2023-700113

特許第７１２１５１４号発明「フィルムヒータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２１５１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７１２１５１４号の請求項１～３、５及び６に係る特許を維持する。 特許第７１２１５１４号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２１５１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年３月２６日に出願され、令和４年８月９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人坂本 雅美（以下「申立人」という。）により本件特許の請求項１～６に係る特許についての特許異議の申立てがされたものであり、その主な経緯は次のとおりである。 令和５年２月２日 ： 申立人による特許異議の申立て 令和５年５月８日付け ： 取消理由通知書 令和５年７月１０日 ： 特許権者による意見書の提出 令和５年８月２５日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和５年１０月３０日 ： 特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の提出 令和６年２月１３日 ： 手続補正書（訂正請求書について） 令和６年３月２６日 ： 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年２月１３日の手続補正により補正された令和５年１０月３０日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである。なお、下線は当審において付したものである（以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成されている」とあるのを、「前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成され、前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられた」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～３及び５～６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の記載を、訂正前の請求項４を削除したことに伴い、訂正前の請求項４の記載を引用しないものとなるよう訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６の記載を、訂正前の請求項４を削除したことに伴い、訂正前の請求項４の記載を引用しないものとなるよう訂正する。 ２ 訂正の目的、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「接続端子部」に関し、「前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられた」という事項（以下、「特定事項Ａ」という。）を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１で付加された特定事項Ａに関し、特許明細書等の明細書には、以下の記載がある。 ・「【０００９】 本発明では、前記導電性パターンは、連続した一本の導電線で形成されているとよい。 また。本発明では、前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターン、例えば、前記導電線が複数箇所で折れ曲がって蛇行するメアンダ形状で構成されているとよい。 本発明では、前記支持シートの前記一方の面側に、前記導電性パターンを覆うように、前記支持シートとは別の透明な熱可塑性樹脂シートからなる外装シートが設けられ、該外装シートには、前記接続端子部の少なくとも一部を外部に露出させる貫通孔が設けられているとよい。 本発明では、前記接続端子部上に、さらに金属板を設けることができる。 本発明では、前記導電性パターンを構成する導電線が、前記接続端子部を除いて、自己融着性の絶縁被膜により被覆されているとよい。 本発明では、前記支持シートの凹凸を有する他方の面に粘着層を設けることができる。」 ・「【００２０】 また、必要により、接続端子部上に外部電極との接続効率を上げるためにさらに金属板からなる導電片を設けることができる。金属板としては、例えば銅、銅合金、鉄、鉄とニッケル合金等を用いることができる。 導電線が絶縁被膜で被覆されている場合は、接続端子部の導電線を被覆する絶縁被膜を除去し、内部の金属線を露出させる。露出させる方法としては、ミーリング装置等による切削で可能であるが、金属板や外部電極と半田接続するときの熱で絶縁被膜を溶融除去することもできる。」 特定事項Ａは、これらの記載事項に基づくものであるから、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対して、特定事項Ａを直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項４を削除するというものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項４を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項４を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項５の記載が請求項１～４のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項４の削除に伴い請求項１～３のいずれか１項を引用するものとすることで、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項６の記載が請求項１～５のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項４の削除に伴い請求項１～３及び５のいずれか１項を引用するものとすることで、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 なお、訂正前の請求項１～６の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１～６に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～６〕についてされたものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シートの一方の面に導電線からなる導電性パターンが設けられ、該支持シートの他方の面は凹凸を有し、前記導電性パターンが、接続端子部と、該接続端子部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し、前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成され、前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられたフィルムヒータ。 【請求項２】 前記導電性パターンは、連続した一本の導電線で形成されている請求項１に記載のフィルムヒータ。 【請求項３】 前記支持シートの前記一方の面側に、前記導電性パターンを覆うように、前記支持シートとは別の透明な熱可塑性樹脂シートからなる外装シートが設けられ、該外装シートには、前記接続端子部の少なくとも一部を外部に露出させる貫通孔が設けられた請求項１又は２に記載のフィルムヒータ。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記導電性パターンを構成する導電線が、前記接続端子部を除いて、自己融着性の絶縁被膜により被覆されてなる請求項１～３のいずれか１項に記載のフィルムヒータ。 【請求項６】 前記支持シートの前記他方の面に粘着層が設けられた請求項１～３及び５のいずれか１項に記載のフィルムヒータ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 当審が令和５年８月２５日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 引用文献 １ 特開２０１７－４９１８号公報（甲第１号証であって、以下「甲１」という。） ２ 特開２００６－３２１３７号公報（甲第２号証であって、以下「甲２」という。） ３ 特開２００２－３４２７２９号公報（甲第４号証であって、以下「甲４」という。） ４ 特開２０１６－５１３３０号公報（甲第５号証であって、以下「甲５」という。） ５ 特開２０１２－９３９５２号公報（甲第６号証であって、以下「甲６」という。） ６ 特開昭５８－１６９９９１号公報（甲第９号証であって、以下「甲９」という。） ７ 特開平５－２６５０２２号公報（甲第１０号証であって、以下「甲１０」という。） ８ 特開２０１４－１０２５８２号公報（甲第１１号証であって、以下「甲１１」という。） ９ 特開２００８－２５８１２９号公報（甲第１３号証であって、以下「甲１３」という。） １０ 実公昭４９－２５２３４号公報（甲第１４号証であって、以下「甲１４」という。） １１ 実願昭４７－８５１０３号（実開昭４９－４１６２８号）のマイクロフィルム（甲第１５号証であって、以下「甲１５」という。） １２ 実公昭６２－４０３９３号公報（甲第１６号証であって、以下「甲１６」という。） 第５ 引用文献の記載 １ 甲１について （１） 甲１の記載 甲１には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【０００１】 本発明は、信号灯に氷または雪が付着した際にこれらを融かし、視認性を確保することができる面状ヒータ及びそれを用いた氷雪付着防止方法に関する。」 「【０００７】 本発明の面状ヒータは、所定のパターンに形成された金属線抵抗体を備える円形シート状の可撓性透明基材に、中心角が９０度以下である扇形の切欠部を設けた構成なので、扇形の切欠部の直線部を互いに接触または近接させ、可撓性透明基材を円形シートから円錐シートの形状に変形させて使用することが可能である。また、本発明の前記と別の形態の面状ヒータは、所定のパターンに形成された金属線抵抗体を備える円形シート状の可撓性透明基材の外周の外側に突出部を設けた構成、すなわち電極への接続部を除き外周部分を削除して可撓性透明基材の径を小さくした構成である。その結果、本発明の面状ヒータは、加熱対象の信号灯の表示窓がドーム形（半球、球の一部、これらに類似する形状等）であっても、面状ヒータを従来のものより該表示窓に密着させて貼り付けることが可能となり、効率よく表示窓の氷雪付着を防止することができる。」 「【００１０】 図１に示すように、本発明の第１形態の信号灯用の面状ヒータ１は、所定のパターンに形成された金属線抵抗体４を、中心角が９０度以下である扇形の切欠部５を有する円形シート状の可撓性透明基材７の表面または内部に備えてなる面状ヒータである。 