2023-700127

特許第７１１５７７７号発明「キャスターおよび運搬台車」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１５７７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７１１５７７７号の請求項２～１５に係る特許を維持する。 特許第７１１５７７７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１５７７７号の請求項１～１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年５月２８日（優先権主張 平成２６年９月２日）に出願された特願２０１５－１０８８３６号の一部として、令和１年６月２０日に出願された特願２０１９－１１４３５５号の一部として、更に令和３年１月１４日に出願されたものであって、令和４年８月１日にその特許権の設定登録がされ、同年８月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人金山愼一（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月 ７日 特許異議の申立て 同年 ６月 ５日付け 取消理由通知 同年 ８月 ２日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ８月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知書 なお、訂正請求があった旨の通知書に対して申立人による応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年８月２日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（１２）（なお、下線は訂正箇所である。）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記ブレーキペダルの前記側壁は、前記車軸の軸線に沿って見たときに、ブレーキが解除された状態およびブレーキが掛けられた状態の何れでも前記車輪と重なるように位置することを特徴とする請求項１に記載のキャスター。」と記載されているのを、「車輪と、前記車輪を車軸を介して回転自在に支持するフォーク部材と、前記フォーク部材に対して固定されると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するペダル保持部材と、前記ペダル保持部材に対して揺動可能に支持され、前記車輪に直接的または間接的にブレーキを掛けると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するブレーキペダルと、を備え、前記車輪の進行方向を前とし、反対方向を後とすると、前記ブレーキペダルの前記連結板は、ブレーキが解除された状態では前記ペダル保持部材の前記連結板と重なり合うと共に後側に向かうにしたがって下側に傾斜し、ブレーキが掛けられた状態では後側に向かうにしたがってブレーキが解除された状態よりも更に下側になるように傾斜しており、平面視において前記車輪と重なるように位置し、前記ブレーキペダルの前記側壁は、前記車軸の軸線に沿って見たときに、ブレーキが解除された状態およびブレーキが掛けられた状態の何れでも前記車輪と重なるように位置することを特徴とするキャスター。」に訂正する（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～１５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２に記載のキャスター。」に訂正する（請求項３の記載を直接的または間接的に引用する請求項４～１５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３の何れか１項に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２または３に記載のキャスター。」に訂正する（請求項４の記載を直接的または間接的に引用する請求項５～７、１０～１５も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１ないし３の何れか１項に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２または３に記載のキャスター。」に訂正する（請求項８の記載を直接的または間接的に引用する請求項９～１５も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１ないし９の何れか１項に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２ないし９の何れか１項に記載のキャスター。」に訂正する（請求項１０の記載を直接的または間接的に引用する請求項１１～１５も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１ないし１０の何れか１項に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２ないし１０の何れか１項に記載のキャスター。」に訂正する（請求項１１の記載を直接的または間接的に引用する請求項１２～１５も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１ないし１１の何れか１項に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２ないし１１の何れか１項に記載のキャスター。」に訂正する（請求項１２の記載を直接的または間接的に引用する請求項１３～１５も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１ないし１２の何れか１項に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２ないし１２の何れか１項に記載のキャスター。」に訂正する（請求項１３の記載を直接的または間接的に引用する請求項１４～１５も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１ないし１３の何れか１項に記載のキャスター。」と記載されているのを、「請求項２ないし１３の何れか１項に記載のキャスター。」