2023-700282

第１ 手続の経緯

特許第７１３８２５９号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、令和４年３月２４日に出願され、令和４年９月７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年９月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし７に係る特許に対し、令和５年３月１５日に特許異議申立人安藤 宏により、特許異議の申立てがなされた。

第２ 本件特許発明

特許第７１３８２５９号の請求項１ないし７の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

集電体と、前記集電体上に存在する、正極活物質粒子を含む正極活物質層と、を有し、

前記正極活物質層に含まれる結着材のＺ平均分子量（Ｍｚ）が４０万以上１４０万以下、

前記正極活物質層の総質量に対して前記結着材の含有量が０．１質量％以上１．５質量％以下、

続きを表示（全17行）

前記正極活物質層が導電性炭素を含み、前記正極活物質層の総質量に対して前記導電性炭素の含有量が０．５質量％以上３．０質量％未満である、非水電解質二次電池用正極。

【請求項２】

前記集電体に対する前記正極活物質層の剥離強度は、１０ｍＮ／ｃｍ以上１０００ｍＮ／ｃｍ以下である、請求項１に記載の非水電解質二次電池用正極。

【請求項３】

前記正極活物質層は多孔質層であり、前記正極活物質層の細孔比表面積が５．０ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下、前記正極活物質層の細孔の平均細孔径（Ｄ５０）が０．０７０μｍ以上０．１５０μｍ以下である、請求項１または２に記載の非水電解質二次電池用正極。

【請求項４】

前記正極活物質粒子が、一般式ＬｉＦｅｘＭ（１－ｘ）ＰＯ４（式中、０≦ｘ≦１、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ又はＺｒである。）で表される化合物を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用正極。

【請求項５】

前記正極活物質層が導電助剤を含まない、請求項１～４のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用正極。

【請求項６】

請求項１～５のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用正極、負極、及び前記非水電解質二次電池用正極と負極との間に存在する非水電解質を備える、非水電解質二次電池。

【請求項７】

請求項６に記載の非水電解質二次電池の複数個を備える、電池モジュール又は電池システム。」

第３ 申立理由の概要

特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。

請求項１、２、５ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

よって、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

第４ 提出された証拠

異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。

第５ 申立理由についての判断

１ 甲第１号証ないし甲第４号証の記載

（１）甲第１号証について

ア 甲第１号証には、次の事項が記載されている。

「【請求項１】

集電体及び前記集電体上に配置された正極活物質層を含み、

前記正極活物質層は、正極活物質、カーボンナノチューブ、及びバインダーを含み、

前記バインダーは、重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌであるポリビニリデンフルオリドを含み、

続きを表示（全12行）

前記カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は１４０ｍ２／ｇから１９５ｍ２／ｇであり、

下記式１を満たす正極：

［式１］

１．３≦Ｂ／Ａ≦３．４

前記式１で、Ｂは、前記正極活物質層内における前記ポリビニリデンフルオリドの含量（重量％）であり、Ａは、前記正極活物質層内における前記カーボンナノチューブの含量（重量％）である。

・・・（中略）・・・。

【請求項７】

前記正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、３μｍから２０μｍである、請求項１に記載の正極。」

「【０００２】

本発明は、特定のバインダーの含量と特定のカーボンナノチューブの含量の最適関係を満たす正極、及びこれを含む二次電池に関する。

・・・（中略）・・・。

【０００４】

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リチウム二次電池は、リチウムイオンの挿入／脱離が可能な正極活物質を含んでいる正極と、リチウムイオンの挿入／脱離が可能な負極活物質を含んでいる負極と、前記正極と負極との間に介在された微細多孔性分離膜とを含む電極組立体、およびリチウムイオンを含有した非水電解質が含まれている電池を意味する。

・・・（中略）・・・。

【０００７】

一方、正極活物質層と集電体との間の接着力（正極接着力）を向上させるため、正極活物質層はバインダーを含んでもよい。バインダーは、一般的に正極活物質層の導電性の改善に寄与しない。これにより、カーボンナノチューブを用いたとしても、バインダーとの併用により導電性の改善に限界が存在する。

