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特許第７４６５６０１号発明「手押部材、運搬台車および保護部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６５６０１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１９〕について訂正することを認める。 特許第７４６５６０１号の請求項１０、１９に係る特許を維持する。 特許第７４６５６０１号の請求項１、１１に対する特許異議の申し立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 １ 手続の経緯 特許第７４６５６０１号の請求項１～１９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年１１月７日（優先権主張 平成２８年８月３１日）を出願日とする特願２０１６－２１７３３７号の一部を、令和元年６月１４日に新たな特許出願（特願２０１９－１１１２４３号）とし、その一部を令和２年１０月１５日に新たな特許出願（特願２０２０－１７３７８９号）とし、その一部を令和３年１２月１６日に新たな特許出願（特願２０２１－２０３９１３号）とし、その一部を令和５年７月４日に新たな特許出願としたものであって、令和６年４月３日に特許権の設定登録がされ、令和６年４月１１日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、特許異議申立人南力（以下「申立人」という。）により、請求項１、１０、１１、１９に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、概ね、次のとおりである。 令和６年 ９月２０日 特許異議の申立て 令和７年 ２月 ３日付け 取消理由通知書 令和７年 ４月 ４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ５月１６日 申立人からの意見書の受付 令和７年 ９月 ３日付け 訂正拒絶理由通知書 令和７年１０月 ７日 特許権者による意見書の提出 令和７年１２月 ３日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 ２月 ５日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和８年 ３月１１日 申立人からの意見書の受付 以下、令和８年２月５日提出の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和７年４月４日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 また、以下、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「本件明細書等」といい、本件訂正による訂正後の請求項１～１９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」という。 ２ 証拠 （１）特許異議申立書に記載されている証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：実用新案登録第３１４１９７８号公報 甲第２号証：実願昭５２－２２９７３号（実開昭５３－４７２５５号公報）のマイクロフィルム 甲第３号証：特開平１１－３４２８４８号公報 甲第４号証：商品カタログ「台車安全カバー おててまもるくん」 長岡産業株式会社 平成２８年 甲第５号証：「安全スタッフ」ＷＥＢ版 労働新聞社 平成２８年３月３日 以下、甲第１号証～甲第５号証をそれぞれ「甲１」～「甲５」という。 （２）令和７年４月４日に提出された意見書に記載されている証拠は以下のとおりである。 乙第１号証：令和５年（行ケ）第１０１４３号審決取消請求事件の判決書 乙第２号証：特許第６７８３４７８号公報 乙第３号証：令和５年（行ケ）第１００５４号審決取消請求事件の判決書 乙第４号証：特許第６５３５７９２号公報 （３）令和７年１２月３日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載されている当審で追加した証拠は以下のとおりである。 ・西独国実用新案公開第６７５１０８４号明細書 ・西独国特許出願公告第１２５２０７５号 ・特開２００７－６１３４４号公報 ・米国特許出願公開第２０１１／０２２１１４７号明細書 以下、西独国実用新案公開第６７５１０８４号明細書を「追加文献１」、西独国特許出願公告第１２５２０７５号を「追加文献２」、特開２００７－６１３４４号公報を「追加文献３」、米国特許出願公開第２０１１／０２２１１４７号明細書を「追加文献４」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許７４６５６０１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。ただし、訂正事項１８の下線は当審合議体が付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「前記保護部材は、使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。」と記載されているのを、「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材と、を備え、前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする手押部材。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項７～１０も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「前記保護部材は、使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面であることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。」と記載されているのを、「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材と、を備え、前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面であることを特徴とする手押部材。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４、７～１０も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「前記保護部は、前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から離れて位置することを特徴とする請求項１に記載の手押部材。」と記載されているのを、「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材と、を備え、前記保護部は、前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から離れて位置し、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする手押部材。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１０も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「前記保護部は、平面視で見た場合に、略円形であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の手押部材。」