2023-700276

特許第７１３８５８１号発明「硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３８５８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第７１３８５８１号の請求項１～７、１０～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３８５８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成３１年２月６日を出願日とする出願（特願２０１９－１９９８４号）であって、令和４年９月８日に特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年３月１３日に、特許異議申立人である前田洋志（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～７、１０～１３）がされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４月１０日付け 手続補正指令（方式）（申立人宛て） 同年 ５月１１日提出 手続補正書（方式） 同年 ７月２０日付け 取消理由通知 同年 ９月２２日提出 意見書・訂正請求（特許権者） 同年１０月 ５日付け 通知書（申立人宛て） 同年１１月 ９日提出 意見書（申立人） 令和６年 ２月 ５日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ４月 ４日提出 意見書・訂正請求（特許権者） 同年 ４月２５日付け 手続補正指令（方式）（特許権者宛て） 同年 ５月１３日提出 手続補正書（方式）（特許権者） 同年 ５月２１日付け 通知書（申立人宛て） 同年 ６月２０日提出 意見書（申立人） なお、令和６年４月４日に訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、先にした令和５年９月２２日の訂正請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 令和６年４月４日提出の訂正請求書の請求（以下、「本訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７１３８５８１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものである。 ２ 補正の適否の判断 令和６年５月１３日提出の手続補正書（方式）による補正は、「７．請求の理由」「２．訂正の理由」中の「訂正事項６」において、訂正前の請求項６について、同請求項１を引用して独立形式請求項に書き下すとのみ記載していたものを、実際に書き下した訂正後の発明を具体的に記載する補正であり、同「訂正事項７」において、訂正前の請求項１１について、同請求項１を引用して独立形式請求項に書き下し、さらに訂正事項１～３の内容を特定するとのみ記載していたものを、実際に書き下して訂正事項１～３の内容を特定した発明を具体的に記載する補正であり、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、当該手続補正書による訂正請求書の補正を認める（特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１３１条の２第１項）。 ３ 訂正の内容 令和６年５月１３日提出の手続補正書（方式）により補正された、訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物」 とあるのを、 「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、 「を含み、 ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、」 とあるのを、 「を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であり、」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、 「、硬化性組成物」 とあるのを、 「、 ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である、硬化性組成物。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１において、 「硬化性組成物。」 とあるのを、 「硬化性組成物（ただし、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性組成物は除く）。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３において、 「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が４０００以下」 とあるのを、 「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が２５００以下」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６において、訂正前の請求項１の特徴を特定したうえで、独立形式請求項へ改める訂正をする。具体的には 「シリコーン添加剤（Ｃ）を含む、請求項１～５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」 とあるのを、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、 ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ）および シリコーン添加剤（Ｃ）を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１において、訂正前の請求項１の特徴を特定したうえで、独立形式請求項へ改め、さらに上記訂正事項１～３の内容を特定する訂正をする。具体的には 「ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用される、請求項１～１０のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」 とあるのを、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であり、 ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である、硬化性組成物であって、 ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用される、硬化性組成物。」に訂正する。 （８）一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項１～１３に対してされたものである。 （９）別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項６と、訂正後の請求項６の記載を引用する訂正後の請求項７～９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 また、訂正後の請求項１１については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 しかしながら、請求項１３は、請求項１～１２を直接又は間接的に引用しているから、訂正後の請求項１～１３は一群の請求項となる。 してみると、別の訂正単位とする求めがされた訂正後の請求項６～９、請求項１１は、その他の一群の請求項に係る訂正とは別の訂正単位として扱うことができないものである。 よって、別の訂正単位とする求めは認められない。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物」から、訂正後の請求項１の「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物」に訂正するものである。 この訂正は、「反応物」の原料を限定するものである。 してみると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１の「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）からなる原料の反応物」に係る事項は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の実施例において、原料としてポリオキシアルキレンポリオール及びポリイソシアネート（ａ）のみを用いてウレタンプレポリマー（Ａ）を製造したことが開示されているから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）の全てを総合することにより導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項１に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」から、訂正後の請求項１の「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であり」に訂正するものである。 この訂正により、訂正前には「ポリイソシアネート（ａ）が脂肪族である」か、「ポリイソシアネート（ｂ）が脂肪族である」か、又は「ポリイソシアネート（ａ）およびポリイソシアネート（ｂ）が脂肪族である」かの３つの態様があったものを、「ポリイソシアネート（ｂ）が脂肪族である」という１つの態様に限定するものである。 してみると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２の「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であり」に係る事項は、本件明細書の段落【００４５】に「ポリイソシアネート（ｂ）については、上述したポリイソシアネート（ａ）と同様であってよい。」ことが、同【００１９】に「ポリイソシアネート（ａ）は、・・・、接着の耐久性（例えば、耐水性、耐熱性、耐湿性）の観点から、脂肪族ポリイソシアネートが好ましく、中でも脂環族ポリイソシアネートが好ましい。」ことが記載され、実施例で脂環族ポリイソシアネートを用いることが開示されている。 してみると、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等の全てを総合することにより導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項２に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「ウレタンプレポリマー（Ｂ）」において、その数平均分子量が３０００以下であることに訂正するものである。 この訂正は、「硬化性組成物」を構成する原料である「ウレタンプレポリマー（Ｂ）」について「数平均分子量が３０００以下である」ことを限定するものである。 してみると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３の「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」に係る事項は、本件明細書の段落【００３８】に、「接着性の観点からは、ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、・・・。相溶性（例えば、硬化性組成物中におけるウレタンプレポリマー（Ｂ）の相溶性）の観点からは、Ｍｎは４０００以下であってよく、例えば３０００以下、・・・である。」ことが記載されているから、本件明細書等の全てを総合することにより導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項３に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１の「硬化性組成物」において、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性組成物を除くことを訂正するものである。 この訂正は、いわゆる除くクレームに該当し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、本件明細書等の全てを総合することにより導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項３の「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が４０００以下である」から、訂正後の請求項３の「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が２５００以下である」に訂正するものである。 この訂正により、ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量を、訂正前の「４０００以下」から、訂正後の「２５００以下」に限定するものである。 してみると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５の「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が２５００以下である」に係る事項は、本件明細書の段落【００３８】に、「接着性の観点からは、ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、・・・。相溶性（例えば、硬化性組成物中におけるウレタンプレポリマー（Ｂ）の相溶性）の観点からは、Ｍｎは４０００以下であってよく、例えば３０００以下、好ましくは２５００以下である。」ことが記載されているから、本件明細書等の全てを総合することにより導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項５に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項６のうち請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、訂正前の請求項１～５のいずれか一項を引用するものから、請求項１のみを引用するものに訂正するものであるから、同第同条同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新たな技術的事項の導入には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項１１のうち請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、訂正前の請求項１～１０のいずれか一項を引用するものから、請求項１のみを引用するものに訂正するものであるから、同法同条同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新たな技術的事項の導入には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ５ 独立特許要件について 上記「第１ 手続の経緯」で述べたとおり、本件特許異議の申立ては、本件請求項１～１３に係る特許のうち請求項１～７、１０～１３に係る特許に対して申立てられたものであるから、請求項８、９に係る特許に対しては申立てられていない。 そして、訂正事項１～４による訂正前の請求項１に対する訂正は、上記「３」「（１）訂正事項１について」～「（４）訂正事項４について」で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正前の請求項１を間接的に引用する請求項８、９も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたといえる。 そこで、訂正後の請求項８、９に係る発明の独立特許要件について検討すると、後記「第５ 当審の判断」で述べるように、本件訂正後の請求項６に係る発明には、特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえないから、本件訂正後の請求項６を直接又は間接的に引用し、かつ、本件訂正後の請求項６に係る発明の特定事項を全て含む本件訂正後の請求項８、９に係る発明についても、同様に特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえず、また他に特許を受けることができない理由を発見しないため、本件訂正後の請求項８、９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定を満たす訂正であるといえる。 ついで、訂正事項５に係る訂正は、上記「３」「（５）訂正事項５について」で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正前の請求項３を直接又は間接的に引用する請求項８、９も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたといえる。 そこで、訂正後の請求項８、９に係る発明の独立特許要件について検討すると、上述と同様の理由により、本件訂正後の請求項８、９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定を満たす訂正であるといえる。 さらに、訂正事項６に係る訂正は、上記「３」「（６）訂正事項６について」で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正前の請求項６を直接又は間接的に引用する請求項８、９も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたといえる。 そこで、訂正後の請求項８、９に係る発明の独立特許要件について検討すると、上述と同様の理由により、本件訂正後の請求項８、９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定を満たす訂正であるといえる。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５ないし７項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であり、 ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である、硬化性組成物（ただし、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性組成物は除く）。 