2023-700116

特許第７１１９８７９号発明「複合コード及びそれを用いたタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１９８７９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１９８７９号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１０月１２日を出願日とする特許出願であって、令和４年８月８日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年２月３日に特許異議申立人 峯村 圭（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし４）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 アラミド繊維からなる２本の第１ストランドと、ナイロン繊維からなる１本の第２ストランドとから構成された複合コードであって、 コード長さ方向と直角な断面において、 前記複合コードの露出面のコード外周に沿った長さＬ０と、前記第２ストランドの露出面のコード外周に沿った長さＬ２との比Ｌ２／Ｌ０が０．３０～０．４０の範囲であり、 コード断面積Ｓ０と前記第２ストランドの断面積Ｓ２との比Ｓ２／Ｓ０が、０．３以下である複合コード。 【請求項２】 ２本の前記第１ストランドが撚り合わされた中間ストランドと、１本の前記第２ストランドとが撚り合わされた２＋１の撚り構造を具える、 請求項１記載の複合コード。 【請求項３】 １本の前記第１ストランドと１本の前記第２ストランドとが撚り合わされた中間ストランドと、１本の前記第１ストランドとが撚り合わされた２＋１の撚り構造を具える、 請求項１記載の複合コード。 【請求項４】 請求項１～３の何れかに記載の複合コードをタイヤコードとして用いたタイヤ。」 第３ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 本件特許発明１は、アラミド繊維からなる２本の第１ストランドと、ナイロン繊維からなる１本の第２ストランドとから構成された複合コードであって、該複合コードの露出面のコード外周に沿った長さの比と、コード断面積の比が規定の範囲にある物を特定する。 しかし、本件特許発明１では、コードの撚り構造が特定されていない。 また、本件特許発明２及び３では、さらに、第１ストランドと第２ストランドの撚り形態を特定しているが、実施例にはコードの撚り数が記載されていない。 したがって、本件特許発明１ないし４は、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されていない。 よって、本件特許発明１ないし４に係る特許請求の範囲の記載は明確ではない。 ５ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由３の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 本件特許発明１は、アラミド繊維からなる２本の第１ストランドと、ナイロン繊維からなる１本の第２ストランドとから構成された複合コードであって、該複合コードの露出面のコード外周に沿った長さの比と、コード断面積の比が規定の範囲にある物を特定する。 しかし、本件特許発明１では、コードの撚り構造が特定されていない。 また、本件特許発明２及び３では、さらに、第１ストランドと第２ストランドの撚り形態を特定しているが、実施例にはコードの撚り数が記載されていない。 したがって、本件特許発明１ないし４は、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されていない。 よって、本件特許発明１ないし４に関し、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。 ６ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１３－１４６９５４号公報 ・甲第２号証：特開２０１３－１１６６４４号公報 ・甲第３号証：特開２０１５－２０５４７９号公報 ・甲第４号証：特開平６－５７５６８号公報 証拠の表記については、おおむね特許異議申立書における記載に従った。 第４ 当審の判断 以下のとおり、当審は、特許異議申立理由はいずれもその理由がないものと判断する。 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性）について （１） 甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「空気入りタイヤの製造方法」に関し、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、剛性中子を用いた空気入りタイヤの製造方法に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 そこで本発明は、バンドコードとしてアラミド繊維と熱収縮性の有機繊維との複合コードを用いるとともに、該複合コードの変曲点での伸び及び低弾性域におけるモジュラスを規定することを基本として、バンドコードの蛇行を抑えてコード破断を抑制しながら高い拘束力を発揮でき、高速耐久性能を向上しうる空気入りタイヤの製造方法を提供することを目的としている。」 「【００３０】 前記バンドプライ形成ステップでは、図４、５に示すように、１本のバンドコード１５又は複数本のバンドコード１５を並列したバンドコード配列体がトッピングゴム１６で被覆された小巾帯状のストリップ１７を、ベルトプライ７Ｂ上で螺旋状に巻き付けることによりバンドプライ９Ａを形成する。 