と記載されているのを、「前記保護部は、平面視で見た場合に、略円形であることを特徴とする請求項２、３、４または６に記載の手押部材。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項９、１０も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に「前記保護部は、平面視で見た場合に、角部が丸み付けられた多角形であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の手押部材。」と記載されているのを、「前記保護部は、平面視で見た場合に、角部が丸み付けられた多角形であることを特徴とする請求項２、３、４または６に記載の手押部材。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９、１０も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「前記保護部材は、前記棒状部材と異なる色が付されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の手押部材。」と記載されているのを、「前記保護部材は、前記棒状部材と異なる色が付されていることを特徴とする請求項２、３、４、６、７または８に記載の手押部材。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１ないし９の何れか１項に記載の手押部材と、前記台車本体部と、を備えることを特徴とする運搬台車。」と記載されているのを、「請求項２、３、４、６、７、８または９に記載の手押部材と、前記台車本体部と、を備えることを特徴とする運搬台車。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に「使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする請求項１１に記載の保護部材。」と記載されているのを、「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入される手押部材のうち下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材に装着する保護部材であって、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする保護部材。」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１７～１９も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に「使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面であることを特徴とする請求項１１に記載の保護部材。」と記載されているのを、「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入される手押部材のうち下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材に装着する保護部材であって、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面であることを特徴とする保護部材。」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４、１７～１９も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１４）訂正事項１４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に「前記保護部は、前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から下側に離れて位置することを特徴とする請求項１１に記載の保護部材。」と記載されているのを、「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入される手押部材のうち下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材に装着する保護部材であって、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から下側に離れて位置し、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする保護部材。」に訂正する（請求項１６の記載を引用する請求項１７～１９も同様に訂正する）。 （１５）訂正事項１５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に「前記保護部は、平面視で見た場合に、略円形であることを特徴とする請求項１１ないし１６の何れか１項に記載の保護部材。」と記載されているのを、「前記保護部は、平面視で見た場合に、略円形であることを特徴とする請求項１２、１３、１４または１６に記載の保護部材。」に訂正する（請求項１７の記載を引用する請求項１９も同様に訂正する）。 （１６）訂正事項１６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１８に「前記保護部は、平面視で見た場合に、角部が丸み付けられた多角形であることを特徴とする請求項１１ないし１６の何れか１項に記載の保護部材。」と記載されているのを、「前記保護部は、平面視で見た場合に、角部が丸み付けられた多角形であることを特徴とする請求項１２、１３、１４または１６に記載の保護部材。」に訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項１９も同様に訂正する）。 （１７）訂正事項１７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１１ないし１８の何れか１項に記載の保護部材と、前記棒状部材と、前記台車本体部と、を備えることを特徴とする運搬台車。」と記載されているのを、「請求項１２、１３、１４、１６、１７または１８に記載の保護部材と、前記棒状部材と、前記台車本体部と、を備えることを特徴とする運搬台車。」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 本件訂正前の明細書の段落【０００５】に「本発明は、運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部を有する保護部材と、を備えることを特徴とする。」と記載されているのを、「本発明は、運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材と、を備え、前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする。」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、請求項１を引用していた本件訂正前の請求項２を独立形式とした上で、「グリップ部」を「前記保護部と一体に形成される」ものであるとより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 本件訂正前の請求項２には「前記保護部材は、使用者が手で掴むグリップ部を有し、」との記載があるから、訂正事項２に係る訂正により請求項１を引用していた本件訂正前の請求項２を独立形式としたものも、保護部材がグリップ部を有するものである。 一方、本件明細書等には、保護部材がグリップ部を有するものとして第１の実施形態のみが記載されているところ、第１の実施形態に関して「図２と図３に示すように、保護部材４２は、グリップ部４３と、第１の保護部４４と、第２の保護部４５とを有しており、これらが一体に形成されている。」