・・・（中略）・・・。

【０００９】

本発明の目的は、正極スラリーの粘度を好ましい水準で維持することができるため、工程性及び製造コストの側面で利点があり、正極接着力が良好で、かつ導電性が改善された正極、及びこれを含む二次電池を提供することにある。」

「【００１２】

本発明によれば、カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積、ポリビニリデンフルオリドと前記カーボンナノチューブの含量比、前記ポリビニリデンフルオリドの重量平均分子量を調節することで、正極の導電性と正極接着力を改善し、正極の製造時、正極スラリーの過度な増加及び過度な減少を抑制することができる。これにより、正極の製造時に工程性及び製造コストの側面で利点があり、正極スラリーの塗布が容易であり、正極活物質層が均一に形成され得る。また、電池の出力及び高温での寿命特性がさらに改善し得る。

・・・（中略）・・・。

【００１４】

続きを表示（全11行）

本発明の一実施形態による正極は、集電体及び前記集電体上に配置された正極活物質層を含み、前記正極活物質層は、正極活物質、カーボンナノチューブ、及びバインダーを含み、前記バインダーは、重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌであるポリビニリデンフルオリドを含み、前記カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は、１４０ｍ２／ｇから１９５ｍ２／ｇであり、下記式１を満たす。

［式１］

１．３≦Ｂ／Ａ≦３．４

前記式１で、Ｂは、前記正極活物質層内における前記ポリビニリデンフルオリドの含量（重量％）であり、Ａは、前記正極活物質層内における前記カーボンナノチューブの含量（重量％）である。

・・・（中略）・・・。

【００１９】

前記正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、３μｍから２０μｍであってもよく、具体的には６μｍから１８μｍであってもよく、より具体的には９μｍから１６μｍであってもよい。前記範囲を満たす場合、電池の高温寿命の特性及び出力特性が改善し得る。本明細書における平均粒径（Ｄ５０）は、粒子の粒径分布曲線において、体積累積量の５０％に該当する粒径で定義することができる。前記平均粒径（Ｄ５０）は、例えば、レーザー回折法（ｌａｓｅｒ ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄ）を用いて測定することができる。前記レーザー回折法は、一般的に、サブミクロン（ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ）領域から数ｍｍ程度の粒径の測定が可能であり、高再現性及び高分解性の結果を得ることができる。」

「【００２５】

前記バインダーは、ポリビニリデンフルオリド（ｐｏｌｙ ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ ｆｌｕｏｒｉｄｅ；ＰＶｄＦ）を含んでもよい。

【００２６】

前記ポリビニリデンフルオリドの重量平均分子量は７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよく、具体的には７５０，０００ｇ／ｍｏｌから９５０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよく、より具体的には８００，０００ｇ／ｍｏｌから９２０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。前記重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の場合、後述する式１が満たされても、正極の製造時に形成される正極スラリーの粘度が低すぎるので、正極スラリーコーティングが難しく、乾燥時の工程性が過度に低下し、製造コストが過度に上昇することとなる。また、正極接着力が減少しすぎるので、正極活物質が脱離される問題が発生する。一方、前記重量平均分子量が９８０，０００ｇ／ｍｏｌを超える場合、正極及び電池抵抗が増加しすぎる問題がある。また、正極スラリーの粘度が過度に上昇、例えば、常温で５０，０００ｃｐ以上に過度に上昇して、正極スラリーの塗布自体が難しく、形成される正極活物質層が均一でなくなるため、電池性能が低下し得る。前記ポリビニリデンフルオリドの重量平均分子量は、前記カーボンナノチューブの使用量を考慮するとき、制限された組成内で工程性及び製造コストの改善、正極活物質層の均一性、正極の導電性の改善、及び正極接着力の改善を同時に満たすための最適な範囲である。」

「【００４３】

前記電解質としては、リチウム二次電池の製造時に使用可能な有機系液体電解質、無機系液体電解質、固体高分子電解質、ゲル状高分子電解質、固体無機電解質、溶融型無機電解質などが挙げられ、これらに限定されるものではない。