【００３１】 このとき前記バンドコード１５は、図６に示すように、アラミド繊維からなる第１のストランド１８Ａと、熱収縮性の有機繊維からなる第２のストランド１８Ｂとを撚り合わせた複合コード１９によって形成される。 【００３２】 好ましくは、前記複合コード１９は、 （ア） 図６（Ａ）に示すごとく、１本の第１のストランド１８Ａと、１本の第２のストランド１８Ｂとの合計２本のストランド１８を撚り合わせて形成されるか、 （イ） 図６（Ｂ）に示すごとく、２本の第１のストランド１８Ａと、１本の第２のストランド１８Ｂとの合計３本のストランド１８を撚り合わせて形成されるか、 （ウ） 図示しないが、１本の第１のストランド１８Ａと、２本の第２のストランド１８Ｂとの合計３本のストランド１８を撚り合わせて形成されるのが望ましい。なお各ストランド１８には、下撚りが施されている。」 「【実施例】 【００４４】 図１に示す内部構造を有する空気入りタイヤ（タイヤサイズ２１５／４５Ｒ１７）を、剛性中子を用いた本発明の製造方法に基づいて表１、２の仕様にて試作した。そして各試供タイヤの乗り心地性能、耐久性能（バンドコード破断性）、高速耐久性能についてテストし、互いに比較した。 ・・・ 【００５１】 なお表１、２の素材において、「Ｎ」はナイロン６６、「Ａ」はアラミド、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレート、「ＰＥＮ」はポリエチレンナフタレートであって、Ｎの熱収縮率は４．５％、Ａの熱収縮率は０％、ＰＥＴの熱収縮率は４．０％、ＰＥＮの熱収縮率は１．６％であった。 【００５２】 又表１、２のコード構成において、 Ｘ/2－－－下撚りしたストランドＸの２本を、上撚りにて互いに撚り合わせたコード： Ｘ/Ｙ/2－－－下撚りしたストランドＸの１本と、下撚りしたストランドＹの１本とを、上撚りにて互いに撚り合わせたコード： Ｘ/1－－－下撚りした１本のストランドＸからなるコード（片撚りコード） Ｘ/Ｘ/Ｙ/Ｙ/4－－－下撚りしたストランドＸの２本と、下撚りしたストランドＹの２本との合計４本のストランドを上撚りにて互いに撚り合わせたコード： Ｘ/Ｘ/Ｙ/3－－－下撚りしたストランドＸの２本と、下撚りしたストランドＹの１本との合計３本のストランドを上撚りにて互いに撚り合わせたコード： （Ｘ/2＋Ｙ/2)/2－－－下撚りしたストランドＸの２本を撚り合せた１本の中間ストランドと、下撚りしたストランドＹの２本を撚り合せた１本の中間ストランとを上撚りにて互いに撚り合わせたコード： （Ｘ＋Ｙ/2)/2－－－下撚りしたストランドＸの１本と、下撚りしたストランドＹの２本を撚り合せた１本の中間ストランとを上撚りにて互いに撚り合わせたコード： を意味する。 【００５３】 【表１】 ［図：0001398305000001.jpg］ ［図：0001398305000002.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001398305000003.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に実施例６に関する記載を中心にまとめると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「下撚りした940dtexのナイロン繊維からなるストランド１本と下撚りした1670dtexのアラミド繊維からなるストランド２本の計３本のストランドを上撚りしたバンドコードである複合コード。」（以下、「甲１発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ナイロン繊維からなるストランド１本」及び「アラミド繊維からなるストランド２本」はそれぞれ、本件特許発明１の「ナイロン繊維からなる１本の第２ストランド」及び「アラミド繊維からなる２本の第１ストランド」に相当する。 してみると、両者は、 「アラミド繊維からなる２本の第１ストランドと、ナイロン繊維からなる１本の第２ストランドとから構成された複合コード。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１－１ 複合コードに関し、本件特許発明１は「コード長さ方向と直角な断面において、」「前記複合コードの露出面のコード外周に沿った長さＬ０と、前記第２ストランドの露出面のコード外周に沿った長さＬ２との比Ｌ２／Ｌ０が０．３０～０．４０の範囲」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点１－２ 複合コードに関し、本件特許発明１は「コード長さ方向と直角な断面において、」「コード断面積Ｓ０と前記第２ストランドの断面積Ｓ２との比Ｓ２／Ｓ０が、０．３以下である」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点について検討する。 相違点１－１について検討するに、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載をみても、甲１発明の複合コードにおいて、「Ｌ２／Ｌ０」の比を調整する動機付けはない。 なお、この点について、特許異議申立人は、甲第４号証の図４、図５は、甲１発明と同じく３本のストランドを撚りあわせたものであって、その図面から、Ｌ２／Ｌ０は目測で約０．３０～０．４０の範囲にあると読み取ることができるから、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たものである旨主張する。 しかしながら、３本のストランドを撚りあわせたものである点で、甲１発明と甲第４号証の図４及び図５に図示されたものが共通するものであるとしても、そもそも撚りあわせ条件でその形状は変化するものであるから、甲１発明の複合コードにおける断面図が、甲第４号証の図４又は図５に図示されたものになるとは直ちにはいえない。