図２に示すように、本発明の第２形態の信号灯用の面状ヒータ２は、所定のパターンに形成された金属線抵抗体４を、外周の外側に突出部６を有する円形シート状の可撓性透明基材７の表面または内部に備えてなる面状ヒータである。 図３に示すように、本発明の第３形態の信号灯用の面状ヒータ３は、所定のパターンに形成された金属線抵抗体４を、中心角が９０度以下である扇形の切欠部５と外周の外側に突出部６を有する円形シート状の可撓性透明基材７の表面または内部に備えてなる面状ヒータである。」 「【００１４】 本発明の第２形態の信号灯用の面状ヒータ２も、図６に示すように、信号灯の表示窓１２が信号の発光方向に向かって突き出したドーム形の形状となっている場合に、表示窓１２の表面に貼り付けて、氷または雪の付着を防止することに適した面状ヒータである。すなわち、面状ヒータ２は、可撓性透明基材７の円形部の径が小さいので、円形部の径が大きい場合よりも信号灯の表示窓１２に密着させることが可能となり、効率よく信号灯の表示窓１２に氷または雪が付着することを、抑制または防止することができる。面状ヒータ２において、可撓性透明基材７の円形部は、通常は真円形またはこれに近い円形であり、その径（長径）は、通常は信号灯の表示窓１２の径の４０～９０％である。面状ヒータ２は、面状ヒータ１と同じ電力で使用する場合、信号灯の表示窓１２の中央部を面状ヒータ１より効率よく加熱することができる。 【００１５】 面状ヒータ２において、可撓性透明基材７の円形部の外周の外側に設けられる突出部６は、円形部の金属線抵抗体４と電極１０と接続するための配線を支持する効果がある。また、前記配線自体を金属線抵抗体、さらに蛇行状の金属線抵抗体とし、図８に示すように、突出部６を下側となるような形態で使用すると、氷雪が溜りやすい信号灯の表示窓１２の下部を加熱できる効果がある。従って突出部６の形状は、これらの効果が発揮できる形状であれば特に制限されることはないが、通常は、四角形、台形、またはこれらに類似する形状である。突出部６の図８における鉛直方向の長さ（高さ）は、通常は信号灯の表示窓１２の径の５～３０％（円形部の径の５．６～７５％）である。面状ヒータ２は、図８に示すように、通常は可撓性透明基材７の円形部の中心が信号灯の表示窓１２の中心と一致するように配置して使用される。」 「【００１９】 本発明の信号灯用の面状ヒータに用いられる金属線抵抗体４としては、銅ニッケル線、ニクロム線、ステンレス線等が挙げられる。金属線抵抗体４の形状は、断線及び劣化等の不具合が生じることなく、信号の視認性を妨げない範囲で任意に設定することができるが、通常は直径０．０３～１ｍｍの円形断面を有する金属線、好ましくは直径０．０５～０．５ｍｍの円形断面を有する金属線である。金属線抵抗体４は、通常は図１～図３に示すように蛇行状に配置されるが、本発明においてはこのような配置パターンに限定されることはない。しかし、蛇行状の配置により直線部が短くなり、金属線が高温になった際に金属線の熱膨張による断線を防止できる点で、蛇行状の配置にすることが好ましい。 【００２０】 本発明においては、金属線抵抗体４の間隔に粗密をつけることで、着雪等の度合いに応じて温度分布を最適化することもできる。また、可撓性透明基材７の表面に刻まれた溝の中に金属線抵抗体４を埋設してもよく、また可撓性透明基材の成形段階で可撓性透明基材７の中に埋設してもよい。しかし、信号灯の表示窓１２に付着した氷または雪を効率よく融かすため、図４（１）（３）に示すように、可撓性透明基材７の表面に埋設して、金属線抵抗体４が信号灯の表示窓１２に近接して取付けできるようにすることが好ましい。電極１０は、可撓性透明基材７に埋設された金属線抵抗体４と、可撓性透明基材７の外部に存在するリード線１１とを接続するためにあり、リード線１１からの電流が電極１０を介して金属線抵抗体４に通電されることにより、面状ヒータが発熱する構成となっている。 【００２１】 また、本発明の信号灯用の面状ヒータに用いられる可撓性透明基材７としては、金属線抵抗体４の発する熱に耐えるだけの耐熱性を有し、電気絶縁性を有し、表示面の視認性を妨げない程度に透明であり、屋外での使用に耐えるだけの耐候性を有する材料を用いることができる。このような材料としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。可撓性透明基材７は単一の材料から構成されてもよいが、加工の容易さと耐候性の確保のために、アクリル樹脂層及びポリカーボネート樹脂層の積層構造であることが好ましい。例えば、図４（１）（２）において、可撓性透明基材７はアクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる２層構造であり、金属線抵抗体４がアクリル樹脂に埋設された構造とすることができる。可撓性透明基材７の厚みは、通常は０．１～２ｍｍ、好ましくは０．２～１．５ｍｍである。」 「【００２８】 （面状ヒータ２の製作） 正面の構成が図２、断面が図４（３）に示すような面状ヒータ２を製作した。可撓性透明基材は、アクリル樹脂層（厚さ０．５ｍｍ）及びポリカーボネート樹脂層（厚さ０．４５ｍｍ）の２層構造からなり、外周の外側に突出部（一辺が６０ｍｍの正方形）を有する直径１９０ｍｍの円形からなるものであった。アクリル樹脂層側の表面に蛇行状の溝を彫り、この溝に沿って断面直径０．０８ｍｍの発熱線体抗体を埋設した。金属線抵抗体は、信号灯の窓に近接して取付けできるように埋設された。また、発熱線抵抗体の両端には、直径５ｍｍの銅製の電極を介してリード線を接続した。発熱部は、扇形の切欠部を除き、可撓性透明基材と同心円状の直径１９０ｍｍの円形とした。発熱線抵抗体は、ニクロム線からなり、１００Ｖ仕様で消費電力は１１Ｗであった。」 「【００３１】 （面状ヒータの球面への接着） 信号灯の表示窓として、曲率半径４７０ｍｍの球面を有する透明プラスチック（球面の径３１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）の裏側表面に、前述の面状ヒータを密着することを試みた。その結果、面状ヒータ１及び面状ヒータ３は、透明プラスチックに容易に密着させることができた。また、面状ヒータ２は、可撓性透明基材を湾曲させることにより、透明プラスチックに密着させることができた。しかし、比較例用の面状ヒータは、透明プラスチックに密着させることが困難であった。」 「 ［図：0001414150000001.jpg］ 」 「 ［図：0001414150000002.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること ア 上記（１）の段落【０００７】の「また、本発明の前記と別の形態の面状ヒータは、所定のパターンに形成された金属線抵抗体を備える円形シート状の可撓性透明基材の外周の外側に突出部を設けた構成、すなわち電極への接続部を除き外周部分を削除して可撓性透明基材の径を小さくした構成である。」との記載事項、段落【００１５】の「面状ヒータ２において、可撓性透明基材７の円形部の外周の外側に設けられる突出部６は、円形部の金属線抵抗体４と電極１０と接続するための配線を支持する効果がある。」との記載事項、段落【００１９】の「本発明の信号灯用の面状ヒータに用いられる金属線抵抗体４としては、銅ニッケル線、ニクロム線、ステンレス線等が挙げられる。」との記載事項、段落【００２０】の「可撓性透明基材７の表面に刻まれた溝の中に金属線抵抗体４を埋設してもよく」との記載事項と「図４（１）（３）に示すように、可撓性透明基材７の表面に埋設して、金属線抵抗体４が信号灯の表示窓１２に近接して取付けできるようにすることが好ましい。」との記載事項並びに図２の図示事項及び図４の（１）と（３）の図示事項から、面状ヒータ２において、円形部の外周の外側に突出部６を有する円形シート状の可撓性透明基材７の一方の表面に、銅ニッケル線、ニクロム線、ステンレス線等の金属線からなる所定のパターンに形成された円形部の金属線抵抗体４、及び、突出部６に支持された、円形部の金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線が設けられていることが認められる。 イ 上記（１）の段落【００１５】の「面状ヒータ２において、可撓性透明基材７の円形部の外周の外側に設けられる突出部６は、円形部の金属線抵抗体４と電極１０と接続するための配線を支持する効果がある。」との記載事項、段落【００２０】の「電極１０は、可撓性透明基材７に埋設された金属線抵抗体４と、可撓性透明基材７の外部に存在するリード線１１とを接続するためにあり、リード線１１からの電流が電極１０を介して金属線抵抗体４に通電されることにより、面状ヒータが発熱する構成となっている。」との記載事項及び図２の図示事項を上記アと合わせみると、金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線と、電極１０との間で通電することから、面状ヒータ２において、金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線と、電極１０とが、互いに通電可能に接続する接続部を備えていることが認められる。 ウ 上記（１）の段落【００１５】の「面状ヒータ２において、可撓性透明基材７の円形部の外周の外側に設けられる突出部６は、円形部の金属線抵抗体４と電極１０と接続するための配線を支持する効果がある。」との記載事項、段落【００２０】の「電極１０は、可撓性透明基材７に埋設された金属線抵抗体４と、可撓性透明基材７の外部に存在するリード線１１とを接続するためにあり、リード線１１からの電流が電極１０を介して金属線抵抗体４に通電されることにより、面状ヒータが発熱する構成となっている。」との記載事項及び図２の図示事項を上記アと合わせみると、面状ヒータ２において、円形部の金属線抵抗体４と、前記円形部の金属線抵抗体４と電極１０を接続するための配線とは、一本の金属線からなる連続した線状パターンとして設けられていることが認められる。 エ 上記（１）の段落【００２１】の「例えば、図４（１）（２）において、可撓性透明基材７はアクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる２層構造であり、金属線抵抗体４がアクリル樹脂に埋設された構造とすることができる。」との記載事項及び図４の図示事項から、面状ヒータ２において、可撓性透明基材７の金属線抵抗体４が設けられた面に、金属線抵抗体４を覆うように、別の可撓性透明基材７が設けられることが認められる。 （３）甲１発明１ 上記（１）及び（２）を総合すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認める。 「透明なポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等から構成された、円形部の外周の外側に突出部６を有する円形シート状の可撓性透明基材７の一方の表面に、銅ニッケル線、ニクロム線、ステンレス線等の金属線からなる所定のパターンに形成された円形部の金属線抵抗体４、及び、前記突出部６に支持された、前記円形部の金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線が設けられ、前記配線と前記電極１０とが互いに通電可能に接続する接続部を備えている面状ヒータ２。