【請求項２】 ウレタンプレポリマー（Ａ）の数平均分子量が１０００以上である、請求項１に記載の硬化性組成物。 【請求項３】 ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が２５００以下である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。 【請求項４】 ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量のウレタンプレポリマー（Ａ）の数平均分子量に対する比率（（ウレタンプレポリマー（Ｂ）のＭｎ）／（ウレタンプレポリマー（Ａ）のＭｎ）×１００％）が１００％以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。 【請求項５】 ポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールは脂肪族である、請求項１～４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。 【請求項６】 ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、 ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ）および シリコーン添加剤（Ｃ）を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。 【請求項７】 シリコーン添加剤（Ｃ）がポリエーテル変性シリコーンである、請求項６に記載の硬化性組成物。 【請求項８】 ポリエーテル変性シリコーンが（ＡＢ）ｎ型ポリエーテル変性シリコーンである、請求項７に記載の硬化性組成物。 【請求項９】 添加剤（Ｃ）の動粘度が３０００ｍｍ２／ｓ以上である、請求項６～８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。 【請求項１０】 潜在性硬化剤を含む、請求項１～９のいずれか一項に記載の硬化性組成物。 【請求項１１】 ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であり、 ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である、硬化性組成物であって、 ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用される、硬化性組成物。 【請求項１２】 充填剤および可塑剤からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１～１１のいずれか一項に記載の硬化性組成物。 【請求項１３】 潜在性硬化剤、充填剤、および可塑剤を含む、請求項１～１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３、１０、１２及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～７、１０、１２及び１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第６号証に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７、１０、１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第３号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第４号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３、５、１０、１２及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～７、１０、１２及び１３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７、１０、１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（甲第５号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２、５、１１及び１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１、２、５～７、１１及び１２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５～７、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：特開２００６－２９１０６０号公報 ・甲第２号証：特表２０１８－５２２０７６号公報 ・甲第３号証：中国特許出願公開第１０５２５５４３５号明細書 ・甲第４号証：中国特許出願公開第１０７１４２０６８号明細書 ・甲第５号証：米国特許出願公開第２０１８／０３０５５９７号明細書 ・甲第６号証：国際公開第２００６／０６４７３６号 ・甲第７号証：特表２０１６－５２５６１４号公報 （以下、甲第１号証～甲第７号証をそれぞれ「甲１」～「甲７」という。） （２）当審が職権で追加した文献 ・参考文献１：特開平１０－２８７７１８号公報 ・参考文献２：国際公開第２０１８／０４７４３８号 （以下、参考文献１、参考文献２をそれぞれ「参１」、「参２」という。） ３ 当審が通知した令和６年２月５日付け取消理由通知書（決定の予告） 当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 ●理由４（甲１に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～５、１０、１２及び１３に係る発明は、甲１に記載された発明及び参１に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５、１０、１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～７、１０～１３に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性及び進歩性欠如）及び取消理由４（甲１に基づく進歩性欠如） 申立理由１と取消理由４とは、いずれも甲１を主引例とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ウレタンプレポリマーＡを含有する組成物と、あらかじめ混合させたウレタンプレポリマーＢとエポキシ樹脂とケチミンとを含有する添加剤とを有する室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物であって、 前記添加剤の量が、前記ウレタンプレポリマーＡ１００質量部に対して、１～５０質量部である室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物。 【請求項２】 前記ウレタンプレポリマーＡのイソシアネート基が、芳香環に結合している請求項１に記載の室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物。」 「【０００１】 本発明は、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物に関する。」 「【０００６】 従って、本発明は、接着性に優れる室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物の提供を目的とする。」 「【００１０】 以下に、本発明について詳細に説明する。 本発明の室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、 ウレタンプレポリマーＡを含有する組成物と、あらかじめ混合させたウレタンプレポリマーＢとエポキシ樹脂とケチミンとを含有する添加剤とを有する室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物であって、 前記添加剤の量が、前記ウレタンプレポリマーＡ１００質量部に対して、１～５０質量部である室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物である。 【００１１】 ウレタンプレポリマーＡを含有する組成物について以下に説明する。 ウレタンプレポリマーＡは、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる反応生成物であって、イソシアネート基を分子末端に含有するポリマーである。 【００１２】 ウレタンプレポリマーＡとしては、ウレタンプレポリマーＡのイソシアネート基が、例えば、芳香環に結合しているもの、脂肪族炭化水素に結合しているものが挙げられる。中でも、硬化速度、接着性、高強度の観点から、ウレタンプレポリマーＡのイソシアネート基が芳香環に結合しているのが好ましい。 ・・・ 【００１７】 ポリオール化合物について以下に説明する。 ポリオール化合物は、特に限定されず、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、その他のポリオール、および、これらの混合ポリオールが挙げられる。 ・・・ 【００３０】 本発明においては、ウレタンプレポリマーＡを含有する組成物は、ウレタンプレポリマーＡのみからなっていてもよいが、ウレタンプレポリマーＡ以外に、本発明の目的を損わない範囲で、配合剤を含有することができる。配合剤としては、例えば、硬化剤、硬化触媒、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、老化防止剤、無機顔料、有機顔料、接着付与剤、難燃剤、脱水剤、溶剤、シランカップリング剤、チクソトロピー付与剤、帯電防止剤が挙げられる。添加剤の量は、特に制限されず、ウレタン系組成物において一般的に使用されうる量を配合することができる。」 「【００４７】 添加剤について、以下に説明する。 添加剤は、あらかじめ混合させたウレタンプレポリマーＢとエポキシ樹脂とケチミンとを含有するものであり、添加剤の量は、ウレタンプレポリマーＡ１００質量部に対して、１～５０質量部である。」 「【００４８】 ウレタンプレポリマーＢは、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる反応生成物であって、イソシアネート基を分子末端に含有するポリマーである。 【００４９】 ウレタンプレポリマーＢとしては、例えば、第三級炭素原子に結合しているイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、第二級炭素子に結合しているイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、第一級炭素原子に結合しているイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。中でも、貯蔵安定性、反応速度を遅くしうるという観点から、第三級炭素原子に結合しているイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが好ましい。第三級炭素原子に結合しているイソシアネート基はイソシアネート基周辺の立体障害が大きく反応性が低い。このため、第三級炭素原子に結合しているイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーは、ケチミンが加水分解することにより生成するアミンと穏やかに反応するので、エポキシ樹脂はケチミンが加水分解することにより生成するアミンと反応することができる。 ・・・ 【００５７】 ポリイソシアネート化合物は、反応速度の観点から、分子内のすべてのイソシアネート基が第三級炭素原子に結合している構造を有するのがより好ましい。 【００５８】 ポリイソシアネート化合物としては、例えば、式（２）で表されるｍ－またはｐ－テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＭＤＩ、水添ＴＤＩのようなポリイソシアネート化合物；これらのポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ビューレット体；これらのポリイソシアネート化合物と１，１，１－トリメチロールプロパンのような多価アルコールとの付加体が挙げられる。 【００５９】 【化２】 ［図：0001417601000001.jpg］ ・・・ 【００６３】 ポリイソシアネート化合物は、接着性、貯蔵安定性、反応速度に優れる観点から、式（２）で表されるｍ－またはｐ－テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ＩＰＤＩが好ましい。ポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。 【００６４】 ポリオール化合物について、以下に説明する。 ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、その他のポリオール、および、これらの混合ポリオールが挙げられる。これらの具体例は、上記のウレタンプレポリマーＡの原料のポリオール化合物と同様である。」 「【００７３】 ケチミンについて、以下に説明する。 ケチミンは、加水分解により、第一級アミンを生成しうる化合物である。使用されるケチミンは、特に限定されない。なお、本発明では、ケトンまたはアルデヒドと、アミンとから導かれるＣ＝Ｎ結合（ケチミン結合）を有する化合物をケチミンと称する。したがって、本発明において、ケチミンは、－ＨＣ＝Ｎ結合を有するアルジミンも含むものとする。 ・・・ 【００８２】 ケチミンの原料であるポリアミンは、アミノ基を２個以上有するものであれば特に制限されない。中でも、硬化速度が優れる点から、脂肪族系ポリアミンが好ましい。 ・・・ 【０１００】 ケチミンの量は、ウレタンプレポリマーＢのイソシアネート基およびエポキシ樹脂のエポキシ基に対する、加水分解後の硬化剤中のアミノ基（ＮＨ２）のモル比〔ＮＨ２／（ＮＣＯおよびエポキシ基）〕が、０．８～１．２であるのが好ましく、０．９～１．１であるのがより好ましい。このような範囲の場合、硬化性、貯蔵安定性に優れる。」 「【０１０３】 本発明の室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、ウレタンプレポリマーＡを含有する組成物および添加剤以外に、本発明の目的を損わない範囲で、配合剤を有することができる。配合剤は、上記の配合剤と同様である。」 「【０１０６】 本発明の室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物の用途としては、例えば、シーリング材、接着剤、コーティング材、プライマー、塗料、防水材が挙げられる。 被着体としては、例えば、モルタル、コンクリート；ポリエステルのような繊維が挙げられる。施工方法は、特に制限されず、例えば、刷毛、コテ、ローラー、ガン（塗布装置）を用いて施工することができる。 本発明の室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物から得られうる硬化物は、初期接着性、耐温水接着性、耐熱接着性に優れる。 【０１０７】 本発明の室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、添加剤を、接着性の付与を目的として有する。添加剤はエポキシ樹脂を含み、エポキシ樹脂のエポキシ基とケチミンが加水分解されて生成したアミンとが反応してヒドロキシ基となりうる。ヒドロキシ基は被着体との接着に寄与し、接着性を優れたものとすることができる。」 「【実施例】 【０１０８】 次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 【０１０９】 １．ウレタンプレポリマー１の調製 数平均分子量４０００のポリオキシプロピレントリオール３３３質量部（エクセノール４０３０、旭硝子社製）と、数平均分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール４９１質量部（エクセノール２０２０、旭硝子社製）と、可塑剤としてフタル酸ジイソノニル５０質量部（ＤＩＮＰ、新日本理化社製）とを混合し、減圧下、１１０℃、８時間脱水した。その後、これにトリレンジイソシアネート（２，４－および２，６－トリレンジイソシアネートの混合比は８０／２０、三井武田ケミカル社製、コスモネートＴ－８０）１２６質量部（ポリオールとポリイソシアネートとのＮＣＯ／ＯＨがモル比で１．９５となる）を混合し、８０℃、２４時間反応させて、ウレタンウレポリマー１（ＮＣＯ基含有率２．９０質量％）を調製した。 【０１１０】 ２．添加剤 （１）ウレタンプレポリマー２の調製 ポリカーボネートジオール（ブラクセル ＣＤ２２０、ダイセル化学工業社製、重量平均分子量２０００）１００ｇと、ＴＭＸＤＩ（日本サイテックインダストリーズ社製）をＮＣＯ／ＯＨモル比が２．０となるよう２４．４ｇで混合し、錫触媒存在下で、窒素気流中、８０℃で８時間かくはんしながら反応させた。反応終了後、酢酸エチルを２９０．３ｇ添加し、目的とするウレタンウレポリマー２（ＮＣＯ基含有率０．８８質量％）を得た。 【０１１１】 （２）ケチミンの調製 ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ、三井化学社製）１００ｇと、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）２００ｇとを、トルエン２００ｇとともにフラスコに入れ、生成する水を共沸により除きながら２０時間反応させてケチミンを得た。 【０１１２】 （３）添加剤１の調製 上記のように調製したウレタンプレポリマー２を１５０．０ｇと、ウレタンプレポリマー３〔１，１，１－トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とＴＭＸＤＩとの反応物（ＮＣＯ／ＯＨモル比＝２．０）であるサイセン３１７４、日本サイテックインダストリーズ社製〕を３４．０ｇと、エポキシ樹脂としてのビスＡ型エポキシ樹脂（ＥＰ４１００、旭電化工業社製）を３０．０ｇとを混合した（なお、ウレタンプレポリマー２およびウレタンプレポリマー３に含有される固形分は７０．０ｇである）。さらにこれに上記のように調製したケチミン２８．０ｇ（ウレタンプレポリマー２およびウレタンプレポリマー３のイソシアネート基とエポキシ樹脂のエポキシ基との合計に対して、生成するアミンがモル比で１．０となる量）を添加し、室温、窒素雰囲気下で均一に混合し、添加剤１を調製した。 【０１１３】 （４）添加剤２の調製 ウレタンプレポリマー２の量を１０７．