2022-700350

特許第６９５８６９４号発明「入力装置および電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５８６９４号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２５〕、２６、２７、２８について訂正することを認める。 特許第６９５８６９４号の請求項１ないし１０、１２ないし２８に係る特許を維持する。 特許第６９５８６９４号の請求項１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５８６９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２８に係る特許についての出願は、平成２９年９月１４日を国際出願日とする日本語特許出願の特願２０１８－５３９７９１号の一部を令和２年９月１日（優先権主張 平成２８年９月１４日）に新たな特許出願としたものであって、令和３年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１１月２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ４月２６日 ： 特許異議申立人坂本雅美（以下、単に「特許異議申立人」という。）による請求項１～２８に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ８月 １日付け： 取消理由通知書 同年１０月 ４日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月 ６日 ： 特許異議申立人による意見書の提出 以下、令和４年１０月４日に提出された訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 (１) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である電子機器。 【請求項２】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている電子機器。 【請求項３】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面であり、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置する電子機器。 【請求項４】 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている請求項１に記載の電子機器。 【請求項５】 前記外装体は、該外装体を前記センシング面に向けて押圧することで、前記センシング面を押圧可能に構成されている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項６】 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面である請求項１に記載の電子機器。 【請求項７】 前記外装体と前記感圧センサとの間、および前記支持体と前記感圧センサとの間のうちの少なくとも一方に緩衝材をさらに備える請求項１に記載の電子機器。 【請求項８】 前記緩衝材は、発泡樹脂を含んでいる請求項２、３または７に記載の電子機器。 【請求項９】 前記外装体の内側面および前記センシング面のうち少なくとも一方に凸部が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１０】 前記外装体は、金属または高分子樹脂を含んでいる請求項２または３に記載の電子機器。 【請求項１１】 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１２】 前記第１のリファレンス電極層または前記第２のリファレンス電極層は、無機系導電材料および有機系導電材料の両方を含む有機－無機導電層である請求項１１に記載の電子機器。 【請求項１３】 前記変形層の厚みは、１８０μｍ以上である請求項１１に記載の電子機器。 【請求項１４】 前記変形層の２５％ＣＬＤは、３６ｋＰａ以下である請求項１１に記載の電子機器。 【請求項１５】 前記変形層の密度は、３２０ｋｇ／ｍ３以下である請求項１１に記載の電子機器。 【請求項１６】 前記変形層は、発泡樹脂を含んでいる請求項１１に記載の電子機器。 【請求項１７】 前記変形層は、孔部を有する請求項１１に記載の電子機器。 【請求項１８】 前記センサ電極部は、フレキシブルプリント基板により構成されている請求項１１に記載の電子機器。 【請求項１９】 前記センサ電極部は、基材と、前記基材上に設けられた第１電極および第２電極とを備え、 前記第１電極と前記第２電極とによりセンシング部が構成され、 隣接する第１電極同士が、前記基材の貫通孔を介して接続されている請求項１１に記載の電子機器。 【請求項２０】 前記電子機器を制御する制御部をさらに備え 前記制御部は、前記感圧センサが有する複数のセンシング部の押圧に応じて、スリーピングモードから復帰する請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２１】 前記感圧センサが有する複数のセンシング部に対するスライド操作に応じて、音量調整または画面表示を制御する制御部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２２】 前記画面表示の制御は、画面スクロールまたはポインタ移動の制御である請求項２１に記載の電子機器。 【請求項２３】 前記感圧センサが有する規定のセンシング部に対する押圧操作に応じて、カメラアプリケーションを起動させる制御部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２４】 前記感圧センサが有する複数のセンシング部の出力プロファイルに基づき、画面表示を制御する制御部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２５】 前記電子機器は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、テレビ、リモートコントローラ、カメラ、ゲーム機器、ナビゲーションシステム、電子書籍、電子辞書、携帯音楽プレイヤー、ウェアラブル端末、ラジオ、ステレオ、医療機器またはロボットである請求項１から１９のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２６】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である入力装置。 【請求項２７】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている入力装置。 【請求項２８】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面であり、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置する入力装置。」 (２) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 「【請求項１】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であり、 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える電子機器。 【請求項２】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられ、 前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置し、 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える電子機器。 【請求項３】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面であり、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える電子機器。 【請求項４】 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている請求項１に記載の電子機器。 【請求項５】 前記外装体は、該外装体を前記センシング面に向けて押圧することで、前記センシング面を押圧可能に構成されている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項６】 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面である請求項１に記載の電子機器。 【請求項７】 前記外装体と前記感圧センサとの間、および前記支持体と前記感圧センサとの間のうちの少なくとも一方に緩衝材をさらに備える請求項１に記載の電子機器。 【請求項８】 前記緩衝材は、発泡樹脂を含んでいる請求項２、３または７に記載の電子機器。 【請求項９】 前記外装体の内側面および前記センシング面のうち少なくとも一方に凸部としての押し子が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１０】 前記外装体は、金属または高分子樹脂を含んでいる請求項２または３に記載の電子機器。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 前記第１のリファレンス電極層または前記第２のリファレンス電極層は、無機系導電材料および有機系導電材料の両方を含む有機－無機導電層である請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１３】 前記変形層の厚みは、１８０μｍ以上である請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１４】 前記変形層の２５％ＣＬＤは、３６ｋＰａ以下である請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１５】 前記変形層の密度は、３２０ｋｇ／ｍ３以下である請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１６】 前記変形層は、発泡樹脂を含んでいる請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１７】 前記変形層は、孔部を有する請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１８】 前記センサ電極部は、フレキシブルプリント基板により構成されている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項１９】 前記センサ電極部は、基材と、前記基材上に設けられた第１電極および第２電極とを備え、 前記第１電極と前記第２電極とによりセンシング部が構成され、 隣接する第１電極同士が、前記基材の貫通孔を介して接続されている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２０】 前記電子機器を制御する制御部をさらに備え 前記制御部は、前記感圧センサが有する複数のセンシング部の押圧に応じて、スリーピングモードから復帰する請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２１】 前記感圧センサが有する複数のセンシング部に対するスライド操作に応じて、音量調整または画面表示を制御する制御部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の電子 機器。 【請求項２２】 前記画面表示の制御は、画面スクロールまたはポインタ移動の制御である請求項２１に記載の電子機器。 【請求項２３】 前記感圧センサが有する規定のセンシング部に対する押圧操作に応じて、カメラアプリケーションを起動させる制御部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２４】 前記感圧センサが有する複数のセンシング部の出力プロファイルに基づき、画面表示を制御する制御部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２５】 前記電子機器は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、テレビ、リモートコントローラ、カメラ、ゲーム機器、ナビゲーションシステム、電子書籍、電子辞書、携帯音楽プレイヤー、ウェアラブル端末、ラジオ、ステレオ、医療機器またはロボットである請求項１から１０および１２から１９のいずれかに記載の電子機器。 【請求項２６】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であり、 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える入力装置。 【請求項２７】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられ、 前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置し、 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える入力装置。 【請求項２８】 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面であり、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える入力装置。」 ２ 本件訂正の内容 (１) 本件訂正の概要 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～２５〕及び請求項２６、２７、２８に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～２５〕及び請求項２６、２７、２８について請求されたものである。 本件訂正の内容を一群の請求項及び請求項ごとに整理すると、本件訂正は、次のア～エに分けて示した訂正事項１－１から訂正事項４－２までからなる。なお、各訂正事項の具体的な訂正の内容は、後記の(２)～(５)に示す。 