に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項１５も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１ないし１４の何れか１項に記載のキャスターと、を備えることを特徴とする運搬台車。」と記載されているのを、「請求項２ないし１４の何れか１項に記載のキャスターと、を備えることを特徴とする運搬台車。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【０００６】に「本発明のキャスターは、車輪と、前記車輪を車軸を介して回転自在に支持するフォーク部材と、前記フォーク部材に対して固定されると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するペダル保持部材と、前記ペダル保持部材に対して揺動可能に支持され、前記車輪に直接的または間接的にブレーキを掛けると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するブレーキペダルと、を備え、前記車輪の進行方向を前とし、反対方向を後とすると、前記ブレーキペダルの前記連結板は、ブレーキが解除された状態では後側に向かうにしたがって下側に傾斜し、ブレーキが掛けられた状態では後側に向かうにしたがってブレーキが解除された状態よりも更に下側になるように傾斜しており、平面視において前記車輪と重なるように位置することを特徴とする。」と記載されているのを、「本発明のキャスターは、車輪と、前記車輪を車軸を介して回転自在に支持するフォーク部材と、前記フォーク部材に対して固定されると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するペダル保持部材と、前記ペダル保持部材に対して揺動可能に支持され、前記車輪に直接的または間接的にブレーキを掛けると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するブレーキペダルと、を備え、前記車輪の進行方向を前とし、反対方向を後とすると、前記ブレーキペダルの前記連結板は、ブレーキが解除された状態では前記ペダル保持部材の前記連結板と重なり合うと共に後側に向かうにしたがって下側に傾斜し、ブレーキが掛けられた状態では後側に向かうにしたがってブレーキが解除された状態よりも更に下側になるように傾斜しており、平面視において前記車輪と重なるように位置し、前記ブレーキペダルの前記側壁は、前記車軸の軸線に沿って見たときに、ブレーキが解除された状態およびブレーキが掛けられた状態の何れでも前記車輪と重なるように位置することを特徴とする。」に訂正する。 （１３）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１５は、請求項２～１５が、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～１５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１との引用関係を解消するとともに、訂正前の請求項１の「前記ブレーキペダルの前記連結板は、ブレーキが解除された状態では」との事項に、「前記ペダル保持部材の前記連結板と重なり合う」との限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、追加された上記限定は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００３８】の「ブレーキペダル３５は連結板３５ｄがペダル保持部材３１の連結板３１ｂに重なり合うようにして、ペダル保持部材３１内に位置している。したがって、ブレーキペダル３５に押し上げられる力が作用しても、比較的に広面積に形成されたペダル保持部材３１の連結板３１ｂに力を伝達することから、ブレーキペダル３５の変形が防止される。」との記載に基づくものであることを勘案すると、訂正事項２は、新規事項を追加するものではないのは明らかである。 （３）訂正事項３～１１について 訂正事項３～１１は、それぞれ、訂正事項１による請求項１の削除に伴って、引用する請求項から請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものではない。 （４）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正事項２による請求項２の訂正に合わせて、明細書の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（２）で説示したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新規事項を追加するものではない。 ３ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項２～１５に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明２」～「本件発明１５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 車輪と、 前記車輪を車軸を介して回転自在に支持するフォーク部材と、 前記フォーク部材に対して固定されると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するペダル保持部材と、 前記ペダル保持部材に対して揺動可能に支持され、前記車輪に直接的または間接的にブレーキを掛けると共に一対の側壁と該一対の側壁を連結する連結板とを有するブレーキペダルと、を備え、 前記車輪の進行方向を前とし、反対方向を後とすると、 前記ブレーキペダルの前記連結板は、ブレーキが解除された状態では前記ペダル保持部材の前記連結板と重なり合うと共に後側に向かうにしたがって下側に傾斜し、ブレーキが掛けられた状態では後側に向かうにしたがってブレーキが解除された状態よりも更に下側になるように傾斜しており、平面視において前記車輪と重なるように位置し、 前記ブレーキペダルの前記側壁は、前記車軸の軸線に沿って見たときに、ブレーキが解除された状態およびブレーキが掛けられた状態の何れでも前記車輪と重なるように位置することを特徴とするキャスター。 【請求項３】 前記ブレーキペダルの前記側壁の下面は、ブレーキが解除された状態において、前記車軸の軸線に沿って見たときに、最下端から前側に向かうにしたがって上側に傾斜し、前記最下端から後側に向かうにしたがって上側に傾斜しており、前記最下端から前記ブレーキペダルの前記側壁の後端までの前後方向の長さが、前記車輪の後端の外形線から前記車輪の後側に位置する前記最下端までの前後方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項２に記載のキャスター。 