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【０００１】 本発明は新規な車輌用灯具及び車輌用灯具の製造方法に関する。詳しくは、融雪や防曇のためにレンズにヒータが一体的に設けられた車輌用灯具において、ヒータ一体型レンズの成形性を向上させ、且つ、ヒータの見栄え及び性能を良好に保つ技術に関する。」 「【００１３】 従って、本発明にあっては、導電発熱体は２枚の樹脂シートによって挟持されているので、レンズの材料樹脂の流動圧力を直接受けることがない。そのため、レンズの材料樹脂の射出時に、導電発熱体が変形したり断線したりすることが無く、また、導電発熱体は金型面に直接接触することがないため、金型を傷つけたり、また、ランプに装着した場合でも、導電発熱体が外気に触れて酸化することもない。そのため、導電発熱体は薄膜ヒータとして形成されたままのパターンを保ち、また、抵抗値が変わることも見栄えが悪くなることもなく、よって、薄膜ヒータの見栄え及び性能が良好に保たれる。」 「【００１７】 自動車用前照灯１０は、前方に向かって開口した凹部２１を有するランプボディ２０の前面開口がレンズ３０によって覆われ、ランプボディ２０とレンズ３０とによって画成された灯室２２内に図示しない支持機構によって傾動可能に配置されたリフレクタ２３に光源２４が取り付けられて成る。光源２４としては冷光光源、例えば、メタルハライド（ＨＩＤ）ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が使用されるが、白熱バルブ、例えば、ハロゲンバルブ等を使用しても構わない。 【００１８】 上記レンズ３０の内面には薄膜ヒータ４０が一体に形成されている。薄膜ヒータ４０は導電発熱体４１を２枚の樹脂シート４２、４３の間に挟持して成るものである。樹脂シート４２、４３は７０℃程度の耐熱温度があり、透明な樹脂シートであれば良く、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）、アクリル樹脂のシートが好適である。導電発熱体４１としては、通電により発熱する線材であれば良く、例えば、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、ニッケルクロム（８０Ｎｉ－Ｃｒ２０等）、銅線、エナメル線等が使用され、線径は０．０２ｍｍ～０．０８ｍｍのものが好ましい。この程度の線径の導電発熱体４１であれば、自動車用前照灯１０の使用状態において視認されることがなく、導電発熱体４１の存在が自動車用前照灯１０の機能を損なうことがない。 【００１９】 上記薄膜ヒータ４０の一端部には導電端部４４、４４（図２では一方のもののみ示す）が露出されている。導電端部４４、４４はその一端部４４ａ、４４ａが上記導電発熱体４１の両端部に各別にに接続され、他端部４４ｂ、４４ｂが樹脂シート４３の外側に露出されている。 【００２０】 薄膜ヒータ４０の上記導電端部４４、４４には端子ピン４５、４５（図２には一方のもののみ示す）の基端部が半田付け等により接続され、該端子ピン４５、４５に給電コード４６、４６を介して電源に接続されたコネクタ４７が接続され、該コネクタ４７を介して導電発熱体４１に電力が供給されるようになっている。なお、コネクタ４７を使用せずに、給電コード４６、４６を半田付け等により直接端子ピン４５、４５に接続するようにしても良い。」 「【００２６】 まず、ベースとなる樹脂シート４２を用意し、該樹脂シート４２の上に粘着層４２ａを形成し、該粘着層４２ａの上に導電発熱体４１を所定のパターンに布線する（図６参照）。なお、導電発熱体４１の布線は、例えば、図６に示すような布線装置５０を使用して行う。布線装置５０は、Ｘ－Ｙテーブル５１上に支持された布線ヘッド５２に線材供給部５３によって導電発熱体４１が連続的に供給され、該導電発熱体４１が布線ヘッド５２の先端５２ａから所望の供給量で送出されるように為されたものであり、Ｘ－Ｙテーブル５１のＸ方向可動部５１ａとＹ方向可動部５１ｂとが各別に所望の方向に移動されることによって、布線ヘッド５２の先端５２ａが所望のパターンを描くように移動され、これと同時に布線ヘッド５２の先端５２ａから導電発熱体４１が送出されることによって、導電発熱体４１が所望のパターンを描くように布線される。 【００２７】 導電発熱体４１の布線が終了したら、導電性金属箔、例えば、銅箔４４、４４の一端部４４ａ、４４ａを導電発熱体４１の両端に接触させ、さらに、銅箔４４、４４の残りの部分を樹脂シート４２の端部から外側に折り返し、その状態で、もう一枚の樹脂シート４３を導電発熱体４１を樹脂シート４２との間に挟むようにして樹脂シート４２に張り合わせる（図７参照）。これによって、銅箔４４、４４は上記した導電端部となる。」 「【図１】 ［図：0001414150000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001414150000004.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001414150000005.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001414150000006.jpg］ 」 （２）甲２技術 上記（１）によれば、甲２には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。 「ベースとなる樹脂シート４２の上に導電発熱体４１を所定のパターンに布線した薄膜ヒータ４０において、通電発熱体４１の端部上に、さらに銅箔４４を設けること。」 ３ 甲４について （１）甲４の記載 甲４には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【０００４】図８ないし図１０は、ハイブリッド型のＩＣカードの従来の製造方法を順に示す模式図である。各々の図の上段の部分（ａ）は平面図、下段の部分（ｂ）は上段の図の一点鎖線の部分における断面図である。図８に示される通り、基材１０１上には樹脂層１０２が形成されており、この樹脂層１０２に線材１０４が加熱溶融等によって埋め込まれている。線材１０４は樹脂層１０２上を、その縁に沿って周回するように何重かに巻かれており、これによってアンテナコイルが形成される。そして、線材１０４の始点および終点の付近の部分は、図示される通りジグザグ状に形成されている。このようにジグザグ状に折り曲げられることによって、図９に示されるように取り付けられたＩＣモジュール１０６の内部電極端子との接触面積が増加する。詳細には、ＩＣモジュール１０６は、線材１０４のジグザグ部分の絶縁被膜が剥がされた後に、この部分へと半田ペースト等によって電気的導通を取りつつ内部電極端子が固定されたものである。 【０００５】以上の工程に引き続き、アンテナコイル等が形成されたＩＣカードの表面を保護するために、樹脂層１０５が形成される。樹脂層１０５は、ＩＣモジュール１０６の外部電極端子を露出させるように形成される。」 「【図９】 ［図：0001414150000007.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001414150000008.jpg］ 」 （２）甲４に記載された事項 上記（１）の段落【０００４】の記載事項並びに図９及び１０の図示事項によれば、甲４には、次の事項（以下、「甲４に記載された事項」という。）が記載されていると認める。 「ハイブリッド型のＩＣカードの基材１０１上に形成された樹脂層１０２に埋め込まれ、樹脂層１０２上をその縁に沿って周回するように何重かに巻かれることによりアンテナコイルを形成する線材１０４において、始点及び終点の付近の部分を、線材１０４がジクザグ状に折り曲げられた構成とすること。」 ４ 甲５について （１）甲５の記載 甲５には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【００３７】 図４に示すように、アンテナコイル１３は、第２のカード基材１２の周縁部に沿って配置されたアンテナ部１３ａと第２のカード基材１２のＩＣモジュール搭載領域にメアンダ状に金属線が複数回折り曲げて形成された接続端子部１３ｂを有する。」 「【００４２】 図１に示すように、第１のカード基材１１及び第２のカード基材１２には、それぞれ所望のデザインを印刷した印刷シート２１、２２と、印刷シート２１、２２を覆うカバーシート３１、３２が順に積層されている。カバーシート３１、印刷シート２１、第１のカード基材１１の第１主面１ａ及び第２主面１ｂを貫通する収納穴１５が切削加工によって設けられており、この収納穴１５にＩＣモジュール５０が収納され、導電性樹脂１６を介してＩＣモジュール５０がアンテナコイル１３に電気的に接続されることによって、接触・非接触共用型ＩＣカード１０Ａが得られる。」 「【００６３】 （実施例１） 第２のカード基材として熱融着性基材（三菱樹脂製ディアフィクス（登録商標）、ＰＧ－ＷＨＩ－ＦＧ、厚み０．１５ｍｍ、軟化点温度７８℃）を準備し、金属線（エレクトリゾーラ社製、自己融着皮膜銅線ＡＢ１５φ０．１０ｍｍ）を超音波ヘッドにて基材表面へ埋め込みながらアンテナコイルを形成した。その後、第１のカード基材として熱融着性基材（三菱樹脂製ディアフィクス（登録商標）、ＰＧ－ＷＥＴ、耐熱グレード、厚み０．１５ｍｍ、軟化点温度１２５℃）を第２のカード基材のアンテナコイル形成面に積層し、仮止めして、プレラミネート温度１３０℃として、プレラミネートを実施した。プレラミネートでは、６０Ｎ／ｃｍ2で加圧しながら第１及び第２のカード基材をまず１００℃に昇温して１０分程度保持した後、プレラミネート温度である１３０℃に昇温して５分間保持し、その後加圧しながら室温まで冷却した。更に、プレラミネートしたコアシートの表裏にデザイン印刷シート（三菱樹脂製ディアフィクス（登録商標）ＰＧ－ＷＨＩ－ＦＧ、厚み０．２０ｍｍ）を配置し、その外層にカバーシート（三菱樹脂製ディアフィクス（登録商標）、ＰＧ－ＣＨＩ－ＦＧ、厚み０．０５ｍｍ）を配置してラミネート温度１３０℃、６０Ｎ／ｃｍ2で最終ラミネートして積層体を形成した。得られた積層体をカード形状に個片化し、複数のカード形状媒体を得た。このカード形状媒体の表面を切削加工により切削して収納穴を形成するとともに、アンテナコイルの接続端子部の露出を行った。アンテナコイルの接続端子部の露出は、切削深さを０．４５ｍｍに設定して加工した。ＩＣモジュールを収納穴へ配置して電気的接続を行うことにより、接触・非接触共用型ＩＣカードを作製した。」 「【図１】 ［図：0001414150000009.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001414150000010.jpg］ 」 （２）甲５に記載された事項 上記（１）の段落【００３７】及び【００４２】の記載事項並びに図４の図示事項によれば、甲５には、次の事項（以下、「甲５に記載された事項」という。）が記載されていると認める。 「接触・非接触共用型ＩＣカード１０Ａの第２のカード基材１２の周縁部に沿って配置されたアンテナ部１３ａを有するアンテナコイル１３において、接続端子部１３ｂを、金属線が複数回折り曲げられた構成とすること。」 ５ 甲６について （１）甲６の記載 甲６には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【００２０】 アンテナ２０は、非接触通信時において、ＩＣチップ１１が外部のリーダライタ（外部機器）と通信を行なうためのアンテナである。