2021-700213

第２ 訂正の適否

１．訂正の内容

令和３年８月５日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第６７４６５４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７Ｗ／ｍＫ以上であり、」とあるのを、「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が

７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、」に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項２に記載の熱伝導シート。」に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１～３のいずれかに記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項２又は３に記載の熱伝導シート。」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４のいずれかに記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項２～４のいずれかに記載の熱伝導シート。」に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１～５のいずれかに記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項２～５のいずれかに記載の熱伝導シート。」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～６のいずれかに記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項２～６のいずれかに記載の熱伝導シート。」に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１又は８に記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項８に記載の熱伝導シート。」に訂正する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１、８、又は９のいずれかに記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項８又は９に記載の熱伝導シート。」に訂正する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１、８、９、又は１０のいずれかに記載の熱伝導シート。」とあるのを、「請求項８～１０のいずれかに記載の熱伝導シート。」に訂正する。

２．訂正の適否についての判断

（１）一群の請求項について

訂正前の請求項１ないし１４について、請求項２ないし１４は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１ないし１４に対応する訂正後の請求項１ないし１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア．訂正事項１について

訂正事項１は、請求項１に係る発明において、熱伝導シートにおける熱伝導率について、「７Ｗ／ｍＫ以上」とあったのを「７．５Ｗ／ｍＫ以上」とし、その範囲（下限）を限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、熱伝導シートにおける熱伝導率について「７Ｗ／ｍＫ以上」とあったのを「７．５Ｗ／ｍＫ以上」とし、その範囲（下限）を限定することに関して、本件明細書の段落【００６０】の【表１】には、実施例１１として、熱伝導率［Ｗ／ｍ・Ｋ］が実施例の中で一番低い「７．５」であるものが記載されている。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、訂正事項１は上述のとおり、請求項１に係る発明において、熱伝導シートにおける熱伝導率について「７Ｗ／ｍＫ以上」とあったのを「７．５Ｗ／ｍＫ以上」とし、その範囲（下限）を限定することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

イ．訂正事項２

訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項２は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ウ．訂正事項３

訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１ないし３のいずれかを引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項３は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

エ．訂正事項４

訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１ないし４のいずれかを引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項４は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

オ．訂正事項５

訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１ないし５のいずれかを引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項５は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

カ．訂正事項６

訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項１ないし６のいずれかを引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項６は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

キ．訂正事項７

訂正事項７は、訂正前の請求項９が請求項１又は８を引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項７は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ク．訂正事項８

訂正事項８は、訂正前の請求項１０が請求項１、８、又は９のいずれかを引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項８は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

ケ．訂正事項９

訂正事項９は、訂正前の請求項１１が請求項１、８、９、又は１０のいずれかを引用する記載であったところ、請求項１の引用を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項９は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するだけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（３）独立特許要件について

訂正事項１ないし９については「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし１４の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１ないし１４に係る訂正事項１ないし９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３．訂正の適否についてのむすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。

第３ 当審の判断

１．本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。

「【請求項１】

熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が

７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であることを特徴とする、熱伝導シート。

【請求項２】

続きを表示（全30行）

前記熱伝導性フィラーが非球状フィラーである、請求項１に記載の熱伝導シート。

【請求項３】

前記熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上である、請求項２に記載の熱伝導シート。

【請求項４】

前記熱伝導性フィラーの長軸がシート面に対して６０°以上の角度で配向している、請求項２又は３に記載の熱伝導シート。

【請求項５】

前記樹脂の２５℃における粘度が１０～２０００Ｐａ・ｓである、請求項

２～４のいずれかに記載の熱伝導シート。

【請求項６】

前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１８０～７００質量部である、請求項２～５のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項７】

前記熱伝導性フィラーの体積割合が、３５～７５体積％である、請求項２～６のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項８】

前記熱伝導性フィラーが球状フィラーである、請求項１に記載の熱伝導シート。

【請求項９】

前記樹脂の粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である、請求項８に記載の熱伝導シート。

【請求項１０】

前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１０００～３０００質量部である、請求項８又は９に記載の熱伝導シート。

【請求項１１】

前記熱伝導性フィラーの体積割合が、６５～９５体積％である、請求項８～１０のいずれかに記載の熱伝導シート。

【請求項１２】

少なくとも一方の表層部のゲル分率が、内層部のゲル分率よりも大きい、請求項１～１１のいずれかに記載の熱伝導シート。

【請求項１３】

前記熱伝導性フィラーの熱伝導率が１２Ｗ／ｍ・ｋ以上である、請求項１～１２のいずれかに記載の熱伝導シート。

【請求項１４】

前記樹脂のガラス転移温度が２５℃以下である、請求項１～１３のいずれかに記載の熱伝導シート。」

２．取消理由通知（決定の予告）等に記載した取消理由について

（１）取消理由の概要

令和３年１０月２８日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由Ａ－２ないしＡ－４（進歩性））、及び令和３年６月４日付け取消理由通知に記載したその他の取消理由（理由Ａ－１（進歩性）、理由Ｂ（サポート要件））の概要は、次のとおりである。