３ｇとし、ウレタンプレポリマー３の量を３３．８ｇ（ウレタンプレポリマー２およびウレタンプレポリマー３に含有される固形分は５０．０ｇ）とし、エポキシ樹脂の量を５０．０ｇとし、ケチミンの量を３４．３ｇとした他は、添加剤１と同様にして、添加剤２を調製した。 【０１１４】 （４）添加剤３の調製 ウレタンプレポリマー２の量を６４．３ｇとし、ウレタンプレポリマー３の量を１４．５ｇ（ウレタンプレポリマー２およびウレタンプレポリマー３に含有される固形分は３０．０ｇ）とし、エポキシ樹脂の量を７０．０ｇとし、ケチミンの量を３３．８ｇとした他は、添加剤１と同様にして、添加剤３を調製した。 ・・・ 【０１１７】 ３．室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物 実施例１～７および比較例１～３については、まず、第１表に示す硬化剤の各成分を第１表に示す量（単位は質量部）で調製して硬化剤混合物とした。次に、第１表に示すウレタンプレポリマー１（第１液）と、この硬化剤混合物（第２液）と、接着付与剤とを第１表に示す量（単位は質量部）で２３℃、５５％ＲＨの条件下で混合し、各室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物を調製した。 実施例８については、まず第１表に示すウレタンプレポリマー１と、硬化剤とを第１表に示す量（単位は質量部）で混合して１液型のポリウレタン樹脂組成物とした。次に、この１液型ポリウレタン樹脂組成物に、第１表に示す接着付与剤を第１表に示す量（単位は質量部）で２３℃、５５％ＲＨの条件下で混合し、各室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物を調製した。 【０１１８】 ４．接着性評価 得られた室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物を用いてはく離力を以下のように評価した。結果を第１表に示す。 【０１１９】 （１）試験体の作製 被着体として縦２５ｃｍ、横２５ｍｍのモルタル板１枚と、同じ大きさのポリエステル不織布のシート１枚とを使用した。 得られた室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物を２３℃、５５％ＲＨの条件下でモルタル板に０．２ｋｇ／ｍ２となるように塗布し、これにシートを張り合わせたものを試験体１とした。 （２）はく離力の測定 試験体１を２３℃、５５％ＲＨの条件下で７日間養生して硬化させた。 次に、硬化後の試験体について、１８０°ピール引張試験を引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で行ってはく離力を測定し、その平均値を求め、この値を初期はく離力とした。 【０１２０】 試験体１を２３℃、５５％ＲＨの条件下で７日間養生して硬化させた後、５０℃の温水中に７日間置いた。７日後、試験体を水中から引き上げ、この試験体について、上記と同様に１８０°ピール引張試験を行ってはく離力を測定し、その平均値を求め、この値を耐温水はく離力とした。 【０１２１】 試験体１を２３℃、５５％ＲＨの条件下で７日間養生して硬化させた後、８０℃の条件下で７日間置いた。７日後、この試験体について、上記と同様に１８０°ピール引張試験を行ってはく離力を測定し、その平均値を求め、この値を耐熱はく離力とした。 【表１】 ［図：0001417601000002.jpg］ 【０１２２】 第１表中の各成分の詳細は、以下のとおりである。 ・ウレタンプレポリマー１：上記のように調製したウレタンプレポリマー１ ・ポリオール化合物１：数平均分子量５０００のポリプロピレントリオール、商品名：エクセノール５０３０、旭硝子社製 ・ポリオール化合物２：数平均分子量２０００のポリプロピレンジオール、商品名：エクセノール２０２０、旭硝子社製 ・アミン化合物：４，４′－メチレンビス（２－クロロアニリン）（キュアミンＭＴ、イハラケミカル社製） ・フィラー：炭酸カルシウム、商品名：カルファイン２００、丸尾カルシウム社製 ・可塑剤：ＤＩＮＡ（アジピン酸ジイソノニル）、ジェイ・プラス社製 ・硬化触媒：オクチル酸鉛、活材ケミカル社製 【０１２３】 第１表に示す結果から明らかなように、実施例３～８は比較例１～３に比べて高いはく離力を有し、本発明の室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物から得られうる硬化物は、初期接着性、耐温水接着性、耐熱接着性に優れることが分かる。 比較例１は、ＴＤＩ由来のウレタンプレポリマーを含有するので硬化速度が速く、さらに接着付与剤を含有しないため、接着性が低い。比較例２は、ＴＭＸＤＩ由来のウレタンプレポリマーを含むので硬化速度は比較例１に比べて遅いが、接着性を付与できるエポキシ樹脂が含有されていないので、接着性が低い。比較例３はウレタンプレポリマー２を含まないので硬化速度は比較例１と同様と考えられるが、エポキシ樹脂を含有するため比較例１、２と比べて接着性がある。 比較例３と、実施例３、８とを比べると、添加剤２を含有する実施例３および実施例８は、比較例３よりはく離力が初期、耐温水、耐熱についていずれも高く接着性に優れる。これは、実施例３、８が、添加剤を含有することによりウレタンプレポリマーの湿気硬化反応を抑えケチミンとの硬化反応を促進しているためと発明者は推測する。 実施例３～５の結果から、添加剤の量が増えるほどはく離力が大きくなり、接着性に優れることがわかる。 実施例１～２と比較例３とを比べると、実施例１～２は比較例３より接着付与剤の含有量が低いにも関わらず、略同等または同等以上のはく離力を示し、添加剤を含有することにより室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物が接着性に優れることが分かる。」 イ 甲１に記載された発明 甲１の実施例１に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ウレタンプレポリマー１（第１液）と硬化型混合物（第２液）と、接着付与剤とを混合して調製した室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物であって、 ウレタンプレポリマー１として下記ウレタンプレポリマー１：１００質量部、硬化型混合物として下記ポリオール化合物１：１３．７質量部、下記ポリオール化合物２：４．５質量部、下記アミン化合物：９．２質量部、下記フィラー：７０質量部、下記可塑剤：２２質量部、下記硬化触媒：０．０５質量部、接着付与剤として下記添加剤２：１質量部を調製して得た、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物。 ・ウレタンプレポリマー１：数平均分子量４０００のポリオキシプロピレントリオール３３３質量部（エクセノール４０３０、旭硝子社製）と、数平均分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール４９１質量部（エクセノール２０２０、旭硝子社製）と、可塑剤としてフタル酸ジイソノニル５０質量部（ＤＩＮＰ、新日本理化社製）とを混合し、減圧下、１１０℃、８時間脱水し、その後、これにトリレンジイソシアネート（２，４－および２，６－トリレンジイソシアネートの混合比は８０／２０、三井武田ケミカル社製、コスモネートＴ－８０）１２６質量部（ポリオールとポリイソシアネートとのＮＣＯ／ＯＨがモル比で１．９５となる）を混合し、８０℃、２４時間反応させて、調製したウレタンウレポリマー１（ＮＣＯ基含有率２．９０質量％） ・ポリオール化合物１：数平均分子量５０００のポリプロピレントリオール、商品名：エクセノール５０３０、旭硝子社製 ・ポリオール化合物２：数平均分子量２０００のポリプロピレンジオール、商品名：エクセノール２０２０、旭硝子社製 ・アミン化合物：４，４′－メチレンビス（２－クロロアニリン）（キュアミンＭＴ、イハラケミカル社製） ・フィラー：炭酸カルシウム、商品名：カルファイン２００、丸尾カルシウム社製 ・可塑剤：ＤＩＮＡ（アジピン酸ジイソノニル）、ジェイ・プラス社製 ・硬化触媒：オクチル酸鉛、活材ケミカル社製 ・添加剤２：ポリカーボネートジオール（ブラクセル ＣＤ２２０、ダイセル化学工業社製、重量平均分子量２０００）１００ｇと、ＴＭＸＤＩ（日本サイテックインダストリーズ社製）をＮＣＯ／ＯＨモル比が２．０となるよう２４．４ｇで混合し、錫触媒存在下で、窒素気流中、８０℃で８時間かくはんしながら反応させ、反応終了後、酢酸エチルを２９０．３ｇ添加して得られた、ウレタンウレポリマー２（ＮＣＯ基含有率０．８８質量％）の量を１０７．３ｇとし、ウレタンプレポリマー３〔１，１，１－トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とＴＭＸＤＩとの反応物（ＮＣＯ／ＯＨモル比＝２．０）であるサイセン３１７４、日本サイテックインダストリーズ社製〕の量を３３．８ｇ（ウレタンプレポリマー２およびウレタンプレポリマー３に含有される固形分は５０．０ｇ）とし、エポキシ樹脂の量を５０．０ｇとし、ケチミンの量を３４．３ｇとして添加し、室温、窒素雰囲気下で均一に混合して調製した。」（以下、「甲１発明」という。） （２）参１に記載された事項 参１には、以下の事項が記載されている。 「【０００８】上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば式（１）： 【０００９】 【化１】 ［図：0001417601000003.jpg］ 【００１０】〔式中、Ｒ１は炭素原子数が、通常、２～２０、好ましくは４～１５のアルキレン基、または（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコールもしくは（ポリ）テトラメチレングリコールから２個の水酸基を除いた残基を表し、複数のＲ１は互いに同一でも異なっていてもよく、ｍは、通常、１～３０の整数、好ましくは３～２０の整数である）で示される化合物が挙げられる。Ｒ１の具体例としては、１，４－ブタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６－ヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールまたはテトラプロピレングリコールから２個の水酸基を除いた残基が挙げられる。 【００１１】ポリカーボネートジオールの市販品としては、ニッポラン－９８０、９８１、９８２、９８３（以上、日本ポリウレタン（株）製）、ＰＣ－８０００（ＰＰＧ（株）製）、ＰＮＯＣ１０００、ＰＮＯＣ２０００、ＰＭＣ－１００，２０００（以上、クラレ（株）製）、プラクセルＣＤ－２０５、ＣＤ－２０８、ＣＤ－２１０、ＣＤ－２２０、ＣＤ－２０５ＰＬ、ＣＤ－２０８ＰＬ、ＣＤ－２１０ＰＬ、ＣＤ－２２０ＰＬ、ＣＤ－２０５ＨＬ、ＣＤ－２０８ＨＬ、ＣＤ－２１０ＨＬ、ＣＤ－２２０ＨＬ、ＣＤ－２１０Ｔ、ＣＤ－２２１Ｔ（以上、ダイセル化学（株）製）等を使用することができる。」 （３）甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【００８４】 任意選択のポリオール相溶化剤 ポリオールの混合物が用いられる場合、相溶化剤が要求される場合がある。ポリオール混合物は、異なる極性又は親水性特性の異なるレベルを有することができ、これらの因子の結果は、成分がある程度不混和性であるか、又は互いにある程度だけ混和することである。これらの混合物の相分離は、使用中、例えば発泡してポリウレタン発泡体を与える間、又は２成分接着剤の保存中の問題をもたらす場合がある。相溶性は、まずポリオールＡのプレポリマーを製造し、次いで第二の工程においてさらなるポリオール又は鎖延長剤を加えることにより改善することができる。しかし、これは十分ではない場合がある。 【００８５】 相溶剤は、したがって容易に混和しないポリオールの相溶化又は均一化に用いられる。用語相溶化は、手順が均一化又は乳化に原理的に類似するものの、技術文献においてみられる用語として用いられる。相溶性ポリオール混合物は、したがって巨視的に単相を有すると考えられる。適した相溶化剤としては、シリコーン界面活性剤、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー界面活性剤、及び／又はアルコキシレート界面活性剤が挙げられる。１種又は複数種の相溶化剤は、０．０５～５質量％、好ましくは０．１～２質量％にてポリウレタン中に存在することができる。」 （４）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「ウレタンプレポリマー１」は、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンジオール、トリレンジイソシアネートを反応させてなるものであり、ＮＣＯ基含有率が２．９０質量％であることから、本件発明１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」むことに相当する。 （イ）甲１発明の「添加剤２」を構成する「ウレタンプレポリマー２」は、ポリカーボネートジオール、ＴＭＸＤＩ（ｍ－またはｐ－テトラメチルキシリレンジイソシアネート）を反応させてなるものであり、ＮＣＯ基含有率が０．８８質量％であることから、本件発明１の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むことに相当する。 （ウ）甲１発明の「室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物」は、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含む、硬化性組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」のに対し、甲１発明では、「ウレタンプレポリマー２」の原料であるポリイソシアネートが芳香族である点 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲１発明では、「ウレタンプレポリマー２」の重量平均分子量が２０００である点 ＜相違点３＞ 硬化性組成物に関し、本件発明１では、「（ただし、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性樹脂組成物は除く。）」のに対し、甲１発明では、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む点 イ 判断 事案に鑑みて、相違点３について検討する。 甲１発明では、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物が、添加剤２として、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含むものであり、甲１の請求項１では、「ウレタンプレポリマーＡを含有する組成物と、あらかじめ混合させたウレタンプレポリマーＢとエポキシ樹脂とケチミンとを含有する添加剤とを有する室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物であ」ることを特定している。 他方、本件発明１では、「（ただし、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性樹脂組成物は除く。）」ものであるから、相違点３は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明でない。 ついで、進歩性について検討する。 甲１には、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物が接着性の付与を目的として添加剤を含有すること、添加剤がエポキシ樹脂を含み、エポキシ樹脂のエポキシ基と、ケチミンが加水分解して生成したアミンとが反応してヒドロキシ基となり、該ヒドロキシ基が被着体との接着性に寄与し、接着性を優れたものとすること（【０１０７】）が記載されており、甲１発明の課題が「接着性に優れる室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物の提供を目的とする」こと（【０００６】）であるから、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含むことは、甲１発明の課題を解決するためには、必須の技術事項である。 そうすると、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明は、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性組成物であるところ、当該発明から、エポキシ樹脂とケチミンのどちらか一方を含有しない硬化性組成物とすることに動機付けがないし、むしろ阻害要因があるものといえる。 よって、相違点３に係る発明特定事項は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 ウ 令和６年６月２０日提出の意見書について 申立人は、甲１の明細書［０００５］には、従来のケイ素原子を有する化合物を含有するポリウレタン組成物が、接着性に関し改善の余地があること、芳香環に結合しているイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとケチミンとエポキシ樹脂とを含有するポリウレタン組成物が接着性に劣ることが記載されていることから、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有し、エポキシ樹脂及びケチミンを含有しない、ポリウレタン樹脂は従来存在したと考えられ、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有するポリウレタン組成物がエポキシ樹脂及びケチミンを含有せずとも基本的な接着性を有すると考えられるし、上記記載から、接着性を向上させるために、ウレタンプレポリマーを含有するポリウレタン組成物からエポキシ樹脂とケチミンとを除外することは当業者が通常なし得ることである旨意見する。 そこで検討する。 上記イに示したように、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含むことが必須の技術事項であることを踏まえると、たとえ、エポキシ樹脂及びケチミンを含有しない、ポリウレタン樹脂が従来存在していたとしても、甲１に記載された発明を出発点として、エポキシ樹脂とケチミンのどちらか一方を含有しないポリウレタン組成物とすることが、当業者には容易に想到し得たとはいえないし、その他の証拠をみても、エポキシ樹脂とケチミンのどちらか一方を含有しないことについて動機付けがあるとはいえない。 