【請求項４】 前記車輪の外周面を押圧することによってブレーキを掛ける板バネと、 前記ペダル保持部材の前記一対の側壁の第１孔と、前記ブレーキペダルの前記一対の側壁の第１孔とを挿通する第１の軸部材と、 前記第１の軸部材よりも下側に位置すると共に、前記ペダル保持部材の前記一対の側壁の略前後方向に長い第２孔と、前記ブレーキペダルの前記一対の側壁の第２孔とを挿通する第２の軸部材と、を備え、 前記第１の軸部材および前記第２の軸部材は、ブレーキが解除された状態およびブレーキが掛けられた状態の何れでも平面視において前記車輪と重なるように位置し、 前記ブレーキペダルは、前記第１の軸部材を中心にして前記ペダル保持部材に対して上下方向に揺動可能であり、 前記ブレーキペダルが下側に向かって揺動することにより前記第２の軸部材が前記ペダル保持部材の前記第２孔内を前側に移動して、前記板バネに形成された突出部の頂点を乗り越え、前記板バネが前記車輪の側に向かって押し込まれることを特徴とする請求項２または３に記載のキャスター。 【請求項５】 前記第１の軸部材および前記第２の軸部材よりも前側に位置すると共に、前記ペダル保持部材の前記一対の側壁の第３孔と、前記フォーク部材が有する一対の側壁の軸孔とを挿通する第３の軸部材を備え、 前記第３の軸部材の中心軸線は、前記第１の軸部材の中心軸線の位置より下側であって、前記第２の軸部材の中心軸線の位置よりも上側であることを特徴とする請求項４に記載のキャスター。 【請求項６】 前記第３の軸部材は、前記板バネに形成された支持孔を挿通することを特徴とする請求項５に記載のキャスター。 【請求項７】 前記フォーク部材は、前記フォーク部材の前記一対の側壁を前記車輪の上側で連結させた天板を有し、 前記板バネの一端部は、前記天板に接しており、 前記板バネの他端部は、前記第２の軸部材に接することを特徴とする請求項６に記載のキャスター。 【請求項８】 前記ペダル保持部材の前記一対の側壁の第１孔と、前記ブレーキペダルの前記一対の側壁の第１孔とを挿通する第１の軸部材と、 前記第１の軸部材よりも下側に位置し、前記ペダル保持部材の前記一対の側壁の略前後方向に長い第２孔と、前記ブレーキペダルの前記一対の側壁の第２孔とを挿通する第２の軸部材と、 前記第１の軸部材および前記第２の軸部材よりも前側に位置すると共に、前記ペダル保持部材の前記一対の側壁の第３孔と、前記フォーク部材が有する一対の側壁の軸孔とを挿通する第３の軸部材と、を備え、 前記第３の軸部材の中心軸線は、前記第１の軸部材の中心軸線の位置より下側であって、前記第２の軸部材の中心軸線の位置よりも上側であることを特徴とする請求項２または３に記載のキャスター。 【請求項９】 前記車輪の外周面を押圧することによってブレーキを掛ける板バネを備え、 前記板バネは、前記第３の軸部材が挿通される支持孔が形成されていることを特徴とする請求項８に記載のキャスター。 【請求項１０】 前記ブレーキペダルは、使用者により上下の揺動が操作される操作部を有し、 前記操作部は、ブレーキが解除された状態では、下面が後端に向かうにしたがって上側に傾斜していることを特徴とする請求項２ないし９の何れか１項に記載のキャスター。 【請求項１１】 前記ブレーキペダルは、前記ペダル保持部材の前記一対の側壁の間に位置することを特徴とする請求項２ないし１０の何れか１項に記載のキャスター。 【請求項１２】 前記ブレーキペダルの前記連結板の一部は、前記ペダル保持部材の前記一対の側壁および前記ペダル保持部材の前記連結板に囲まれて位置することを特徴とする請求項２ないし１１の何れか１項に記載のキャスター。 【請求項１３】 前記ブレーキペダルの前記連結板は、ブレーキが解除された状態では前記ペダル保持部材の前記連結板と略平行に位置し、ブレーキが掛けられた状態では前記ペダル保持部材の前記連結板との間で角度を有するように位置することを特徴とする請求項２ないし１２の何れか１項に記載のキャスター。 【請求項１４】 前記ブレーキペダルの前記連結板は、ブレーキが解除された状態では前記ペダル保持部材の前記連結板と重なるように位置し、ブレーキが掛けられた状態では前記ペダル保持部材の前記連結板と離れるように位置することを特徴とする請求項２ないし１３の何れか１項に記載のキャスター。 【請求項１５】 物品を載置する台車本体と、 前記台車本体の下面に取り付けられる請求項２ないし１４の何れか１項に記載のキャスターと、を備えることを特徴とする運搬台車。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１５に係る特許に対して、令和５年６月５日付けで当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］（サポート要件） 本件特許の下記請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、下記請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（新規性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由３］（進歩性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 以下、申立人提出の各甲号証は、「甲○」という。また、本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、それぞれ、「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明１５」という。 記 甲１：実願昭６２－４２１９５号（実開昭６３－１４８５０１号）のマイクロフィルム 【取消理由１】 ・請求項 １～１５ 【取消理由２、３】 ・請求項 １、１１～１５ ・引用文献 甲１ １ 取消理由１（サポート要件） 本件発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の【０００５】にも記載されるように、キャスターの強度を向上させることであると認められる。 そして、キャスターの強度を向上させる構成としては、発明の詳細な説明の【００３８】には、「また、本実施形態では、フォーク６０を上昇させてペダル本体３５ａに接触したときに、運搬台車１が進行方向に移動する前に、ペダル本体３５ａおよびペダル保持部材３１が変形しない構造になっている。具体的には、ブレーキペダル３５は連結板３５ｄがペダル保持部材３１の連結板３１ｂに重なり合うようにして、ペダル保持部材３１内に位置している。