（１－１）令和３年１０月２８日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由Ａ－２ないしＡ－４）

下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。

記

理由Ａ－２（進歩性：引用例２を主引例とする場合）

・請求項１、２、４ないし７、１３、１４に対して引用例２

・請求項３に対して引用例２、６

理由Ａ－３（進歩性：引用例３を主引例とする場合）

・請求項１、２、４ないし７、１３、１４に対して引用例３

・請求項３に対して引用例３、６

理由Ａ－４（進歩性：引用例４を主引例とする場合）

・請求項１ないし７、１３、１４に対して引用例４

＜＜引用例一覧＞＞

＜＜参考文献一覧＞＞

（https://kansai-carbon.co.jp/material/carbon/solid.h ml）

（１－２）令和３年６月４日付け取消理由通知に記載した上記（１－１）以外の取消理由（理由Ａ－１（進歩性）、理由Ｂ（サポート要件））

理由Ａ－１（進歩性：引用例１を主引例とする場合）

下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。

記

・請求項１、１３、１４に対して引用例１ないし３、５

・請求項２、３に対して引用例１ないし３、５、６

・請求項８に対して引用例１ないし３、５、７

＜＜引用例一覧＞＞

＜＜参考文献一覧＞＞

（https://kansai-carbon.co.jp/material/carbon/solid.ht ml）

理由Ｂ（サポート要件）

請求項５ないし７、９ないし１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

記

ア．請求項５において「前記樹脂の２５℃における粘度が１０～２０００Ｐａ・ｓである」と記載され、当該請求項５は請求項１についても引用するものである。ここで、請求項１においては、熱伝導性フィラーの形状については何ら特定がなされていない。したがって、当該請求項５が請求項１を引用する場合のものにおいては、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、具体的には「球状フィラー」であっても、「樹脂の２５℃における粘度が１０～２０００Ｐａ・ｓ」であると特定するものであるといえる。

しかしながら、発明の詳細な説明には、熱伝導性フィラーが「非球状フィラー」である場合に、樹脂の２５℃における粘度は好ましくは１０～２０００Ｐａ・ｓであることが記載（段落【００３１】）され、熱伝導性フィラーが「球状フィラー」である場合には、樹脂の２５℃における粘度は好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下であることが記載（段落【００４３】）されており、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、「樹脂の２５℃における粘度が１０～２０００Ｐａ・ｓ」とすることは記載されていない。

以上のことを踏まえると、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件請求項５に係る発明及び請求項５を引用する請求項６，７，１２ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

イ．請求項６において「前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１８０～７００質量部である」と記載され、当該請求項６は請求項１についても引用するものである。ここで、請求項１においては、熱伝導性フィラーの形状については何ら特定がなされていない。したがって、当該請求項６が請求項１を引用する場合のものにおいては、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、具体的には「球状フィラー」であっても、「熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１８０～７００質量部」であると特定するものであるといえる。

しかしながら、発明の詳細な説明には、熱伝導性フィラーが「非球状フィラー」である場合に、熱伝導性フィラーの含有量は、樹脂１００質量部に対して好ましくは１８０～７００質量部であることが記載（段落【００２７】）され、熱伝導性フィラーが「球状フィラー」である場合には、熱伝導性フィラーの含有量は、樹脂１００質量部に対して好ましくは１０００～３０００質量部であることが記載（段落【００４３】）されており、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、「熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１８０～７００質量部」とすることは記載されていない。

以上のことを踏まえると、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件請求項６に係る発明及び請求項６を引用する請求項７，１２ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

ウ．請求項７において「前記熱伝導性フィラーの体積割合が、３５～７５体積％である」と記載され、当該請求項７は請求項１についても引用するものである。ここで、請求項１においては、熱伝導性フィラーの形状については何ら特定がなされていない。したがって、当該請求項７が請求項１を引用する場合のものにおいては、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、具体的には「球状フィラー」であっても、「熱伝導性フィラーの体積割合が、３５～７５体積％」であると特定するものであるといえる。

しかしながら、発明の詳細な説明には、熱伝導性フィラーが「非球状フィラー」である場合に、熱伝導性フィラーの体積割合は、好ましくは３５～７５体積％であることが記載（段落【００２８】）され、熱伝導性フィラーが「球状フィラー」である場合には、熱伝導性フィラーの体積割合は、好ましくは６５～９５％であることが記載（段落【００４３】）されており、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、「熱伝導性フィラーの体積割合が、３５～７５体積％」とすることは記載されていない。

以上のことを踏まえると、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件請求項７に係る発明及び請求項７を引用する請求項１２ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

エ．請求項９において「前記樹脂の粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である」と記載され、当該請求項９は請求項１についても引用するものである。ここで、請求項１においては、熱伝導性フィラーの形状については何ら特定がなされていない。したがって、当該請求項９が請求項１を引用する場合のものにおいては、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、具体的には「非球状フィラー」であっても、「樹脂の粘度が１０Ｐａ・ｓ」であると特定するものであるといえる。

しかしながら、発明の詳細な説明には、熱伝導性フィラーが「球状フィラー」である場合に、樹脂の２５℃における粘度は好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下であることが記載（段落【００４３】）され、熱伝導性フィラーが「非球状フィラー」である場合には、樹脂の２５℃における粘度は好ましくは１０～２０００Ｐａ・ｓであることが記載（段落【００３１】）されており、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、「樹脂の粘度が１０Ｐａ・ｓ以下」とすることは記載されていない。

以上のことを踏まえると、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項９に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件請求項９に係る発明及び請求項９を引用する請求項１０ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