してみると、上述の申立人の意見は妥当でない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、相違点１及び２について検討するまでもなく、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５）本件発明１を引用する本件発明２～５、１０、１２、１３について 本件発明２～５、１０、１２、１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（４）で述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、１０、１２、１３は、甲１に記載された発明でないし、本件発明２～５、１０、１２、１３は、甲１に記載された発明並びに甲１及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （６）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「ウレタンプレポリマー１」は、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンジオール、トリレンジイソシアネートを反応させてなるものであり、ＮＣＯ基含有率が２．９０質量％であることから、本件発明６の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含」むことに相当する。 （イ）甲１発明の「添加剤２」を構成する「ウレタンプレポリマー２」は、ポリカーボネートジオール、ＴＭＸＤＩ（ｍ－またはｐ－テトラメチルキシリレンジイソシアネート）を反応させてなるものであり、ＮＣＯ基含有率が０．８８質量％であることから、本件発明６の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートジオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むことに相当する。 （ウ）甲１発明の「室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物」は、本件発明６の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明６と甲１発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、 ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含む、硬化性組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明６では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むのに対し、甲１発明では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むことが不明である点 ＜相違点５＞ 本件発明６では、「ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」のに対し、甲１発明では、「ウレタンプレポリマー１」及び「ウレタンプレポリマー２」の原料であるポリイソシアネートが芳香族である点 イ 判断 相違点４について検討する。 甲１には、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物にシリコーン添加剤を含有することは記載されていない。 他方、甲２には、ポリオールの混合物が用いられる場合、相溶化剤が要求される場合があること、ポリオールの混合物の相分離は、使用中、例えば発泡してポリウレタン発泡体を与える間、又は２成分接着剤の保存中の問題をもたらす場合があること、相溶化剤は容易に混和しないポリオールの相溶化又は均一化に用いられること、適した相溶化剤としてシリコーン界面活性剤などが挙げられ、ポリウレタン中に適量存在できること（【００８４】、【００８５】）が記載されている。 そこで、甲１に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用できるか否かを検討すると、甲１には、相溶化剤を添加することについては記載されていない。 そうすると、甲２のシリコーン界面活性剤がシリコーン添加剤であり、相溶化剤であったとしても、甲１に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用する動機付けがないものである。 してみると、相違点４に係る発明特定事項は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、相違点５について検討するまでもなく、甲１に記載された発明並びに甲１及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （７）本件発明７及び本件発明６を引用する本件発明１０について 本件発明７、１０は、本件発明６を引用するものであり、上記（６）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明並びに甲１及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （８）本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「ウレタンプレポリマー１」は、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンジオール、トリレンジイソシアネートを反応させてなるものであり、ＮＣＯ基含有率が２．９０質量％であることから、本件発明１１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」むことに相当する。 （イ）甲１発明の「添加剤２」を構成する「ウレタンプレポリマー２」は、ポリカーボネートジオール、ＴＭＸＤＩ（ｍ－またはｐ－テトラメチルキシリレンジイソシアネート）を反応させてなるものであり、ＮＣＯ基含有率が０．８８質量％であることから、本件発明１１の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートジオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むことに相当する。 （ウ）甲１発明の「室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物」は、本件発明１１の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明１１と甲１発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、 ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含む、硬化性組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明１１では、「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」のに対し、甲１発明では、「ウレタンプレポリマー２」の原料であるポリイソシアネートが芳香族である点 ＜相違点７＞ 本件発明１１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲１発明では、「ウレタンプレポリマー２」の重量平均分子量が２０００である点 ＜相違点８＞ 本件発明１１では、「ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用される」のに対し、甲１発明ではどのような樹脂基材であるか不明である点 イ 判断 事案に鑑みて、相違点８について検討する。 甲１には、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物の被着体として、例えば、モルタル、コンクリート；ポリエステルのような繊維が挙げられること（【０１０６】）、実施例の試験体としてモルタル板とポリエステル不織布のシートを張り合わせたものを使用したこと（【０１１９】）が記載されている。 これらの記載によると、被着体としてポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂及びこれらの混合物が想定されていないことから、甲１発明をポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂及びこれらの混合物などの樹脂基材に適用する動機付けがないものであり、相違点８に係る発明特定事項は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、本件発明１１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも上記樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 ウ 小括 したがって、本件発明１１は、相違点６、７について検討するまでもなく、甲１に記載された発明並びに甲１及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （９）本件発明１１を引用する本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明１１を引用するものであり、上記（８）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明並びに甲１及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由について （１）申立理由２（甲３を主引例とする新規性、進歩性欠如） ア 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 （ア）甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001417601000004.jpg］ ［図：0001417601000005.jpg］ 」 （当審訳：特許請求の範囲 １．光／湿気二重硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の製造方法であって、以下の工程を特徴とする： （１）２０～１００ｋｇのＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体を６５℃に加熱し、この温度を保持し、かつ窒素を充填して５～２５ｋｇのヒドロキシアクリル酸エステルモノマーをゆっくりとその中に滴下し、３時間反応させて測定したＮＣＯの終点が１２．０％であり、その後１５～３６０ｋｇのポリエーテルポリオールを加え、１００℃に昇温して１．５時間反応させ、ＮＣＯの終点が１．５～３．５％を測定される、プレポリマーＡを調整する； （２）１０～５０ｋｇの二官能性イソシアネートと５０～１００ｋｇの結晶性ポリエステルポリオール及び５０～１００ｋｇの非結晶性ポリエステルポリオールを１００℃、窒素充填条件下で１．５時間反応させ、ＮＣＯの終点が２．０～３．５％と測定される、プレポリマーＢを調整する； （３）紫外線の照射を避けて１００℃の反応釜に５０～２００ｋｇのプレポリマーＡと５０～２００ｋｇのプレポリマーＢを加え、光開始剤、触媒、及びカップリング剤を加えて真空にして均一に気泡がなくなるまで攪拌し、光／湿気二重硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得、遮光を必要として保存する。） 「 ［図：0001417601000006.jpg］ 」 （当審訳：光／湿気二重硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の製造方法 技術分野 [0001]本発明はホットメルト接着剤の製造技術の分野に属し、特に光／湿気二重硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の製造方法に関する。） 「 ［図：0001417601000007.jpg］ ［図：0001417601000008.jpg］ 」 （当審訳： [0005] さらに、ステップ（１）に記載のヒドロキシアクリレートモノマーは、ヒドロキシエチルメタクリレートまたはヒドロキシプロピルアクリレートである。ステップ（１）で説明したポリエーテルポリオールは、１つまたは２つの混合物であり、分子量１０００～４０００のポリオキシプロピレンポリオールである。分子量１０００～３０００のプロピレングリコールとポリテトラヒドロフランエーテルグリコールの１つ以上の混合物；ステップ（２）結晶性ポリエステルポリオールは、分子量３０００～４０００のポリヘキサメチレンアジペートジオール、分子量３０００～４０００のポリヘキサメチレンアジペートジオールである。ポリブチレンアジピン酸ジオールの１つ以上の混合物；ステップ（２）で説明した非結晶性ポリエステルポリオールは、分子量１６００～２０００のポリエチレングリコールフタレートジオール、分子量２０００～３０００のポリ（１，３－ブチレンアジペート）ジオール、分子量２０００～３０００のポリ（ネオペンチルグリコール）ジオールの１つ以上の混合物とする。） 「 ［図：0001417601000009.jpg］ 」 （当審訳： [0013]実施例４ 光／湿気二重硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の製造方法であって、工程は以下のとおりである： （１）ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体８０ｋｇを６５℃に加熱し、この温度を保持し、かつ窒素を充填してヒドロキシプロピルアクリレート１８．２ｋｇをゆっくりとその中に滴下し、３時間反応させ、ＮＣＯ終点が１２．０％と測定される。その後分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール４０ｋｇと分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオールを加え、かつ１００℃まで加熱して１．５時間反応させ、ＮＣＯの終点が２．５％と測定される、プレポリマーＡを調整する。 （２）分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール５０ｋｇ、分子量３０００のポリブチレンアジペートグルコール５０ｋｇ、分子量２０００のポリエチレングルコールモノフタレートジオール８０ｋｇを混合した後、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）２０ｋｇとＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物１４．２ｋｇを１００℃の条件下で１．５時間反応させて、ＮＣＯの終点が２．９％と測定される、プレポリマーＢを調整する； （３）１００℃の反応釜にプレポリマーＡ１００ｋｇとプレポリマーＢ５０ｋｇを加え、０．２ｋｇの２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルアセトン、０．６ｋｇの２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルホスフィンオキシド、０．２ｋｇのジブチルスズジラウレート、０．１５ｋｇのジモルホリンジエチルエーテル、０．３ｋｇのＫＨ５６０、０．１ｋｇのＫＨ５９０を加えて真空にして均一に気泡がなくなるまで攪拌し、ポリウレタンホットメルト接着剤を製造する。） （イ）甲３に記載された発明 甲３において、実施例４に着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「（１）ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体８０ｋｇを６５℃に加熱し、この温度を保持し、かつ窒素を充填してヒドロキシプロピルアクリレート１８．２ｋｇをゆっくりとその中に滴下し、３時間反応させ、ＮＣＯ終点が１２．０％と測定され、その後分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール４０ｋｇと分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオールを加え、かつ１００℃まで加熱して１．５時間反応させ、ＮＣＯの終点が２．５％と測定される、プレポリマーＡを調整し、 （２）分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール５０ｋｇ、分子量３０００のポリブチレンアジペートグルコール５０ｋｇ、分子量２０００のポリエチレングルコールモノフタレートジオール８０ｋｇを混合した後、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）２０ｋｇとＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物１４．２ｋｇを１００℃の条件下で１．５時間反応させて、ＮＣＯの終点が２．９％と測定される、プレポリマーＢを調整し、 （３）１００℃の反応釜にプレポリマーＡ１００ｋｇとプレポリマーＢ５０ｋｇを加え、０．２ｋｇの２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルアセトン、０．６ｋｇの２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルホスフィンオキシド、０．２ｋｇのジブチルスズジラウレート、０．１５ｋｇのジモルホリンジエチルエーテル、０．３ｋｇのＫＨ５６０、０．１ｋｇのＫＨ５９０を加えて真空にして均一に気泡がなくなるまで攪拌し、製造されたポリウレタンホットメルト接着剤。」（以下、「甲３発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 甲３発明の「プレポリマーＡ」は、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」とヒドロキシプロピルアクリレートとを反応させた後、「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」とを反応させてなるものである。ここで、上記「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」は、「脂肪族」のポリイソシアネートである。そして、該「プレポリマーＡ」が、反応後のＮＣＯ終点が２．５％であることから、上記「プレポリマーＡ」は、「イソシアネート基」を有することが把握できる。 