（【００１６】）と記載されているから（下線は当審において付与した。以下同様。）、本件明細書等には、保護部材がグリップ部を有するものにおいて、グリップ部が「前記保護部と一体に形成される」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、請求項１を引用していた本件訂正前の請求項３を独立形式とした上で、「グリップ部」を「前記保護部と一体に形成される」ものであるとより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 上記（２）イと同様の理由により、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、請求項１を引用していた本件訂正前の請求項６を独立形式とした上で、「保護部材」を「前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する」ものであるとより具体的に特定し、「保護部」を「前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」ものであるとより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項５に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 本件訂正前の請求項２には「前記保護部材は、使用者が手で掴むグリップ部を有し、前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。」との記載がある。さらに、上記（２）イに示したとおり本件明細書等には、保護部材がグリップ部を有するものにおいて、グリップ部が「前記保護部と一体に形成される」ことが記載されていると認められる。 してみると、「保護部材」が「使用者が手で掴むグリップ部を有する」ものであることは本件訂正前の請求項２に記載されており、保護部材が有するグリップ部が「前記保護部と一体に形成される」ことは本件明細書等に記載されており、「保護部」が「前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」ものであることは本件訂正前の請求項２に記載されている。 よって、訂正事項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、請求項１ないし６の何れか１項を引用していた本件訂正前の請求項７を、本件訂正により請求項１、５を削除することに伴い、請求項２、３、４または６を引用するとしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項の一部を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、請求項１ないし６の何れか１項を引用していた本件訂正前の請求項８を、本件訂正により請求項１、５を削除することに伴い、請求項２、３、４または６を引用するとしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項の一部を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８に係る訂正は、請求項１ないし８の何れか１項を引用していた本件訂正前の請求項９を、本件訂正により請求項１、５を削除することに伴い、請求項２、３、４、６、７または８を引用するとしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項の一部を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９に係る訂正は、請求項１ないし９の何れか１項を引用していた本件訂正前の請求項１０を、本件訂正により請求項１、５を削除することに伴い、請求項２、３、４、６、７、８または９を引用するとしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項の一部を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項９に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０に係る訂正は、請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１に係る訂正は、請求項１１を引用していた本件訂正前の請求項１２を独立形式とした上で、「グリップ部」を「前記保護部と一体に形成される」ものであるとより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項１１に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 上記（２）イと同じ理由により、訂正事項１１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正の目的について 訂正事項１２に係る訂正は、請求項１１を引用していた本件訂正前の請求項１３を独立形式とした上で、「グリップ部」を「前記保護部と一体に形成される」ものであるとより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項１２に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 上記（２）イと同じ理由により、訂正事項１２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３に係る訂正は、請求項１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項１４について ア 訂正の目的について 訂正事項１４に係る訂正は、請求項１１を引用していた本件訂正前の請求項１６を独立形式とした上で、「保護部材」を「前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有」するものであるとより具体的に特定し、「保護部」を「前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」ものであるとより具体的に特定するものである。 よって、訂正事項１４に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 上記（５）イと同じ理由により、訂正事項１４に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項１５について 訂正事項１５に係る訂正は、請求項１１ないし１６の何れか１項を引用していた本件訂正前の請求項１７を、本件訂正により請求項１１、１５を削除することに伴い、請求項１２、１３、１４または１６を引用するとしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項の一部を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１６）訂正事項１６について 訂正事項１６に係る訂正は、請求項１１ないし１６の何れか１項を引用していた本件訂正前の請求項１８を、本件訂正により請求項１１、１５を削除することに伴い、請求項１２、１３、１４または１６を引用するとしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項の一部を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１６に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１７）訂正事項１７について 