オ．請求項１０において「前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１０００～３０００質量部である」と記載され、当該請求項１０は請求項１についても引用するものである。ここで、請求項１においては、熱伝導性フィラーの形状については何ら特定がなされていない。したがって、当該請求項１０が請求項１を引用する場合のものにおいては、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、具体的には「非球状フィラー」であっても、「熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１０００～３０００質量部」であると特定するものであるといえる。

しかしながら、発明の詳細な説明には、熱伝導性フィラーが「球状フィラー」である場合に、熱伝導性フィラーの含有量は、樹脂１００質量部に対して好ましくは１０００～３０００質量部であることが記載（段落【００４３】）され、熱伝導性フィラーが「非球状フィラー」である場合には、熱伝導性フィラーの含有量は、樹脂１００質量部に対して好ましくは１８０～７００質量部であることが記載（段落【００２７】）されており、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、「熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１０００～３０００質量部」とすることは記載されていない。

以上のことを踏まえると、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１０に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件請求項１０に係る発明及び請求項１０を引用する請求項１１ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

カ．請求項１１において「前記熱伝導性フィラーの体積割合が、６５～９５体積％である」と記載され、当該請求項１１は請求項１についても引用するものである。ここで、請求項１においては、熱伝導性フィラーの形状については何ら特定がなされていない。したがって、当該請求項１１が請求項１を引用する場合のものにおいては、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、具体的には「非球状フィラー」であっても、「熱伝導性フィラーの体積割合が、６５～９５体積％」であると特定するものであるといえる。

しかしながら、発明の詳細な説明には、熱伝導性フィラーが「球状フィラー」である場合に、熱伝導性フィラーの体積割合は、好ましくは６５～９５体積％であることが記載（段落【００４３】）され、熱伝導性フィラーが「非球状フィラー」である場合には、熱伝導性フィラーの体積割合は、好ましくは３５～７５％であることが記載（段落【００２８】）されており、熱伝導性フィラーの形状にかかわらず、「熱伝導性フィラーの体積割合が、６５～９５体積％」とすることは記載されていない。

以上のことを踏まえると、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件請求項１１に係る発明及び請求項１１を引用する請求項１２ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

（３）取消理由についての当審の判断

（３－１）令和３年１０月２８日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由Ａ－２ないし理由Ａ－４（進歩性））について

理由Ａ－２（進歩性：引用例２を主引例とする場合）について

ア．本件発明１について

本件発明１と引用発明２とを対比する。

（ア）熱伝導シートについて

引用発明２における鱗片状の「黒鉛粒子（Ｃ）」、有機高分子化合物（Ａ）と硬化剤（Ｂ）との「反応物」は、それぞれ本件発明１でいう「熱伝導性フィラー」、「樹脂」に相当する。そして、引用発明２における「熱伝導シート」は、これら黒鉛粒子（Ｃ）と反応物を含有する組成物を含むものであることから、本件発明１でいう「熱伝導シート」に相当するものである。

したがって、本件発明１と引用発明２とは、「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シート」である点で一致する。

（イ）熱伝導率について

引用発明２の熱伝導シートにおける熱伝導率は３０Ｗ／ｍＫであり、本件発明１で特定する「７．５Ｗ／ｍＫ以上」の範囲（条件）に含まれる。

（ウ）３０％圧縮強度について

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、引用発明２ではそのような特定を有していない点で相違する。

（エ）引張強度について

引用発明２の熱伝導シートにおける引張強度は０．５ＭＰａであり、本件発明１で特定する「０．０８ＭＰａ以上」の範囲（条件）に含まれる。

（オ）よって上記（ア）ないし（エ）によれば、本件発明１と引用発明２とは、

「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であることを特徴とする、熱伝導シート。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点］

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、引用発明２ではそのような特定を有していない点。

（カ）そこで、上記相違点について検討する。

本件発明１における「３０％圧縮強度」の値と引用発明２における「アスカーＣ硬度」の値とはともに、熱伝導シートの柔軟性を評価する指標であるといえる点で共通するものであるが、そもそも引用例２には「Ｎ％圧縮強度」の値についての記載も示唆もなく、引用発明２に係る熱伝導シートの３０％圧縮強度の値がどの程度なのかは不明である。

ここで、甲第１５号証（東邦工業ゴム株式会社、ゴムスポンジシート）の各表の「硬度（Ｃタイプ）」と「２５％圧縮荷重」の測定値を参照すると、「３０％圧縮強度」の値と「アスカーＣ硬度」の値との間に正の相関関係があるように解されるが、各表のいずれもゴムスポンジシートについてのものであって、引用発明２のように樹脂（有機高分子化合物（Ａ）と硬化剤（Ｂ）との反応物）と熱伝導性フィラー（鱗片状の黒鉛粒子（Ｃ））とを含有する熱伝導シートではなく、さらに、「Ｎ％圧縮強度」はシート全体を圧縮して測定する（本件特許明細書の段落【００５１】を参照）のに対して、「アスカーＣ硬度」は押針でシートを部分的に加圧して測定する（甲第９号証の２２２２－２２２３頁を参照）という測定方法の違いも考慮すると、引用発明２のように樹脂と熱伝導性フィラーとを含有する熱伝導シートにおいては、樹脂や熱伝導性フィラーの種類や配合比などにかかわらず必ず正の相関関係があるとまでは一般化していうことはできない。そして、引用例２の段落【００４４】に「本発明の熱伝導シート表面でのアスカーＣ硬度が８０以下であると、被着体との密着性がよく、熱伝導率が高くなるため好ましい。」との記載があることから、仮に引用発明２におけるアスカーＣ硬度の値をより被着体との密着性がよくなるように８０よりも小さくしたとしても、必ずしも３０％圧縮強度の値も小さくなるとは限らない。なお、通常、熱伝導シートのアスカーＣ硬度の値を変化させると引張強度などの他のパラメータの値も変動するといえ（引用例２の各実施例を参照）、他のパラメータの値、特に引張強度の値を本件発明１で特定する範囲内に保持しつつもアスカーＣ硬度の値を小さい値に変化させることについても、樹脂や熱伝導性フィラーの種類や配合比などの組み合わせについて試行錯誤を必要とし必ずしも容易でないといえる。