したがって、ブレーキペダル３５に押し上げられる力が作用しても、比較的に広面積に形成されたペダル保持部材３１の連結板３１ｂに力を伝達することから、ブレーキペダル３５の変形が防止される。また、ペダル保持部材３１は、一対の側壁３１ａが車軸位置で支持される第１支持部３１ｃと、車軸位置よりも上側の位置で支持される第２支持部３１ｄによってフォーク部材２６に強固に固定される。・・・」（下線は当審が付与。以下同様。）と記載され、２つの具体例（上記下線部）が開示されているが、本件発明１～１５は、いずれも前記２つの具体例に関連する事項を構成として有するものはない。 また、本件明細書等の全記載や技術常識を勘案しても、キャスターの強度を向上させる手段として、上記２つの具体例に関連する事項以外のものは想定し得ない。 そうすると、本件訂正前発明１～１５は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。 ２ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性） 本件訂正前発明１及び請求項１を引用する本件訂正前発明１１～１４に係る発明は、甲１にブレーキ付キャスターとして記載された発明（以下「甲１発明１」という。）であり、仮に相違点があるとしても微差であるから、甲１発明１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件訂正前発明１５は甲１発明１を台車本体の下面に取り付けた台車（以下「甲１発明２」という。）であり、仮に相違点があるとしても微差であるから、本件訂正前発明１５は、甲１発明２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ 取消理由についての判断 １ 取消理由１（サポート要件）について 本件訂正により、請求項２に、「前記ペダル保持部材の前記連結板と重なり合う」との事項を追加された。上記「第４ １」で示したように、該事項は、キャスターの強度を向上させる構成の１つであるから、本件発明２、及び、請求項２を引用する本件発明３～１５は、当業者が本件発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載されたものであると認められる。 よって、取消理由１は解消された。 ２ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について 本件訂正により、請求項１は削除された。 よって、取消理由２、３の対象である、請求項１、及び、同項を引用する請求項１１～１５は存在しないものとなったから、取消理由２、３は解消された。 第６ 令和５年６月５日付けの取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前発明１～１５について、以下の（１）を主張する。 甲２：特開２０１２－６１９８８号公報 甲３：智徳産業株式会社のカタログ 甲４：特開２００４－２４３９４３号公報 甲５：特開２００６－８２６００号公報 甲６：米国特許第４５５９６６８号明細書 甲７：米国特許第３４９３０８５号明細書 甲８：中国特許出願公開第１００９９９１７８号公報 甲９：特開平６－１６００２号公報 甲１０：特開２００６－６２６１３号公報 甲１１：特開２００８－２９０６２８号公報 甲１２：実願昭６３－１１７５０１号（実開平２－３８３０１号）のマイクロフィルム 甲１３：米国特許出願公開第２０１３／０２１２８３４号明細書 （１）特許異議申立理由１（進歩性） 本件訂正前発明２～１０は、甲１に記載された発明、又は、甲１に記載された発明及び甲２～１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立理由についての判断 （１）特許異議申立理由１（進歩性）について ア 本件発明２について 本件発明２と甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）とを対比すると、少なくとも、本件発明２では、「前記ブレーキペダルの前記側壁は、前記車軸の軸線に沿って見たときに、ブレーキが解除された状態およびブレーキが掛けられた状態の何れでも前記車輪と重なるように位置する」のに対し、甲１発明では、そのような構成がない点（以下「相違点１」という。）で相違する。甲１発明は、レバー８（ブレーキペダル）を構成するレバー本体２３の下面に固着され、レバー本体２３の側壁より突出したブレーキシュー２６が車輪５の外周面に当接することにより車輪５の回転を制止するものであり、レバー８の枢軸２１（回転軸）は車輪５と重ならない、車輪５の上方にあるものである、それに対して、甲４～７には、相違点１に係る本件発明２の構成が開示されていると認められるが、それら構成は、ブレーキペダルの回転軸は車輪と重なる位置にあり、甲１発明の上述の構成とは異なる構成を前提とするものであるから、甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえず、また、甲１発明の上述の構成を大きく変更するものになってしまうから、むしろ阻害要因があるともいえる。 また、甲１発明において、レバー本体２３の側壁をブレーキシュー２６よりも下方に突出させて車輪５と重なるようにする動機付けがあるとも認められず、甲２、３、８～１３を参照しても、相違点１に係る本件発明２の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるともいえない。 したがって、本件発明２は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２～１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、更なる限定を追加したものであるから、上記アで説示したのと同様の理由により、甲１に記載された発明、又は、甲１に記載された発明及び甲２～１３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 したがって、特許異議申立理由１は成り立たない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によって、請求項２～１５に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項２～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項１に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。