そうすると、上記「プレポリマーＡ」は、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」とヒドロキシプロピルアクリレートとを反応させ、その後「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」との反応物を含むものであり、「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」に由来する骨格と「イソシアネート基」を有するものである。 してみると、甲３発明の「プレポリマーＡ」と、本件発明１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」むこととは、「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー」であって、「ウレタンプレポリマーがポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとの反応物を含」むものである限りにおいて一致する。 ｂ 甲３発明の「プレポリマーＢ」は、「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」とＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物と、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペート」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」を反応させてなるものである。ここで、上記「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」は、「脂肪族」のポリイソシアネートである。そして、該「プレポリマーＢ」が、反応後のＮＣＯ終点が２．９％であることから、上記「プレポリマーＢ」は、「イソシアネート基」を有することが把握できる。 そうすると、上記「プレポリマーＢ」は、「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」とＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物と、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペートグリコール」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」との反応物を含むものであり、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペート」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」に由来する骨格と「イソシアネート基」を有するものである。 してみると、甲３発明の「プレポリマーＢ」は、本件発明１の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であ」ることに相当する。 ｃ 甲３発明の「ポリウレタンホットメルト接着剤」は、「プレポリマーＡ」、「プレポリマーＢ」を含むものであって、上記ａ、ｂに示したように、「プレポリマーＡ」、「プレポリマーＢ」が「イソシアネート基」を有するものである。そして、該「イソシアネート基」を反応性基とする硬化が予定されていることから、該「ポリウレタンホットメルト接着剤」は、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点９＞ ウレタンプレポリマー（Ａ）の原料に関し、本件発明１が「ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとからなる原料の反応物を含」むのに対し、甲３発明では、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」とヒドロキシプロピルアクリレートとの反応後、さらに「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」との反応物を含む点 ＜相違点１０＞ 本件発明１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲３発明では、「プレポリマーＢ」の数平均分子量が不明である点 ＜相違点１１＞ 硬化性組成物に関し、本件発明１では、「（ただし、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性樹脂組成物は除く。）」のに対し、甲３発明ではそのような特定がない点 （イ）判断 相違点９について検討する。 甲３発明では、プレポリマーＡがＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体にヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた後、ポリオキシプロピレングリコールとポリテトラヒドロフランエーテルジオールを反応させるものであり、甲３の請求項１では、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」に「ヒドロキシアクリル酸エステルモノマー」を滴下して反応させた後、「ポリエーテルポリオール」を加えて反応させて、ＮＣＯの終点が１．５～３．５％と測定される「プレポリマーＡ」を調製することが特定されている。 そうすると、上記「プレポリマーＡ」の原料が「ポリオキシアルキレンポリオール」、「ポリイソシアネート」に加えて、「ヒドロキシアクリル酸エステルモノマー（ヒドロキシプロピルアクリレート）」を用いるものであり、「ポリオキシアルキレンポリオール」と「ポリイソシアネートからなるものでないから、相違点９は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲３発明ではない。 ついで、進歩性について検討する。 甲３発明のプレポリマーＡを製造する際に、ヒドロキシプロピルアクリレートを原料として含有する理由は、甲３の請求項１及び実施例４において、「光／湿気二重硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の製造方法」と記載されているように、上記ポリウレタンホットメルト接着剤はイソシアネート基による湿気硬化に加えて、アクリレート基による光硬化を想定していることによる。そのため、光硬化に寄与するアクリレート基のもととなるヒドロキシプロピルアクリレートは、甲３発明のプレポリマーＡの原料として必須成分である。 してみると、甲３発明のプレポリマーＡの原料として、ヒドロキシプロピルアクリレートを含有せずに製造することは、当業者が想起しえないものであり、相違点９に係る発明特定事項は、甲３に記載された発明並びに甲３及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、甲３に記載された発明ではないし、該甲３に記載された発明及び甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そして、本件発明１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点１０、１１について検討するまでもなく、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明並びに甲３及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明１を引用する本件発明２～５、１０、１２、１３について 本件発明２～５、１０、１２、１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５は、甲３に記載された発明ではないし、本件発明２～５、１０、１２、１３は、甲３に記載された発明並びに甲３及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲３発明とを対比する。 ａ 甲３発明の「プレポリマーＡ」は、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」とヒドロキシプロピルアクリレートとを反応させた後、「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」とを反応させてなるものである。ここで、上記「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」は、「脂肪族」のポリイソシアネートである。そして、該「プレポリマーＡ」が、反応後のＮＣＯ終点が２．５％であることから、上記「プレポリマーＡ」は、「イソシアネート基」を有することが把握できる。 そうすると、上記「プレポリマーＡ」は、少なくとも「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」と「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」との反応物を含むものであり、「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」に由来する骨格と「イソシアネート基」を有するものである。 してみると、甲３発明の「プレポリマーＡ」は、本件発明６の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含」むことに相当する。 ｂ 甲３発明の「プレポリマーＢ」は、「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」とＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物と、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペート」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」を反応させてなるものである。ここで、上記「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」は、「脂肪族」のポリイソシアネートである。そして、該「プレポリマーＢ」が、反応後のＮＣＯ終点が２．９％であることから、上記「プレポリマーＢ」は、「イソシアネート基」を有することが把握できる。 そうすると、上記「プレポリマーＢ」は、「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」とＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物と、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペートグリコール」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」との反応物を含むものであり、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペート」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」に由来する骨格と「イソシアネート基」を有するものである。 してみると、甲３発明の「プレポリマーＢ」は、本件発明６の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート記を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」ことに相当する。 ｃ 甲３発明の「ポリウレタンホットメルト接着剤」は、「プレポリマーＡ」、「プレポリマーＢ」を含むものであって、上記ａ、ｂに示したように、「プレポリマーＡ」、「プレポリマーＢ」が「イソシアネート基」を有するものである。そして、該「イソシアネート基」を反応性基とする硬化が予定されていることから、該「ポリウレタンホットメルト接着剤」は、本件発明６の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明６と甲３発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、 ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１２＞ 本件発明６では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むのに対し、甲３発明では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むことが不明である点 （イ）判断 相違点１２について検討する。 甲３には、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物にシリコーン添加剤を含有することは記載されていない。 他方、甲２には、ポリオールの混合物が用いられる場合、相溶化剤が要求される場合があること、ポリオールの混合物の相分離が使用中、例えば発泡してポリウレタン発泡体を与える間、又は２成分接着剤の保存中の問題をもたらす場合には、相溶化剤を用いて容易に混和しないポリオールの相溶化又は均一化できること、該相溶化剤としてシリコーン界面活性剤などが挙げられ、ポリウレタン中に適量存在できること（【００８４】、【００８５】）が記載されている。 そこで、甲３に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用できるか否かを検討すると、甲３には、相溶化剤を添加することについては記載されていない。 そうすると、甲２のシリコーン界面活性剤がシリコーン添加剤であり、相溶化剤であったとしても、甲３に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用する動機付けがないものである。 してみると、相違点１２に係る発明特定事項は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 （ウ）小括 したがって、本件発明６は、甲３に記載された発明並びに甲３及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 本件発明７及び本件発明６を引用する本件発明１０について 本件発明７、１０は、本件発明６を引用するものであり、上記エで述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明並びに甲３及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 カ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲３発明とを対比する。 ａ 甲３発明の「プレポリマーＡ」は、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」とヒドロキシプロピルアクリレートとを反応させた後、「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」とを反応させてなるものである。ここで、上記「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」は、「脂肪族」のポリイソシアネートである。そして、該「プレポリマーＡ」が、反応後のＮＣＯ終点が２．５％であることから、上記「プレポリマーＡ」は、「イソシアネート基」を有することが把握できる。 そうすると、上記「プレポリマーＡ」は、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」とヒドロキシプロピルアクリレートとを反応させ、その後「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」との反応物を含むものであり、「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」に由来する骨格と「イソシアネート基」を有するものである。 してみると、甲３発明の「プレポリマーＡ」と、本件発明１１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」むこととは、「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー」であって、「ウレタンプレポリマーがポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとの反応物を含」むものである限りにおいて一致する ｂ 甲３発明の「プレポリマーＢ」は、「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」とＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物と、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペート」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」を反応させてなるものである。ここで、上記「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」は、「脂肪族」のポリイソシアネートである。そして、該「プレポリマーＢ」が、反応後のＮＣＯ終点が２．９％であることから、上記「プレポリマーＢ」は、「イソシアネート基」を有することが把握できる。 そうすると、上記「プレポリマーＢ」は、「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」とＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）混合物と、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペートグリコール」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」との反応物を含むものであり、「分子量３０００のポリヘキサメチレンアジペートグリコール」、「分子量３０００のポリブチレンアジペート」、「分子量２０００のポリエチレングリコールモノフタレートジオール」に由来する骨格と「イソシアネート基」を有するものである。 してみると、甲３発明の「プレポリマーＢ」は、本件発明１１の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート記を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であ」ることに相当する。 