ア 一群の請求項〔１～２５〕についての訂正事項 (ア) 一群の請求項〔１～２５〕についての特許請求の範囲の訂正事項 訂正事項１－１～訂正事項１－１４ (イ) 一群の請求項〔１～２５〕についての明細書の訂正事項 訂正事項１－１５～訂正事項１－１７ イ 請求項２６についての訂正事項 (ア) 請求項２６についての特許請求の範囲の訂正事項 訂正事項２－１ (イ) 請求項２６についての明細書の訂正事項 訂正事項２－２ ウ 請求項２７についての訂正事項 (ア) 請求項２７についての特許請求の範囲の訂正事項 訂正事項３－１ (イ) 請求項２７についての明細書の訂正事項 訂正事項３－２ エ 請求項２８についての訂正事項 (ア) 請求項２８についての特許請求の範囲の訂正事項 訂正事項４－１ (イ) 請求項２８についての明細書の訂正事項 訂正事項４－２ (２) 一群の請求項〔１～２５〕についての訂正（訂正事項１－１～訂正事項１－１７） ア 訂正事項１－１ 請求項１の「前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である電子機器」との記載における「である」を「であり、」に改め、これと「電子機器」の間に次の語句を挿入する。 「前記感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７、９、１２～２５も同様に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 請求項２の「前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている電子機器」との記載における「設けられている」を「設けられ、」に改め、これと「電子機器」の間に次の語句を挿入する。 「前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置し、前記感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」 請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、８～１０、１２～２５も同様に訂正する。 ウ 訂正事項１－３ 請求項３の「前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置する電子機器」との記載における「位置する」を「位置し、」に改め、これと「電子機器」の間に次の語句を挿入する。 「前記感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、８～１０、１２～２５も同様に訂正する。 エ 訂正事項１－４ 請求項９の「前記外装体の内側面および前記センシング面のうち少なくとも一方に凸部が設けられている」との記載における「凸部」を「凸部としての押し子」に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 オ 訂正事項１－５ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 カ 訂正事項１－６ 請求項１２の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。なお、下線は、訂正箇所を示し、訂正事項１－１４まで同様である。 請求項１２の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 キ 訂正事項１－７ 請求項１３の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１３の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 ク 訂正事項１－８ 請求項１４の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１４の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 ケ 訂正事項１－９ 請求項１５の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１５の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 コ 訂正事項１－１０ 請求項１６の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１６の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 サ 訂正事項１－１１ 請求項１７の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１７の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 シ 訂正事項１－１２ 請求項１８の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１８の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 ス 訂正事項１－１３ 請求項１９の「請求項１１に記載の」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の」に訂正する。 請求項１９の記載を引用する請求項２５も同様に訂正する。 セ 訂正事項１－１４ 請求項２５の「請求項１から１９のいずれかに記載の」との記載を「請求項１から１０および１２から１９のいずれかに記載の」に訂正する。 ソ 訂正事項１－１５ 次の(ア)に示す、本件訂正前の明細書の段落【０００５】中の記載を、後記(イ)の本件訂正後の明細書の段落【０００５】中の記載に訂正する。なお、下線は、訂正箇所を示す。 (ア) 本件訂正前の明細書の段落【０００５】中の記載 「上述の課題を解決するために、第１の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体とを備え、外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である電子機器である。」 (イ) 本件訂正後の明細書の段落【０００５】中の記載 「上述の課題を解決するために、第１の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体とを備え、外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であり、感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、第１のリファレンス電極層とセンサ電極部との間、および第２のリファレンス電極層とセンサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える電子機器である。」 タ 訂正事項１－１６ 次の(ア)に示す、本件訂正前の明細書の段落【０００５】中の記載を、後記(イ)の本件訂正後の明細書の段落【０００５】中の記載に訂正する。なお、下線は、訂正箇所を示す。 (ア) 本件訂正前の明細書の段落【０００５】中の記載 「第２の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置し、外装体の内側面とセンシング面との間に空間が設けられている電子機器である。」 (イ) 本件訂正後の明細書の段落【０００５】中の記載 「第２の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置し、外装体の内側面とセンシング面との間に空間が設けられ、緩衝材は、外装体の内側面とセンシング面との間の空間に位置し、感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、第１のリファレンス電極層とセンサ電極部との間、および第２のリファレンス電極層とセンサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える電子機器である。」 チ 訂正事項１－１７ 次の(ア)に示す、本件訂正前の明細書の段落【０００５】中の記載を、後記(イ)の本件訂正後の明細書の段落【０００５】中の記載に訂正する。なお、下線は、訂正箇所を示す。 (ア) 本件訂正前の明細書の段落【０００５】中の記載 「第３の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、外装体は、側壁部を有し、センシング面と対向する外装体の内側面は、側壁部の内側面であり、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置する電子機器である。」 (イ) 本件訂正後の明細書の段落【０００５】中の記載 「第３の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、外装体は、側壁部を有し、センシング面と対向する外装体の内側面は、側壁部の内側面であり、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置し、感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、第１のリファレンス電極層とセンサ電極部との間、および第２のリファレンス電極層とセンサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える電子機器である。」 (３) 請求項２６についての訂正事項（訂正事項２－１及び訂正事項２－２） ア 訂正事項２－１ 請求項２６の「前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である入力装置」との記載における「である」を「であり、」に改め、これと「入力装置」の間に次の語句を挿入する。 「前記感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」 イ 訂正事項２－２ 次の(ア)に示す、本件訂正前の明細書の段落【０００６】の記載を、後記(イ)の本件訂正後の明細書の段落【０００６】の記載に訂正する。なお、下線は、訂正箇所を示す。 (ア) 本件訂正前の明細書の段落【０００６】の記載 「第４の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体とを備え、外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である入力装置である。」 (イ) 本件訂正後の明細書の段落【０００６】の記載 「第４の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体とを備え、外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であり、感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、第１のリファレンス電極層とセンサ電極部との間、および第２のリファレンス電極層とセンサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える入力装置である。」 (４) 請求項２７についての訂正事項（訂正事項３－１及び訂正事項３－２） ア 訂正事項３－１ 請求項２７の「前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている入力装置。」との記載における「設けられている」を「設けられ、」に改め、これと「入力装置」の間に次の語句を挿入する。 「前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置し、前記感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」 イ 訂正事項３－２ 次の(ア)に示す、本件訂正前の明細書の段落【０００７】中の記載を、後記(イ)の本件訂正後の明細書の段落【０００７】中の記載に訂正する。なお、下線は、訂正箇所を示す。 (ア) 本件訂正前の明細書の段落【０００７】中の記載 「第５の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置し、外装体の内側面とセンシング面との間に空間が設けられている入力装置である。」 (イ) 本件訂正後の明細書の段落【０００７】中の記載 「第５の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置し、外装体の内側面とセンシング面との間に空間が設けられ、緩衝材は、外装体の内側面とセンシング面との間の空間に位置し、感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、第１のリファレンス電極層とセンサ電極部との間、および第２のリファレンス電極層とセンサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える入力装置である。」 (５) 請求項２８についての訂正事項（訂正事項４－１及び４－２） ア 訂正事項４－１ 請求項２８の「前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置する入力装置」との記載における「位置する」を「位置し、」に改め、これと「入力装置」の間に次の語句を挿入する、 「前記感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」 イ 訂正事項４－２ 次の(ア)に示す、本件訂正前の明細書の段落【０００７】中の記載を、後記(イ)の本件訂正後の明細書の段落【０００７】中の記載に訂正する。なお、下線は、訂正箇所を示す。 (ア) 本件訂正前の明細書の段落【０００７】中の記載 「第６の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、外装体は、側壁部を有し、センシング面と対向する外装体の内側面は、側壁部の内側面であり、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置する入力装置である。」 (イ) 本件訂正後の明細書の段落【０００７】中の記載 「第６の技術は、外装体と、センシング面を有する感圧センサと、外装体の内側面とセンシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と、緩衝材とを備え、外装体は、側壁部を有し、センシング面と対向する外装体の内側面は、側壁部の内側面であり、緩衝材は、センシング面と外装体の間に位置し、感圧センサは、複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、第１のリファレンス電極層とセンサ電極部との間、および第２のリファレンス電極層とセンサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える入力装置である。」 ３ 本件訂正の訂正要件の充足についての判断 以下、本件訂正が、訂正要件を満たすか否かについて検討する。 