以上のことを踏まえると、引用発明２において、「３０％圧縮強度」の上限値を「１５００ｋＰａ」に設定し、「１５００ｋＰａ以下」の条件（範囲）を満たすものとすることについてまでも当業者が容易になし得たものとすることはできない。

なお、取消理由通知（決定の予告）等において採用しなかった他の証拠〔甲第６号証（特開２０１１－１５４０号公報）、甲第７号証（特開２０１６－２０４５７０号公報）、甲第１３号証（特開２００４－２８８８２５号公報）、及び甲第１４号証（特開２０１２－３８７６３号公報）〕を参照しても、引用発明２において、「３０％圧縮強度」の上限値を「１５００ｋＰａ」に設定し、「１５００ｋＰａ以下」の条件（範囲）を満たすものとすることを導き出すことはできない。

（キ）よって、本件発明１は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ．本件発明２、４ないし７、１３、１４について

請求項２、４ないし７、１３、１４は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４ないし７、１３、１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４ないし７、１３、１４は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ．本件発明３について

取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例６（国際公開第２０１３／０９９０８９号）には、優れた熱伝導率を示すシートを得ることができるように厚さに対する長径の比すなわちアスペクト比が３０以上のものを用いることが記載されているにすぎない（段落［００８１］を参照）。

そして、請求項３は請求項１を引用するものであり、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３は、引用例２に記載された発明及び周知の技術事項（引用例６に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

理由Ａ－３（進歩性：引用例３を主引例とする場合）について

ア．本件発明１について

本件発明１と引用発明３とを対比する。

（ア）熱伝導シートについて

引用発明３における鱗片状の「黒鉛粒子（Ａ）」、「ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物（Ｂ）」及び「反応性官能基を有さないポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）」は、それぞれ本件発明１でいう「熱伝導性フィラー」、「樹脂」に相当する。そして、引用発明３における「熱伝導シート」は、これら黒鉛粒子（Ａ）と、架橋硬化物（Ｂ）及び高分子化合物（Ｃ）とを含有する組成物を含むものであることから、本件発明１でいう「熱伝導シート」に相当するものである。

したがって、本件発明１と引用発明３とは、「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シート」である点で一致する。

（イ）熱伝導率について

引用発明３の熱伝導シートにおける熱伝導率は７０Ｗ／ｍＫであり、本件発明１で特定する「７．５Ｗ／ｍＫ以上」の範囲（条件）に含まれる。

（ウ）３０％圧縮強度について

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、引用発明３ではそのような特定を有していない点で相違する。

（エ）引張強度について

引用発明３の熱伝導シートにおける引張強度は０．３２ＭＰａであり、本件発明１で特定する「０．０８ＭＰａ以上」の範囲（条件）に含まれる。

（オ）よって上記（ア）ないし（エ）によれば、本件発明１と引用発明３とは、

「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であることを特徴とする、熱伝導シート。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点］

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、引用発明３ではそのような特定を有していない点。

（カ）そこで、上記相違点について検討する。

本件発明１における「３０％圧縮強度」の値と引用発明３における「アスカーＣ硬度」の値とはともに、熱伝導シートの柔軟性を評価する指標であるといえる点で共通するものであるが、そもそも引用例３には「Ｎ％圧縮強度」の値についての記載も示唆もなく、引用発明３に係る熱伝導シートの３０％圧縮強度の値がどの程度なのかは不明である。

ここで、甲第１５号証（東邦工業ゴム株式会社、ゴムスポンジシート）の各表の「硬度（Ｃタイプ）」と「２５％圧縮荷重」の測定値を参照すると、「３０％圧縮強度」の値と「アスカーＣ硬度」の値との間に正の相関関係があるように解されるが、各表のいずれもゴムスポンジシートについてのものであって、引用発明３のように樹脂（ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物（Ｂ）及び反応性官能基を有さないポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ））と熱伝導性フィラー（鱗片状の黒鉛粒子（Ａ））とを含有する熱伝導シートではなく、さらに、「Ｎ％圧縮強度」はシート全体を圧縮して測定する（本件特許明細書の段落【００５１】を参照）のに対して、「アスカーＣ硬度」は押針でシートを部分的に加圧して測定する（甲第９号証の２２２２－２２２３頁を参照）という測定方法の違いも考慮すると、引用発明３のように樹脂と熱伝導性フィラーとを含有する熱伝導シートにおいては、樹脂や熱伝導性フィラーの種類や配合比などにかかわらず必ず正の相関関係があるとまでは一般化していうことはでない。そして、引用例３の段落【００７３】に「アスカーＣ硬度は６０と柔軟なゴムシートであることが確認できた。」との記載があり、仮に引用発明３におけるアスカーＣ硬度の値をより柔軟なゴムシートとなるように６０よりも小さくしたとしても、必ずしも３０％圧縮強度の値も小さくなるとは限らない。なお、通常、熱伝導シートのアスカーＣ硬度の値を変化させると引張強度などの他のパラメータの値も変動するといえ（引用例３の各実施例を参照）、他のパラメータの値、特に引張強度の値を本件発明１で特定する範囲内に保持しつつもアスカーＣ硬度の値を小さい値に変化させることについても、樹脂や熱伝導性フィラーの種類や配合比などの組み合わせについて試行錯誤を必要とし必ずしも容易でないといえる。