アンテナ２０は、リーダライタにＩＣカード１をかざしたときに、リーダライタが形成する磁界等により電流が発生して、ＩＣチップ１１に電力を供給する。これにより、ＩＣチップ１１は、駆動可能となり、非接触通信時において、リーダライタと情報の送受信、情報の書き換え等を行なう。また、このとき必要な情報は、この磁界等に乗せられる。 アンテナ２０は、導線の周囲を、絶縁体により形成された被覆によって覆った被覆付導線２１により形成される。ＩＣカード１は、被覆付導線２１を用いることにより、形成加工費を例えばエッチング等に比較して安価にできる。アンテナ２０は、下層４の上面４ａに埋設されている。 【００２１】 アンテナ２０は、コイル部２２、アンテナ側接続部２３，２４を備える。 コイル部２２は、被覆付導線２１がコイル状（渦巻き状）に巻かれ（図１の例では、約３巻）、実際に上記通信機能を奏する部分である。 アンテナ側接続部２３，２４は、コイル部２２の両端に形成されている。アンテナ側接続部２３，２４は、基板側接続部１３に接続するための接続端子である。アンテナ側接続部２３，２４は、被覆付導線２１の両端を、それぞれ縦方向Ｙに上下に繰り返し折り曲げしてプレート状、つまり平面状に展開するように形成されている。アンテナ側接続部２３，２４の設置領域Ａ２３，Ａ２４は、平面形状において、実装基板１２の左辺１２ｃ、右辺１２ｆを包有し、実装基板１２の四隅を覆っている。すなわち、左側Ｘ１（カード外側）に設けられたアンテナ側接続部２３の設置領域Ａ２３は、実装基板１２の基板コーナ部１２ａ，１２ｂ及び左辺１２ｃ（外側の辺）に重複し、一方、右側Ｘ２（カード内側）に設けられたアンテナ側接続部２４の設置領域Ａ２４は、実装基板１２の基板コーナ部１２ｄ，１２ｅ，右辺１２ｆ（外側の辺）に重複する。これは、後述するように、ＩＣカード１の剛性を向上し、物理的耐久性を向上させるためである。 ・・・ 【００２２】 次に、図１、図２を参照してＩＣカード１の製造方法について説明する。 図２は、ＩＣモジュール１０を実装前の状態のＩＣカード１の平面図、ＩＣモジュール収容穴１５の断面図である。 図２（ａ）は、平面図、図２（ｂ）は、断面図（図２（ａ）のＢ－Ｂ部矢視断面図）である。 ＩＣカード１は、以下の工程に従って製造される。なお、以下の工程は、最も簡単な構成のＩＣカード１を説明するものであり、磁気ストライプ、ホログラム等を設ける場合には、これらの設置工程を別途設ける。 （１）被覆付導線２１を図１に示す形状に成形して、アンテナ２０を製造する。 （２）抜き加工前の状態の下層４の上面４ａに、アンテナ２０を熱圧着によって埋設する（図１（ｂ），図２（ｂ）参照）。 【００２３】 （３）上層３と、アンテナ２０を埋設した下層４を熱圧着により接着する。このとき、上層３の上面、下層４の下面に印刷保護シート（図示せず）を重ね合わせて、一体化させる。これにより、カード基材２（抜き加工前）が形成される。 （４）アンテナ２０を埋設したカード基材２を、打ち抜き加工によってカード形状に形成する。 【００２４】 （５）図２に示すように、抜き加工したカードに対して、ＮＣ加工により切削加工を行って、ＩＣモジュール１０の形状に類似した階段形状のＩＣモジュール収容穴１５を形成する。ＩＣモジュール収容穴１５は、第１凹部１５ａ、第２凹部１５ｂからなる。第１凹部１５ａは、上段の凹部であり、１２ｍｍ×１３ｍｍ×深さ２００μｍである。第２凹部１５ｂは、下段の凹部であり、８．５ｍｍ（縦方向Ｙ）×８．５ｍｍ（左右方向Ｘ）×深さ６５０μｍである。そして、アンテナ２０の両端のアンテナ側接続部２３，２４の一部が露出するようにφ３ｍｍ、深さ４００μｍの半円状の切削凹部１５ｃの加工を行う。 （６）切削凹部１５ｃ内に露出したアンテナ２０の両端部（アンテナ側接続部２３，２４）に導電性ペースト３０を塗布する（図１（ｂ）参照）。 （７）ＩＣモジュール１０に絶縁性接着剤を付着させてＩＣモジュール収容穴１５に収容し、ＩＣモジュール１０とカード基材２とを一体化する。なお、アンテナ２０のアンテナ側接続部２３，２４と基板側接続部１３とは、導電性ペースト３０によって導通される。 以上により、ＩＣカード１を製造できる。」 「【図１】 ［図：0001414150000011.jpg］ 」 「 【図２】 ［図：0001414150000012.jpg］ 」 （２）甲６に記載された事項 上記（１）の段落【００２０】及び【００２１】の記載事項並びに図１の図示事項によれば、甲６には、次の事項（以下、「甲６に記載された事項」という。）が記載されていると認める。 「ＩＣカード１の下層４の上面４ａにコイル状（渦巻き状）に巻かれたアンテナ２０が備えるコイル部２０の被覆付導線２１において、アンテナ２０が備える接続端子であるアンテナ側接続部２３，２４を、被覆付導線２１が両端で縦方向Ｙに上下に繰り返し折り曲げされて平面状に展開するよう形成された構成とすること。」 ６ 甲９について （１）甲９の記載 甲９には、次の記載事項及び図示事項がある。 「さて本実施例におけるプリント基板は、第５図に示す如くその接栓部６がコネクタ８に挿入され、基板１の各ワイヤ接栓端子６ａがコネクタ８の各接触子９と接触することにより、プリント基板と外部装置との接続が行われる。」（第２頁左下欄第１１～１５行） 「第７図はワイヤ接続端子６ａをジグザグ形状に形成した例を示し、・・・これらの例におけるワイヤ接栓端子６ａは、配線長を一筆書きで長くすることによりコネクタとの接触面積の増加を行なったものである」（第２頁右下欄第１７行～第３頁左上欄第４行） 「 ［図：0001414150000013.jpg］ 」 「 ［図：0001414150000014.jpg］ 」 「 ［図：0001414150000015.jpg］ 」 （２）甲９に記載された事項 上記（１）によれば、甲９には、次の事項（以下、「甲９に記載された事項」という。）が記載されていると認める。 「プリント基板１の面に所定のパターンで設けるワイヤにおいて、ワイヤ接栓端子６ａを、ワイヤがジグザグ形状に形成された構成とすること。」 ７ 甲１０について （１）甲１０の記載 甲１０には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【００７３】《テープキャリアパッケージＴＣＰ》図４０は走査信号駆動回路Ｖや映像信号駆動回路Ｈｅ，Ｈｏを構成する、集積回路チップＣＨＩがフレキシブル配線基板（通称ＴＡＢ、Tape Automated Bonding）に搭載されたテープキャリアパッケージＴＣＰの平面構造を示す図であり、同図の２１－２１切断線における断面構造を図２１に示す。 【００７４】同図において、ＢＦ１はポリイミド等からなるベースフィルムであり、集積回路ＣＨＩが位置する中央部分には開口が設けられ、また左側には２つの位置決め用開口ＨＬも設けられている。ＴＴＢは集積回路ＣＨＩの入力端子・配線部であり、ＴＴＭは集積回路ＣＨＩの出力端子・配線部であり、例えばＣｕから成り、それぞれの内側の先端部（通称インナーリード）には集積回路ＣＨＩのボンディングパッドＰＡＤがいわゆるフェースダウンボンディング法により接続される。端子ＴＴＢ，ＴＴＭの外側の先端部（通称アウターリード）はそれぞれ半導体集積回路チップＣＨＩの入力及び出力に対応する。入力端子ＴＴＢのアウターリードの集まりＩＮＰは図でチップＣＨＩの左辺のボンディングパッドに接続される。出力端子ＴＴＭのアウターリードの集まりＯＵＴ１，ＯＵＴ２，ＯＵＴ３はそれぞれチップＣＨＩの上辺、右辺、下辺のボンディングパッドに接続される。ＳＲＳは半田付けの際半田が余計なところへつかないようにマスクするためのソルダレジスト膜であり、平面図では内側境界線ＳＲＳと外側境界線ＳＲＳの間に形成され、アウターリードやインナーリード部分はそれから露出されている。チップＣＨＩ、アウターリード、インナーリード部分はポッティングによりレジンＰＲＥで覆われ、チップＣＨＩの能動素子が形成された（ボンディングパッドが形成された）面を湿気やゴミ等から保護され、またチップの接続強度も高められる。 【００７５】《外部回路との接続構造》図２２はテープキャリアパッケージＴＣＰを液晶表示パネルＰＮＬの、本例では映像信号回路用端子ＤＴＭに接続した状態を示す要部断面図である。端子ＴＴＢ，ＴＴＭの外側のアウターリードはそれぞれ半田付け等によりＣＲＴ／ＴＦＴ変換回路・電源回路ＳＵＰが搭載されたプリント基板等に、異方性導電膜ＡＣＦによって液晶表示パネルＰＮＬに接続される。パッケージＴＣＰは、その先端部がパネルＰＮＬ側の接続端子ＤＴＭを露出した保護膜ＰＳＶ１を覆うようにパネルに接続されており、従って、外部接続端子ＤＴＭ（ＧＴＭ）は保護膜ＰＳＶ１かパッケージＴＣＰの少なくとも一方で覆われるので電触に対して強くなる。シールパターンＳＬの外側の上下ガラス基板の隙間は洗浄後エポキシ樹脂ＥＰＸ等により保護され、パッケージＴＣＰと上側基板ＳＵＢ２の間には更にシリコーン樹脂ＳＩＬが充填され保護が多重化されている。」 「【０１４８】《対策例１０》図５８は他のテープキャリアパッケージの接続端子部を示す図である。このテープキャリアパッケージＴＣＰにおいては、蛇行した接続端子ＴＴＭ５が設けられており、接続端子ＴＴＭ５の蛇行幅Ｗ１は接続端子ＴＴＭ５のピッチよりも小さい。 【０１４９】図５９は他のテープキャリアパッケージの接続端子部を示す図である。このテープキャリアパッケージＴＣＰにおいては、蛇行した接続端子ＴＴＭ６が設けられており、接続端子ＴＴＭ６の蛇行幅Ｗ２は接続端子ＴＴＭ６のピッチよりも小さい。 【０１５０】図５８、図５９に示したテープキャリアパッケージＴＣＰにおいては、接続端子ＴＴＭ５、ＴＴＭ６とドレイン端子ＤＴＭとを異方性導電膜ＡＣＦを介して接続するために、テープキャリアパッケージＴＣＰの接続端子ＴＴＭ５、ＴＴＭ６部を加熱したとき、接続端子ＴＴＭ５、ＴＴＭ６部が熱膨張し、接続端子ＴＴＭ５、ＴＴＭ６の中心線ととドレイン端子ＤＴＭの中心線との位置ずれが生じたとしても、接続端子ＴＴＭ５、ＴＴＭ６は蛇行しているから、ドレイン端子ＤＴＭは接続端子ＴＴＭ５、ＴＴＭ６の側方に突出した部分と接続されるので、接続端子ＴＴＭ３、ＴＴＭ４とドレイン端子ＤＴＭ３、ＤＴＭ４とを確実に接続することができる。なお、両図ともドレイン端子ＤＴＭは便宜上１本のみ描いている。」 「 ［図：0001414150000016.jpg］ 」 「 ［図：0001414150000017.jpg］ 」 「 ［図：0001414150000018.jpg］ 」 「 ［図：0001414150000019.jpg］ 」 「 ［図：0001414150000020.jpg］ 」 （２）甲１０に記載された事項 上記（１）によれば、甲１０には、次の事項（以下、「甲１０に記載された事項」という。）が記載されていると認める。 「テープキャリアパッケージＴＣＰのベースフィルムＢＦ１の面に所定のパターンで設ける接続端子ＴＴＭにおいて、接続端子部を、接続端子ＴＴＭが蛇行して設けられた構成とすること。」 ８ 甲１１について （１）甲１１の記載 甲１１には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【００３８】 図１及び図２に示すように、支持基板１０には、その上面１０ｐと下面１０ｑ間を貫通する開口部ＯＰ１０が設けられる。支持基板１０の開口部ＯＰ１０内には回路装置５０が配置され、収容される。