なお、本件特許異議申立てにおいては、全請求項について特許異議の申立てがされているから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 (１) 一群の請求項〔１～２５〕についての訂正事項について ア 訂正事項１－１について (ア) 訂正の目的の適否 訂正事項１－１による訂正は、本件訂正前の請求項１における「感圧センサ」を「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」ものに限定するものである。 したがって、訂正事項１－１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項１－１による訂正は、それぞれ、後記のａ及びｂに示す、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項及び願書に添付した明細書の段落【０１７８】に記載された事項を根拠とするものであるから、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 ａ 請求項１１ 「【請求項１１】 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。」 ｂ 明細書の段落【０１７８】 「【０１７８】 また、本技術は以下の構成を採用することもできる。 （１） 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように感圧センサを支持する支持体と を備える電子機器。 （２） 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている（１）に記載の電子機器。 （３） 前記外装体は、該外装体を前記センシング面に向けて押圧することで、前記センシング面を押圧可能に構成されている（１）または（２）に記載の電子機器。 （４） 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面である（１）から（３）のいずれかに記載の電子機器。 （５） 前記外装体と前記感圧センサとの間、および前記支持体と前記感圧センサとの間のうちの少なくとも一方に緩衝材をさらに備える（１）から（４）のいずれかに記載の電子機器。 （６） 前記緩衝材は、発泡樹脂を含んでいる（６）に記載の電子機器。 （７） 前記外装体の内側面および前記センシング面のうち少なくとも一方に凸部が設けられている（１）から（６）のいずれかに記載の電子機器。 （８） 前記外装体は、金属または高分子樹脂を含んでいる（１）から（７）のいずれかに記載の電子機器。 （９） 前記感圧センサは、 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備える（１）から（８）のいずれかに記載の電子機器。 ・・・（中略）・・・ （２０） 複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、 前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、 前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、 前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層と を備え、 前記変形層は、発泡樹脂を含んでいるセンサ。」 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、訂正事項１－１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項１－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 イ 訂正事項１－２について (ア) 訂正の目的の適否 訂正事項１－２による訂正は、本件訂正前の請求項２における「緩衝材」の位置を、「前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間」の位置に限定するとともに、「感圧センサ」を「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」ものに限定するものである。 したがって、訂正事項１－２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項１－２による訂正は、後記のａ及びｂに示す本件特許明細書等の段落【００１６】、【０１０２】、【図１】及び【図１４】に記載された事項、並びに、請求項１１及び段落【０１７８】に記載された事項（前記ア(イ)参照）を根拠とするものであるから、訂正事項１－２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１－２による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 ａ 明細書の段落【００１６】、【図１】 「【００１６】 （フレーム） 主面部１１Ｍに垂直な方向からフレーム１２を平面視すると、フレーム１２は、主面部１１Ｍよりやや小さい矩形状を有している。フレーム１２は、側壁部１１Ｒ、１１Ｌの内側面１１ＳＲ、１１ＳＬそれぞれに対向する支持面１２ＳＲ、１２ＳＬを有している。支持面１２ＳＲには、側壁部１１Ｒの内側面１１ＳＲとセンシング面２０Ｓとが対向するようにして、センサ２０が支持されている。センシング面２０Ｓと内側面１１ＳＲとの間には空間が設けられている。支持面１２ＳＬには、側壁部１１Ｌの内側面１１ＳＬとセンシング面２０Ｓとが対向するようにして、センサ２０が支持されている。センシング面２０Ｓと内側面１１ＳＬとの間には空間が設けられている。」 「【図１】 ［図：0001398251000001.jpg］ 」 ｂ 明細書の段落【０１０２】、【図１４】 「【０１０２】 ［変形例］ （側面部の構成の変形例） 電子機器１０は、図１４Ａに示すように、センシング面２０Ｓと内側面１１ＳＲとの間にシート状の緩衝材７１をさらに備えるようにしてもよい。緩衝材７１は、発泡樹脂を含んでいる。発泡樹脂は、いわゆるスポンジであり、例えば、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリオレフィン、発泡アクリルおよびスポンジゴムなどのうちの少なくとも１種である。」 「【図１４】 ［図：0001398251000002.jpg］ 」 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、訂正事項１－２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項１－２による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 ウ 訂正事項１－３について (ア) 訂正の目的の適否 訂正事項１－３による訂正は、本件訂正前の請求項３における「感圧センサ」を「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」ものに限定するものである。 したがって、訂正事項１－３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項１－３による訂正は、本件特許明細書等の請求項１１及び段落【０１７８】に記載された事項（前記ア(イ)参照）を根拠とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１－３による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、訂正事項１－３による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項１－３による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 エ 訂正事項１－４について (ア) 訂正の目的の適否 本件訂正前の請求項９の記載においては、「凸部」が、本願特許の明細書の段落【０１０５】及び【０１０９】に記載された「凸部としての押し子」を意味するものであるのか、それとも、明細書の段落【００１４】に記載された「凸部１１ａ」を意味するものであるのか明瞭でなかったところ、訂正事項１－４による訂正は、「凸部」を「凸部としての押し子」と訂正することにより前者の意味であることを明らかにするものである。 したがって、訂正事項１－４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項１－４による訂正は、次のａ及びｂに示す、本件特許明細書等の段落【０１０５】及び【０１０９】に記載された事項を根拠とするものであるから、訂正事項１－４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１－４による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合するものである。 ａ 明細書の段落【０１０５】 「【０１０５】 電子機器１０が、図１４Ｂに示すように、凸部としての押し子７２をセンシング面２０Ｓにさらに備えるようにしてもよい。押し子７２は、センシング面２０ＳにおいてＸ軸方向に向かって連続的に設けられていてもよいし、不連続的に設けられていてもよい。」 ｂ 明細書の段落【０１０９】 「【０１０９】 電子機器１０が、図１５Ｂに示すように、凸部としての押し子７３を内側面１１ＳＲにさらに備えるようにしてもよい。押し子７３は、内側面１１ＳＲにおいてＸ軸方向に向かって連続的に設けられていてもよいし、不連続的に設けられていてもよい。」 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、訂正事項１－４による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは、明らかである。 したがって、訂正事項１－４による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 オ 訂正事項１－５について (ア) 訂正の目的の適否 訂正事項１－５による訂正は、請求項１１を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項１－５による訂正は、請求項１１を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１－５による訂正は、請求項１１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであり、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 カ 訂正事項１－６～訂正事項１－１４について 訂正事項１－６～１－１４は、訂正事項１－１～１－３、１－５に整合させるため、訂正前の請求項１２～１９、２５の引用元の請求項を変更するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、前記ア～ウ、オの検討結果を踏まえれば、訂正事項１－６～１－１４による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 さらに、以上の検討結果を踏まえると、訂正事項１－６～１－１４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 キ 訂正事項１－１５～１－１７について 訂正事項１－１５～１－１７による訂正は、いずれも適法な訂正である訂正事項１－１～１－３による特許請求の範囲の訂正（前記ア～ウ参照）に伴い、明細書の記載を当該訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためにする明細書についての訂正である。 したがって、訂正事項１－１５～１－１７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 前記ア(イ)(ウ)、前記イ(イ)(ウ)及び前記ウ(イ)(ウ)の検討を踏まえれば、訂正事項１－１５～１－１７による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (２) 請求項２６に関わる訂正事項 ア 訂正事項２－１について (ア) 訂正の目的の適否 訂正事項２－１による訂正は、本件訂正前の請求項２６における「感圧センサ」を「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」ものに限定するものである。 したがって、訂正事項２－１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項２－１による訂正は、本件特許明細書等の請求項１１及び段落【０１７８】に記載された事項（前記(１)ア(イ)参照）を根拠とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項２－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、訂正事項２－１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項２－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 イ 訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、適法な訂正である訂正事項２－１による特許請求の範囲の訂正（前記ア参照）に伴い、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためにする明細書についての訂正である。 したがって、訂正事項２－２は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、前記ア(イ)(ウ)の検討を踏まえると、訂正事項２－２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (３) 請求項２７に関わる訂正事項 ア 訂正事項３－１について (ア) 訂正の目的の適否 訂正事項３－１による訂正は、本件訂正前の請求項２７における「緩衝材」の位置を、「前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間」の位置に限定するとともに、「感圧センサ」を「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」ものに限定するものである。 