訂正事項１７に係る訂正は、請求項１１ないし１８の何れか１項を引用していた本件訂正前の請求項１９を、本件訂正により請求項１１、１５を削除することに伴い、請求項１２、１３、１４、１６、１７または１８を引用するとしたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、引用する請求項の一部を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１７に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１８）訂正事項１８について ア 訂正の目的について 訂正事項１８に係る訂正は、前記訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項１８に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 上記（２）イと同じ理由により、訂正事項１８に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１８に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （１９）独立特許要件について ア 独立特許要件が課される請求項について 訂正前の請求項２～９、１２～１８については特許異議の申立てがされていないところ、上記（２）ア、（３）ア、（４）ア、（５）ア、（６）ア、（７）ア、（８）ア、（１１）ア、（１２）ア、（１３）ア、（１４）ア、（１５）ア、及び（１６）アのとおり、訂正事項２～８、１１～１６は、その目的に、特許請求の範囲の減縮を含むものであるから、訂正事項２～８、１１～１６に係る訂正により訂正された本件発明２～９、１２～１８には、独立特許要件が課される。 そして、本件発明２～９、１２～１８のうち、本件発明５、１５は削除されている。 したがって、以下では、本件発明２～４、６～９、１２～１４、１６～１８について、独立特許要件を検討する。 イ 甲１について 甲１の【０００２】～【０００５】、【０００８】、【００２２】～【００２７】、【００３３】及び【図１】～【図５】の記載から、甲１には次の発明（以下「甲１発明」、「甲１発明２」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「運搬台車の矩形状の台車本体の四隅の角部に設けられた上方に開口する挿入孔８に挿入することで前記台車本体に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押し棒３であって、 前記手押し棒３は、台車本体に取り付けられた状態において、下端から上端までが直線状である上下方向に沿った単管である、 手押し棒３。」 ［甲１発明２］ 「甲１発明の手押し棒３と台車本体とを備えた運搬台車。」 ウ 甲２について 甲２の明細書第１頁第１３行～第１５行、第３頁第６行～第４頁第３行、第５頁最終行～第６頁第３行、第８頁第１行～第１１行及び第１図～第３図の記載から、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ［甲２発明］ 「作業者がハンドル(14)の把手体(26)の把持部(27)を手で持った状態で、車輪(6)によって移動して品物を運搬する運搬車の把手体(26)であって、 前記把手体(26)は、パイプ材からなる案内杆(11)の上端部から後上方に向かって一体的に延設された前記ハンドル(14)の直線状の上端部に取付けられ、前記ハンドル(14)に嵌合する筒状の前記把持部(27)の外側上下端部間に彎曲した保護枠(28)を一体に設けたものであり、 前記ハンドル(14)の操作で品物を支持して運搬作業を行うに際し、前記保護枠(28)が手を保護し、手が壁面や物をこすったりすることを防止する、前記把手体(26)。」 エ 甲３について 甲３の【０００５】～【０００６】、【００１５】～【００１６】、【００２２】、【図１】～【図２】、【図８】～【図１２】の記載から、甲３には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 ［甲３記載事項］ 「可撓性材料からなる円盤形状または円柱形状の本体１の中心部に係止孔１ａを設け、前記本体１の側部から前記係止孔１ａに行き当たる切欠部２を設けることで、前記係止孔１ａをこじ開け可能とした手押し車の衝撃緩衝用部材であって、前記切欠部２に手の指を差し込むなどして前記係止孔１ａをこじ開けることにより、手押し車Ｈの手押しハンドル４の立ち上がり部４ｂに取り付けることができる手押し車の衝撃緩衝用部材。」 オ 甲４について 甲４には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 ［甲４記載事項］ 「台車に固定され、グリップ部である水平部分と、水平部分の両端から延びるカーブ部分と、水平部分の両端からカーブ部分を介して下向きに延びる上下方向に沿った部分と、を有する、コ字状のハンドルのカーブ部分に対して取り付けられる台車用安全カバーであって、寸法を外径１０６ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ１００ｍｍ及び厚み４０ｍｍとし、グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないようにする本体と、本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される取付穴と、を有し、本体の外周部からスリットを通じてハンドルが挿入される方向と直交する方向であって、取付穴を向く方向から見て、本体は略円形である台車用安全カバー。」 カ 甲５について 甲５の第２頁下から５行～最終行、第６頁下から２行～第７頁第２行、図３、図１０、写真２の記載から、甲５に記載の「鍔状の挟まれ防止ガード」は、取っ手を掴んだ両手が挟まれることを防止するものであると認められるから、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 ［甲５発明］ 「手押し台車の取っ手に取り付ける鍔状の挟まれ防止ガードであって、 上下に分割する樹脂製のパーツで構成され、 前記取っ手の外形寸法が３４ｍｍの直線状の部分に取り付けられた状態で、外径寸法が１００ｍｍであり、前記取っ手を掴んだ両手が挟まれることを防止する、鍔状の挟まれ防止ガード。」 キ 追加文献１について 追加文献１の第２頁及び図面の記載から、追加文献１には次の発明（以下、「追加１発明１」、「追加１発明２」という。）が記載されている。 ［追加１発明１］ 「二輪運搬車用のハンドガード付きグリップ部であって、 一端が閉じられた筒状のグリップ部（１）と、前記グリップ部（１）に一体的に形成されて、前記グリップ部（１）の一端と他端を結ぶ弓状のハンドガード（２）から構成され、 前記グリップ部（１）は、熱収縮させることなく、直線状のパイプ状のグリップパイプ端部（３）に適合する形で取り付けられる、 手を怪我から保護するハンドガード付きグリップ部。」 ［追加１発明２］ 「二輪運搬車用のハンドガード付きグリップ部であって、 一端が閉じられた筒状のグリップ部（１）と、前記グリップ部（１）に一体的に形成されて、前記グリップ部（１）の一端と他端を結ぶ弓状のハンドガード（２）から構成され、 前記グリップ部（１）は、ドイツ特許第１２５２０７５号に記載された安全グリップの特徴を利用することで追加の固定具なしで、直線状のパイプ状のグリップパイプ端部（３）に取り付けられる、 手を怪我から保護するハンドガード付きグリップ部。」 ク 追加文献２について 追加文献２の第１頁左欄第４３行～第４６行、第１頁右欄第４５行～第４６行、第２頁左欄第１３行～第１９行、図１、図５の記載から、追加文献２には次の事項（以下、「追加２記載事項」という。）が記載されている。 ［追加２記載事項］ 「運搬カートのハンドル１２には、ハンドル１２と同じ直径を有する弾性材料製のハンドルスリーブ１６が取り付けられており、弾性のあるハンドルスリーブ１６は、ハンドル１２の断面形状に沿う形になっている。」 