以上のことを踏まえると、引用発明３において、「３０％圧縮強度」の上限値を「１５００ｋＰａ」に設定し、「１５００ｋＰａ以下」の条件（範囲）を満たすものとすることについてまでも当業者が容易になし得たものとすることはできない。

なお、取消理由通知（決定の予告）等において採用しなかった他の証拠〔甲第６号証（特開２０１１－１５４０号公報）、甲第７号証（特開２０１６－２０４５７０号公報）、甲第１３号証（特開２００４－２８８８２５号公報）、及び甲第１４号証（特開２０１２－３８７６３号公報）〕を参照しても、引用発明３において、「３０％圧縮強度」の上限値を「１５００ｋＰａ」に設定し、「１５００ｋＰａ以下」の条件（範囲）を満たすものとすることを導き出すことはできない。

（キ）よって、本件発明１は、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ．本件発明２、４ないし７、１３、１４について

請求項２、４ないし７、１３、１４は請求項１を引用するものであり、本件発明２、４ないし７、１３、１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４ないし７、１３、１４は、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ．本件発明３について

取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例６（国際公開第２０１３／０９９０８９号）には、優れた熱伝導率を示すシートを得ることができるように厚さに対する長径の比すなわちアスペクト比が３０以上の鱗片状黒鉛粒子を用いることが記載されているにすぎない（段落［００８１］を参照）。

そして、請求項３は請求項１を引用するものであり、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３は、引用例３に記載された発明及び周知の技術事項（引用例６に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

理由Ａ－４（進歩性：引用例４を主引例とする場合）について

ア．本件発明１について

本件発明１と引用発明４とを対比する。

（ア）熱伝導シートについて

引用発明４における「粒子状炭素材料と繊維状炭素材料」、「樹脂」は、それぞれ本件発明１でいう「熱伝導性フィラー」、「樹脂」に相当する。そして、引用発明４における「熱伝導シート」は、これら粒子状炭素材料及び繊維状炭素材料と、樹脂とを含むものであることから、本件発明１でいう「熱伝導シート」に相当するものである。

したがって、本件発明１と引用発明４とは、「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シート」である点で一致する。

（イ）熱伝導率について

引用発明４の熱伝導シートにおける熱伝導率は２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、本件発明１で特定する「７．５Ｗ／ｍＫ以上」の範囲（条件）に含まれる。

（ウ）３０％圧縮強度について

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、引用発明４ではそのような特定を有していない点で相違する。

（エ）引張強度について

引用発明４の熱伝導シートにおける引張強度は１．５ＭＰａ以上であり、本件発明１で特定する「０．０８ＭＰａ以上」の範囲（条件）に含まれる。

（オ）よって上記（ア）ないし（エ）によれば、本件発明１と引用発明４とは、

「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、熱伝導率が７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上であることを特徴とする、熱伝導シート。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点］

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、引用発明４ではそのような特定を有していない点。

（カ）そこで、上記相違点について検討する。

本件発明１における「３０％圧縮強度」の値と引用発明４における「アスカーＣ硬度」の値とはともに、熱伝導シートの柔軟性を評価する指標であるといえる点で共通するものであるが、そもそも引用例４には「Ｎ％圧縮強度」の値についての記載も示唆もなく、引用発明４に係る熱伝導シートの３０％圧縮強度の値がどの程度なのかは不明である。

ここで、甲第１５号証（東邦工業ゴム株式会社、ゴムスポンジシート）の各表の「硬度（Ｃタイプ）」と「２５％圧縮荷重」の測定値を参照すると、「３０％圧縮強度」の値と「アスカーＣ硬度」の値との間に正の相関関係があるように解されるが、各表のいずれもゴムスポンジシートについてのものであって、引用発明４のように樹脂と熱伝導性フィラー（粒子状炭素材料と繊維状炭素材料）とを含有する熱伝導シートではなく、さらに、「Ｎ％圧縮強度」はシート全体を圧縮して測定する（本件特許明細書の段落【００５１】を参照）のに対して、「アスカーＣ硬度」は押針でシートを部分的に加圧して測定する（甲第９号証の２２２２－２２２３頁を参照）という測定方法の違いも考慮すると、引用発明４のように樹脂と熱伝導性フィラーとを含有する熱伝導シートにおいては、樹脂や熱伝導性フィラーの種類や配合比などにかかわらず必ず正の相関関係があるとまでは一般化していうことはできない。そして、引用例４の段落［００５９］に「熱伝導シートは、アスカーＣ硬度が、７０以下であることが好ましく、６５以下であることがより好ましい。アスカーＣ硬度が７０以下であれば、例えば発熱体と放熱体との間に挟み込んで使用した場合に、優れた柔軟性を発揮し、発熱体と放熱体とを良好に密着させることができる。」との記載があることから、仮に引用発明４におけるアスカーＣ硬度の値をより優れた柔軟性を発揮するように７０以下のより小さい値としたとしても、必ずしも３０％圧縮強度の値も小さくなるとは限らない。なお、通常、熱伝導シートのアスカーＣ硬度の値を変化させると引張強度などの他のパラメータの値も変動するといえ（引用例４の各実施例を参照）、他のパラメータの値、特に引張強度の値を本件発明１で特定する範囲内に保持しつつもアスカーＣ硬度の値を小さい値に変化させることについても、樹脂や熱伝導性フィラーの種類や配合比などの組み合わせについて試行錯誤を必要とし必ずしも容易でないといえる。