また、上述のとおり、甲１発明において、Ｌ２／Ｌ０に着目し調整する動機付けもないから、上記の特許異議申立人の主張は採用できない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記アの検討のとおり、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし４も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由１－１についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、申立理由１－１は、その理由がない。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性について） （１） 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の実施例の表１における「コードＡ」に関する記載を中心にまとめると、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「下撚りした940dtexのナイロン繊維からなるストランド１本と下撚りした1670dtexのアラミド繊維からなるストランド２本の計３本のストランドを上撚りした複合コード。」（以下、「甲２発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ナイロン繊維からなるストランド１本」及び「アラミド繊維からなるストランド２本」はそれぞれ、本件特許発明１の「ナイロン繊維からなる１本の第２ストランド」及び「アラミド繊維からなる２本の第１ストランド」に相当する。 してみると、両者は、 「アラミド繊維からなる２本の第１ストランドと、ナイロン繊維からなる１本の第２ストランドとから構成された複合コード。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点２－１ 複合コードに関し、本件特許発明１は「コード長さ方向と直角な断面において、」「前記複合コードの露出面のコード外周に沿った長さＬ０と、前記第２ストランドの露出面のコード外周に沿った長さＬ２との比Ｌ２／Ｌ０が０．３０～０．４０の範囲」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 ・相違点２－２ 複合コードに関し、本件特許発明１は「コード長さ方向と直角な断面において、」「コード断面積Ｓ０と前記第２ストランドの断面積Ｓ２との比Ｓ２／Ｓ０が、０．３以下である」と特定されるのに対し、甲２発明にはそのような特定がない点。 上記相違点について検討する。 相違点２－１は、相違点１－１と同旨であり、上記１（１）アと同様に判断される。 してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記アの検討のとおり、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし４も、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由１－２についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、申立理由１－２は、その理由がない。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性について） （１） 甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の【００３７】の表１における「複合コード」に関する記載を中心にまとめると、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「下撚りした940dtexのナイロン繊維からなるストランド１本と下撚りした1670dtexのアラミド繊維からなるストランド２本の計３本のストランドを上撚りした複合コード。」（以下、「甲３発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「ナイロン繊維からなるストランド１本」及び「アラミド繊維からなるストランド２本」はそれぞれ、本件特許発明１の「ナイロン繊維からなる１本の第２ストランド」及び「アラミド繊維からなる２本の第１ストランド」に相当する。 してみると、両者は、 「アラミド繊維からなる２本の第１ストランドと、ナイロン繊維からなる１本の第２ストランドとから構成された複合コード。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点３－１ 複合コードに関し、本件特許発明１は「コード長さ方向と直角な断面において、」「前記複合コードの露出面のコード外周に沿った長さＬ０と、前記第２ストランドの露出面のコード外周に沿った長さＬ２との比Ｌ２／Ｌ０が０．３０～０．４０の範囲」と特定されるのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 ・相違点３－２ 複合コードに関し、本件特許発明１は「コード長さ方向と直角な断面において、」「コード断面積Ｓ０と前記第２ストランドの断面積Ｓ２との比Ｓ２／Ｓ０が、０．３以下である」と特定されるのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。 上記相違点について検討する。 相違点３－１は、相違点１－１と同旨であり、上記１（１）アと同様に判断される。 してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。 そして、本件特許発明１は、上記アの検討のとおり、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし４も、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立理由１－３についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、申立理由１－３は、その理由がない。 ４ 申立理由２（明確性要件）について （１） 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 明確性要件についての判断 本件特許発明１は、上記第２のとおり、ストランドの材質及び本数が特定された複合コードであって、コード長さ方向と直角な断面において、「複合コードの露出面のコード外周に沿った長さＬ０」と「第２ストランドの露出面のコード外周に沿った長さＬ２」との比「Ｌ２／Ｌ０」が「０．３０～０．４０の範囲」であること、「コード断面積Ｓ０」と「第２ストランドの断面積Ｓ２」との比「Ｓ２／Ｓ０」が、「０．３以下である」ことを特定するものであって、その具体的な算出法についても、本件特許の明細書の【００２５】、【００３５】に記載されている。 これらの記載によれば、本件特許発明１に係る請求項１の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとは言えない。 本件特許発明２ないし４についても同様に判断される。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、本件特許発明１では、コードの撚り構造が特定されていないこと、また、本件特許発明２及び３では、第１ストランドと第２ストランドの撚り形態を特定しているが、実施例にはコードの撚り数が記載されていないことなどを挙げ、本件特許発明１ないし４は明確性要件を満たしていない旨主張するが、本件特許発明１ないし４は、上記（２）の検討のとおり明確であるし、実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されているか否かは、明確性要件の判断とは関係がない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４） 申立理由２についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由２は、その理由がない。 ５ 申立理由３（実施可能要件）について （１） 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１ないし４は、上記第２のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基いて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２） 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、ゴムとの接着性を向上させた複合コード及びそれを用いたタイヤに関する」（【０００１】）こと、「本発明は、複合コードの利点を確保しながら、ゴムとの接着性を高めることができ、タイヤコードとして使用した場合のタイヤの耐久性、特に高速耐久性をより向上しうる複合コード及びそれを用いたタイヤを提供することを課題としている」（【０００６】）こと、「本願の第１発明は、アラミド繊維からなる２本の第１ストランドと、ナイロン繊維からなる１本の第２ストランドとから構成された複合コードであって、 コード長さ方向と直角な断面において、 前記複合コードの露出面のコード外周に沿った長さＬ０と、前記第２ストランドの露出面のコード外周に沿った長さＬ２との比Ｌ２／Ｌ０が０．３０～０．４０の範囲である」（【０００７】）こと、「本発明に係る複合コードでは、コード断面積Ｓ０と前記第２ストランドの断面積Ｓ２との比Ｓ２／Ｓ０が、０．３以下であるのが好ましい」（【０００８】）ことが記載され、さらに、タイヤの構造に関する記載（【００１５】ないし【００２１】）、バンドコードに用いられる複合コードの「Ｌ２／Ｌ０」に関する記載（【００２２】ないし【００２８】）、複合コードの「撚り」に関する記載（【００２９】ないし【００３３】）、複合コードの「Ｓ２／Ｓ０」に関する記載（【００３４】ないし【００３５】）があり、具体的な実施例の記載もある。 これらの記載を総合すれば、本件特許発明１ないし４に関して、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に記載されているものといえる。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、本件特許発明１では、コードの撚り構造が特定されていないこと、また、本件特許発明２及び３では、第１ストランドと第２ストランドの撚り形態を特定しているが、実施例にはコードの撚り数が記載されていないことなどを挙げ、本件特許発明１ないし４は実施可能要件を満たしていない旨主張するが、そもそも、本件特許発明１はコードの撚り構造を特定するものではないし、本件特許発明２及び３においても撚り数を特定するものではないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４） 申立理由３についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由３は、その理由がない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。