【００４４】

具体的には、前記電解質は、非水系有機溶媒と金属塩を含んでもよい。」

イ 甲第１号証の上記記載事項及び図面によれば、次のことがいえる。

（ア）段落【０００２】によれば、甲第１号証には、「二次電池」に用いられる「正極」が記載されているといえる。

そして、同【０００４】、【００４３】、【００４４】によれば、該「二次電池」は「非水電解質」を含む。

（イ）【請求項１】、段落【００１４】、【００２５】によれば、「正極」は、集電体及び前記集電体上に配置された正極活物質層を含み、前記正極活物質層は、正極活物質、カーボンナノチューブ、及びバインダー含み、前記バインダーは、重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌであるポリビニリデンフルオリドを含み、前記カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は、１４０ｍ２／ｇから１９５ｍ２／ｇであり、Ｂが、前記正極活物質層内における前記ポリビニリデンフルオリドの含量（重量％）であり、Ａが、前記正極活物質層内における前記カーボンナノチューブの含量（重量％）である場合、１．３≦Ｂ／Ａ≦３．４を満たす。

（ウ）【請求項７】、【００１９】によれば、正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、３μｍから２０μｍである。

ウ よって、上記（ア）ないし（ウ）から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。

「集電体及び前記集電体上に配置された正極活物質層を含み、

前記正極活物質層は、正極活物質、カーボンナノチューブ、及びバインダーを含み、

前記バインダーは、重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌであるポリビニリデンフルオリドを含み、

前記カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積は、１４０ｍ２／ｇから１９５ｍ２／ｇであり、

Ｂが、前記正極活物質層内における前記ポリビニリデンフルオリドの含量（重量％）であり、Ａが、前記正極活物質層内における前記カーボンナノチューブの含量（重量％）である場合、１．３≦Ｂ／Ａ≦３．４を満たし、

正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、３μｍから２０μｍである、

非水電解質を含む二次電池に用いられる正極。」

（２）甲第２号証について

ア 甲第２号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）

「【００２２】

１．二次電池電極用バインダー組成物

本発明の二次電池電極用バインダー組成物の一実施形態は、（Ａ）ＴＨＦゲル含有量が５％以下のポリマー（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）Ｎ－メチルピロリドンを主成分とする有機溶媒（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、を含有し、静的光散乱法より測定される、第二ビリアル係数が３×１０-5ｃｍ3・ｍｏｌ／ｇ2以下、（Ａ）成分の回転半径が１０～５００ｎｍのものである。以下、その詳細について説明する。

【００２３】

（（Ａ）成分）

本実施形態の二次電池電極用バインダー組成物に含有される（Ａ）成分は、ＴＨＦゲル含有量が５％以下のポリマーである。

【００２４】

（Ａ）成分のＴＨＦゲル含有量は、５％以下、好ましくは３％以下、更に好ましくは１％以下である。（Ａ）成分のＴＨＦゲル含有量が５％超であると、このバインダー組成物を用いて得られる二次電池の出力特性が低下する。なお、（Ａ）成分のＴＨＦゲル含有量の下限値については特に限定されないが、実質的には０％以上であればよい。

【００２５】

（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍw）は３０，０００～２００，０００であることが好ましく、５０，０００～１５０，０００であることが更に好ましく、７０，０００～１３０，０００であることが特に好ましい。（Ａ）成分のＭwが３０，０００未満であると、集電体との密着性が劣る傾向にある。一方、（Ａ）成分のＭwが２００，０００超であると、このバインダー組成物を用いて得られる電極用スラリーの粘度が高くなり、塗工が困難となる傾向にある。なお、本明細書にいう「重量平均分子量（Ｍw）」は、ＴＨＦを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される、スチレン換算の分子量である。」

イ 甲第２号証の段落【００２２】、【００２５】によれば、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲第２号証に記載された技術」という。）が記載されている。

「（Ａ）ＴＨＦゲル含有量が５％以下のポリマー（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）Ｎ－メチルピロリドンを主成分とする有機溶媒（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、を含有する二次電池電極用バインダー組成物において、（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍw）は３０，０００～２００，０００であること。」