したがって、当該訂正事項３－１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項３－１による訂正は、本件特許明細書等の段落【００１６】及び【０１０２】に記載された事項（前記(１)イ(イ)）、並びに、請求項１１及び段落【０１７８】に記載された事項（前記(１)ア(イ)参照）を根拠とするものであるから、訂正事項３－１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項３－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、訂正事項３－１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項３－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 イ 訂正事項３－２について 訂正事項３－２は、適法な訂正である訂正事項３－１による特許請求の範囲の訂正（前記ア参照）に伴い、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためにする明細書についての訂正である。 したがって、訂正事項３－２は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、前記ア(イ)(ウ)の検討を踏まえると、訂正事項３－２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (４) 請求項２８に関わる訂正事項 ア 訂正事項４－１について (ア) 訂正の目的の適否 訂正事項４－１による訂正は、本件訂正前の請求項２８における「感圧センサ」を「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」ものに限定するものである。 したがって、訂正事項４－１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (イ) 新規事項の有無 訂正事項４－１による訂正は、本件特許明細書等の請求項１１及び段落【０１７８】に記載された事項（前記(１)ア(イ)参照）を根拠とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項４－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条５項に適合する。 (ウ) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記(ア)及び(イ)の検討結果を踏まえると、訂正事項４－１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 したがって、訂正事項４－１による訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条６項に適合する。 イ 訂正事項４－２について 訂正事項４－２は、適法な訂正である訂正事項４－１による特許請求の範囲の訂正（前記ア参照）に伴い、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためにする明細書についての訂正である。 したがって、訂正事項４－２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、前記ア(イ)(ウ)の検討を踏まると、訂正事項４－２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１－１から訂正事項４－２は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮又は同法同条同項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当し、同法同条同項の規定に適合する。 また、当該訂正事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 なお、本件特許においては、全請求項について特許異議の申立てがされているから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 したがって、前記結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２５〕、２６、２７、２８について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件特許の請求項１～１０、１２～２８に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）は、それぞれ、前記第２の１(２)に示した訂正特許請求の範囲の請求項１～１０、１２～２８に記載された事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１１は、本件訂正により削除された。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～２８に係る特許に対して、当審において令和４年８月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 (１) 請求項１～７、２６～２８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の文献に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１～７、２６～２８に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものである。 記 甲１号証 ：特開２０１４－７２７３７号公報 (２) 請求項１～１０、２０、２４～２８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の文献に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０、２０、２４～２８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１号証 ：特開２０１４－７２７３７号公報 (３) 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、請求項２、５、８～２５、２７に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 明確性要件違反１について (ア) 請求項２に係る発明について ａ 請求項２は、次の事項(ａ)及び事項(ｂ)を含むものである。 事項(ａ) 「前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置［する］」 事項(ｂ) 「前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられている」 ｂ 前記事項(ａ)は本願明細書の段落【０１０２】～【０１１５】、前記事項(ｂ)は本願明細書の段落【００１６】において開示されているが、前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)が両立する場合については、本願明細書において少なくとも直接的には記載されていない。 ｃ また、前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)が両立する態様としては、以下の態様(ａ)及び態様(ｂ)を想定することができる。 態様(ａ) 緩衝材と空間は別の場所に存在する（例えば、センシング面の上面に緩衝材が貼り付けられ、緩衝材の上面と外装体の内側面との間に空間がある。） 態様(ｂ) 緩衝材と空間は同じ場所に存在する（例えば、外装体の内側面とセンシング面の間の空間は、緩衝材によって埋め尽くされている。） ｄ しかしながら、請求項２における前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)を含む特定が、前記態様(ａ)及び前記態様(ｂ)のいずれを意味するものであるのか不明である。 ｅ よって、請求項２に係る発明は、明確でない。 (イ) 請求項５、８～２５、２７に係る発明について 請求項２７に係る発明も、前記(ア)の前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)を含むものであるから、明確でない。 請求項２の記載を引用する請求項５、８～２５に係る発明についても、前記(ア)と同様であり、明確でない。 イ 明確性要件違反２について (ア) 請求項９に係る発明について ａ 請求項９において「前記外装体の内側面および前記センシング面のうち少なくとも一方に凸部が設けられている」と記載されている。 ｂ 本願明細書において「凸部」に関する記載としては、以下の記載(ａ)及び記載(ｂ)の二つがある。 記載(ａ) 「内側面１１ＳＲの先端部の近傍には凸部１１ａが設けられている。凸部１１ａは、フレーム１２の支持面１２ＳＲに設けられた凹部１２ａと噛み合うように構成されている。」（段落【００１４】） 記載(ｂ) 「電子機器１０が、図１４Ｂに示すように、凸部としての押し子７２をセンシング面２０Ｓにさらに備えるようにしてもよい。」（段落【０１０５】）及び「電子機器１０が、図１５Ｂに示すように、凸部としての押し子７３を内側面１１ＳＲにさらに備えるようにしてもよい。」（段落【０１０９】） ｃ 請求項９における「凸部」は、本願明細書における「凸部としての押し子」を意味するものであるのか、本願明細書における「凸部１１ａ」を意味するものであるのか、不明である。 ｄ よって、請求項９に係る発明は、明確でない。 (イ) 請求項２５に係る発明について 請求項９の記載を引用する請求項２５に係る発明についても、前記(ア)と同様であり、明確でない。 (４) 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、請求項２、５、８～２５、２７に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア サポート要件違反１について (ア) 請求項２に係る発明について ａ 前記(３)ア(ア)に示したとおり、請求項２における前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)を含む特定が、前記態様(ａ)及び前記態様(ｂ)のいずれを意味するものであるのか不明であるところ、前記態様(ａ)は、発明の詳細な説明に記載されていない。 ｂ なお、本願図面の図１４等において、内側面１１ＳＲと緩衝材７１の間に隙間がある様相が示されているものの、電子機器１０の実際の状態において凸部１１ａと凹部１２ａが噛み合うにも関わらず、図１４等において両者が噛み合わずに離れていることからすれば、図１４は電子機器１０の実際の状態を示すものではなく、積層構造を示すためのものであると解されるから、電子機器１０の実際の状態において前記隙間が存在するとは認められない。 ｃ 前記のとおり、前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)が両立する場合については、本願明細書において少なくとも直接的には記載されておらず、また、その態様として想定される前記態様(ａ)は、発明の詳細な説明に記載されていない。 ｄ よって、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 (イ) 請求項５、８～２５、２７に係る発明について 請求項２７に係る発明も、前記(３)ア(ア)の前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載したものでない。 請求項２の記載を引用する請求項５、８～２５に係る発明についても、前記(ア)と同様であり、発明の詳細な説明に記載したものでない。 イ サポート要件違反２について (ア) 請求項９に係る発明について ａ 前記(３)イ(ア)に示したとおり、請求項９における「凸部」は、本願明細書における「凸部としての押し子」を意味するものであるのか、本願明細書における「凸部１１ａ」を意味するものであるのか、不明であるが、仮に、後者の意味であると解したとする。 ｂ 本願明細書の段落【００１４】には「内側面１１ＳＲの先端部の近傍には凸部１１ａが設けられている。凸部１１ａは、フレーム１２の支持面１２ＳＲに設けられた凹部１２ａと噛み合うように構成されている。」と記載されているから、本願明細書には「前記外装体の内側面」「に凸部が設けられている」ことは記載されていると認められる。 ｃ しかしながら「前記センシング面」「に凸部が設けられている」ことは、本願明細書において何ら記載されていない。 ｄ よって、請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 (イ) 請求項２５に係る発明について 請求項９の記載を引用する請求項２５に係る発明についても、前記(ア)と同様であり、発明の詳細な説明に記載したものでない。 (５) 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、請求項２、５、８～２５、２７に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 委任省令要件違反について (ア) 請求項２に係る発明について ａ 前記(３)ア(ア)に示したとおり、請求項２における前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)を含む特定が、前記態様(ａ)及び前記態様(ｂ)のいずれを意味するものであるのか不明であるところ、前記態様(ａ)は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、本願明細書等の記載を参酌しても、その発明の技術上の意義を理解することができない。 ｂ よって、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、請求項２に係る発明は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (イ) 請求項５、８～２５、２７に係る発明について 請求項２７に係る発明も、前記(３)ア(ア)の前記事項(ａ)及び前記事項(ｂ)を含むものであるから、発明の詳細な説明の記載が、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 請求項２の記載を引用する請求項５、８～２５に係る発明についても、前記(ア)と同様であり、発明の詳細な説明の記載が、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 ２ 甲１発明の認定 (１) 甲１号証に記載された事項 本件特許の優先日前に発行された甲１号証（特開２０１４－７２７３７号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付与したものであり、以下同様である。 