ケ 追加文献３について 追加文献３の【０００６】、【００１０】～【００１１】、【図１】、【図４】、【図５】の記載から、追加文献３には次の事項（以下、「追加３記載事項」という。）が記載されている。 ［追加３記載事項］ 「車椅子１の背もたれフレーム６の左右側パイプ７の上端部分７Ａに外側嵌合される、介護人が握るためのグリップ１４であって、前記上端部分７Ａにボルトで固定されるグリップ１４。」 コ 追加文献４について 追加文献４の［００２０］～［００２１］、図１～図２の記載から、追加文献４には次の事項（以下、「追加４記載事項」という。）が記載されている。 ［追加４記載事項］ 「手押一輪車１０のハンドル軸２６に配置されたハンドル３０であって、ハンドル部３４と連結部３６とを有する本体３２を含み、前記本体３２と前記ハンドル軸２６とは留め具４０としてのボルトで固定され、前記ハンドル部３４は、第１グリップ５２、第２グリップ５４、第３グリップ５６、第１グリップ５２と第２グリップ５４の間に配置された第１移行部５８、及び第２グリップ５４と第３グリップ５６の間に配置された第２移行部６０を有するループ５０を画定している、ハンドル３０。」 サ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「台車本体」、「四隅の角部」、「挿入孔８」及び「手押し棒３」は、それぞれ本件発明２の「台車本体部」、「４隅」、「挿入孔」及び「手押部材」に相当する。 甲１発明の「単管」はパイプ状の棒状部材であると認められるから、甲１発明の「台車本体に取り付けられた状態において、下端から上端までが直線状である上下方向に沿った単管である」という事項は、本件発明１の「下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材」「を備える」という事項に相当する。 したがって、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点２］ 「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、 下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材を備える 手押部材。」 ［相違点２］ 本件発明２の手押部材は、「前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材」であって、「前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」ものを備えるのに対し、甲１発明の手押し棒３は、このような構成を備えていない点。 （イ）判断 上記相違点２について検討する。 甲２発明の把手体(26)は、ハンドル(14)に嵌合する筒状の前記把持部(27)の外側上下端部間に彎曲した保護枠(28)を一体に設けたものであるから、保護枠(28)と一体に形成される把持部(27)を有するものではある。 しかし、甲２発明の保護枠(28)は把持部(27)の外側上下端部間に彎曲した形状、すなわち、把持部(27)の下端と上端を結ぶような形状であるから、把持部(27)の下端から外側に向かって突出して形成されるものであるとは言えない。 また、追加１発明１及び追加１発明２のハンドガード付きグリップ部は、一端が閉じられた筒状のグリップ部（１）と、前記グリップ部（１）に一体的に形成されて、前記グリップ部（１）の一端と他端を結ぶ弓状のハンドガード（２）から構成されたものであるから、ハンドガード（２）と一体に形成されるグリップ部（１）を有するものではある。 しかし、追加１発明１及び追加１発明２のハンドガード（２）は、グリップ部（１）の一端と他端を結ぶ弓状のものであるから、グリップ部（１）の下端から外側に向かって突出して形成されるものであるとは言えない。 さらに、追加４記載事項のハンドル３０は、ループ５０を画定しているハンドル部３４を含むものであるから、ハンドル部３４のうち使用者が手で掴む部分をグリップ部、それ以外の部分を保護部と名付けると、保護部は使用者の手を保護し、グリップ部は保護部と一体に形成されると言える。 しかし、ハンドル部３４は、第１グリップ５２、第２グリップ５４、第３グリップ５６、第１グリップ５２と第２グリップ５４の間に配置された第１移行部５８、及び第２グリップ５４と第３グリップ５６の間に配置された第２移行部６０を有するループ５０を画定するものであるから、どの部分を保護部としても、保護部がグリップ部の下端から外側に向かって突出して形成されるものであるとは言えない。 また、甲１発明２、甲３記載事項の手押し車の衝撃緩衝用部材、甲４記載事項の台車用安全カバー、甲５発明の鍔状の挟まれ防止ガード、追加２記載事項のハンドルスリーブ１６、追加３記載事項のグリップ１４は、いずれも、保護部材が、保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有するものではない。 してみると、提出された証拠及び当審で追加した証拠のいずれにも上記相違点２に係る構成は記載されておらず、さらに、甲１発明において上記相違点２の構成とすることが設計的事項に過ぎないと認められる証拠はないから、本件発明２は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明２が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明２は独立特許要件を満たす。 シ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３の発明特定事項は、本件発明２の「前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」という発明特定事項に代え、「前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面である」という発明特定事項を有するという点以外、本件発明２の発明特定事項と同じである。 したがって、上記サ（ア）を踏まえて本件発明３と甲１発明とを対比すると、本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点３］ 「運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、 下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材を備える 手押部材。」 ［相違点３］ 本件発明３の手押部材は、「前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材」であって、「前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下側から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面である」ものを備えるのに対し、甲１発明の手押し棒３は、このような構成を備えていない点。 （イ）判断 上記相違点３について検討する。 甲２発明の保護枠(28)、追加１発明１及び追加１発明２のハンドガード（２）及び追加４記載事項の保護部は、いずれの形状も、上記サ（イ）に示したとおりであるから、本件発明３のグリップ部に相当する部材の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、本件発明３のグリップ部に相当する部材の下側から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有するものではない。 また、上記サ（イ）に示したとおり、他の提出された証拠及び当審で追加した証拠は、いずれも、保護部材が、保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有するものではない。 