ｃ 甲３発明の「ポリウレタンホットメルト接着剤」は、「プレポリマーＡ」、「プレポリマーＢ」を含むものであって、上記ａ、ｂに示したように、「プレポリマーＡ」、「プレポリマーＢ」が「イソシアネート基」を有するものである。そして、該「イソシアネート基」を反応性基とする硬化が予定されていることから、該「ポリウレタンホットメルト接着剤」は、本件発明１１の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明１１と甲３発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１３＞ ウレタンプレポリマー（Ａ）に関し、本件発明１１が「ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとからなる原料の反応物を含」むのに対し、甲３発明では、「ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）三量体」とヒドロキシプロピルアクリレートとの反応後、さらに「分子量２０００のポリオキシプロピレングリコール」と「分子量１０００のポリテトラヒドロフランエーテルジオール」との反応物を含む点 ＜相違点１４＞ 本件発明１１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲３発明では、「プレポリマーＢ」の数平均分子量が不明である点 ＜相違点１５＞ 本件発明１１では、「ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用される」のに対し、甲３発明ではどのような樹脂基材であるか不明である点 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点１５について検討する。 甲３には、ポリウレタンホットメルト接着剤を如何なる材料の基材に適用可能であるかについて記載がない。 してみると、甲３からは、基材としてポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用することが想起されないといえる。 よって、甲３に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が相違点１５に係る発明特定事項を容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも上記樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１１は、相違点１３、１４について検討するまでもなく、甲３に記載された発明並びに甲３及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 キ 本件発明１１を引用する本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明１１を引用するものであり、上記カで述べたのと同じ理由により、甲３に記載された発明並びに甲３及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）申立理由３（甲４を主引例とする新規性及び進歩性欠如） ア 甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 （ア）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001417601000010.jpg］ ［図：0001417601000011.jpg］ 」 （当審訳：特許請求の範囲 １．熱硬化性一液型ポリウレタン組成物であって、以下の重量部で含むことを特徴とする： ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応に基づく、分子鎖末端にイソシアネート基を有するポリエーテル型プレポリマー５３０～５５０部； ポリエステルオールとポリイソシアネートとの反応に基づく、分子鎖末端にイソシアネート基を有するポリエステル型プレポリマー２０～３０部； 変性ポリイソシアネートダイマーＡ１０～２０部； 潜在性硬化剤Ｂ５～１０部； 充填材４００～４５０部； 可塑剤２００～２５０部； 他の補助成分５～８部を含み 前記変性ポリイソシアネートダイマーＡは、アミンまたは水とポリイソシアネートダイマーとを反応させて製造され、潜在性熱硬化剤Ｂはケチミンおよび／またはアルジミンである。） 「 ［図：0001417601000012.jpg］ 」 （当審訳：熱硬化性一液型ポリウレタン組成物及びその製造方法 技術分野 [0001]本発明は、一液型シーリング材の分野に属し、具体的には、熱硬化性一液型ポリウレタン組成物及びその製造方法に関する。） 「 ［図：0001417601000013.jpg］ 」 （当審訳：[0029]実施例１ 潜在性硬化剤Ｂの合成： 窒素保護下で、三口フラスコに２４．４ｇのｐ－ヒドロキシベンズアルデヒドを添加して、加熱式定圧滴下漏斗によって溶解したヘキサンジアミンをゆっくり滴下し、８０℃で２時間反応させ、赤外線検出で、アミノピークはなく、１６４１ｃｍ－１付近にＣ－Ｎの二重結合ピークが現われた後６０℃に冷却し、１９．７ｇのｐ－トシルイソシアネートを加えて３０分反応させた後に停止させ、生成物Ｂを得る。 [0030]変性ポリイソシアネート二量体Ａ 窒素保護下で、三口フラスコに２６．６ｇのカプロラクタム、３４．８ｇのＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）二量体、１５０ｇの酢酸ブチルを加えて６０～８０℃で２～５時間反応させ、赤外線検出でイソシアネート基はなく、溶媒を減圧除去して白色固形生成物を得る。 [0031]ポリエーテル型プレポリマーＰ１の製造：数平均分子量を４０００、不飽和度０．０１ｍｅｑ／ｇのポリオキシプロピレンエーテルグリコール９６０ｇと、数平均分子量５０００、不飽和度０．０３ｍｅｑ／ｇのポリプロピレントリオール２４００ｇ（ジオールとトリオールのモル比０．２）、フタル酸ジデシル４１２ｇを、反応釜内で、９０～１００℃、真空０．０９８ＭＰａ条件下で２時間脱水し、６０℃まで温度を下げ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）４８０ｇを加え、上記混合物の全質量の０．０２％のスズオクテートを加えて、遊離ＮＣＯが１．９２％に達するまで反応させて反応を停止する。そこではポリエーテルポリオールがプレポリマーの８９％を占める。 [0032]ポリエステルプレポリマーＰ２の製造：数平均分子量を３０００、融点５５℃のポリエチレンアジペートジオール６００ｇは反応釜内で１１０～１２０℃、真空０．０９８ＭＰａ条件下で２時間脱水し、８８．８８ｇのイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加え、遊離ＮＣＯ値が２．４４％に達するまで反応させて反応を停止する。そこではポリエステルポリオールが全プレポリマーの８７％を占める。 [0033]ポリウレタン組成物の製造方法：プラネタリーミキサーにポリエーテル型プレポリマー、ポリエステル型プレポリマー、可塑剤を加えて、５０℃に加熱し、１５分間脱気し、その後カーボンブラック、焼成カオリンを加え、真空下で１０分間ゆっくりと混合し、充填材が湿潤した後混合速度を上げて１５分間混合し、水除去剤を加え、１０分間混合を続け、変性ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）二量体Ａ、潜在性硬化剤Ｂを加え、チキソトロピー剤、接着促進剤、触媒、光安定剤、酸化防止剤を加えて３０分間真空混合し、均一なペースト状に分散させて袋詰めして保管する。その組成と性能は次の表１，２を参照のこと。） （イ）甲４に記載された発明 甲４の実施例１をポリウレタン組成物に着目して整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「プラネタリーミキサーに下記ポリエーテル型プレポリマー、下記ポリエステル型プレポリマー、可塑剤を加えて、５０℃に加熱し、１５分間脱気し、その後カーボンブラック、焼成カオリンを加え、真空下で１０分間ゆっくりと混合し、充填材が湿潤した後混合速度を上げて１５分間混合し、水除去剤を加え、１０分間混合を続け、下記変性ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）二量体Ａ、下記潜在性硬化剤Ｂを加え、チキソトロピー剤、接着促進剤、触媒、光安定剤、酸化防止剤を加えて３０分間真空混合し、均一なペースト状に分散させて袋詰めして保管された、ポリウレタン組成物。 ・ポリエーテル型プレポリマーＰ１：数平均分子量を４０００、不飽和度０．０１ｍｅｑ／ｇのポリオキシプロピレンエーテルグリコール９６０ｇと、数平均分子量５０００、不飽和度０．０３ｍｅｑ／ｇのポリプロピレントリオール２４００ｇ（ジオールとトリオールのモル比０．２）、フタル酸ジデシル４１２ｇを、反応釜内で、９０～１００℃、真空０．０９８ＭＰａ条件下で２時間脱水し、６０℃まで温度を下げ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）４８０ｇを加え、上記混合物の全質量の０．０２％のスズオクテートを加えて、遊離ＮＣＯが１．９２％に達するまで反応させて反応を停止して得られたポリエーテル型プレポリマー ・ポリエステル型プレポリマーＰ２：数平均分子量を３０００、融点５５℃のポリエチレンアジペートジオール６００ｇは反応釜内で１１０～１２０℃、真空０．０９８ＭＰａ条件下で２時間脱水し、８８．８８ｇのイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加え、遊離ＮＣＯ値が２．４４％に達するまで反応させて反応を停止して得られたポリエステル型プレポリマー ・変性ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）二量体Ａ：窒素保護下で、三口フラスコに２６．６ｇのカプロラクタム、３４．８ｇのＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）二量体、１５０ｇの酢酸ブチルを加えて６０～８０℃で２～５時間反応させ、赤外線検出でイソシアネート基はなく、溶媒を減圧除去して得られた白色固形生成物 ・潜在性硬化剤Ｂ：窒素保護下で、三口フラスコに２４．４ｇのｐ－ヒドロキシベンズアルデヒドを添加して、加熱式定圧滴下漏斗によって溶解したヘキサンジアミンをゆっくり滴下し、８０℃で２時間反応させ、赤外線検出で、アミノピークはなく、１６４１ｃｍ－１付近にＣ－Ｎの二重結合ピークが現われた後６０℃に冷却し、１９．７ｇのｐ－トシルイソシアネートを加えて３０分反応させた後に停止させて得られた。」（以下、「甲４発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 ａ 甲４発明の「ポリエーテル型プレポリマー」は、数平均分子量を４０００のポリオキシプロピレンエーテルグリコールと、数平均分子量５０００のポリプロピレントリオール（ジオールとトリオールのモル比０．２）を反応させた後、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えて、遊離ＮＣＯが１．９２％に達するまで反応させてえられたものであるから、本件発明１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」むことに相当する。 ｂ 甲４発明の「ポリエステル型プレポリマー」は、数平均分子量を３０００のポリエチレンアジペートジオールにイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加え、遊離ＮＣＯ値が２．４４％に達するまで反応させて得られたものであるから、本願発明１の「ポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むことに相当する。 ｃ 甲４発明の「ポリエステル型プレポリマー」は、原料である「ポリイソシアネート（ｂ）」としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を用いるものであるから、本件発明１の「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」ことに相当する。 ｄ 甲４発明の「ポリウレタン組成物」は、甲４の特許請求の範囲によれば「熱硬化性一液型ポリウレタン組成物」であるから、上記「ポリウレタン組成物」は、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１６＞ 本件発明１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲４発明では、「ポリエーテル型プレポリマーＰ１」の数平均分子量が不明である点 ＜相違点１７＞ 硬化性組成物に関し、本件発明１では、「（ただし、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性樹脂組成物は除く。）」のに対し、甲４発明ではそのような特定がない点 （イ）判断 相違点１６について検討する。 甲４発明では、数平均分子量を３０００のポリエチレンアジペートジオールと、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とを反応させてポリエステル型プレポリマーＰ２を得ている。 ここで、上記ポリエステル型プレポリマーＰ２の原料であるポリオールが、数平均分子量が３０００であり、それと反応するイソホロンジイソシアネートの分子量が約２２２であることから、反応によって生成されるポリエステル型プレポリマーＰ２の数平均分子量は３０００以下とならないものである。 そうすると、相違点１６は実質的な相違点である。 ついで、進歩性について検討する。 甲４には、一液型シーリング材の分野に属すること（［０００１］）が記載されているが、上記ポリエステル型プレポリマーＰ２の原料であるポリエステルジオールの数平均分子量について、甲４には特段言及されていないし、該数平均分子量を調整することで、甲４発明であるポリウレタン組成物が樹脂基材への接着性に影響を与えるという技術常識があるわけでもない。 そうすると、甲４に記載された発明及び甲４に基づいて、ポリエステル型プレポリマーＰ２の数平均分子量を３０００超から３０００以下にする動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲４に記載された発明ではないし、該甲４に記載された発明及び甲４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、本件発明１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点１７について検討するまでもなく、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明１を引用する本件発明２～５、１０、１２、１３について 本件発明２～５、１０、１２、１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明２、３、５、１０、１２、１３は、甲４に記載された発明ではないし、本件発明２～５、１０、１２、１３は、甲４に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲４発明とを対比する。 ａ 甲４発明の「ポリエーテル型プレポリマーＰ１」は、数平均分子量を４０００のポリオキシプロピレンエーテルグリコールと、数平均分子量５０００のポリプロピレントリオール（ジオールとトリオールのモル比０．２）を反応させた後、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えて、遊離ＮＣＯが１．９２％に達するまで反応させてえられたものであるから、本件発明６の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含」むことに相当する。 ｂ 甲４発明の「ポリエステル型プレポリマーＰ２」は、数平均分子量を３０００のポリエチレンアジペートジオールにイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加え、遊離ＮＣＯ値が２．４４％に達するまで反応させて得られたものであるから、本願発明６の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートジオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むことに相当する。 ｃ 甲４発明の「ポリエステル型プレポリマーＰ２」は、原料である「ポリイソシアネート（ｂ）」としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を用いるものであるから、本件発明６の「ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」ことに相当する。 ｄ 甲４発明の「ポリウレタン組成物」は、甲４の特許請求の範囲によれば「熱硬化性一液型ポリウレタン組成物」であるから、上記「ポリウレタン組成物」は、本件発明６の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明６と甲４発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、 ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１８＞ 本件発明６では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むのに対し、甲４発明では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むことが不明である点 （イ）判断 相違点１８について検討する。 甲４には、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物にシリコーン添加剤を含有することは記載されていない。 他方、甲２には、ポリオールの混合物が用いられる場合、相溶化剤が要求される場合があること、ポリオールの混合物の相分離が使用中、例えば発泡してポリウレタン発泡体を与える間、又は２成分接着剤の保存中の問題をもたらす場合には、相溶化剤を用いて容易に混和しないポリオールの相溶化又は均一化できること、該相溶化剤としてシリコーン界面活性剤などが挙げられ、ポリウレタン中に適量存在できること（【００８４】、【００８５】）が記載されている。 