（３）甲第３号証について

ア 甲第３号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）

「【００１４】

また、本発明の板型電池の各構成は、非水電解質二次電池に好適に採用できる。非水電解質二次電池において、正極活物質層は、正極活物質、導電助剤および正極用高分子基質を含み、負極活物質層は、負極活物質、導電助剤および負極用高分子基質を含む。そして、セパレータ、正極活物質層および負極活物質層が多孔質形態をなし、かつ非水電解液が含浸されている。本発明の構成を採用すれば、充放電を繰り返しても集電体と活物質層との剥離が起こりにくくなるので、充放電サイクル寿命が長くなる。」

イ 甲第３号証の段落【００１４】によれば、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術という。）が記載されている。

「正極活物質、導電助剤および正極用高分子基質を含む正極活物質層を備えた非水電解質二次電池において、正極活物質層が多孔質形態をなすこと。」

（４）甲第４号証について

ア 甲第４号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）

「【００１６】

（電極活物質）

電極活物質粒子の形状は、特に制限されないが、球状、特に真球状であることが好ましい。電極活物質粒子が球状であることで、造粒された顆粒体（炭素質被覆電極活物質）の内部細孔が均一となりやすく、良好な電解液保持能が発現する。また、顆粒体とすることで、本実施形態のリチウムイオン電池用正極材料を用いて電極形成用ペーストを調製する際の溶媒量を低減させることができるとともに、電極形成用ペーストの集電体への塗工も容易となる。なお、電極形成用ペーストは、例えば、本実施形態のリチウムイオン電池用正極材料と、バインダー樹脂（結着剤）と、溶媒とを混合して調製することができる。

【００１７】

本実施形態のリチウムイオン電池用正極材料で用いられる電極活物質は、下記一般式（１）で表される電極活物質であることが、高放電容量、高エネルギー密度、安全性及びサイクル安定性の観点から好ましい。

ＬｉａＡｘＭｙＢＯｚ（１）

（式中、ＡはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉからなる群より選択される少なくとも１種、ＭはＮａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ及び希土類元素からなる群より選択される少なくとも一種、ＢはＢ、Ｐ、Ｓｉ、及びＳからなる群より選択される少なくとも１種、０≦ａ＜４、０＜ｘ＜１．５、０≦ｙ＜１、０＜ｚ≦４である。）

【００１８】

式中、ＡはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉからなる群より選択される少なくとも１種であり、中でも、Ｍｎ、及びＦｅが好ましく、Ｆｅがより好ましい。

ＭはＮａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ及び希土類元素からなる群より選択される少なくとも一種であり、中でも、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉが好ましい。

ＢはＢ、Ｐ、Ｓｉ、及びＳからなる群より選択される少なくとも１種であり、中でも、安全性及びサイクル特性に優れる観点から、Ｐが好ましい。

ａは、０以上４未満であり、好ましくは０．５以上３以下、より好ましくは０．５以上２以下であり、特に１が好ましい。ｘは、０より大きく１．５未満であり、好ましくは０．５以上１以下であり、中でも１が好ましい。ｙは０以上１未満であり、好ましくは０以上０．１以下である。ｚは０より大きく４以下であり、Ｂの組成により選択される。例えば、Ｂがリン（Ｐ）の場合は、ｚは４が好ましく、Ｂがホウ素（Ｂ）の場合は、ｚは３が好ましい。

【００１９】

前記一般式（１）で表される電極活物質は、オリビン構造を有することが好ましく、下記一般式（２）で表される電極活物質であることがより好ましく、ＬｉＦｅＰＯ４及び該ＬｉＦｅＰＯ４において、Ｆｅの一部がＭｎで置換されたＬｉ（Ｆｅｘ１Ｍｎ１－ｘ１）ＰＯ４（但し、０＜ｘ１＜１）であることがさらに好ましい。

ＬｉａＡｘＭｙＰＯ４（２）

（式中、Ａ、Ｍ、ａ、ｘ、及びｙは前記のとおりである。）

イ 甲第４号証の段落【００１７】ないし【００１９】によれば、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術という。）が記載されている。