してみると、提出された証拠及び当審で追加した証拠のいずれにも上記相違点３に係る構成は記載されておらず、さらに、甲１発明において上記相違点３の構成とすることが設計的事項に過ぎないと認められる証拠はないから、本件発明３は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明３が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明３は独立特許要件を満たす。 ス 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記シ（イ）と同じ理由により、本件発明４は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明４が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明４は独立特許要件を満たす。 セ 本件発明６について 本件発明６の発明特定事項は、本件発明２の発明特定事項に「前記保護部は、前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から離れて位置」するという発明特定事項を加えたものであるから、本件発明６と甲１発明とを対比すると、少なくとも、相違点２では相違する。 そして、相違点２については上記サ（イ）のとおりであるから、本件発明６は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明６が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明６は独立特許要件を満たす。 ソ 本件発明７～９について 本件発明７～９はいずれも、本件発明２、本件発明３、または本件発明６の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記サ（イ）、上記シ（イ）、または上記セと同じ理由により、本件発明７～９は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明７～９が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明７～９は独立特許要件を満たす。 タ 本件発明１２について 本件発明１２の保護部部材の構成は、本件発明２の手押部材が備える保護部材と同じ構成であるから、本件発明１２の保護部部材の構成は、上記相違点２に係る保護部材の構成を有している。 そして、上記サ（イ）に示したとおり、提出された証拠及び当審で追加した証拠のいずれにも上記相違点２に係る構成は記載されていない。 よって、本件発明１２は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明１２が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明１２は独立特許要件を満たす。 チ 本件発明１３について 本件発明１３の保護部部材の構成は、本件発明３の手押部材が備える保護部材と同じ構成であるから、本件発明１３の保護部部材の構成は、上記相違点３に係る保護部材の構成を有している。 そして、上記シ（イ）に示したとおり、提出された証拠及び当審で追加した証拠のいずれにも上記相違点３に係る構成は記載されていない。 よって、本件発明１３は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明１３が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明１３は独立特許要件を満たす。 ツ 本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１３の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記チと同じ理由により、本件発明１４は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明１４が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明１４は独立特許要件を満たす。 テ 本件発明１６について 本件発明１６の保護部部材の構成は、本件発明６の手押部材が備える保護部材と同じ構成であるから、本件発明１６の保護部部材の構成は、上記相違点２に係る保護部材の構成を有している。 そして、上記サ（イ）に示したとおり、提出された証拠及び当審で追加した証拠のいずれにも上記相違点２に係る構成は記載されていない。 よって、本件発明１６は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明１６が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明１６は独立特許要件を満たす。 ト 本件発明１７～１８について 本件発明１７～１８はいずれも、本件発明１２、本件発明１３、または本件発明１６の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記タ、上記チ、または上記テと同じ理由により、本件発明１７～１８は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に本件発明１７～１８が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、本件発明１７～１８は独立特許要件を満たす。 （２０）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１０は、本件訂正前の請求項１を引用する関係であるから、本件訂正前の請求項１～１０は、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項１２～１９は、本件訂正前の請求項１１を引用する関係であるから、本件訂正前の請求項１１～１９は、一群の請求項である。 よって、訂正事項１～９、１８、及び、訂正事項１０～１７は、いずれも一群の請求項に対して請求されたものである。 （２１）小括 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項、第６項、及び第７項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求項の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、 下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、 前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材と、を備え、 前記保護部は、 前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、 前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする手押部材。 【請求項３】 運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、 下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、 前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材と、を備え、 前記保護部は、 前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、 前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、 前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面であることを特徴とする手押部材。 