開口部ＯＰ１０の開口サイズは、回路装置５０を収容可能な程度に設定することが望ましく、これにより、コアシート２の十分な薄型化が達成される。」 「【００４１】 図２に示すように描線されたアンテナ配線１５のアンテナパターン１５’は、アンテナとして実質的に機能するアンテナ領域１５ｍと、回路装置５０に接続された接続端子領域１５ｎを有する。本例ではアンテナパターンとしてループアンテナが採用されており、アンテナ領域１５ｍが、支持基板１０の上面１０ｐに渦巻き状に描線されたワイヤパターンを含む。接続端子領域１５ｎが、支持基板１０の上面１０ｐにおいて横並びに配置された一組のワイヤ端部（ワイヤ部分）１５ｎ１、１５ｎ２を含む。」 「【００７２】 ＜第２実施形態＞ 図１４を参照して第２実施形態について説明する。図１４は、ＩＣカードの概略的な部分平面模式図であり、アンテナパターンのバリエーションを示す。本実施形態においては、アンテナパターン１５’の接続端子領域１５ｎにおいてワイヤ１５ｒを非直線的に描線し、支持基板１０の上面１０ｐからワイヤ１５ｒを持ち上げた時に得られる十分なワイヤ長を確保する。ワイヤ長の増加によりワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２の可動範囲が拡大し、支持基板１０の開口部ＯＰ１０に配置される回路装置５０とワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２間の接続自由度を高めることができる。なお、本実施形態においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。 【００７３】 図１４に示すように、支持基板１０の上面１０ｐのアンテナパターン１５’の接続端子領域１５ｎにはワイヤ１５ｒが非直線に描線された非直線領域１５５ａ、１５５ｂが開口部ＯＰ１０を挟み込む態様にて設けられている。各非直線領域１５５においてワイヤ１５ｒが波状に蛇行しているが、図１４に示す態様に限らず、ジグザグ状、渦巻き状等であっても構わない。いずれの場合においても、単線のワイヤ１５ｒを直線的に描線された場合と比較してより長いワイヤ長を確保できる。」 「【００９０】 本実施形態のように開口部ＯＰ１０上でワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２を終端させる場合、仮にワイヤ１５ｒが、絶縁層１５ｑにより被膜された導電線１５ｐから成る場合であっても、ワイヤ１５ｒの端面において導電線１５ｐの端面が露出し、これにより、回路装置５０に対するアンテナ配線１５のコンタクト領域を好適に確保することができる。ワイヤ１５ｒの絶縁層１５ｑの除去によりコンタクト領域を更に設けても良いことは言うまでもない。絶縁層１５ｑの除去によりコンタクト領域を設ければ、より広いコンタクト面積を確保することができ、より確実に電気的接続を確保することができる。」 「【００９９】 以下、実施例について例示のために説明する。 （実施例１） 支持基板となるプラスチップ樹脂シート（三菱樹脂製ディアフィクスＰＧ－ＷＨＩ－ＦＧ厚み０．１５ｍｍ）に、回路装置の収納用の貫通穴を設け、貫通穴の近傍にワイヤ端部を配置するようにワイヤ（ＥＬＥＫＴＲＩＳＯＬＡ社製自己融着被膜導線ＡＢ１５φ０．１０ｍｍ）を超音波ヘッドにて埋め込みながらアンテナを形成した。回路装置の収納用の貫通穴は、ビク刃を用いて加工し、支持基板へのワイヤの埋め込みは、超音波ヘッドを用いて行った。このとき、それ以降の加工基準となる位置決めピン穴を同時に形成した。」 「【図１】 ［図：0001414150000021.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001414150000022.jpg］ 」 「【図１４】 ［図：0001414150000023.jpg］ 」 （２）甲１１に記載された事項 上記（１）の段落【００４１】、【００７２】及び【００７３】の記載事項並びに図１、２及び１４の図示事項によれば、甲１１には、次の事項（以下、「甲１１に記載された事項」という。）が記載されていると認める。 「ＩＣカードの支持基板１０の上面１０ｐにループアンテナが採用されたアンテナ配線１５のアンテナパターン１５’で設けるワイヤ１５ｒにおいて、一組のワイヤ端部（ワイヤ部分）１５ｎ１、１５ｎ２を、ワイヤ１５ｒがジグザグ状に設けられた構成とすること。」 ９ 甲１３について （１）甲１３の記載 甲１３には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【０００２】 電気毛布、電気カーペット等の面状採暖具にはヒータ線がカーペット等の生地に敷線されて用いられている。またヒータ線をアルミ箔に敷線したアルミ付ヒータは冷蔵庫の霜取り、便座の保温用、或は床暖房用に用いられている。 ・・・このヒータ線を用い、接着層をコーティングしてあるアルミ箔、カーペット生地等に敷線して接着するか、或いはヒータ線に接着剤を塗布しながらアルミ箔、カーペット生地等に敷線し、接着して面状採暖具としている。また特許文献１には、絶縁シースの外周に融点が１５５℃以上２５０℃以下のポリエステル系接着層を設けたヒータ線が記載されている。 【特許文献１】特開２００１－２３７０５５ 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 熱溶融性を有するポリエステル樹脂は成形性、接着性が良好なホットメルト接着剤として知られている。絶縁シースの外周にポリエステル系接着層を設けたヒータ線も上記のように知られている。然しながら、ポリエステル系接着層を溶融押出ししたヒータ線をボビンに巻き取る際に線同士の貼りつきが発生してしまい、後工程作業に大きな支障がでてしまうという問題があった。また、前記接着層はポリエステル系のため耐水性，耐湿熱性等の環境試験特性が悪く、高温多湿環境下での加水分解による接着力低下の問題があった。 また従来のアルミ付きヒータは、例えば本発明の図５に（５０’）として示すように、アルミ箔（３１）の片面に接着層（３４）を設け、反対面には粘着層（３２）と離型紙（３３）を設けた接着・粘着アルミ箔（４０’）を用い、接着層（３４）の上に、例えば前記ヒータ線（２０’）を熱融着して製造していたが、アルミ箔の選定、調達の自由度が不足し、またヒータ製品の価格も高価になってしまうという問題があった。」 「【図５】 ［図：0001414150000024.jpg］ 」 １０ 甲１４について （１）甲１４の記載 甲１４には、次の記載事項及び図示事項がある。 「本考案は表面を凹凸面とした面発熱体であって他の物体に接着する際に接着強度を増す有効な働らきをさせるとともに、滑り止めの必要な個所には格別な滑り止め材を用いることなくその作用をはたせるようにしたものである。」（第１欄第２２行～同欄末行） 「上記した本案の面発熱体は、その表面が凹凸面となっているため、他の物体に接着する際には、接着面積が大きく、接着力をたかめることができるとともにこの面を直接滑り止めの必要な個所に使用することもできるなどすぐれた特長を奏している。」（第２欄第２０～２５行） 「 ［図：0001414150000025.jpg］ 」 １１ 甲１５について （１）甲１５の記載 甲１５には、次の記載事項及び図示事項がある。 「この考案は、面状の発熱体に関わるものであり、とくにシートの折り曲げ可撓性を充分に発揮させるようにしたものである。」（明細書第１頁第９行～同頁第１１行） 「またシート（１）の外面に網目状の凹凸を形成するため、発熱素体としてこれに絶縁物質たとえばゴムモールド加工などする際に上記凹凸によりその密着性を高らしめることもできる。」（明細書第２頁第１６行～同頁末行） 「第１図 ［図：0001414150000026.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001414150000027.jpg］ 」 １２ 甲１６について （１）甲１６の記載 甲１６には、次の記載事項及び図示事項がある。 「第１図は本考案の一実施例を示すもので、図中、１，２は通電用導体、３はマレイン酸変性ポリオレフインに導電性カーボンを混合して半導電性とした発熱用組成物を帯状に成形し、この両端縁部に上記導体１，２を埋め込んだ発熱素子、４は発熱素子３の表面を絶縁材料で被覆してなる絶縁被覆層である。この被覆層４の上下面には長さ方向に溝状に延び凹凸部５，６が設けてある。」（第３欄第１２行～同欄第１９行） 「本考案の面状発熱体における凹凸部の形状は、上述の実施例のものに限定されず、基本的には住宅家屋の壁や床、あるいは道路などの構成材料との密着性が向上される形状であればよく、種々の形状が考えられる。」（第４欄第２３行～同欄第２７行） 「第１図 ［図：0001414150000028.jpg］ 」 第６ 対比・判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ア 後者の「透明なポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等」は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂が熱可塑性樹脂であるから、後者の「透明な熱可塑性樹脂」に相当する。 また、後者の「円形部の外周の外側に突出部６を有する円形シート状の可撓性透明基材７」は、前者の「支持シート」に相当する。 そうすると、後者の「透明なポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等から構成された、円形部の外周の外側に突出部６を有する円形シート状の可撓性透明基材７」は、前者の「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シート」に相当する。 イ 後者の「可撓性透明基材７」の「一方の表面」は、前者の「支持シート」の「一方の面」に相当する。 ウ 後者の「銅ニッケル線、ニクロム線、ステンレス線等の金属線」は、導電性を有するから、前者の「導電線」に相当する。 そして、後者の「銅ニッケル線、ニクロム線、ステンレス線等の金属線からなる所定のパターンに形成された円形部の金属線抵抗体４、及び、前記突出部６に支持された、前記円形部の金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線」は、前者の「導電線からなる導電性パターン」に相当する。 エ 上記ア～ウから、後者の「透明なポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等から構成された、円形部の外周の外側に突出部６を有する円形シート状の可撓性透明基材７の一方の表面に、銅ニッケル線、ニクロム線、ステンレス線等の金属線からなる所定のパターンに形成された円形部の金属線抵抗体４、及び、前記突出部６に支持された、前記円形部の金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線が設けられ」は、前者の「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シートの一方の面に導電線からなる導電性パターンが設けられ」に相当する。 オ 後者の「円形部の金属線抵抗体４」は、前者の「ヒータ部」に相当する。 