「リチウムイオン電池用正極材料で用いられる電極活物質において、

下記一般式（１）で表される電極活物質であり、

ＬｉａＡｘＭｙＢＯｚ（１）

（式中、ＡはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉからなる群より選択される少なくとも１種、ＭはＮａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ及び希土類元素からなる群より選択される少なくとも一種、ＢはＢ、Ｐ、Ｓｉ、及びＳからなる群より選択される少なくとも１種、０≦ａ＜４、０＜ｘ＜１．５、０≦ｙ＜１、０＜ｚ≦４である。）

前記一般式（１）で表される電極活物質は、オリビン構造を有することが好ましく、下記一般式（２）で表される電極活物質であることがより好ましく、ＬｉＦｅＰＯ４及び該ＬｉＦｅＰＯ４において、Ｆｅの一部がＭｎで置換されたＬｉ（Ｆｅｘ１Ｍｎ１－ｘ１）ＰＯ４（但し、０＜ｘ１＜１）であることがさらに好ましいこと。

ＬｉａＡｘＭｙＰＯ４（２）

（式中、Ａ、Ｍ、ａ、ｘ、及びｙは前記のとおりである。）」

２ 申立理由（進歩性）についての当審の判断

（１）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）甲１発明の「集電体」は本件発明１の「集電体」に相当する。

また、甲１発明の「正極活物質」は、「平均粒径（Ｄ５０）」が「３μｍから２０μｍである」ことから、粒子といえ、本件発明１の「正極活物質粒子」に相当する。

してみると、甲１発明の「集電体及び前記集電体上に配置され」「平均粒径（Ｄ５０）」が「３μｍから２０μｍである」「正極活物質」を含む「正極活物質層」は、本件発明１の「集電体と、前記集電体上に存在する、正極活物質粒子を含む正極活物質層」に相当する。

（イ）甲１発明の「ポリビニリデンフルオリドを含」む「バインダー」は、本件発明１の「結着材」に相当する。

してみると、甲１発明において、「正極活物質層は」「バインダーを含み、前記バインダーは、重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌであるポリビニリデンフルオリドを含」むことと本件発明１とは、「正極活物質層に含まれる結着材の平均分子量が所定値である」点で共通する。

ただし、結着材の平均分子量に関し、本件発明１は「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が４０万以上１４０万以下」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。

（ウ）本件発明１は「前記正極活物質層の総質量に対して前記結着材の含有量が０．１質量％以上１．５質量％以下」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。

（エ）甲１発明の「カーボンナノチューブ」は、本件発明１の「導電性炭素」に相当する。

してみると、甲１発明の「前記正極活物質層」は「カーボンナノチューブ」を含むことと本件発明１とは、「正極活物質層が導電性炭素を含」む点で共通する。

ただし、導電性炭素に関し、本件発明１は「正極活物質層の総質量に対して」「含有量が０．５質量％以上３．０質量％未満」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。

（オ）甲１発明の「非水電解質を含む二次電池に用いられる正極」は、本件発明１の「非水電解質二次電池用正極」に相当する。

上記（ア）ないし（オ）により、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。

（一致点）

「集電体と、前記集電体上に存在する、正極活物質粒子を含む正極活物質層を有し、

正極活物質層に含まれる結着材の平均分子量が所定値であり、

正極活物質層が導電性炭素を含む、非水電解質二次電池用正極。」

（相違点１）

結着材の平均分子量に関し、本件発明１は「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が４０万以上１４０万以下」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。

（相違点２）

本件発明１は「正極活物質層の総質量に対して前記結着材の含有量が０．１質量％以上１．５質量％以下」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。

（相違点３）

導電性炭素に関し、本件発明１は「正極活物質層の総質量に対して」「含有量が０．５質量％以上３．０質量％未満」であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。