【請求項４】 前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とはそれぞれ前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする請求項３に記載の手押部材。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入することで前記台車本体部に取り付けられ、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、 下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材と、 前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有する保護部材と、を備え、 前記保護部は、 前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から離れて位置し、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、 前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする手押部材。 【請求項７】 前記保護部は、平面視で見た場合に、略円形であることを特徴とする請求項２、３、４または６に記載の手押部材。 【請求項８】 前記保護部は、平面視で見た場合に、角部が丸み付けられた多角形であることを特徴とする請求項２、３、４または６に記載の手押部材。 【請求項９】 前記保護部材は、前記棒状部材と異なる色が付されていることを特徴とする請求項２、３、４、６、７または８に記載の手押部材。 【請求項１０】 請求項２、３、４、６、７、８または９に記載の手押部材と、 前記台車本体部と、を備えることを特徴とする運搬台車。 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】 運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入される手押部材のうち下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材に装着する保護部材であって、 前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有し、 前記保護部は、 前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、 前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする保護部材。 【請求項１３】 運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入される手押部材のうち下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材に装着する保護部材であって、 前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有し、 前記保護部は、 前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、 前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、 前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面であることを特徴とする保護部材。 【請求項１４】 前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とはそれぞれ前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする請求項１３に記載の保護部材。 【請求項１５】（削除） 【請求項１６】 運搬台車の矩形状の台車本体部の４隅に設けられた上方に開口する挿入孔に挿入される手押部材のうち下端から上端までが直線状である上下方向に沿ったパイプ状の棒状部材に装着する保護部材であって、 前記棒状部材に対して着脱可能であって、前記棒状部材に装着されることにより前記棒状部材の外周面よりも外側に向かって突出して、該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有し、 前記保護部は、 前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から下側に離れて位置し、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、 前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面であることを特徴とする保護部材。 【請求項１７】 前記保護部は、 平面視で見た場合に、略円形であることを特徴とする請求項１２、１３、１４または１６に記載の保護部材。 【請求項１８】 前記保護部は、 平面視で見た場合に、角部が丸み付けられた多角形であることを特徴とする請求項１２、１３、１４または１６に記載の保護部材。 【請求項１９】 請求項１２、１３、１４、１６、１７または１８に記載の保護部材と、 前記棒状部材と、 前記台車本体部と、を備えることを特徴とする運搬台車。」 第４ 取消理由通知の概要 訂正前の請求項１、１０、１１、１９に係る特許に対して、当審合議体が令和７年１２月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１に係る発明は、甲１発明及び追加１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１に係る発明は、甲１発明、追加１発明２及び追加２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１０に係る発明は、甲１発明２及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１０に係る発明は、甲１発明２及び追加１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１０に係る発明は、甲１発明２、追加１発明２及び追加２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１１に係る発明は、甲２発明であるか、または、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１１に係る発明は、甲５発明であるか、または、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１１に係る発明は、追加１発明１であるか、または、追加１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１１に係る発明は、追加１発明２であるか、または、追加１発明２及び追加２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１９に係る発明は、甲１発明２及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１９に係る発明は、甲１発明２及び追加１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項１９に係る発明は、甲１発明２、追加１発明２及び追加２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、訂正前の請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、訂正前の請求項１、１０、１１、１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。 