また、後者の「前記突出部６に支持された、前記円形部の金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線」は、前者の「リード線」に相当する。 そして、後者の「円形部の金属線抵抗体４、及び、前記突出部６に支持された、前記円形部の金属線抵抗体４と電極１０とを接続するための配線が設けられ、前記配線と前記電極１０とが互いに通電可能に接続する接続部を備えている」ことと、 前者の「前記導電性パターンが、接続端子部と、該接続端子部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し、前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成されている」こととは、 「前記導電性パターンが、接続部と、該接続部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し」ていることという限りにおいて一致する。 カ 後者の「面状ヒータ２」は、全体としてフィルム状であるから、前者の「フィルムヒータ」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シートの一方の面に導電線からなる導電性パターンが設けられ、前記導電性パターンが、接続部と、該接続部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有しているフィルムヒータ。」 ［相違点１－１］ 本件発明１では、「該支持シートの他方の面は凹凸を有し」ているのに対して、甲１発明１では、「可撓性透明基材７」がそのように構成されていない点。 ［相違点１－２］ 「接続部」に関し、本件発明１では、「接続端子部」を備え、「前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成され、前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられ」ているのに対して、甲１発明１では、「前記配線と前記電極１０とが互いを通電可能に接続する接続部を備えて」いる点。 （２）判断 ア 上記相違点１－２について 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由において引用した甲１、２、４～６、９～１１及び１３～１６には、上記相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項は開示されていない。 ところで、本件訂正により、訂正後の請求項１には、訂正前の請求項４に記載された発明特定事項が追加されたので、訂正前の請求項４に係る発明に対する取消理由を踏まえて検討すると、上記第５における、３（２）の甲４に記載された事項、４（２）の甲５に記載された事項、５（２）の甲６に記載された事項、６（２）の甲９に記載された事項、７（２）の甲１０に記載された事項、８（２）の甲１１に記載された事項によれば、薄い板状の支持部材の面に所定のパターンで設ける導電線において、接続端子部を、導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成することは、本件特許の出願前における周知の技術（以下「周知技術」という。）といえる。 また、甲２には、上記第５における２（２）の甲２技術が記載されている。しかしながら、甲２技術は、ヒータ部（通電発熱体４１）の端部上に金属板（銅箔４４）による接続端子部（導電端部）を設けるものといえ、接続端子部上に、さらに金属板が設けられることを示すものではない（甲２の段落【００２７】を参照。）。 そして、甲１発明１に周知技術を適用することで、金属線（導電線）が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成されている接続端子部を既に備えたものにおいて、接続端子部を設ける甲２技術をさらに適用することは、甲１発明１において、周知技術を適用したものを前提に、さらに甲２技術を適用するという多段階の容易（いわゆる「容易の容易」）になることから、当業者が容易に想到し得たものではない。 なお、申立人が提出した甲１、２、４～６、９～１１及び１３～１６以外の各甲号証には、上記相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項を示唆する記載は見当たらない。 そして、本件発明１は、上記相違点１－２に係る発明特定事項を備えることにより、「接続端子部上に外部電極との接続効率を上げるためにさらに金属板からなる導電片を設けることができる。」（段落【００２０】）という所期の効果を奏するものである。 そうすると、甲１発明１において、上記相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、甲２技術及び周知技術、並びに、甲１、２、４～６、９～１１及び１３～１６に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 イ 申立人の主張について 申立人は、令和６年３月２６日付け意見書の３頁７行～６頁４行において、「前記接続端子部上に、さらに金属板」を設けることが、単なる寄せ集めの要素を増やしたにすぎず、典型的な慣用技術の適用に過ぎないことは明らかで、このような構成要件を追加しただけの本件訂正発明１～３，５，６が依然として進歩性を備えていないことは明らか」である旨を主張する。 しかしながら、上記相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項は、「前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成され、前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられ」るもの、すなわち、接続端子部として、複数箇所で折れ曲がったパターンで構成された導電線及び金属板との両方を備えることで、所期の効果を奏するものである。そして、接続端子部として、複数箇所で折れ曲がったパターンで構成された導電線及び金属板との両方を備えるものは、甲１、２、４～６、９～１１及び１３～１６に記載されておらず、示唆もない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ まとめ したがって、本件発明１は、甲１発明１、甲２技術及び周知技術、並びに、甲１、２、４～６、９～１１及び１３～１６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明２、３、５及び６について 本件発明２、３、５及び６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記１の検討を踏まえると、同様の理由により、甲１発明１、甲２技術及び周知技術、並びに、甲１、２、４～６、９～１１及び１３～１６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 小括 上記１及び２のとおりであるから、本件特許の請求項１～３、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、特許法第１１３条第２号に該当しない。 第７ 他の特許異議申立理由について １ 他の特許異議申立理由の概要 他の特許異議申立理由は、概略、次のとおりである。 （１）請求項１について ア 本件特許の請求項１に係る発明は、甲２又は甲３に記載された発明、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許の請求項１に係る発明は、甲２又は甲３に記載された発明、及び甲７又は甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）請求項２～６について 本件特許の請求項２～６に係る発明は、甲２又は甲３に記載された発明、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 甲第３号証、甲第７号証、甲８号証及び甲第１２号証 申立人が提出した甲第３号証、甲第７号証、甲８号証及び甲第１２号証は、次のとおりである。 甲第３号証：特許第４７９５６３８号公報（以下、「甲３」という。） 甲第７号証：実願昭４７-１３０７７６号（実開昭４９－８５６３９号）のマイクロフィルム（以下、「甲７」という。） 甲第８号証：実願昭５９－８２１２０号（実開昭６０－１９３６８３号）のマイクロフィルム（以下、「甲８」という。） 甲第１２号証：特開２００８－７７８７９号公報（以下、「甲１２」という。） そこで、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について、以下検討する。 ３ 甲３、７、８及び１２の記載 （１）甲３について ア 甲３の記載 甲３には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【０００１】 本発明は、請求項１の前提部の構成を有する、埋め込み電気導体から構成される構造が設けられているプラスチック窓ガラスを製造するプロセス、さらに、独立請求項１４による対応するプラスチック窓ガラスに関する。 【０００２】 自動車の構造において、車体の重量は、常に、減少されつつある。従って、たとえば、ガラス製窓ガラスは、ポリカーボネート（ＰＣ）、あるいは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）から作られることが好ましいプラスチック窓ガラスへと置き換えられつつある。さらに、ガラスおよびプラスチック窓ガラスから構成されるハイブリッド複合物が既に存在している。特に、組み込まれた電熱線、あるいは、アンテナが設けられているガラス製窓ガラスをプラスチック窓ガラスと置き換えるという問題に対しても、解決法が捜し求められている。」 「【００１１】 本発明の目的は、埋め込み導体構造を有するプラスチック窓ガラスを製造する別のプロセス、そして、さらに、特に、そのようなプロセスによって製造されることが可能なプラスチック窓ガラスについて開示することである。」 「【００１４】 １つのワイヤまたは複数のワイヤが備え付けられているシートの面は、次に、型内で、背面から、窓ガラス本体を形成することになる物質の射出成形に露出される。シートと窓ガラス本体との間の独立した接着層は排除される。いうまでもなく、プラスチックは常に結合され、窓ガラス本体の射出成形の間に、密接に、そして、永続的に互いに接合される。シートおよび窓ガラス本体のための追加の材料の両方は、ポリカーボネートから作られることが好ましい。とはいえ、シートおよび窓ガラス本体は、同じ材料から作られなくともよい。さらに、シートの材料および窓ガラス本体の材料が、それぞれの作用に影響を及ぼさないことを条件に、それゆえ、それらが、射出成形作業によって確実に、そして、永続的に互いに接合されることを条件に、ＰＭＭＡおよび他の適切な材料を使用することや、そして、任意にそれらを組み合わせることもできる。最適な場合、そのシートと背面で射出される物質との表面融合により、シートと窓ガラス本体から得られる事実上均一な合成物を生ずる。 【００１５】 組み込まれたワイヤを有する他の窓ガラスにおけるように、組み込まれたワイヤは、さらに、ここに開示されている窓ガラスにおいて、抵抗加熱要素として、アンテナ導電体として、破損警報ループの導体としておよび／または、さらに、シールディング、あるいは、装飾のために、使用されることができる。 