の証拠について 各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理することを含んで通信の可否を制御することについては、申立人１及び申立人２が提出したその他の証拠にも記載されていない。 ここで、申立人１は、特許異議申立書（３８ページ）において、申立１甲６には、アクセスポイント１０１は、端末１０２および端末１０３に、通知された無線チャンネルでの端末間直接通信を許可する場合は、端末１０２および端末１０３に、無線チャンネルの移動を許可することが記載されている（段落【０１３２】）から、構成要件８Ｂ（「前記仲介サーバは、メッセージを送受信するチャンネルの使用可否を制御する」との構成を含む。）は申立１甲６に記載されている旨を主張している。 しかしながら、申立１甲６は、無線ＬＡＮを用い基地局を介さない端末間での通信を行う無線通信システムに関するもの（段落【０００１】）であるところ、オブジェクト４の入退を管理する通信システム１である甲２発明に適用する動機付けは見いだせないし、さらに甲２発明に申立１甲６に記載の技術的事項を適用しても、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理することを含んで通信の可否を制御すること、すなわち、相違点に係る本件発明１の構成には至らない。 したがって、本件発明１、３～９は、申立人１及び申立人２が提出したその他の証拠を参酌しても、甲２発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ６ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について （１）取消理由通知において採用しなかった申立人１の申立理由 取消理由通知において採用しなかった申立理由として、申立人１は、特許異議申立書において、以下の申立理由１～３を主張した。また証拠方法として、以下の申立１甲１～申立１甲１０を提出した。 ア 申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、６、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された申立１甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１、６、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項２～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された申立１甲１に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由３（拡大先願） 本件訂正前の請求項１、６、９に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた申立１甲３の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の申立１甲３に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記申立１甲３の出願人と同一でもないから、本件訂正前の請求項１、６、９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 エ 証拠方法 申立１甲１：特開２０２２－８３１４４号公報 甲２：国際公開第２０２１／１７７３７７号 申立１甲３：特願２０２１－７０４０４号（特開２０２２－１６５１６４号公報） 申立１甲４：国際公開第２０２０／１９４３９５号 申立１甲５：特開２０２１－１１１８５８号公報 申立１甲６：特開２００７－２９５５４１号公報 申立１甲７：「スマートシティ・ビルソリューシヨンロボット移動支援サービス」と題された、三菱電機ビルソリューションズ株式会社のパンフレット 申立１甲８：「汎用性の高いクラウドを活用したエレベーターとロボットの連携機能を開発」と題されたニュース記事が掲載された、東芝エレベータ株式会社のＷｅｂサイト 申立１甲９：「日本オーチスのエレベーターが、ＺＭＰのロボットとのクラウド連携に成功」と題されたニュース記事が掲載された、日本オーチス・エレベータ株式会社のＷｅｂサイト 申立１甲１０：「凸版印刷とＺＭＰ、ロボット管理クラウドとエレベーター制御システム間でセキュリティ通信の実証を実施」と題された、凸版印刷株式会社の報道発表資料 （なお、申立１甲７～申立１甲１０については、申立人１の証拠説明書の記載に倣った。） （２）取消理由通知において採用しなかった申立人２の申立理由 取消理由通知において採用しなかった申立理由として、申立人２は、特許異議申立書において、以下の申立理由４を主張した。また、証拠方法として、以下の申立２甲１～申立２甲６を提出した。 ア 申立理由４（拡大先願） 本件訂正前の請求項１～２、６、８～９に係る発明は、本件特許出願の日前の日本語特許出願であって、本件特許出願後に国際公開がされた申立２甲１の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が申立２甲１に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が申立２甲１の出願人と同一でもないから、本件訂正前の請求項１～２、６、８～９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定（同法第１８４条の１３参照）に違反してされたものである。 イ 証拠方法 申立２甲１：ＰＣＴ／ＪＰ２０２１／０３１８３８号（国際公開第２０２３／３２０２０号） 甲２：国際公開第２０２１／１７７３７７号 申立２甲３： 特開２０２２－８３１４４号公報 申立２甲４： 国際公開第２０２０／１９４３９５号 申立２甲５： 特開２０２１－１１１８５８号公報 申立２甲６： 特開２００７－２９５５４１号公報 （３）各申立理由についての判断 ア 申立理由１～２について 申立１甲１に基づく申立理由１～２（上記（１）ア～イの新規性及び進歩性）について検討する。 本件発明１は、本件訂正により、本件訂正前の請求項１に、本件訂正前の請求項２の発明特定事項を付加し、さらに、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理することを含んで通信の可否を制御することについて限定したものであるところ、申立人１も特許異議申立書（３３ページ）で述べているとおり、申立１甲１には、本件訂正前の請求項２の構成（「認証サーバ」についての構成）に関して記載されていないから、結局、本件発明１と、申立１甲１に記載された発明とは、少なくとも、上記５（１）ア（ア）に示した相違点（本件発明１と甲２発明との相違点）で相違するものである。 そして、相違点に係る構成により、本件発明１、３～９が容易になし得るものではないことは、上記５（２）及び（４）で説示したとおりである。 したがって、本件発明１、３～９は、申立人１が主張する申立理由１～２によって取り消すことはできない。 イ 申立理由３について検討する。 申立１甲３に基づく申立理由３（上記（１）ウの拡大先願）について検討する。 本件発明１は、本件訂正により、本件訂正前の請求項１に、本件訂正前の請求項２の発明特定事項を付加し、さらに各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理することを含んで通信の可否を制御することについて限定したものであるから、申立１甲３に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。 したがって、本件発明１、３～９は、申立人１が主張する申立理由３によって取り消すことはできない。 ウ 申立理由４について検討する。 申立２甲１に基づく申立理由４（上記（２）アの拡大先願）について検討する。 申立２甲１の記載等を参酌しても、申立２甲１には、認証サーバについても、各アカウントについて使用を許可するチャンネルを管理することを含んで通信の可否を制御することについても記載されていないから、本件発明１と、申立２甲１に記載された発明とを対比すると、少なくとも、上記５（１）ア（ア）に示した相違点（本件発明１と甲２発明との相違点）で相違する。 したがって、本件発明１、３～９は、申立２甲１に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。 よって、本件発明１、３～９は、申立人２が主張する申立理由４によって取り消すことはできない。 エ 小括 以上から、申立人１及び申立人２が主張する申立理由によっては、本件発明１、３～９を取り消すことはできない。 ７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人１及び申立人２が特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１、３～９に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１、３～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２は、本件訂正により削除された。これにより、請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。