以上のことを踏まえると、引用発明４において、「３０％圧縮強度」の上限値を「１５００ｋＰａ」に設定し、「１５００ｋＰａ以下」の条件（範囲）を満たすものとすることについてまでも当業者が容易になし得たものとすることはできない。

なお、取消理由通知（決定の予告）等において採用しなかった他の証拠〔甲第６号証（特開２０１１－１５４０号公報）、甲第７号証（特開２０１６－２０４５７０号公報）、甲第１３号証（特開２００４－２８８８２５号公報）、及び甲第１４号証（特開２０１２－３８７６３号公報）〕を参照しても、引用発明４において、「３０％圧縮強度」の上限値を「１５００ｋＰａ」に設定し、「１５００ｋＰａ以下」の条件（範囲）を満たすものとすることを導き出すことはできない。

（キ）よって、本件発明１は、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ．本件発明２ないし７、１３、１４について

請求項２ないし７、１３、１４は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし７、１３、１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし７、１３、１４は、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３－２）令和３年６月４日付け取消理由通知に記載した上記（１－１）以外の取消理由（理由Ａ－１（進歩性）、理由Ｂ（サポート要件））について

理由Ａ－１（進歩性：引用例１を主引例とする場合）について

ア．本件発明１について

本件発明１と引用発明１とを対比する。

（ア）熱伝導シートについて

引用発明１における「熱伝導性充填材」、「シリコーン硬化物」は、それぞれ本件発明１でいう「熱伝導性フィラー」、「樹脂」に相当する。そして、引用発明１における「シリコーン熱伝導性シート」は、熱伝導性充填材が混合されたシリコーン硬化物から形成されてなるものであり、熱伝導性充填材及びシリコーン硬化物を含有するものであることから、本件発明１でいう「熱伝導シート」に相当するものである。

したがって、本件発明１と引用発明１とは、「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シート」である点で一致する。

（イ）熱伝導率について

熱伝導率について、本件発明１では「７．５Ｗ／ｍＫ以上」と特定するのに対し、引用発明１では０．３～７．０Ｗ／ｍ・Ｋである点で相違する。

（ウ）３０％圧縮強度について

引用発明１のシリコーン熱伝導性シートにおける圧縮強度は２５％圧縮強度が１５０ｋＰａ以下となるとともに、５０％圧縮強度が３５０ｋＰａ以下であり、一般に圧縮率が高くなる程、圧縮強度は大きくなるから、引用発明１のシリコーン熱伝導性シートにおける３０％圧縮強度は当然、５０％圧縮強度の上限値の３５０ｋＰａより低い値である。したがって、本件発明１で特定する「１５００ｋＰａ以下」の範囲（条件）に含まれることは明らかである。

（エ）引張強度について

本件発明１では「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」であると特定するのに対し、引用発明１ではそのような特定を有していない点で相違する。

（オ）よって上記（ア）ないし（エ）によれば、本件発明１と引用発明１とは、

「熱伝導性フィラー及び樹脂を含有する熱伝導シートであって、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であることを特徴とする、熱伝導シート。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点１］

熱伝導率について、本件発明１では「７．５Ｗ／ｍＫ以上」と特定するのに対し、引用発明１では０．３～７．０Ｗ／ｍ・Ｋである点。

［相違点２］

本件発明１では「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」であると特定するのに対し、引用発明１ではそのような特定を有していない点。

（カ）そこで、まず上記相違点１について検討する。

引用例１の段落【００２２】には「また、シリコーン熱伝導性シートの熱伝導率は、０．３～７．０Ｗ／ｍ・Ｋであることが好ましく、１．０～５．０Ｗ／ｍ・Ｋであることがより好ましい。シリコーン熱伝導性シートの熱伝導率が上記範囲内であれば、シートに複数の孔を設けても、シリコーン熱伝導性シートの良好な熱伝導性が確保され、電子部品の熱をより効率的に放熱することが可能になる。」と記載されている。かかる記載によれば、シリコーン熱伝導性シートに複数の孔を設けることとの関係において、熱伝導率の上限については「７．０Ｗ／ｍ・Ｋ」が好ましく、「５．０Ｗ／ｍ・Ｋ」がより好ましいとされているものと解される（実施例においても、１．８Ｗ／ｍ・Ｋあるいは３．０Ｗ／ｍ・Ｋである（段落【００３１】、【００３５】、【００３６】）。）。