【００１６】 最終製造物にワイヤが備え付けられる表面のエリア（それゆえ、加熱するか、あるは、アンテナとして作用するかのいずれか）は、自由に決めることができる。たとえば、表面全体にわたりワイヤを配置するのではなく、シートの表面の一部だけに前記ワイヤを備え付けることが可能である。そのうえ、異なる「機能フィールド」（加熱、アンテナなど）を、全く同一のシートにワイヤで備え付けられることができ、それらワイヤは、絶対的に、互いに電気接続されてはならないが、必要に応じて、互いに独立して外側に電気接続されることができる。」 「【００２１】 ワイヤを敷設するために、周知のワイヤ敷設方法の１つを、使用することができる。好ましくは、所望のワイヤの配列を達成するために、プログラムされたロボットによって制御される敷設ヘッドが使用され、ヘッドはシートの面の上方でガイドされ、そして、わずかな圧力と熱を加えながら、シートの表面にワイヤを連続的に押し入れるか、あるいは、組み込む。ワイヤ自体が加熱される場合、ワイヤは、その場合、きわめてわずかな圧力だけをうけて、シートに容易に貫入する。空間的移動を行う敷設ヘッドが使用される場合、ワイヤは、その場合、既に型内にあるシートの自由な、場合によっては球状に湾曲した表面上にでさえ敷設されることができる。先行技術におけるように、ワイヤは、さらに、パターンの必要に応じて、直線に、弓形に沿って、あるいは、波形の形状で敷設することもできる。使用可能なワイヤは、５μｍと５００μｍとの間の細さを有し、そして、十分な機械安定性を有する。通常、ワイヤは、タングステンから作られるが、他の材料から作られるワイヤを使用することもできる。ワイヤはそれらの細さゆえに、また光の反射と光の分散の両方が、適切なコーティングによって最小にされるのでなおさら、事実上、取り付けられたウインドウでは目で見て認知することができない。 【００２２】 適切な場合、さらに、超音波を利用することによって、シートの表面に１つのワイヤまたは複数のワイヤを埋め込むことが可能である。ワイヤがシートの表面に貫入することを可能とする必要な熱は、その場合、シートの材料に直接与えられる。 【００２３】 射出成形型内のシートが、再度、材料のプラスチックの領域まで適切に加熱されるとすれば、１つのワイヤまたは複数のワイヤは、フラットなシート部分に敷設することができ、そのシート部分は、型内で、その最終表面形状に成形される。変形例として、シート部分は、それが射出成形型に導入される前に、適切な場合、さらに、ワイヤを敷設する前に、熱可塑性により、その中間形状、あるいは、最終形状をすでに受容しておくことが可能である。 【００２４】 同様に、平行に配置されるいくつかのワイヤに窓ガラスのエッジ近くで共通の電気接続をもたらすことができる、「集電」バスバーが、先行技術において周知のように、シート上への背面からの射出成形前に、当該の表面に沿って敷設され、そして、１つのワイヤまたは複数のワイヤと導電性接続される必要がある。 【００２５】 ワイヤに、外部コネクタが設けられる必要がある場合、これらのコネクタは、背面からの射出成形前に準備することができる。適切な場合、プラグタイプのコネクタを、それ自体周知の方法で準備することができ、コネクタは、さらに、窓ガラス本体の射出成形の間に埋め込まれる。コネクタは、電気ライン（供給および／またはアンテナライン）を、その後、プラグによって埋め込みワイヤに接続することが可能であるように、外側からアクセス可能である。」 「【００３５】 図１によるプラスチック窓ガラス１は、実質的に、薄いプラスチックシート２と、型内での背面射出成形によって、確実に、そして、永続的に、このシートに接合される窓ガラス本体３とから構成されている。そのシートと窓ガラス本体との間の中間面、あるいは、接合面が、単に例示のためにここに示されている。実際の製品において、窓ガラス本体の材料が背面射出成形の間にシートの面に結合されるので、それは、ほとんど認知できない。その接合面の方に向って方向付けられるシート２の表面に挿入されているのは、比較的短い間隔をおいて互いに平行に配置されている多数の細いワイヤ４である。それらは、プラスチックシート２の自由表面に貫入することなく、プラスチックシート２の材料内に完全に埋め込まれている。そのワイヤ４は、実際には、シートの厚さよりもはるかに細い。窓ガラス本体３の射出成形されたプラスチックは、シートの内側面のあらゆる不均一を消し去る。そのシートおよび窓ガラス本体は、ここでは、同じ表面エリアを有している。耐スクラッチコーティングは、ここには示されていない。これは、ワイヤが敷設される前にシートの自由面に施すことができ、そして、いうまでもなく、窓ガラス本体には、それが射出成形の型から取り出し前、あるいは、後に、それが凝固された後に初めて施すことができる。 【００３６】 例示のための実施例においては、明白に、複数のワイヤが常に使用されているが、例示されているように、互いに平行に方向付けられているワイヤの長さ部分を有する、単一のワイヤでワイヤのアレイを生成することが、さらに、可能であるということを再度指摘しておく。」 「 ［図：0001414150000029.jpg］ 」 イ 上記アから認められること （ア）上記アの段落【００１４】、【００１６】、【００２１】及び【００３５】並びに図１の記載から、プラスチックシート２の一方の表面に、タングステンのワイヤからなる所望のワイヤの配列にされた細いワイヤ４が設けられることが認められる。 （イ）上記アの段落【００１６】、【００２１】、【００２５】及び【００３６】並びに図１の記載から、細いワイヤ４は、コネクタが設けられる部分と、該コネクタが設けられる部分から続く加熱するフィールドの部分とを有していることが認められる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、シート状のヒータが構成されていると認められる。 ウ 甲３発明 上記ア及びイを総合すると、甲３には、次の事項からなる発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「自動車のプラスチック窓ガラス１と同じ材料であるポリカーボネートのシートからなるプラスチックシート２の一方の表面にタングステンのワイヤからなる所望のワイヤの配列にされた細いワイヤ４が設けられ、前記細いワイヤ４は、コネクタが設けられる部分と、該コネクタが設けられる部分から続く加熱するフィールドの部分とを有しているシート状のヒータ。」 （２）甲７について ア 甲７の記載 甲７には、次の記載事項及び図示事項がある。 「以下、本案を図面によつて説明すると、第１図はカーボン混合導電樹脂１を付着させた織布２に電極となる導電線３の一対を縫いこんだ発熱シートＡを示すものである。ここにカーボン混合導電樹脂１を織布２に付着させる場合、前記カーボン混合導電樹脂１を溶剤に溶かした溶液中に織布２を浸漬させ、これを乾燥して、織布全体にわたり、織布の組織に均一にカーボン混合導電樹脂１を付着させるものである。そしてこの浸漬手段を繰り返すことにより、所望の抵抗値に設定することができる。 また、前記織布に電極となる導電線３を縫着する場合に第２図に示すように織布２の表裏両面に導電線３の一部が露出するようにジグザグ状に縫いこみ、織布２との接触面積を可及的に増大させる、なおミシンによつてこの導電線を縫い込む場合には、導電線を保持するために使用する抑え糸４の張力を大きく設定し、この抑え糸４を織布２の表面に沿わせ、この抑え糸４に対し導電線３がジグザグ状に絡み合うように、縫着するのである。」（２頁６行～３頁６行） 「 ［図：0001414150000030.jpg］ ［図：0001414150000031.jpg］ 」（第１図、第２図） 「更に、実施に際して本考案による多大の利点は、導電線をミシン縫いによつて繊布に縫い込むために縫着時に導電線を設ける位置に制限を受けることがなく、あらかじめ織布を使用目的に応じて所望の形状に裁断した後、その形状に即して導電線を渦巻状、円形状、ジグザグ状など適当な形状に配設することができる点である。」（手続補正書の２頁） （３）甲８について ア 甲８の記載 甲８には、次の記載事項及び図示事項がある。 「而して、前記電極（２）の線状部（２ｂ）の断面図は、第２図（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す如き種々の形状が考えられ、これらは例えば銅箔をプレスしてつくられる。今、電極部（２）が折れ曲がつたとき、板状部（２ａ）が切断（Ｙ）しても蛇行状だつた線状部（２ｂ）はつながつたままであり、また、その断面の形状により集中応力がかからず破れ難い形状であり、さらに、線状部（２ｂ）の数は細くして極力多くする万が破れ難く、一部が破れても全体が破れることはない。」（５頁２行～１０行） 「 ［図：0001414150000032.jpg］ ［図：0001414150000033.jpg］ ［図：0001414150000034.jpg］ 」 （４）甲１２について ア 甲１２の記載 甲１２には、次の記載事項及び図示事項がある。 「【００６６】 ［透明フレキシブルフィルムヒーター］ ・・・ また、本発明の透明フレキシブルフィルムヒーターは単体あるいは対象物に貼り付けて使用するか、またはガラス等の基材に挟んで使用することができる。」 ４ 他の特許異議申立理由についての検討 （１）上記１（１）ア及びイの甲２を主とした特許異議申立理由について ア 甲２について （ア）甲２の記載 甲２には、上記第５の２（１）に摘記した記載事項及び図示事項がある。 （イ）上記（ア）から認められること ａ 段落【００１８】及び【００２６】の記載事項並びに図１及び図６の図示事項から、薄膜ヒータ４０において、透明なポリカーボネート、アクリル樹脂のシートからなる樹脂シート４２の一方の面に、通電により発熱する線材からなる所定のパターンに形成された通電発熱体４１が設けられることが認められる。 ｂ 段落【００１８】、【００１９】、【００２６】及び【００２７】の記載事項並びに図１及び図６の図示事項から、通電発熱体４１は、端部と、該端部から延びたリード部分と、該リード部分から続く蛇行状の部分とを有していることが認められる。 ｃ 段落【００１９】及び【００２７】の記載事項並びに図２及び図７の図示事項から、薄膜ヒータ４０において、通電発熱体４１の端部上に、銅箔４４が設けられることが認められる。 （ウ）甲２発明 上記（ア）及び（イ）を総合すると、甲２には、次の事項からなる発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「透明なポリカーボネート、アクリル樹脂のシートからなる樹脂シート４２の一方の面に、通電により発熱する線材からなる所定のパターンに形成された通電発熱体４１が設けられ、該通電発熱体４１が、端部と、該端部から延びたリード部分と、該リード部分から続く蛇行状の部分とを有し、前記通電発熱体４１の端部上に、さらに銅箔４４が設けられている薄膜ヒータ４０。」 イ 対比 本件発明１と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）後者の「透明なポリカーボネート、アクリル樹脂のシート」は、ポリカーボネート、アクリル樹脂が熱可塑性樹脂であるから、前者の「透明な熱可塑性樹脂シート」に相当する。 また、後者の「樹脂シート４２」は、前者の「支持シート」に相当する。 