2021-700902

特許第６８４３２１５号発明「透明コンダクタ，及び，透明コンダクタを製作するプロセス」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４３２１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～１１〕，〔１３～１５〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４３２１５号の請求項１～１５に係る特許についての出願は，２０１３年（平成２５年）１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１２年１２月７日 アメリカ合衆国（ＵＳ） ２０１３年３月８日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１５－５４５８８９号の一部を平成３０年１２月４日に新たな特許出願とし，更にその一部を令和元年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって，令和３年２月２５日にその特許権の設定登録がされ，同年３月１７日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，同年９月１７日に特許異議申立人 坂本 雅美（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，令和４年１月１１日付けで取消理由が通知され，同年４月１４日に意見書の提出及び訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正の内容は，特許請求の範囲の請求項１～１１，１３～１５を削除するというものである。 ２ 訂正の目的，新規事項，特許請求の範囲の拡張及び変更について 本件訂正請求に係る訂正は，請求項１～１１，１３～１５を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 ３ まとめ よって，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから，訂正後の請求項〔１～１１〕，〔１３～１５〕について訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて 以上のとおり，本件特許の請求項１～１１，１３～１５は訂正により削除されたため，本件特許の請求項１～１１，１３～１５に対して申立人がした特許異議の申立ては，対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって，本件特許異議の申立ては，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により，却下すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。