してみると、熱伝導シートにおいて良好なハンドリング性（取り扱い性）を得るためには引張強度がおよそ０．１ＭＰａ以上必要であるという周知の技術事項を示す文献として引用した引用例２（特開２０１０－１３２８５６号公報）には、熱伝導性充填材として鱗片状の黒鉛粒子を用い、熱伝導シートの熱伝導率が３０Ｗ／ｍＫであることが記載され（上記（２－２）を参照）、引用例３（特開２０１１－１６２６４２号公報）には、熱伝導性充填材として鱗片状の黒鉛粒子を用い、熱伝導シートの熱伝導率が７０Ｗ／ｍＫであることが記載され（上記（２－３）を参照）、そして引用例５（特開２０１７－１２６６１４号公報）には、熱伝導性充填材として鱗片状の膨張黒鉛粉末を用い、熱伝導シートの初期熱伝導率が１４．８Ｗ／ｍＫであることが記載されている（段落【００９４】～【０１０９】を参照）としても、上述のより好ましいとされる上限の「５．０Ｗ／ｍ・Ｋ」、さらには好ましいとされる「７．０Ｗ／ｍ・Ｋ」をあえて超えて本件発明１で特定する「７．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上」を満たす値とすべき動機がなく、引用発明１において相違点１に係る構成を導き出すことはできない。なお、このことは取消理由通知（決定の予告）等において採用しなかった他の証拠〔甲第６号証（特開２０１１－１５４０号公報）、甲第７号証（特開２０１６－２０４５７０号公報）、甲第１３号証（特開２００４－２８８８２５号公報）、及び甲第１４号証（特開２０１２－３８７６３号公報）〕を参照しても同様であり、引用発明１において相違点１に係る構成を導き出すことはできない。

（キ）よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知の技術事項（引用例２、３、５に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。

イ．本件発明２、３について

取消理由通知において引用した引用例６（国際公開第２０１３／０９９０８９号）には、優れた熱伝導率を示すシートを得ることができるように厚さに対する長径の比すなわちアスペクト比が３０以上の鱗片状黒鉛粒子を用いることが記載されているにすぎない（段落［００８１］を参照）。

そして、請求項２、３は請求項１を引用するものであり、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、３は、引用例１に記載された発明、及び周知の技術事項（引用例２、３、５、６に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。

ウ．本件発明８について

取消理由通知において引用した引用例７（特開平５－６５３４７号公報）には、熱伝導シートに用いられる熱伝導性フィラーとして球状のものは周知であることが記載されているにすぎない（段落【００１１】を参照）。

そして、請求項８は請求項１を引用するものであり、本件発明８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明８は、引用例１に記載された発明、及び周知の技術事項（引用例２、３、５、７に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。

エ．本件発明１３、１４について

請求項１３、１４は請求項１を引用するものであり、本件発明１３、１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明１３、１４は、引用例１に記載された発明、及び周知の技術事項(引用例２，３，５に記載された技術事項)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

理由Ｂ（サポート要件）について

上記（１－２）の「ア．」ないし「ウ．」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正請求による訂正により、請求項３ないし７の各請求項について請求項１の引用が削除された。その結果、請求項５ないし７に係る発明及び請求項５ないし７を引用する請求項１２ないし１４に係る発明は、熱伝導性フィラーの形状が引用する請求項２に記載の「非球状フィラー」であるものに特定され、発明の詳細な説明に記載されたとおりのものとなった。

また、上記（１－２）の「エ．」ないし「カ．」のとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正請求による訂正により、請求項９ないし１１の各請求項について請求項１の引用が削除された。その結果、請求項９ないし１１に係る発明及び請求項９ないし１１を引用する請求項１２ないし１４に係る発明は、熱伝導性フィラーの形状が引用する請求項８に記載の「球状フィラー」であるものに特定され、発明の詳細な説明に記載されたとおりのものとなった。

したがって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、請求項５ないし７、９ないし１１に係る特許、及び請求項５ないし７、９ないし１１のいずれかを引用する請求項１２ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。

３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立理由の概要

取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。

（１－１）申立理由Ａ（新規性）

請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。

請求項１ないし４、６、７、１３に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし４、６、７、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。

請求項１ないし４、６、１３に係る発明は、下記の甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし４、６、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。

請求項１ないし４、６、１３に係る発明は、下記の甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし４、６、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。

記

（１－２）申立理由Ｂ（実施可能要件）

本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項１ないし１４に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

（１－３）申立理由Ｃ（サポート要件）

請求項１ないし１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

（２）甲第１号証ないし甲第４号証の記載事項

甲第１号証の記載事項、及び甲第１号証に記載された発明は、上記「２．（２－１）引用例１」に記載したとおりである。

また、甲第２号証ないし甲第４号証の記載事項、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明は、上記「２．（２－２）引用例２」ないし「２．（２－４）引用例４」に記載したとおりである。

（３）申立理由についての当審の判断

（３－１）申立理由Ａ（新規性）について

ア．甲第１号証を引用例とする場合

甲第１号証に記載された発明は、上記引用発明１である。

そして、本件発明１と甲第１号証に記載された発明（引用発明１）とを対比すると、上記「２．（３－２）」の「理由Ａ－１（進歩性：引用例１を主引例とする場合）について」に記載したとおり、以下の点で相違し、その余の点で一致する。

［相違点１］

熱伝導率について本件発明１では「７．５Ｗ／ｍＫ以上」と特定するのに対し、甲第１号証に記載された発明では０．３～７．０Ｗ／ｍ・Ｋである点。

［相違点２］

本件発明１では「引張強度が０．０８ＭＰａ以上」であると特定するのに対し、甲第１号証に記載された発明ではそのような特定を有していない点。

よって、上記のとおり相違点があるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。

イ．甲第２号証を引用例とする場合

甲第２号証に記載された発明は、上記引用発明２である。

そして、本件発明１と甲第２号証に記載された発明（引用発明２）とを対比すると、上記「２．（３－１）」の「理由Ａ－２（進歩性：引用例２を主引例とする場合）について」に記載したとおり、以下の点で相違し、その余の点で一致する。