ア 請求項１ 「【請求項１】 本体と、 前記本体の少なくとも一部を覆うように設けられた圧力センサと、 前記本体に着脱可能に取り付けられるとともに、前記圧力センサの少なくとも一部を覆うカバーと、 を備える携帯電子機器。」 イ 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、本体に圧力センサが設けられ、圧力センサがカバーで覆われ、このカバーが本体に着脱可能に取り付けられる携帯電子機器に関する。」 ウ 段落【００２７】～【００４８】 「【００２７】 （第１実施形態） 図１、図２に示すように、携帯電子機器１０は、機器本体（本体）１１と、機器本体１１の背面１１Ｂ側に設けられた圧力センサ１４と、圧力センサ１４を覆うセンサ保護シート１６と、センサ保護シート１６を覆うカバー１８とを備えている。 【００２８】 機器本体１１は、平面視略四角形の外形形状に形成され、表面１１Ａに表示部、操作部及びスピーカなどを備え、背面１１Ｂ、左側面１１Ｃ及び右側面１１Ｄに電池２１を収納する電池収納部１２を備えている。 【００２９】 圧力センサ１４は、機器本体１１の背面側に配置され、本体の少なくとも一部を覆うように設けられたフレキシブルプリント基板である。 この圧力センサ１４は、機器本体１１の背面１１Ｂを覆う背面圧力センサ２２と、機器本体１１の左側面１１Ｃを覆う左側面圧力センサ２３と、機器本体１１の右側面１１Ｄを覆う右側面圧力センサ２４とを含む。 【００３０】 背面圧力センサ２２は、機器本体１１の背面１１Ｂのうち電池収納部１２を回避した部位１１Ｅを覆うように略コ字状に形成されている。 左側面圧力センサ２３は、背面圧力センサ２２の左端に設けられ、機器本体１１の左側面を覆うように帯状に形成されている。また、右側面圧力センサ２４は、背面圧力センサ２２の右端に設けられ、機器本体１１の右側面を覆うように帯状に形成されている。 【００３１】 カバー１８は、機器本体１１に着脱可能に取り付けられ、センサ保護シート１６（すなわち、圧力センサ１４）を覆うように形成されている。 圧力センサ１４（具体的には、背面圧力センサ２２、左側面圧力センサ２３及び右側面圧力センサ２４）をカバー１８で覆うことにより、圧力センサ１４に加わる外力をカバー１８によって調整できる。 【００３２】 よって、カバー１８を変えることにより、圧力センサ１４の感度に対する操作感（例えば、握り感や、押し感）を使用者の好みに合わせることができる。これにより、使用者の好みの操作感で圧力センサ１４を有効に機能させることができる。 すなわち、カバー１８を握る押圧力Ｆ（図１参照）を圧力センサ１４で検知して、機器本体１１に備えた各種表示機能を操作できる。 【００３３】 このカバー１８は、機器本体１１の背面１１Ｂに着脱可能に取り付けられる電池カバー２６と、機器本体１１の左側面１１Ｃに着脱可能に取り付けられる左側面カバー（側面カバー）２７と、機器本体１１の左側面１１Ｃに着脱可能に取り付けられる右側面カバー（側面カバー）２８と含む。 電池カバー２６、左側面カバー２７及び右側面カバー２８は、各々独立して成形され、各カバー２６，２７，２８が機器本体１１に着脱可能な係止爪を備えている。 【００３４】 図３に示すように、左側面カバー２７を係止爪で機器本体１１の左側面１１Ｃに着脱可能に取り付けることができる。また、右側面カバー２８を係止爪で機器本体１１の右側面１１Ｄに着脱可能に取り付けることができる。 さらに、電池カバー２６を係止爪で機器本体１１の背面１１Ｂに着脱可能に取り付けることができる。 【００３５】 図２、図３に示すように、電池カバー２６は、電池収納部１２に収納された電池２１と、背面１１Ｂに配置された背面圧力センサ２２とを覆うように略矩形状に形成されている。 この電池カバー２６は、ＡＢＳ樹脂などで成形された硬質部３１と、硬質部３１のうち背面圧力センサ２２を覆う部分に成形された薄肉部３２とを含む。 【００３６】 電池カバー２６に硬質部３１を備えることにより、硬質部３１で電池カバー２６の剛性を確保し、かつ、硬質部３１で機器本体１１への嵌合を可能として取付部分の役割を担う。 すなわち、電池カバー２６の硬質部３１に係止爪が形成され、係止爪を機器本体１１に嵌合させることにより、電池カバー２６を機器本体１１に取り付けた状態に保持できる。 【００３７】 薄肉部３２は、肉厚寸法が硬質部３１より３０％程度薄く成形されることにより、使用者の押圧力で弾性変形可能に形成されている。 よって、薄肉部３２を使用者の押圧力で弾性変形することにより背面圧力センサ２２を柔軟（良好）に操作ができる。 【００３８】 背面圧力センサ２２の操作を行う部位を薄肉部３２とすることにより、操作を行う部位を硬質部３１と同じ樹脂で形成できる。これにより、電池カバー２６を連続性を持たせた外観にでき、携帯電子機器１０の外観性を高めることができる。 【００３９】 左側面カバー２７は、機器本体１１の左側面１１Ｃに配置された左側面圧力センサ２３を覆うように略帯状に形成されている。 この左側面カバー２７は、各種エラストマーなどで成形され、硬質部３１より柔らかい左軟質部（軟質部）２７Ａを含む。 左軟質部２７Ａは、使用者の押圧力で弾性変形可能に形成され、左側面圧力センサ２３を覆う部位に配置されている。 よって、左軟質部２７Ａを使用者の押圧力で弾性変形することにより左側面圧力センサ２３を操作ができる。 【００４０】 右側面カバー２８は、左側面カバー２７と左右対称のカバーであり、機器本体１１の右側面１１Ｄに配置された右側面圧力センサ２４を覆うように略帯状に形成されている。 この右側面カバー２８は、左側面カバー２７と同様に、各種エラストマーなどで成形され、硬質部３１より柔らかい右軟質部（軟質部）２８Ａを含む。 右軟質部２８Ａは、使用者の押圧力で弾性変形可能に形成され、右側面圧力センサ２４を覆う部位に配置されている。 よって、右軟質部２８Ａを使用者の押圧力で弾性変形することにより右側面圧力センサ２４を操作ができる。 【００４１】 電池カバー２６に薄肉部３２を含み、さらに左側面カバー２７に左軟質部２７Ａを含み、加えて右側面カバー２８に右軟質部２８Ａを含むことにより、圧力センサ１４を配置する部位を広範囲に確保できる。 これにより、圧力センサ１４の配置部位を決める際に設計の自由度を高めることができる。 【００４２】 電池カバー２６、左側面カバー２７及び右側面カバー２８が各々独立して機器本体１１に着脱可能に構成されている。 よって、電池カバー２６、左側面カバー２７及び右側面カバー２８を使用者の好みに合わせて各々独立して選択できる。これにより、使用者の好みの操作感で圧力センサ１４を一層有効に機能させることができる。 【００４３】 センサ保護シート１６は、圧力センサ１４を覆うように圧力センサ１４の外形に実質的に等しい外形にＰＥＴなどの樹脂で形成されている。 このセンサ保護シート１６は、背面圧力センサ２２を覆う背面保護シート３５と、左側面圧力センサ２３を覆う左側面保護シート３６と、右側面圧力センサ２４を覆う右側面保護シート３７とを含む。 【００４４】 背面保護シート３５が電池カバー２６と背面圧力センサ２２との間に配置され、背面圧力センサ２２が背面保護シート３５で保護されている。 左側面保護シート３６が左側面カバー２７と左側面圧力センサ２３との間に配置され、左側面圧力センサ２３が左側面保護シート３６で保護されている。さらに、右側面保護シート３７が右側面カバー２８と右側面圧力センサ２４との間に配置され、右側面圧力センサ２４が右側面保護シート３７で保護されている。 このように、圧力センサ１４をセンサ保護シート１６で保護できるので、圧力センサ１４の信頼性をさらに高めることができる。 【００４５】 次に、第２実施形態、第３実施形態を図４、図５に基づいて説明する。 なお、第２実施形態、第３実施形態において第１実施形態の携帯電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。 【００４６】 （第２実施形態） 図４に示すように、第２実施形態のカバー４０は、電池カバー４２、左側面カバー（側面カバー）４３及び右側面カバー（側面カバー）４４が一体的に成形されたもので、その他の構成は第１実施形態のカバー１８と同様である。 【００４７】 電池カバー４２は、第１実施形態の電池カバー２６と同様に、ＡＢＳ樹脂などで成形された硬質部４７と、硬質部４７のうち背面圧力センサ２２（図２参照）を覆う部分に成形された薄肉部３２とを含む。 また、左側面カバー４３は、第１実施形態の左側面カバー２７と同様に、各種エラストマーなどで成形され、硬質部３１より柔らかい左軟質部（軟質部）４３Ａを含む。 さらに、右側面カバー４４は、第１実施形態の右側面カバー２８と同様に、各種エラストマーなどで成形され、硬質部３１より柔らかい右軟質部（軟質部）４４Ａを含む。 【００４８】 電池カバー４２、左側面カバー４３及び右側面カバー４４が一体的に成形されることにより、カバー４０（電池カバー４２、左側面カバー４３及び右側面カバー４４）の連続性を持たせることができ、カバー４０の外観性を高めることができる。 ＡＢＳ樹脂などで成形された硬質部４７と、各種エラストマーなどで成形された左軟質部（軟質部）４３Ａ、右軟質部（軟質部）４４Ａは異なる材料で成形されているが、二色成形などの方法により成形することができる。」 エ 段落【００５２】～【００５６】 「【００５２】 （第４実施形態） 図６に示すように、第４実施形態においては、圧力センサ１４及びセンサ保護シート１６上に、電池カバー側クッション材６０および側面カバー側クッション材６１、６２が貼付けられている。電池カバー側クッション材６０は、電池カバー２６に対応して設けられている。側面カバー側クッション材６１、６２の各々は、側面カバー２７、２８に対応して設けられている。 【００５３】 電池カバー側クッション材６０は、第１実施形態における薄肉部３２の輪郭形状にほぼ等しい輪郭形状を有した平板状のクッション材である。一方、側面カバー側クッション材６１、６２は、第１実施形態における側面カバー２７、２８に対応したスロット形状を有している。 【００５４】 これらのクッション材は、ウレタンなどの圧力を吸収する素材により形成されている。そして、電池カバー２６および側面カバー２７、２８と、センサ保護シート１６との間に形成された隙間を埋めることで、電池カバー２６および側面カバー２７、２８と、センサ保護シート１６と、圧力センサ１４とが密に接触可能な状態を達成する。使用者による電池カバー２６および側面カバー２７、２８の押下時における、圧力センサ１４の検出精度が向上する。 【００５５】 すなわち、電池カバー側クッション材６０、側面カバー側クッション材６１及び６２が、センサ保護シート１６と、電池カバー２６及び左側面カバー２７、右側面カバー２８の間に備えられており、各々の構造隙間を埋める役割を果たしている。 このことにより、電池カバー２６及び左側面カバー２７、右側面カバー２８を押下したときに圧力センサ１４に伝わる圧力を的確に伝えることが出来るので、圧力センサ１４の精度を向上することができる。 【００５６】 本実施形態においては、センサ保護シート１６が設けられており、クッション材はセンサ保護シート１６とカバー４０（電池カバー４２、左側面カバー４３及び右側面カバー４４）との間に設けられている。ただし、センサ保護シート１６が設けられない場合、クッション材は、圧力センサ１４とカバー４０（電池カバー４２、左側面カバー４３及び右側面カバー４４）との間に設ければよい。」 オ 図１～４、６ 「 ［図：0001398251000003.jpg］ 」 「 ［図：0001398251000004.jpg］ 」 「 ［図：0001398251000005.jpg］ 」 「 ［図：0001398251000006.jpg］ 」 「 ［図：0001398251000007.jpg］ 」 (２) 甲１号証に記載された発明の認定 前記(１)を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「機器本体（本体）１１と、 機器本体１１の背面１１Ｂ側に設けられた圧力センサ１４と、 圧力センサ１４を覆うセンサ保護シート１６と、 センサ保護シート１６を覆うカバー１８と、 を備える携帯電子機器１０であって、（請求項１、【００２７】） 圧力センサ１４は、機器本体１１の背面１１Ｂを覆う背面圧力センサ２２と、機器本体１１の左側面１１Ｃを覆う左側面圧力センサ２３と、機器本体１１の右側面１１Ｄを覆う右側面圧力センサ２４とを含み、（【００２９】） 背面圧力センサ２２は、機器本体１１の背面１１Ｂのうち電池収納部１２を回避した部位１１Ｅを覆うように略コ字状に形成され、 左側面圧力センサ２３は、背面圧力センサ２２の左端に設けられ、機器本体１１の左側面を覆うように帯状に形成され、右側面圧力センサ２４は、背面圧力センサ２２の右端に設けられ、機器本体１１の右側面を覆うように帯状に形成され、（【００３０】） カバー１８を握る押圧力Ｆを圧力センサ１４で検知して、機器本体１１に備えた各種表示機能を操作でき、（【００３２】） カバー１８は、機器本体１１の背面１１Ｂに着脱可能に取り付けられる電池カバー２６と、機器本体１１の左側面１１Ｃに着脱可能に取り付けられる左側面カバー（側面カバー）２７と、機器本体１１の左側面１１Ｃに着脱可能に取り付けられる右側面カバー（側面カバー）２８と含み、（【００３３】） 左側面カバー２７を係止爪で機器本体１１の左側面１１Ｃに着脱可能に取り付けることができ、（【００３４】） 左側面カバー２７は、機器本体１１の左側面１１Ｃに配置された左側面圧力センサ２３を覆うように略帯状に形成され、 左側面カバー２７は、各種エラストマーなどで成形され、（【００３９】） センサ保護シート１６は、背面圧力センサ２２を覆う背面保護シート３５と、左側面圧力センサ２３を覆う左側面保護シート３６と、右側面圧力センサ２４を覆う右側面保護シート３７とを含み、（【００４３】） カバー４０は、電池カバー４２、左側面カバー（側面カバー）４３及び右側面カバー（側面カバー）４４が一体的に成形されたものであり、（【００４６】） 電池カバー側クッション材６０、側面カバー側クッション材６１及び６２が、センサ保護シート１６と、電池カバー２６及び左側面カバー２７、右側面カバー２８の間に備えられており、各々の構造隙間を埋める役割を果たしており、（【００５５】） これらのクッション材は、ウレタンなどの圧力を吸収する素材により形成されている、（【００５４】） 携帯電子機器１０。」 ３ 当審の判断 (１) ２９条１項３号（新規性）、２項（進歩性）について ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明における「電池カバー２６と、」「左側面カバー（側面カバー）２７と、」「右側面カバー（側面カバー）２８」を「含[む］」「カバー１８」は、本件発明１における「外装体」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は「外装体」を備える点で一致する。 