そこで、甲４に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用できるか否かを検討すると、甲４には、相溶化剤を添加することについては記載されていない。 そうすると、甲２のシリコーン界面活性剤がシリコーン添加剤であり、相溶化剤であったとしても、甲４に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用する動機付けがないものである。 してみると、相違点１８に係る発明特定事項は、甲４に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 （ウ）小括 したがって、本件発明６は、甲４に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 本件発明７及び本件発明６を引用する本件発明１０について 本件発明７、１０は、本件発明６を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明６について上記エで述べたのと同じ理由により、甲４に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 カ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲４発明とを対比する。 ａ 甲４発明の「ポリエーテル型プレポリマーＰ１」は、数平均分子量を４０００のポリオキシプロピレンエーテルグリコールと、数平均分子量５０００のポリプロピレントリオール（ジオールとトリオールのモル比０．２）を反応させた後、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えて、遊離ＮＣＯが１．９２％に達するまで反応させてえられたものであるから、本件発明１１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」むことに相当する。 ｂ 甲４発明の「ポリエステル型プレポリマーＰ２」は、数平均分子量を３０００のポリエチレンアジペートジオールにイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加え、遊離ＮＣＯ値が２．４４％に達するまで反応させて得られたものであるから、本件発明１１の「ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート記を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）」であって、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」み、「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であ」ることに相当する。 ｃ 甲４発明の「ポリエステル型プレポリマーＰ２」は、原料である「ポリイソシアネート（ｂ）」としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を用いるものであるから、本件発明１１の「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」ことに相当する。 ｄ 甲４発明の「ポリウレタン組成物」は、甲４の特許請求の範囲によれば「熱硬化性一液型ポリウレタン組成物」であるから、上記「ポリウレタン組成物」は、本件発明１１の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明１１と甲４発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１９＞ 本件発明１１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲４発明では、「プレポリマーＢ」の数平均分子量が不明である点 ＜相違点２０＞ 本件発明１１では、「ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用される」のに対し、甲４発明ではどのような樹脂基材であるか不明である点 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点２０について検討する。 甲４には、ポリウレタンホットメルト接着剤を如何なる材料の基材に適用可能であるかについて記載がない。 してみると、甲４からは、基材としてポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用することが想起されないといえる。 よって、甲４に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が相違点２０に係る発明特定事項を容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも上記樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１１は、相違点１９について検討するまでもなく、甲４に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 キ 本件発明１１を引用する本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明１１を引用するものであり、上記カで述べたのと同じ理由により、甲４に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）申立理由４（甲５を主引例とする新規性及び進歩性欠如） ア 甲５に記載された事項及び甲５に記載された発明 （ア）甲５に記載された事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001417601000014.jpg］ 」 （当審訳：技術分野 [0001]本発明は、特に温かい状態で塗布することができ、優れたグリーン強度および長いオープンタイムを有する弾性接着剤として好適な一成分湿気硬化性ポリウレタン組成物に関する。） 「 ［図：0001417601000015.jpg］ 」 （当審訳： [0067]本発明の一液型ポリウレタン組成物は、さらに好ましくは、少なくとも１種の充填剤Ｆ、好ましくはカーボンブラック、チョーク、粘度粉末、およびポリ塩化ビニル粉末からなる群から選択される１種以上を含む。充填剤Ｆは例えば、未硬化組成物の粘度および硬化組成物の機械的特性の両方に有利に影響を及ぼす。） 「 ［図：0001417601000016.jpg］ 」 （当審訳： [0074]本発明の一液型ポリウレタン組成物はさらに、任意で、しかし好ましくは、少なくとも１種の可塑剤を含む。） 「 ［図：0001417601000017.jpg］ 」 （当審訳： [0086]本発明による好ましい実施形態の一液型ポリウレタン組成物を製造する別の好ましい方法は、以下の工程を含む： [0087]ａ）ポリエステルポリオールＰＥ、二官能性ポリエーテルポリオールＰＯ１、およびポリイソシアネートＰＩの一部を混合して、イソシアネート官能性プレポリマーＰＲ１を形成する工程； [0088]ｂ）二官能性ポリエーテルポリオールＰＯ１、三官能性ポリエーテルポリオールＰＯ２、およびポリイソシアネートＰＩの一部を混合してイソシアネート官能性プレポリマーＰＲ２を形成する工程； [0089]ｃ）任意で、二官能性ポリエーテルポリオールＰＯ１、疎水性ポリオールＰＨ、ポリエステルポリオールＰＥおよびポリイソシアネートＰＩの一部を混合して、イソシアネート官能性プレポリマーＰＲ３を形成する工程； [0090]ｄ）充填剤Ｆ、好ましくは追加の疎水性ポリオールＰＨ、および任意でチキソトロピー添加剤ＴＸを反応器に導入する工程； [0091]ｅ）工程ａ）～ｃ）で調整されたプレポリマーＰＲ１、ＰＲ２、および任意でＰＲ３を添加する工程； [0092]ｆ）イソシアネート官能性ポリウレタンを硬化させるための触媒Ｋを添加する工程； [0093]上記全ての工程において、任意に可塑剤、加熱、冷却、および／または真空か不活性ガスの使用を含む。） 「 ［図：0001417601000018.jpg］ 」 （当審訳： [0099]接着剤としての用途において、湿気硬化性組成物は基板５１と基板Ｓ２とを接着するために使用される。） 「 ［図：0001417601000019.jpg］ 」 （当審訳： [0116]基板Ｓ１は基板Ｓ２と同じであってもよいし、異なっていてもよい。好適な基板Ｓ１またはＳ２は、例えば、ガラス、ガラスセラミック、コンクリート、モルタル、れんが、タイル、プラスターおよび花崗岩または大理石などの天然石；アルミニウム、スチール、非鉄金属、亜鉛メッキ金属などの金属または合金；有機基板、例えば、木材、ＰＶＣ、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂などのプラスチック；粉末被覆金属または合金などの被覆基板；ならびに塗料および仕上げ剤、特に自動車トップコートである。好ましくは、基板Ｓ１またはＳ２のうちの１つはガラスまたはガラスセラミックであり、より具体的にはグレージングシートの形である。特に好ましくは、基板Ｓ１またはＳ２のうちの１つは車両グレージングシート、より具体的には自動車グレージングシートである。） 「 ［図：0001417601000020.jpg］ ［図：0001417601000021.jpg］ ［図：0001417601000022.jpg］ 」 （当審訳： [0140]これら本発明の組成物のうちの２つ、Ｃ－１およびＣ－２を、以下の手順に従って調整した：第１の工程において、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＰＲ１を、ポリイソシアネートＰＩ（すなわち、メチレンジフェニルジイソシアネート）、熱可塑性ポリエステルポリオールＰＥ、およびなんらかの可塑剤（ＤＩＤＰ）中に懸濁された二官能性ポリエーテルポリオールＰＯ１（すなわち、ポリエーテルジオール）から製造した。残りの成分をプレポリマーＰＲ１とその場で反応させた。 ＰＲ１の成分の詳細およびその量を表１に示す。 （当審注：表１は省略する。）） 「 ［図：0001417601000023.jpg］ 」 （当審訳： [0147]２つのさらなる本発明の実施例の接着剤組成物、Ｃ－３およびＣ－４を、以下の手順を使用して、まず３つの追加のイソシアネート官能性プレポリマーＰＲ、すなわちＰＲ２～ＰＲ４を調整し、次いで、それぞれの接着剤組成物を製造するための配合に使用した。 （当審注：表６は省略する。） [0148]ポリエーテルポリオールＰＯ１、ポリエーテルポリオールＰＯ２および触媒を反応器中で合わせ、混合物を真空下で６０℃まで加熱した。次いで、ＩＰＤＩを添加し、６０℃で混合した。次いで、混合物を８０℃に加熱し、遊離ＮＣＯ含有量が約２．２重量％に達するまで、反応を８０℃で継続した。 [0149]プレポリマーＰＲ２は、ブルックシールド粘度計ＨＢＴＤで１００ｒｐｍでスピンドル番号５を用いて測定したとき、理論上の最終遊離ＮＣＯ含有量が２．１質量％、粘度が５０００～２００００センチポアズであった。 [0150]プレポリマーＰＲ３は以下の手順及び表７に示されている成分に従って調整した。 （当審注：表７は省略する。）） 「 ［図：0001417601000024.jpg］ ［図：0001417601000025.jpg］ 」 （当審訳： [0154]前に調整したプレポリマーＰＲ１～ＰＲ４から、表９および表１０に列挙した成分を用いて、２つの本発明の接着剤組成物Ｃ－３およびＣ－４を調整した。 （当審注：表９および表１０は省略する。）） 「 ［図：0001417601000026.jpg］ 」 （当審訳：クレーム １．一液型ポリウレタン組成物であって、 Ａ）少なくとも１種のポリエーテルポリオールＰＯ； Ｂ）少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルポリオールＰＥ； Ｃ）少なくとも１種の疎水性ポリオールＰＨ；および Ｄ）少なくとも１種のポリイソシアネートＰＩ、の反応物からなり、 前記組成物は、その中に含まれるイソシアネート官能性ポリマーの総重量に対して０．８～３．５重量％の残留イソシアネートを有し、前記ポリエーテルポリオールＰＯは、二官能性ポリエーテルポリオールＰＯ１および三官能性ポリエーテルポリオールＰＯ２を含み、前記疎水性ポリオールＰＨは、脂肪酸に基づくポリエステルポリオールである、一液型ポリウレタン組成物。） （イ）甲５に記載された発明 甲５の表９の接着剤Ｃ－３の成分に着目して整理すると、次の発明が記載されているものと認める。 「下記プレポリマーＰＲ１：１０．００部、下記プレポリマーＰＲ２：６．９３部、下記プレポリマーＰＲ３：３４．３５部、ＰＨ（ＯＨ数が５６、含水量＜０．０５％の脂肪酸系高粘性疎水性直鎖ポリオール（商品名：ＰｒｉＰｌａｓｔ(R)（当審注：(R)は○にＲで、登録商標のこと。以下、同様。）３１８７（Ｃｒｏｄａ））：２．９２部、チキソトロピー添加剤ＴＸ：９．１７部、Ｆ：カーボンブラック粉末（商品名：Ｐｒｉｎｔｅｘ(R)６０（Ｅｖｏｎｉｋ））：１７．４２部、Ｆ：ポリ塩化ビニル粉末（商品名：ＳｏｌＶｉｎ(R)３７３ＭＣ（Ｓｏｌｖｅｙ））：１０．８５部、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）（商品名：ＪａｙｆｌｅｘTMＤＩＤＰ（エクソンモービル））：６．５０部、ｐ－トルエンスルホニルイソシアネートＰＴＳＩ（ＶａｎＣｈｅｍ）（ＰＴＳＩ；乾燥剤）（商品名：ＰＴＳＩ（ＶａｎＣｈｅｍ））：０．２０部、触媒Ｋ溶液：１．６６部を含む接着剤組成物Ｃ－３。 ・プレポリマーＰＲ１：二官能性ポリエーテルポリオールＰＯ１および熱可塑性ポリエステルポリオールＰＥを含むプレポリマーＰＲ１の成分であって、ＰＥ：ＯＨ数３４．４および含水量＜０．０５％のアジピン酸ヘキサンジオール（商品名：Ｄｙｎａｃｏｌｌ(R)７３６０（エボニック）：６０．００部、ＰＯ１：ＯＨ数が２８および含水量＜０．０５％のプロピレングリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール（商品名：Ａｃｃｌａｉｍ(R)４２００（バイエル））：１８．００部、ＰＩ：メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）（商品名：Ｍｏｎｄｕｒ(R)Ｍ（バイエル））：１８．００部、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）（商品名：ＪａｙｆｌｅｘTMＤＩＤＰ（エクソンモービル））：１０．００部よりなるプレポリマー ・プレポリマーＰＲ２：二官能性ポリエーテルポリオールＰＯ１および三官能性ポリエーテルポリオールＰＯ２を含むプレポリマーＰＲ２の成分であって、ＰＯ２：ポリエーテルトリオール ２０％ＥＯでエンドキャップ、ＯＨ数３５、および含水量＜０．０５％（商品名：Ａｒｃｏｌ(R)Ｅ－４４８（バイエル）：６４．２８２部、ＰＯ１：ＯＨ数が２８および含水量＜０．０５％のプロピレングリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール（商品名：Ａｃｃｌａｉｍ(R)４２００（バイエル））：２３．７７２部、ＰＩ：イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）（商品名：Ｄｅｓｍｏｄｕｒ(R)Ｉ（バイエル））：１１．９３部、ジブチルスズジラウレート（触媒）（商品名：ＤＡＢＣＯ(R)Ｔ－１２（エアプロダクツ））：０．０１６部よりなるプレポリマー ・プレポリマーＰＲ３：ＰＯ２：ポリエーテルトリオール２０％、ＥＯでエンドキャップ、ＯＨ数３５、および含水量＜０．０５％（商品名：Ａｒｃｏｌ(R)Ｅ－４４８（バイエル）：６４．５８５部、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）（商品名：ＪａｙｆｌｅｘTMＤＩＤＰ（エクソンモービル））：１９．９９５部）、ＰＩ：メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）（商品名：Ｍｏｎｄｕｒ(R)Ｍ（バイエル））：１１．３８７部、３３％トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール（触媒）（商品名：ＤＡＢＣＯ(R)３３ＬＶ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ）：０．０１６部、ｐ－トルエンスルホニルイソシアネート（ＰＴＳＩ；乾燥剤）（商品名：ＰＴＳＩ（ＶａｎＣｈｅｍ））０．０１７部よりなるプレポリマー」（以下、「甲５発明」という。） イ 甲７に記載された事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 「【０１７９】 湿気硬化型シリル化樹脂は、４，０００グラム／モルの数平均分子量と２７．９のヒドロキシ数を持つ低不飽和ポリ（オキシプロピレン）ジオールであるＡｃｃｌａｉｍ４２００（２８０グラム、０．０７モル）（Ｂａｙｅｒ）、・・・」 ウ 参２に記載された事項 参２には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001417601000027.jpg］ ・・・ 」（第２５頁、一部抜粋） エ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 ａ 甲５には、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＰＲ１を、ＰＥ：ＯＨ数３４．４のアジピン酸ヘキサンジオール、ＰＯ１：ＯＨ数が２８のプロピレグリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール、及びＰＩ：メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えて製造することが記載されていること（[0140]、表１）から、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとが反応したウレタンプレポリマー、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートが反応したウレタンプレポリマーが製造されたことが理解できる。 そうすると、甲５発明の「プレポリマーＰＲ１」は、本件発明１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」および「ポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）」を含み、かつ「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むものに相当する。 