［相違点］

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、甲第２号証に記載された発明ではそのような特定を有していない点。

よって、上記のとおり相違点があるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。

また、請求項２ないし４、６、７、１３は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし４、６、７、１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし４、６、７、１３は、甲第２号証に記載された発明ではない。

ウ．甲第３号証を引用例とする場合

甲第３号証に記載された発明は、上記引用発明３である。

そして、本件発明１と甲第３号証に記載された発明（引用発明３）とを対比すると、上記「２．（３－１）」の「理由Ａ－３（進歩性：引用例３を主引例とする場合）について」に記載したとおり、以下の点で相違し、その余の点で一致する。

［相違点］

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、甲第３号証に記載された発明ではそのような特定を有していない点。

よって、上記のとおり相違点があるから、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではない。

また、請求項２ないし４、６、１３は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし４、６、１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし４、６、１３は、甲第３号証に記載された発明ではない。

エ．甲第４号証を引用例とする場合

甲第４号証に記載された発明は、上記引用発明４である。

そして、本件発明１と甲第４号証に記載された発明（引用発明４）とを対比すると、上記「２．（３－１）」の「理由Ａ－４（進歩性：引用例４を主引例とする場合）について」に記載したとおり、以下の点で相違し、その余の点で一致する。

［相違点］

本件発明１では「３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下」であると特定するのに対し、甲第４号証に記載された発明ではそのような特定を有していない点。

よって、上記のとおり相違点があるから、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明ではない。

また、請求項２ないし４、６、１３は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし４、６、１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし４、６、１３は、甲第４号証に記載された発明ではない。

（３－２）申立理由Ｂ（実施可能要件）及び申立理由Ｃ（サポート要件）について

特許異議申立人は、次のような実施可能要件及びサポート要件についての申立理由を主張している。

本件請求項１に係る発明は、熱伝導率、３０％圧縮強度、引張強度の望ましい数値範囲を記載したものに過ぎないところ、このような望ましい数値範囲を全て満たす熱伝導シートとして、本件明細書中、実施例によって裏付けられているのは、特定の熱伝導性フィラーと特定の樹脂とを、特定量で組み合わせたもののみである。これに対して、本件請求項１に係る発明においては、「熱伝導性フィラー」と「樹脂」とを含有するとのみされ、特定の熱伝導性フィラーと特定の樹脂とを、特定量で組み合わせたもの以外も含み、本件請求項１に係る発明の範囲全般にわたって、実施例と同等の効果が得られるかは不明である（例えば、熱伝導性フィラーとして実施例で使用されているのは、板状（鱗片状）の窒化ホウ素、グラフェン、球状のアルミナ（酸化アルミニウム）のみであり、他の材質を用いた実施例はなく、そのような場合にも所定の効果が得られることは理解できない。）。よって、本件明細書の記載は請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし１４に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく（実施可能要件）、また、本件請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし１４に係る発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない（サポート要件）。

そこで、まず申立理由Ｂ（実施可能要件）について検討する。

本件請求項１ないし１４に係る発明は物の発明に係るものであるから、本特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすること、すなわちその物を製造することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならないところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明をみると、段落【００４６】には熱伝導シートの製造方法について記載され、また、段落【００４９】、【００５０】、【００５３】～【００５６】、及び【００６０】（【表１】）には各実施例において使用した樹脂や熱伝導性フィラーの材料、混合量などが具体的に記載されており、これによれば、当業者であればその実施をすることができるものと認められる。

したがって、たとえ本件請求項１に係る発明に含まれ得るあらゆる熱導電性フィラーや樹脂の材料を使用した実施例の記載がないとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも一つの当業者が実施可能な実施例（実施例１など）が記載されているといえるのであるから、本件請求項１ないし１４に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまではいえない。

次に、申立理由Ｃ（サポート要件）について検討する。

本件請求項１に係る発明においては、「熱伝導率が７．５Ｗ／ｍＫ以上であり、３０％圧縮強度が１５００ｋＰａ以下であり、引張強度が０．０８ＭＰａ以上」であるとする特定事項を有しており、かかる特定事項により、本件特許明細書の段落【０００７】に記載のように「熱伝導性、柔軟性、及び取り扱い性に優れる熱伝導シートを提供することができる。」という効果が得られるものであるといえ、たとえ実施例において使用した熱伝導性フィラーや樹脂の材料、混合量以外のものであっても、上記特定事項を満たせば上記効果が得られることは明らかである。

したがって、本件請求項１に係る発明において、実施例において使用した特定の熱伝導性フィラーと特定の樹脂、特定量の組み合わせに特定（限定）されていないからといって、当該本件請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとまではいえず、発明の詳細な説明に記載されたものでないということはできない。

よって、特許異議申立人の申立理由Ｂ（実施可能要件）及び申立理由Ｃ（サポート要件）に関する上記主張は採用することはできず、請求項１に係る特許、及び請求項１を引用する請求項２ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号にそれぞれ規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。

第４ むすび

以上のとおり、本件発明１ないし１４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。