ｂ 甲１発明における「背面圧力センサ２２と、」「左側面圧力センサ２３と、」「右側面圧力センサ２４とを含[む］」「圧力センサ１４」は、本件発明１における「感圧センサ」に相当する。 また、甲１発明において、「背面圧力センサ２２」は「機器本体１１」の「部位１１Ｅを覆う」こと、「左側面圧力センサ２３」は「機器本体１１の左側面を覆う」こと、「右側面圧力センサ２４」は「機器本体１１の右側面を覆う」こと、及び、「圧力センサ１４」は「カバー１８を握る押圧力Ｆを」「検知[する］」ことから、甲１発明における「圧力センサ１４」は、センシング面を有するものであると認められる。 よって、本件発明１と甲１発明は「センシング面を有する感圧センサ」を備える点で一致する。 ｃ 甲１発明において、「左側面圧力センサ２３は、」「機器本体１１の左側面を覆うように帯状に形成され、」また、「左側面カバー２７は、機器本体１１の左側面１１Ｃに配置された左側面圧力センサ２３を覆うように略帯状に形成され[る］」ものであって、前記(ア)及び(イ)を踏まえると、「左側面圧力センサ２３」のセンシング面と「左側面カバー２７」の内側面が対向していることは明らかといえる。 そうすると、甲１発明における「機器本体１１の左側面１１Ｃ」は、「前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は「前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体」を備える点で一致する。 ｄ 甲１発明において、「この左側面カバー２７は、各種エラストマーなどで成形され[る］」から、本件発明１と甲１発明は、「前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である」点で一致する。 ｅ 甲１発明における「携帯電子機器１０」は、本件発明１における「電子機器」に相当するから、本件発明１と甲１発明は、「電子機器」の発明である点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)ａからｅの対比の結果をまとめると、本件発明１と甲１発明は、次の一致点１において一致し、後記の相違点１において相違する。 ＜一致点１＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である電子機器」である点。 ＜相違点１＞ 感圧センサが、 本件発明１においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲１発明においては、「圧力センサ１４」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点１についての当審の判断 前記相違点１について検討する。 甲１発明には、本件発明１の「感圧センサ」に相当する「圧力センサ１４」の具体的構成が特定されていない。 前記相違点１に係る構成が、甲１号証において開示されておらず、また、当該構成が周知技術であると認めるに足る証拠は発見できていない。 したがって、本件発明１は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (エ) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日に提出された意見書の３頁において、「この内容について、本件特許査定前、令和３年２月２日に発行された拒絶理由通知は、「どのような感圧センサを用いるかは、当業者が適宜決定し得るもの」として進歩性を否定している。特許異議申立人は、当該訂正は周知事項を請求項に加えるにすぎず、訂正後の各請求項も引き続き進歩性を有さないと思料する。」と主張する。 しかしながら、特許異議申立人は、相違点１に係る構成が周知の事項であることを示す証拠は何ら提示しておらず、当該構成が周知技術であると認めるに足る証拠は発見できていないから、相違点１に係る構成の感圧センサを用いることについて、当業者が適宜決定し得るものとは認められない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は、採用できるものではない。 (オ) 小括 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明１は甲１発明でないから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)及び(エ)において検討したとおり、本件発明１は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 イ 本件発明２について (ア) 本件発明２と甲１発明の対比 ａ 前記ア(ア)における本件発明１と甲１発明の対比の検討結果を、本件発明２と甲１発明の対比にも援用する。 ｂ 甲１発明における「側面カバー側クッション材６１」は、本件発明２における「緩衝材」に相当する。 よって、本件発明２と甲１発明は「緩衝材」を備える点で一致する。 ｃ 甲１発明における「構造隙間」は、本件発明２における「空間」に相当する。 甲１発明において、「側面カバー側クッション材６１」は「センサ保護シート１６と」「左側面カバー２７」「の間に備えられており、各々の構造隙間を埋める役割を果たしており」、「センサ保護シート１６は、」「左側面圧力センサ２３を覆う左側面保護シート３６」「を含[む］」から、甲１発明において、「構造隙間」は「左側面カバー２７」の内側面と「左側面圧力センサ２３」の間に位置すると認められる。 よって、本件発明２と甲１発明は「前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられ[ている]」点で一致する。 ｄ 甲１発明において、「側面カバー側クッション材６１」は「センサ保護シート１６と」「左側面カバー２７」「の間に備えられており」、「センサ保護シート１６は、」「左側面圧力センサ２３を覆う左側面保護シート３６」「を含[む］」から、前記ｃを踏まえると、甲１発明において、「側面カバー側クッション材６１」は「左側面圧力センサ２３」と「左側面カバー２７」の間の「構造隙間」に備えられていると認められる。 よって、本件発明２と甲１発明は「前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置[する］」点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の検討結果をまとめると、本件発明２と甲１発明は、次の一致点２において一致し、後記の相違点２において相違する。 ＜一致点２＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられ、 前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置する電子機器」である点。 ＜相違点２＞ 感圧センサが、 本件発明２においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲１発明においては、「圧力センサ１４」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点２についての当審の判断 相違点２に係る構成は、前記アの相違点１に係る構成と同じものである。 そして、当該相違点１については前記ア(ウ)において検討したとおりであるから、相違点２に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものであるとはいえない。 (エ) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日に提出された意見書の３頁において、請求項２、３、２６～２８についても請求項１と同様の主張を行っているところ、当該主張が採用できるものでないことは、前記ア(エ)において検討したとおりである。 (オ) 小括 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明２は甲１発明でないから、本件発明２に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)及び(エ)において検討したとおり、本件発明２は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３について (ア) 本件発明３と甲１発明の対比 ａ 前記ア(ア)における本件発明１と甲１発明の対比の検討結果及び前記イ(ア)における本件発明２と甲１発明の対比の検討結果を、本件発明３と甲１発明の対比にも援用する。 ｂ 甲１発明における「左側面カバー２７」は、「機器本体１１の左側面１１Ｃに着脱可能に取り付けられる」ものであって、「カバー１８」の側面部分であるといえるから、本件発明３における「外装体」の「側壁部」に相当し、本件発明３と甲１発明は「前記外装体は、側壁部を有[する］」点で一致する。 ｃ 甲１発明において、「左側面カバー２７は、機器本体１１の左側面１１Ｃに配置された左側面圧力センサ２３を覆うように略帯状に形成され[る］」ものであるから、本件発明３と甲１発明は「前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面であ[る］」点で一致する。 ｄ 甲１発明において、「側面カバー側クッション材６１」は「センサ保護シート１６と」「左側面カバー２７」「の間に備えられており」、「センサ保護シート１６は、」「左側面圧力センサ２３を覆う左側面保護シート３６」「を含[む］」から、甲１発明において、「側面カバー側クッション材６１」は「左側面圧力センサ２３」と「左側面カバー２７」の間に備えられていると認められる。 よって、本件発明３と甲１発明は「前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置[する］」点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の検討結果を総合すると、本件発明３と甲１発明は、次の一致点３において一致し、後記の相違点３において相違する。 ＜一致点３＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面であり、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置する電子機器」である点。 ＜相違点３＞ 感圧センサが、 本件発明３においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲１発明においては、「圧力センサ１４」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点３についての当審の判断 相違点３に係る構成は、前記アの相違点１に係る構成と同じものである。 そして、当該相違点１については前記ア(ウ)において検討したとおりであるから、相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものであるとはいえない。 (エ) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日に提出された意見書の３頁において、請求項２、３、２６～２８についても請求項１と同様の主張を行っているところ、当該主張が採用できるものでないことについては、前記ア(エ)において検討したとおりである。 (オ) 小括 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明３は甲１発明でないから、本件発明３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)及び(エ)において検討したとおり、本件発明３は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 エ 本件発明４～１０、１２～２５について 本件発明４～１０、１２～２５も、本件発明１～３と同様に、前記相違点１～３のいずれかに係る構成を備えるものであるから、本件発明１～３と同様の理由により、本件発明４～１０、１２～２５は、甲１発明でないから、本件発明４～１０、１２～２５に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件発明１～３と同様の理由により、本件発明４～１０、１２～２５は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明４～１０、１２～２５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 オ 本件発明２６について (ア) 本件発明２６と甲１発明の対比 ａ 前記ア(ア)における本件発明１と甲１発明の対比の検討結果を、本件発明２６と甲１発明の対比にも援用する。 ｂ 甲１発明は「カバー１８を握る押圧力Ｆを圧力センサ１４で検知して、機器本体１１に備えた各種表示機能を操作でき[る］」ものであるから、入力装置の発明である。 よって、本件発明２６と甲１発明は、「入力装置」の発明である点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の対比の結果をまとめると、本件発明２６と甲１発明は、次の一致点４において一致し、後記の相違点４において相違する。 ＜一致点４＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である入力装置」である点。 ＜相違点４＞ 感圧センサが、 本件発明２６においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲１発明においては、「圧力センサ１４」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点４についての当審の判断 相違点４に係る構成は、前記アの相違点１に係る構成と同じものである。 そして、当該相違点１については前記ア(ウ)において検討したとおりであるから、相違点４に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものであるとはいえない。 (エ) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日に提出された意見書の３頁において、請求項２、３、２６～２８についても請求項１と同様の主張を行っているところ、当該主張が採用できるものでないことは、前記ア(エ)において検討したとおりである。 (オ) 小括 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明２６は甲１発明でないから、本件発明２６に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)及び(エ)において検討したとおり、本件発明２６は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 キ 本件発明２７について (ア) 本件発明２７と甲１発明の対比 ａ 前記イ(ア)における本件発明２と甲１発明の対比の検討結果を、本件発明２７と甲１発明の対比にも援用する。 