第５ 取消理由について 請求項１、１１は削除されたので、本件発明１０、１９について検討する。 １ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明２、本件発明３、本件発明４、本件発明６、本件発明７、本件発明８、または本件発明９の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記第２の２（１９）サ～ソと同じ理由により、本件発明１０は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明１９について 本件発明１９は、本件発明１２、本件発明１３、本件発明１４、本件発明１６、本件発明１７、または本件発明１８の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記第２の２（１９）タ～トと同じ理由により、本件発明１９は、甲１発明、甲１発明２、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項、甲５発明、追加１発明１、追加１発明２、追加２記載事項、追加３記載事項、及び追加４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 取消理由において採用しなかった特許異議の申立の理由について １ 取消理由において採用しなかった特許異議の申立の理由の概要 取消理由において採用しなかった特許異議の申立の理由は、概ね、次のとおりである。 （１）特許異議申立書（４－４）サポート要件・第一観点（特許法第３６条第６項第１号） 請求項１、１０、１１、１９に記載された発明には、「棒状部材の端部を挿入する，又は、抜き出すことにより棒状部材に対して着脱可能とする保護部材」、又は、「棒状部材の端部に挿入する、又は、抜き出すことにより棒状部材に対して着脱可能とする保護部材」以外の保護部材、及びこれを備える手押部材、運搬台車が包含されるが、発明の詳細な説明の記載全体を参照し、出願時の技術常識を勘案しても、請求項１、１０、１１、１９に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明の実施形態の保護部材の内容を拡張し一般化できるとはいえないから、本特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 （２）特許異議申立書（４－５）サポート要件・第二観点（特許法第３６条第６項第１号） 請求項１、１０、１１、１９に記載された発明には、「手押部材を掴んだ使用者の手の上方位置において横方向に突出する保護部と使用者の手の下方位置において横方向に突出する保護部とのうちの少なくとも一方を有する保護部材」以外の保護部材等が包含されるが、発明の詳細な説明の記載全体を参照し、出願時の技術常識を勘案しても、請求項１、１０、１１、１９に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明の実施形態の保護部材の内容を拡張し一般化できるとはいえないから、本特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない 請求項１、１１は削除されたので、本件発明１０、１９について検討する。 ２ 特許異議申立書（４－４）に記載した理由について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そして、本件発明の課題は、「手押し棒を用いて運搬台車を移動させる際には、手押し棒を掴んでいる（握っている）使用者の手が壁等といった周辺に存在する物体に接触する虞がある」という問題点を解決するために「使用者の手を保護すること」（【０００５】）であるところ、本件発明１０及び本件発明１９はいずれも、「該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有」する「保護部材」において「前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」との構成、「該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有」する「保護部材」において「前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面である」との構成、又は「該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有」する「保護部材」において「前記保護部は、前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から離れて位置し、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」との構成を含むものであるから、上記課題を解決していることは明らかである。 さらに、保護部材を棒状部材に対して着脱可能にするための具体的構成が、上記課題の解決に関与していることを示す証拠はない。 よって、特許異議申立書（４－４）に記載した理由によって、本件の請求項１０、１９に係る特許を取り消すことができない。 ３ 特許異議申立書（４－５）に記載した理由について 上記２に示したとおり、本件発明１０及び本件発明１９はいずれも、本件発明の課題を解決してる。 そして、本件訂正により、本件発明１０及び本件発明１９はいずれも、「該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有」する「保護部材」において「前記保護部は、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」との構成、「該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有」する「保護部材」において「前記保護部は、前記グリップ部の上端から外側に向かって突出する上側の保護部と、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出する下側の保護部と、を有し、前記上側の保護部の下面と前記下側の保護部の上面とは互いに平行な面である」との構成、又は「該手押部材を掴んだ使用者の手を保護する保護部および前記保護部と一体に形成されるとともに使用者が手で掴むグリップ部を有」する「保護部材」において「前記保護部は、前記保護部材が前記棒状部材に装着されることにより、該手押部材の上端から離れて位置し、前記グリップ部の下端から外側に向かって突出して形成され、前記保護部の上面は、前記グリップ部の上下方向に沿った軸線に対して直交する面である」との構成を含むものとなったから、「手押部材を掴んだ使用者の手の上方位置において横方向に突出する保護部と使用者の手の下方位置において横方向に突出する保護部とのうちの少なくとも一方を有する保護部材」以外の保護部材等は包含されない。 よって、特許異議申立書（４－５）に記載した理由によって、本件の請求項１０、１９に係る特許を取り消すことができない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１０、１９に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件の請求項１０、１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件の請求項１、１１に係る特許は、本件訂正により削除され、特許異議の申立ての対象が存在しなくなったため、当該特許に係る申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。