そして、後者の「透明なポリカーボネート、アクリル樹脂のシートからなる樹脂シート４２」は、前者の「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シート」に相当する。 （イ）後者の「通電により発熱する線材」は、導電性を有するから、前者の「導電線」に相当する。 そして、後者の「通電により発熱する線材からなる所定のパターンに形成された通電発熱体４１」は、前者の「導電線からなる導電性パターン」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）によると、後者の「透明なポリカーボネート、アクリル樹脂のシートからなる樹脂シート４２の一方の面に、通電により発熱する線材からなる所定のパターンに形成された通電発熱体４１が設けられ」ることは、前者の「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シートの一方の面に、導電線からなる導電性パターンが設けられ」ることに相当する。 （エ）後者の「通電発熱体４１」における「リード部分」及び「蛇行状の部分」は、ぞれぞれ、前者の「導電性パターン」における「リード線」及び「ヒータ部」に相当する。 また、後者の「通電発熱体４１」における「端部」と、前者の「導電性パターン」における「接続端子部」とは、「接続部」という限りにおいて一致する。 そして、後者の「該通電発熱体４１が、端部と、該端部から延びたリード部分と、該リード部分から続く蛇行状の部分とを有している」ことと、 前者の「前記導電性パターンが、接続端子部と、該接続端子部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し」ていることとは、 「前記導電性パターンが、接続部と、該接続部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し」ることという限りにおいて一致する。 （オ）後者の「銅箔４４」は、前者の「金属版」に相当する。 そして、後者の「前記通電発熱体４１の端部上に、さらに銅箔４４が設けられている」ことは、前者の「前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられ」ていることと、「前記接続部上に、さらに金属板が設けられ」ていることという限りにおいて一致する。 （カ）後者の「薄膜ヒータ４０」は、全体としてフィルム状であるから、前者の「フィルムヒータ」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シートの一方の面に導電線からなる導電性パターンが設けられ、前記導電性パターンが、接続部と、該接続部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し、前記接続部上に、さらに金属板が設けられているフィルムヒータ。」 ［相違点２－１］ 本件発明１では、「該支持シートの他方の面は凹凸を有し」ているのに対して、甲２発明では、「樹脂シート４２」がそのように構成されていない点。 ［相違点２－２］ 「接続部」を備え、「前記接続部上に、さらに金属板が設けられている」ことに関し、本件発明１は、「接続端子部」を備え、「前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成され、前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられ」ているのに対して、甲２発明では、「端部」を備え、「前記通電発熱体４１の端部上に、さらに銅箔４４が設けられている」点。 ウ 判断 甲１～１６には、上記相違点２－２に係る本件発明１の発明特定事項は開示されていない。 また、甲４～６及び９～１１に例示された周知技術は、薄い板状の支持部材の面に所定のパターンで設ける導電線において、接続端子部を、導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成することであるところ、樹脂シート４２の一方の面に設けられた導電発熱体４１の端部と銅箔４４とを接続させる甲２発明において、導電発熱体４１の端部と銅箔４４との接続に、当該周知技術を採用しても、導電発熱体４１の端部と銅箔４４との接続効率が上がるとはいえないから、甲２発明において周知技術を適用することの動機付けはないといわざるを得ない。 そうすると、甲２発明において、甲１～１６に記載された事項を考慮しても、本件発明１の上記相違点２－２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 そして、本件発明１は、上記相違点２－２に係る発明特定事項を備えることにより、「接続端子部上に外部電極との接続効率を上げるためにさらに金属板からなる導電片を設けることができる。」（段落【００２０】）という所期の効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲１～１６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）上記１（２）の甲２を主とした特許異議申立理由について 本件発明２、３、５及び６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記（１）の検討を踏まえると、同様の理由により甲２発明、周知技術及び甲１～１６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）上記１（１）ア及びイの甲３を主とした特許異議申立理由について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）後者の「自動車のプラスチック窓ガラス１と同じ材料であるポリカーボネートのシート」は、自動車のプラスチック窓ガラス１と同じ材料であるから、透明であり、また、ポリカーボネートは熱可塑性樹脂であるから、前者の「透明な熱可塑性樹脂シート」に相当する。 また、後者の「プラスチックシート２」は、前者の「支持シート」に相当する。 そして、後者の「自動車のプラスチック窓ガラス１と同じ材料であるポリカーボネートのシートからなるプラスチックシート２」は、前者の「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シート」に相当する。 （イ）後者の「プラスチックシート２」の「一方の表面」は、前者の「支持シート」の「一方の面」に相当する。 （ウ）後者の「タングステンのワイヤ」は、導電性を有するから、前者の「導電線」に相当する。 そして、後者の「タングステンのワイヤからなる所望のワイヤの配列にされた細いワイヤ４」は、前者の「導電線からなる導電性パターン」に相当する。 （エ）上記（ア）～（ウ）によると、後者の「自動車のプラスチック窓ガラス１と同じ材料であるポリカーボネートのシートからなるプラスチックシート２の一方の表面にタングステンのワイヤからなる所望のワイヤの配列にされた細いワイヤ４が設けられ」は、前者の「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シートの一方の面に、導電線からなる導電性パターンが設けられ」に相当する。 （オ）後者の「細いワイヤ４」における「加熱するフィールドの部分」は、ぞれぞれ、前者の「導電性パターン」における「ヒータ部」に相当する。 また、後者の「細いワイヤ４」における「コネクタが設けられる部分」と、前者の「導電性パターン」における「接続端子部」とは、「接続部」という限りにおいて一致する。 そして、後者の「前記細いワイヤ４は、コネクタが設けられる部分と、該コネクタが設けられる部分から続く加熱するフィールドの部分とを有している」ことと、 前者の「前記導電性パターンが、接続端子部と、該接続端子部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し」ていることとは、 「前記導電性パターンが、接続部と、該接続部から続くヒータ部とを有し」ていることという限りにおいて一致する。 （カ）後者の「シート状のヒータ」は、フィルム状といえるから、前者の「フィルムヒータ」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「透明な熱可塑性樹脂シートからなる支持シートの一方の面に、導電線からなる導電性パターンが設けられ、前記導電性パターンが、接続部と、該接続部から続くヒータ部とを有しているフィルムヒータ。」 ［相違点３－１］ 本件発明１では、「該支持シートの他方の面は凹凸を有し」ているのに対して、甲３発明では、「プラスチックシート２」がそのように構成されていない点。 ［相違点３－２］ 「前記導電性パターンが、接続部と、該接続部から続くヒータ部とを有している」ことに関し、本件発明１は、「前記導電性パターンが、接続端子部と、該接続端子部から延びたリード線と、該リード線から続くヒータ部とを有し」ているのに対して、甲３発明では、「前記細いワイヤ４は、コネクタが設けられる部分と、該コネクタが設けられる部分から続く加熱するフィールドの部分とを有している」ものであり、リード線は有していない点。 ［相違点３－３］ 「接続部」に関し、本件発明１は、「接続端子部」を備え、「前記接続端子部は、前記導電線が複数箇所で折れ曲がったパターンで構成され、前記接続端子部上に、さらに金属板が設けられ」ているのに対して、甲３発明では、かかる事項を備えていない点。 イ 判断 事情に鑑み、相違点３－３について検討すると、甲１～１６には、上記相違点３－３に係る本件発明１の発明特定事項は開示されていない。 そして、本件発明１は、上記相違点３－３に係る発明特定事項を備えることにより、「接続端子部上に外部電極との接続効率を上げるためにさらに金属板からなる導電片を設けることができる。」（段落【００２０】）という所期の効果を奏するものである。 したがって、相違点３－１及び相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲１～１６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）上記１（２）の甲３を主とした特許異議申立理由について 本件発明２、３、５及び６は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記（３）の検討を踏まえると、同様の理由により甲３発明、周知技術及び甲１～１６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ まとめ したがって、他の特許異議申立理由によっても、訂正後の請求項１～３、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正後の請求項１～３、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１～３、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により請求項４が削除されたため、請求項４に係る特許に対する特許異議の申立ては、その対象となる特許が存在しなくなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。