ｂ 甲１発明は「カバー１８を握る押圧力Ｆを圧力センサ１４で検知して、機器本体１１に備えた各種表示機能を操作でき[る］」ものであるから、入力装置の発明である。 よって、本件発明２７と甲１発明は、「入力装置」の発明である点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の検討結果をまとめると、本件発明２７と甲１発明は、次の一致点５において一致し、後記の相違点５において相違する。 ＜一致点５＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置し、 前記外装体の内側面と前記センシング面との間に空間が設けられ、 前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置する入力装置」である点。 ＜相違点５＞ 感圧センサが、 本件発明２７においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲１発明においては、「圧力センサ１４」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点５についての当審の判断 相違点５に係る構成は、前記アの相違点１に係る構成と同じものである。 そして、当該相違点１については前記ア(ウ)において検討したとおりであるから、相違点５に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものであるとはいえない。 (エ) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日に提出された意見書の３頁において、請求項２、３、２６～２８についても請求項１と同様の主張を行っているところ、当該主張が採用できるものでないことについては、前記ア(エ)において検討したとおりである。 (オ) 小括 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明２７は甲１発明でないから、本件発明２７に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)及び(エ)において検討したとおり、本件発明２７は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ク 本件発明２８について (ア) 本件発明２８と甲１発明の対比 ａ 前記ウ(ア)における本件発明３と甲１発明の対比の検討結果を、本件発明２８と甲１発明の対比にも援用する。 ｂ 甲１発明は「カバー１８を握る押圧力Ｆを圧力センサ１４で検知して、機器本体１１に備えた各種表示機能を操作でき[る］」ものであるから、入力装置の発明である。 よって、本件発明２８と甲１発明は、「入力装置」の発明である点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の対比の結果をまとめると、本件発明２８と甲１発明は、次の一致点６において一致し、後記の相違点６において相違する。 ＜一致点６＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と、 緩衝材と を備え、 前記外装体は、側壁部を有し、 前記センシング面と対向する前記外装体の内側面は、前記側壁部の内側面であり、 前記緩衝材は、前記センシング面と前記外装体の間に位置する入力装置。」 ＜相違点６＞ 感圧センサが、 本件発明２８においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲１発明においては、「圧力センサ１４」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点６についての当審の判断 相違点６に係る構成は、前記アの相違点１に係る構成と同じものである。 そして、当該相違点１については前記ア(ウ)において検討したとおりであるから、相違点６に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものであるとはない。 (エ) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日に提出された意見書の３頁において、請求項２、３、２６～２８についても請求項１と同様の主張を行っているところ、当該主張が採用できるものでないことについては、前記ア(エ)において検討したとおりである。 (オ) 小括 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明２８は甲１発明でないから、本件発明２８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)及び(エ)において検討したとおり、本件発明２８は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 (２) ３６条６項１号及び２号並びに同条４項１号について ア ３６条６項２号（明確性要件）について (ア) 本件発明２、５、８～２５、２７について 前記第２の２(２)イで示したとおり、本件訂正により、請求項２において、「前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置」することが特定され、前記１(３)ア(ア)において示した取消理由通知中の「態様(ｂ)」の「緩衝材と空間は同じ場所に存在する」という構成が明確になった。 請求項２７においても同様である。 そして、請求項１１は、前記第２の２(２)オのとおり、本件訂正により削除された。 したがって、本件発明２、５、８～２５、２７は明確である。 (イ) 本件発明９、２５について 前記第２の２(２)エで示したとおり、本件訂正により、請求項９において、「凸部」が「凸部としての押し子」であることが特定され、構成が明確になった。 したがって、本件発明９、２５は明確である。 イ ３６条６項１号（サポート要件）について (ア) 本件発明２、５、８～２５、２７について 前記第２の２(２)イで示したとおり、本件訂正により、請求項２において、「前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置」することが特定され、前記１(３)ア(ア)において示した取消理由通知中の「態様(ｂ)」の「緩衝材と空間は同じ場所に存在する」という構成であることが明確になり、当該構成は本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認められる。 請求項２７においても同様である。 そして、請求項１１は、前記第２の２(２)オのとおり、本件訂正により削除された。 したがって、本件発明２、５、８～２５、２７は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 (イ) 本件発明９、２５について 前記第２の２(２)エで示したとおり、本件訂正により、請求項９において、「凸部」が「凸部としての押し子」であることが特定され、構成が明確になった。 したがって、本件発明９、２５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ウ ３６条４項１号（委任省令要件）について 前記第２の２(２)イで示したとおり、本件訂正により、請求項２において、「前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置」することが特定され、前記１(３)ア(ア)において示した取消理由通知中の「態様(ｂ)」の「緩衝材と空間は同じ場所に存在する」という構成であることが明確になった。 請求項２７においても同様である。 そして、請求項１１は、前記第２の２(２)オのとおり、本件訂正により削除された。 したがって、本件発明２、５、８～２５、２７は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日に提出された意見書の２頁及び３頁において、 「該「緩衝材」が「空間」に位置し、と述べても、「空間」の全部を埋め尽くしているのか、「空間」の一部に存在しているのかは不明であり、不明確性は解消されていない。したがって、訂正後の請求項２は、明確性要件を充足しない。さらに、訂正後の請求項２は、外装体の内側面とセンシング面との間について、緩衝材で埋め尽くされている場合も、空間と緩衝材の両方が存在する場合も両方含むことになるから、サポート要件も委任省令の要件も満たしていない。」 と主張する。 しかしながら、当該主張について、前記アで説示したとおり、本件発明２は明確である。本件特許の明細書の【０１０２】には、「センシング面２０Ｓと内側面１１ＳＲとの間にシート状の緩衝材７１をさらに備えるようにしてもよい。」と記載されており、「緩衝材」が「空間」の全部を埋め尽くす構成と、「空間」の一部に存在する構成の、どちらの構成でも「緩衝材」としての機能を果たすことは可能であり、両方の構成が実質的に記載されていると認められる。 したがって、本件発明２の「前記緩衝材は、前記外装体の内側面と前記センシング面との間の空間に位置」するについて、前記両方の構成を含むものとして明確である。そして、サポート要件も委任省令の要件も満たすと認められる。 以上から、特許異議申立人の主張は、前記ア～ウの結論を左右するものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由の要旨 特許異議申立人が申立てた特許異議申立ての理由のうち、取消理由通知において採用しなかったものは三つあり、それぞれの申立ての理由の要旨は、次の(１)から(３)に示すとおりである。 (１) 甲２に基づく新規性又は進歩性欠如 本件訂正前の本件発明１、２５、２６は、特開２０１１－２３７２８８号公報（以下「甲２号証」という。）に記載された発明である、又は、甲２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の本件発明１、２５、２６に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。 (２) 甲３に基づく新規性又は進歩性欠如 本件訂正前の本件発明１、２６は、特開２００４－５０９５６号公報（以下「甲３号証」という。）に記載された発明である、又は、甲３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の本件発明１、２６に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。 (３) 甲４に基づく新規性又は進歩性欠如 本件訂正前の本件発明１、２５、２６は、特開２０１３－８６１８６号公報（以下「甲４号証」という。）に記載された発明である、又は、甲４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の本件発明１、２５、２６に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲号証に記載された発明の認定等 (１) 甲２発明の認定 ア 甲２号証に記載された事項 甲２号証には、以下の事項が記載されている (ア) 【請求項１】、【請求項７】 「【請求項１】 エラストマー製であって、積層方向のばね定数が互いに異なる複数の誘電層が積層されてなる誘電体と、 該誘電体の表側に配置され、エラストマーと、該エラストマーに充填される導電性フィラーと、を有する表側電極と、 該誘電体の裏側に配置され、エラストマーと、該エラストマーに充填される導電性フィラーと、を有する裏側電極と、 を備える静電容量型センサ。 【請求項７】 外装部材と、 該外装部材の表面に積層される請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の静電容量型センサと、 を有し、人間に接触する接触部を備えるサービスロボットのセンサ取付構造。」 (イ) 【０００１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば介護用ロボットの腕部などに配置され、静電容量の変化から荷重を検出可能な静電容量型センサ、およびセンサ取付構造に関する。」 (ウ) 【００５９】～【００６２】、【図５】 「【００５９】 図３～図５に示すように、センサ取付構造２は、接触部３を備えている。接触部３は、外装部材４と静電容量型センサ５とを備えている。外装部材４は、エラストマー製であって、絶縁性を有している。静電容量型センサ５は、外装部材４の外周面に配置されている。静電容量型センサ５は、誘電体５０と、表側電極０１Ｘ～１２Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１２Ｙと、検出部Ａ０１０１～Ａ１２１２と、表側絶縁層５１とを備えている。 【００６０】 誘電体５０は、表側誘電層５００と、裏側誘電層５０１とを備えている。表側誘電層５００、裏側誘電層５０１は、本発明の誘電層に含まれる。表側誘電層５００は、裏側誘電層５０１の表側（径方向外側）に積層されている。表側誘電層５００は、ウレタンフォーム（商品名：ＥＦＦ、株式会社イノアックコーポレーション製）であって、シート状を呈している。表側誘電層５００の２５％圧縮荷重は、０．００２４ＭＰａである。裏側誘電層５０１は、ウレタンフォーム（商品名：ＰＯＲＯＮ（登録商標） ＳＲ－Ｓ－２４Ｐ、株式会社ロジャースイノアック製）であって、シート状を呈している。裏側誘電層５０１の２５％圧縮荷重は、０．００８ＭＰａである。このように、表側誘電層５００の方が、裏側誘電層５０１よりも、２５％圧縮荷重が小さい。このため、表側誘電層５００の方が、裏側誘電層５０１よりも、積層方向（径方向）のばね定数が小さい。並びに、表側誘電層５００の方が、裏側誘電層５０１よりも、面方向（周方向および軸方向）のばね定数が小さい。 【００６１】 表側電極０１Ｘ～１２Ｘは、表側誘電層５００の外周面に、合計１２本配置されている。表側電極０１Ｘ～１２Ｘは、各々、アクリルゴムと、導電性カーボンブラックと、を含んで形成されている。表側電極０１Ｘ～１２Ｘは、各々、帯状を呈している。表側電極０１Ｘ～１２Ｘは、各々、周方向に延在している。表側電極０１Ｘ～１２Ｘは、軸方向に、所定間隔ごとに離間して、互いに略平行になるように、配置されている。表側電極０１Ｘ～１２Ｘは、各々、表側配線（図略）、表側配線用コネクタ（図略）を介して、演算部（図略）に接続されている。なお、表側配線も、表側電極０１Ｘ～１２Ｘ同様に、表側誘電層５００の外周面に配置されている。表側配線は、ウレタンゴムと銀粉とを含んで形成されている。 【００６２】 表側絶縁層５１は、表側誘電層５００の外周面に配置されている。