ｂ 甲５には、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＰＲ２を、ＰＯ１：ＯＨ数が２８のプロピレグリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール、ＰＯ２：２０％ＥＯでエンドキャップされた、ＯＨ数３５のポリエーテルトリオール、及びＰＩ：イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加えて製造することが記載されていること（[0148]、[0149]、表６）から、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートが反応したウレタンプレポリマーが製造されたことが理解できる。 そうすると、甲５発明の「プレポリマーＰＲ２」は、本件発明１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」を含み、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」むものに相当する。 ｃ 甲５には、特に温かい状態で塗布することができ、優れたグリーン強度及び長いオープンタイムを有する弾性接着剤として好適な一成分湿気硬化性ポリウレタン組成物に関すること（[0001]）、接着剤としての用途において、湿気硬化性組成物が基板５１と基板Ｓ２との接着に使用すること（[0099]）が記載されていることから、甲５発明の「接着剤組成物Ｃ－３」は硬化性を有する組成物であることが確認できる。 そうすると、甲５発明の「接着剤組成物Ｃ－３」は、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明１と甲５発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含む、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２１＞ 本件発明１が「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であ」るのに対し、甲５発明では、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）である点 ＜相違点２２＞ 本件発明１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲５発明では、「プレポリマーＢ」の数平均分子量が不明である点 ＜相違点２３＞ 硬化性組成物に関し、本件発明１では、「（ただし、エポキシ樹脂とケチミンとの両方を含む硬化性樹脂組成物は除く。）」のに対し、甲５発明ではそのような特定がない点 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点２２について検討する。 甲５発明では、プレポリマーＰＲ１を構成するポリエステルポリオールとしてアジピン酸ヘキサンジオール（商品名：Ｄｙｎａｃｏｌｌ(R)７３６０（エボニック）を使用している。 ここで、上記Ｄｙｎａｃｏｌｌ(R)７３６０は、参２によると、数平均分子量が３５００であることが分かる。 そうすると、上記Ｄｙｎａｃｏｌｌ(R)７３６０とジイソアネートとから形成されるプレポリマーは数平均分子量が３０００以下でないから、相違点２２は実質的な相違点である。 ついで、進歩性について検討する。 甲５には、接着剤が湿気硬化性組成物であること（[0099]）が記載されているが、ポリエステルポリオールとジイソアネートとから形成されるプレポリマーについて、その数平均分子量を調整することについて特段記載されていないし、該数平均分子量を調整することで、甲５発明である接着剤組成物が樹脂基材への接着性に影響を与えるという技術常識があるわけでもない。 そうすると、甲５発明に基づいて、プレポリマーＰＲ１を構成するポリエステルポリオールの数平均分子量を３０００超から３０００以下にする動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲５に記載された発明ではないし、該甲５に記載された発明及び甲５の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 そして、本件発明１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点２１、２３について検討するまでもなく、甲５に記載された発明でないし、甲５に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明１を引用する本件発明２～５、１０、１２、１３について 本件発明２～５、１０、１２、１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記イで述べたのと同じ理由により、本件発明５、１２は、甲５に記載された発明でないし、本件発明２～５、１０、１２、１３は、甲５に記載された発明並びに甲５及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 本件発明６について （ア）対比 本件発明６と甲５発明とを対比する。 ａ 甲５には、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＰＲ１を、ＰＥ：ＯＨ数３４．４のアジピン酸ヘキサンジオール、ＰＯ１：ＯＨ数が２８のプロピレグリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール、及びＰＩ：メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えて製造することが記載されていること（[0140]、表１）から、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとが反応したウレタンプレポリマー、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートが反応したウレタンプレポリマーが製造されたことが理解できる。 そうすると、甲５発明の「プレポリマーＰＲ１」は、本件発明６の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」および「ポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）」を含み、かつ「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むものに相当する。 ｂ 甲５には、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＰＲ２を、ＰＯ１：ＯＨ数が２８のプロピレグリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール、ＰＯ２：２０％ＥＯでエンドキャップされた、ＯＨ数３５のポリエーテルトリオール、及びＰＩ：イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加えて製造することが記載されていること（[0148]、[0149]、表６）から、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートが反応したウレタンプレポリマーが製造されたことが理解できる。そうすると、甲５発明の「プレポリマーＰＲ２」は、本件発明６の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」を含み、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含」み、「ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」ことに相当する。 ｃ 甲５には、特に温かい状態で塗布することができ、優れたグリーン強度及び長いオープンタイムを有する弾性接着剤として好適な一成分湿気硬化性ポリウレタン組成物に関すること（[0001]）、接着剤としての用途において、湿気硬化性組成物が基板５１と基板Ｓ２との接着に使用すること（[0099]）が記載されていることから、甲５発明の「接着剤組成物Ｃ－３」は硬化性を有する組成物であることが確認できる。 そうすると、甲５発明の「接着剤組成物Ｃ－３」は、本件発明６の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明６と甲５発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）との反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含み、 ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２４＞ 本件発明６では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むのに対し、甲５発明では、「シリコーン添加剤（Ｃ）を含」むことが不明である点 （イ）判断 相違点２４について検討する。 甲５には、室温硬化型ポリウレタン樹脂組成物にシリコーン添加剤を含有することは記載されていない。 他方、甲２には、ポリオールの混合物が用いられる場合、相溶化剤が要求される場合があること、ポリオールの混合物の相分離が使用中、例えば発泡してポリウレタン発泡体を与える間、又は２成分接着剤の保存中の問題をもたらす場合には、相溶化剤を用いて容易に混和しないポリオールの相溶化又は均一化できること、該相溶化剤としてシリコーン界面活性剤などが挙げられ、ポリウレタン中に適量存在できること（【００８４】、【００８５】）が記載されている。 そこで、甲５に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用できるか否かを検討すると、甲５には、相溶化剤を添加することについては記載されていない。 そうすると、甲２のシリコーン界面活性剤がシリコーン添加剤であり、相溶化剤であったとしても、甲５に記載された発明に、甲２に記載された相溶化剤を適用する動機付けがないものである。 してみると、相違点２４に係る発明特定事項は、甲５に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでない。 （ウ）小括 したがって、本件発明６は、甲５に記載された発明並びに甲５及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 本件発明７及び本件発明６を引用する本件発明１０について 本件発明７、１０は、本件発明６を直接又は間接的に引用するものであり、上記エで述べたのと同じ理由により、甲５に記載された発明並びに甲５及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 カ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲５発明を対比する。 ａ 甲５には、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＰＲ１を、ＰＥ：ＯＨ数３４．４のアジピン酸ヘキサンジオール、ＰＯ１：ＯＨ数が２８のプロピレグリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール、及びＰＩ：メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を加えて製造することが記載されていること（[0140]、表１）から、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとが反応したウレタンプレポリマー、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートが反応したウレタンプレポリマーが製造されたことが理解できる。 そうすると、甲５発明の「プレポリマーＰＲ１」は、本件発明１１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」および「ポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）」を含み、かつ「ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含」むものに相当する。 ｂ 甲５には、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーＰＲ２を、ＰＯ１：ＯＨ数が２８のプロピレグリコールでエンドキャップされたポリエーテルジオール、ＰＯ２：２０％ＥＯでエンドキャップされた、ＯＨ数３５のポリエーテルトリオール、及びＰＩ：イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を加えて製造することが記載されていること（[0148]、[0149]、表６）から、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートが反応したウレタンプレポリマーが製造されたことが理解できる。 そうすると、甲５発明の「プレポリマーＰＲ２」は、本件発明１１の「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）」を含み、「ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含」み、「ポリイソシアネート（ａ）および／またはポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族である」ことに相当する。 ｃ 甲５には、特に温かい状態で塗布することができ、優れたグリーン強度及び長いオープンタイムを有する弾性接着剤として好適な一成分湿気硬化性ポリウレタン組成物に関すること（[0001]）、接着剤としての用途において、湿気硬化性組成物が基板５１と基板Ｓ２との接着に使用すること（[0099]）が記載されていることから、甲５発明の「接着剤組成物Ｃ－３」は硬化性を有する組成物であることが確認できる。 そうすると、甲５発明の「接着剤組成物Ｃ－３」は、本件発明１１の「硬化性組成物」に相当する。 以上から、本件発明１１と甲５発明とは、 「ポリオキシアルキレン骨格およびイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）および ポリカーボネート骨格および／またはポリエステル骨格、およびイソシアネート基を有する、ウレタンプレポリマー（Ｂ） を含み、 ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート（ａ）とからなる原料の反応物を含み、かつ ウレタンプレポリマー（Ｂ）がポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリールとポリイソシアネート（ｂ）との反応物を含む、硬化性組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２５＞ 本件発明１１が「ポリイソシアネート（ｂ）は脂肪族であ」るのに対し、甲５発明では、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）である点 ＜相違点２６＞ 本件発明１１では、「ウレタンプレポリマー（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下である」のに対し、甲５発明では、「プレポリマーＢ」の数平均分子量が不明である点 ＜相違点２７＞ 本件発明１１では、「ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂基材に適用される」のに対し、甲５発明ではどのような樹脂基材であるか不明である点 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点２６について検討する。 甲５発明では、プレポリマーＰＲ１を構成するポリエステルポリオールとしてアジピン酸ヘキサンジオール（商品名：Ｄｙｎａｃｏｌｌ(R)７３６０（エボニック）を使用している。 ここで、上記Ｄｙｎａｃｏｌｌ(R)７３６０は、参２によると、数平均分子量が３５００であることが分かる。 そうすると、上記Ｄｙｎａｃｏｌｌ(R)７３６０とジイソアネートとから形成されるプレポリマーは数平均分子量が３０００以下にはならないから、相違点２６は実質的な相違点である。 ついで、進歩性について検討する。 甲５には、接着剤が湿気硬化性組成物であること（[0099]）が記載されているが、ポリエステルポリオールとジイソアネートとから形成されるプレポリマーについて、その数平均分子量を調整することについて特段記載されていないし、該数平均分子量を調整することで、甲５発明である接着剤組成物が樹脂基材への接着性に影響を与えるという技術常識があるわけでもない。 そうすると、甲５発明に基づいて、プレポリマーＰＲ１を構成するポリエステルポリオールの数平均分子量を３０００超から３０００以下にする動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明１１は、甲５に記載された発明ではないし、該甲５に記載された発明及び甲５の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、本件発明１１は、特定の原料からなるウレタンプレポリマー（Ａ）、特定の原料からなり、かつ、特定の数平均分子量を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を含む硬化性組成物とすることにより、前処理工程を減じても、好ましくは前処理工程なしでも上記樹脂基材への接着性に優れるという格別な効果が奏されるものである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１１は、相違点２５、２７について検討するまでもなく、甲５に記載された発明でないし、甲５に記載された発明並びに甲４及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 キ 本件発明１１を引用する本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明１１を直接又は間接的に引用するものであり、上記カで述べたのと同じ理由により、甲５に記載された発明並びに甲５及びその他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。 そして、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。