イ 判断

相違点１について検討する。

（ア）一般に、重量平均分子量（Ｍｗ）及びＺ平均分子量（Ｍｚ）は、Ｍｉの分子量をもつ分子の数をＮｉとした場合、Ｍｗ＝Σ（Ｍｉ２・Ｎｉ）／Σ（Ｍｉ・Ｎｉ）、Ｍｚ＝Σ（Ｍｉ３・Ｎｉ）／Σ（Ｍｉ・Ｎｉ）の各式で定義されることは技術常識である（参考として、浅井 多美雄、他３名、プラスチック大辞典、プラスチック大辞典編集委員会、（株）工業調査会、２００１年１１月１日、５９頁、特開平１０－３８８７１号公報段落【０００５】、【技術資料】ＧＰＣ法（ＳＥＣ法）入門講座、技術レポートＮｏ．Ｔ１００１、２０１３．１０．１、株式会社東ソー分析センター、［令和５年６月２３日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.tosoh-arc.co.jp/techrepo/files/tarc00297/t1001y.html＞

を参照。）。

ここで、甲１発明において、「バインダー」に含まれる「ポリビニリデンフルオリド」は「重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌ」であるところ、甲第１号証には、「ポリビニリデンフルオリド」における所定分子量の分子が占める割合や、重量平均分子量とＺ平均分子量との関係性（例えば、分子量分布を示す「Ｍｚ／Ｍｗ」）について何等記載されていないことから、上記「重量平均分子量」の「ポリビニリデンフルオリド」における「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）」が、本件発明１で特定する「４０万以上１４０万以下」の範囲と必ずしも重複するとは限らない。

（イ）そして、甲第１号証の段落【００１２】（「１（１）ア」を参照）によれば、甲１発明は、カーボンナノチューブのＢＥＴ比表面積、ポリビニリデンフルオリドと前記カーボンナノチューブの含量比、前記ポリビニリデンフルオリドの重量平均分子量を調節することで、正極の導電性と正極接着力を改善し、正極の製造時、正極スラリーの過度な増加及び過度な減少を抑制することものであるところ、甲第１号証には「Ｚ平均分子量」について記載されておらず、甲１発明の「ポリビニリデンフルオリド」の「平均分子量」として、あえて「Ｚ平均分子量」を採用してその数値を調節することを当業者に動機付ける合理的な理由は見当たらない。なお、上記「１（２）」ないし「１（４）」に記載したように、甲第２号証ないし甲第４号証には、それぞれ「甲第２号証に記載された技術」ないし「甲第４号証に記載された技術」が記載されているものの、甲第２号証ないし甲第４号証のいずれにも「バインダー」の「Ｚ平均分子量」に関する記載や示唆も見当たらない。

したがって、甲１発明において「バインダー」の「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）」を「４０万以上１４０万以下」とすること、即ち、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。

ウ 小括

以上から、相違点２ないし４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

（２）本件発明２ないし７について

本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明２ないし７を限定するものである。

してみると、上記「（１）」で述べた理由と同様に、本件発明２、５ないし７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。

（３）申立理由１に係る異議申立人の主張について

異議申立人は異議申立書において、「本件発明１に係る４０万以上１４０万以下というＺ平均分子量（Ｍｚ）の範囲は、正極で用いる結合材の分子量としては、通常用いることが想定され得る範囲と別異のものとはいえない。また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は重量平均分子量（Ｍｗ）よりも大きな値となることを勘案しても、本件発明１に係る４０万以上１４０万以下というＺ平均分子量（Ｍｚ）の範囲は、甲１発明の７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌといった重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲と重複範囲を有するものと推測される」旨主張する。（異議申立書１７頁２２行ない２８行を参照）

しかしながら、異議申立人は、「４０万以上１４０万以下というＺ平均分子量（Ｍｚ）の範囲」が「正極で用いる結合材の分子量として」「通常用いることが想定され得る範囲」であることを裏付ける証拠を何等提出していない。

また、上記「（１）イ（ア）」で述べたように、甲１発明の「重量平均分子量が７２０，０００ｇ／ｍｏｌから９８０，０００ｇ／ｍｏｌ」である「ポリビニリデンフルオリド」における「Ｚ平均分子量」は、本件発明１で特定する「４０万以上１４０万以下」の範囲と必ずしも重複するとは限らない。

よって、異議申立人の主張は採用できない。

（４）まとめ

以上のとおり、本件発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、請求項１ないし請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。

第６ むすび

以上から、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１ないし請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。