表側絶縁層５１は、アクリルゴムを含んで形成されている。表側絶縁層５１は、シート状を呈している。表側絶縁層５１は、表側誘電層５００、表側電極０１Ｘ～１２Ｘ、表側配線を、上方から覆っている。」 「【図５】 ［図：0001398251000008.jpg］ 」 イ 甲２号証に記載された発明の認定 前記アを総合すると、甲２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲２発明＞ 「サービスロボットのセンサ取付構造であって、（【請求項７】） センサ取付構造２は接触部３を備え、 接触部３は、外装部材４と静電容量型センサ５とを備えており、 外装部材４は、エラストマー製であって、絶縁性を有しており、 静電容量型センサ５は、誘電体５０と、表側電極０１Ｘ～１２Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１２Ｙと、検出部Ａ０１０１～Ａ１２１２と、表側絶縁層５１とを備えており、（【００５９】） 表側絶縁層５１は、アクリルゴムを含んで形成されている、（【００６２】） センサ取付構造２。」 (２) 甲３発明の認定 ア 甲３号証に記載された事項 甲３号証には、以下の事項が記載されている 「【００１５】 【課題を解決するための手段】 本発明の一態様は、可撓性を有し、複数の圧力センサ・セルを備え、車両用シートに組み込まれ、該シートに着座した乗員を検知するためのフィルム状の荷重検知センサであって、上記シートの天板部に対応する領域と、上記シートの土手部に対応する領域との間に、一端が開放されたスリットを備えたことを特徴とする荷重検知センサである。 ・・・（中略）・・・ 【００１９】 この態様では、上記荷重検知センサの出力を処理する電子制御装置を上記クッション・パッド内に設けられた収容部に備え、上記収容部を上記乗員から少なくとも４０ｍｍ離れるように上記クッション・パッドの底面側に設け、上記荷重検知センサと上記電子制御装置とを接続する信号線を上記クッション・パッドのシート・バック側に設けられたスリットを通じて該クッション・パッドの上面側から底面側へ導いてもよい。 【００２０】 この場合、電子制御装置による異物感が無くなると共に、電子制御装置を含めたセンサ全体に掛かる負荷も低減されるため、センサ耐久性が向上する。 【００２１】 【発明の実施の形態】 以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。図中、同一の要素には同一の符号を通して用い、重複する説明は省略する。 【００２２】 まず、図１を用いて、本実施形態に係る車両用シートの概略を説明する。図１は、本実施形態に係る車両用シート１００のシート・クッション部分１００Ａの構成を示す組み付け図である。ここで、シート・バック部分１００Ｂ、ヘッド・レスト部分１００Ｃ、及びシート・スライド部分１００Ｄは既知の構成であるため、詳しい説明は省略する。 【００２３】 本実施形態において、シート・クッション部分１００Ａは、クッション・パッド１０１と、フィルム・センサ１０２と、緩衝板１０３と、シート・カバー（表皮）１０４とを組み合わせて構成される。図中、クッション・パッド１０１の上面上に示す点線は、フィルム・センサ１０２が貼り付けられる位置を示す。 【００２４】 すなわち、本実施形態に係るシート・クッション部分１００Ａは、まずシート・フレーム上に置かれたクッション・パッド１０１にフィルム・センサ１０２を組み付け、次にフィルム・センサ１０２の上から緩衝板１０３を貼り付け、最後に全体を包み込むようにシート・カバー１０４を被せることによって組み立てられる。 ・・・（中略）・・・ 【００２６】 フィルム・センサ１０２は、複数の圧力センサ・セルを備えたフィルム状のセンサである。フィルム・センサ１０２は、例えばウレタンなどの樹脂材料がベースとされ、可撓性を有する。また、その厚さは例えば２ｍｍである。 ・・・（中略）・・・ 【００２８】 シート・カバー１０４は、本革、合成レザー、ファブリックなどから成る。引っ張りに強く、たるまないことが望ましい。」 イ 甲３号証に記載された発明の認定 前記アを総合すると、甲３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲３発明＞ 「シート・クッション部分１００Ａを含む車両用シート１００であって、（【００２２】 シートに着座した乗員を検知するためのフィルム状の荷重検知センサを有し、（【００１５】） シート・クッション部分１００Ａは、まずシート・フレーム上に置かれたクッション・パッド１０１にフィルム・センサ１０２を組み付け、次にフィルム・センサ１０２の上から緩衝板１０３を貼り付け、最後に全体を包み込むようにシート・カバー１０４を被せることによって組み立てられており、（【００２４】） フィルム・センサ１０２は、複数の圧力センサ・セルを備えたフィルム状のセンサであり、（【００２６】） シート・カバー１０４は、本革、合成レザー、ファブリックなどから成る、（【００２８】） 車両用シート１００。」 (３) 甲４発明の認定 ア 甲４号証に記載された事項 甲４号証には、以下の事項が記載されている (ア) 【００２６】～【００３７】 「【００２６】 図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、把持装置１は、基部４０と、基部４０に取り付けられた一対の指部３０ａ，３０ｂと、一対の指部３０ａ，３０ｂに接続された一対の爪部１０ａ，１０ｂと、を備えている。また、爪部１０ａ，１０ｂには、弾性体１２と、圧力センサー２０と、が設けられている。対象物５０は、例えば、略円筒形状を有する。 【００２７】 把持装置１が設置される状態において、例えば、指部３０ａ，３０ｂは水平方向に沿って延在するものとし、指部３０ａ，３０ｂの延在方向をＸ方向とする。また、把持装置１に把持される対象物５０は鉛直方向に沿って延在するものとし、対象物５０の延在方向をＺ方向とする。重力Ｍｇは、Ｚ方向における上方から下方に向かって作用する。そして、Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向をＹ方向とする。以下では、このＸＹＺ直交座標系を参照して説明する。 【００２８】 指部３０ａ，３０ｂは、例えば、金属を材料とする板状の部材からなり、Ｙ方向において対向配置されている。指部３０ａ，３０ｂは、Ｙ方向に沿って移動可能に基部４０に取り付けられている。指部３０ａの基部４０とは反対側には爪部１０ａが接続され、指部３０ｂの基部４０とは反対側には爪部１０ｂが接続されている。指部３０ａ，３０ｂがＹ方向に移動することにより、Ｙ方向における指部３０ａ，３０ｂ同士の間隔が変化する。指部３０ａ，３０ｂ同士の間隔を狭めることで、爪部１０ａ，１０ｂの間に対象物５０を挟むとともに、爪部１０ａ，１０ｂから対象物５０に対してＹ方向に沿った把持力が付与される。 【００２９】 爪部１０ａ，１０ｂは、例えば、金属を材料とする板状の部材からなり、Ｚ方向から見てＶ字型の形状を有している。爪部１０ａ，１０ｂのそれぞれは、互いに対向する側に、Ｘ方向とＺ方向とで構成される面に対して異なる傾斜角度を有する２つの面１１を有している。爪部１０ａの２つの面１１を指部３０ａ側から順に面１１ａ及び面１１ｂとし、爪部１０ｂの２つの面１１を指部３０ｂ側から順に面１１ｃ及び面１１ｄとする。ただし、これらの面を総称する場合は、単に面１１というものとする。 【００３０】 爪部１０ａ，１０ｂは、面１１ａ及び面１１ｂと面１１ｃ及び面１１ｄとが互いに対向するように配置されている。爪部１０ａ，１０ｂにおいて、面１１ａと面１１ｂとの境界がＶ字型形状の谷部１５ａとなり、面１１ｃと面１１ｄとの境界がＶ字型形状の谷部１５ｂとなっている。爪部１０ａ，１０ｂのＹ方向における互いの間隔は、谷部１５ａ，１５ｂの位置において最も大きくなっている。把持装置１は、爪部１０ａの面１１ａ及び面１１ｂ側と、爪部１０ｂの面１１ｃ及び面１１ｄ側との間に対象物５０を挟んで把持する。 【００３１】 爪部１０ａ，１０ｂの各面１１には、弾性体１２及び圧力センサー２０が設けられている。これらの弾性体１２及び圧力センサー２０を、それぞれが配置された面１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに対応させて、弾性体１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ、及び圧力センサー２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄとする。ただし、これらを総称する場合は、単に弾性体１２及び圧力センサー２０というものとする。 【００３２】 弾性体１２は、対象物５０に接する部分であり、対象物５０に傷等の損傷を与えることを防止するとともに、対象物５０をより確実に把持するためのものである。弾性体１２は、例えば、０．１ｍｍ～１ｍｍ程度の厚さのシート状であり、圧力センサー２０を覆って各面１１に設けられている。弾性体１２の表面は、爪部１０ａ，１０ｂの各面１１に略平行である。 【００３３】 弾性体１２は、爪部１０ａ，１０ｂよりも摩擦係数が大きく、外圧により弾性変形を生じる材料からなり、例えば、シリコーン樹脂等からなる。これにより、対象物５０との接触面積を大きくでき、対象物５０との相対的な位置ずれを抑えることができる。なお、弾性体１２で圧力センサー２０を覆うことにより、圧力センサー２０を汚れや損傷から保護することができる。 【００３４】 圧力センサー２０は、爪部１０ａ，１０ｂにおいて、対象物５０と接触している位置を検出するため設けられている。図１（ｃ）及び（ｄ）に示すように、圧力センサー２０は、基板２１と、基板２１上に順に形成された第１電極２２と中間層２３と第２電極２４と、で構成される。なお、図１（ｃ）は圧力センサー２０（第２電極２４）の表面の法線方向から見た平面図であり、図１（ｄ）は圧力センサー２０の断面図である。 【００３５】 圧力センサー２０は、弾性体の感圧材料を有するセンサーであり、例えば、フレキシブルな樹脂材料からなる基板２１を有する汎用の圧力センサーシートを用いることができる。第１電極２２は、例えば、４行４列の計１６個配置されている。各圧力センサー２０（第２電極２４）の表面は、それぞれが配置された爪部１０ａ，１０ｂの各面１１に略平行である。中間層２３は、例えば、感圧導電性エラストマー等の感圧導電ゴムからなる。 【００３６】 圧力センサー２０は、圧力センサー２０（第２電極２４）の表面に厚さ方向の圧力、すなわち法線方向からの外圧が付加されると、外圧の作用がないときに比べて、第１電極２２と第２電極２４との間の距離が小さくなるので抵抗値が小さくなる。圧力センサー２０は、このような抵抗値の変化に基づいて、把持装置１の把持力により対象物５０に作用する力を、外圧として検出する。 【００３７】 なお、圧力センサー２０は、弾性体の感圧材料を有するセンサーであれば、中間層２３に誘電材料を用いて静電容量値の変化により外圧を検出する静電容量方式の圧力センサーであってもよい。また、把持装置１の各構成部材の材質や大きさ、厚さ等は、対象物５０の大きさ、重さ、形状、材質等に応じて適宜設定される。」 (イ) 【００５２】 「【００５２】 なお、把持力の断続的な付与、圧力センサー２０による圧力の検出、及び検出された圧力値に応じた処理等の把持装置１の動作は、図示しない制御部の制御に基づいて行われる。把持装置１がロボットに取り付けられている場合は、制御部がロボットに備えられていてもよい。」 (ウ) 【００８０】、【図７】 「【００８０】 （変形例１） 上述した実施形態の把持装置１，２，３，４では、爪部１０ａ，１０ｂの面１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに弾性体１２を備える構成であったが、このような形態に限定されない。例えば、図７（ａ）に示す把持装置５のように、弾性体１４が圧力センサー２０とともに爪部１０ａ，１０ｂ全体を覆う構成であってもよい。このような構成にすれば、爪部１０ａ，１０ｂの表面が露出しないので、爪部１０ａ，１０ｂの角部が接触することにより対象物５０に損傷を与えることを防止できる。また、爪部１０ａ，１０ｂが他の機材等に接触した場合に、爪部１０ａ，１０ｂが受ける衝撃を緩和できる。」 「【図７】 ［図：0001398251000009.jpg］ 」 イ 甲４号証に記載された発明の認定 前記(ア)を総合すると、甲４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲４発明＞ 「一対の爪部１０ａ，１０ｂを備えた把持装置１であって、 爪部１０ａ，１０ｂには、弾性体１２と、圧力センサー２０と、が設けられており、（【００２６】） 弾性体１２は、例えば、０．１ｍｍ～１ｍｍ程度の厚さのシート状であり、圧力センサー２０を覆って各面１１に設けられ、（【００３２】） 弾性体１２は、例えば、シリコーン樹脂等からなり、（【００３３】） 圧力センサー２０は、爪部１０ａ，１０ｂにおいて、対象物５０と接触している位置を検出するため設けられており、（【００３４】） 圧力センサー２０は、弾性体の感圧材料を有するセンサーであり、例えば、フレキシブルな樹脂材料からなる基板２１を有する汎用の圧力センサーシートを用いることができ、第１電極２２は、例えば、４行４列の計１６個配置されており、 各圧力センサー２０（第２電極２４）の表面は、それぞれが配置された爪部１０ａ，１０ｂの各面１１に略平行であり、 中間層２３は、例えば、感圧導電性エラストマー等の感圧導電ゴムからなり、（【００３５】） 圧力センサー２０（第２電極２４）の表面に厚さ方向の圧力、すなわち法線方向からの外圧が付加されると、外圧の作用がないときに比べて、第１電極２２と第２電極２４との間の距離が小さくなるので抵抗値が小さくなり、このような抵抗値の変化に基づいて、把持装置１の把持力により対象物５０に作用する力を、外圧として検出するものであり、（【００３６】） 把持装置１がロボットに取り付けられている、（【００５２】） 把持装置１。」 ３ 当審の判断 (１) 甲２号証に基づく新規性又は進歩性欠如 ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲２発明の対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 本件発明１の「電子機器」は、明細書の【０１３２】に記載があるように「ロボット」を含むものであり、甲２発明の「サービスロボット」は本件発明の「電子機器」に含まれる。 また、甲２発明の「サービスロボットのセンサ取付構造」は「電子機器」の構成部分であり、かつ、静電容量型センサなどの電子部材を含むものであるから、「電子機器」に相当すると認められる。 ｂ 甲２発明の「静電容量型センサ５」は、本件発明１の「感圧センサ」に相当する。そして、当該「静電容量型センサ５」がセンシング面を備えることは自明である。 したがって、前記(ａ)を踏まえると、本件発明１と甲２発明は、「センシング面を有する感圧センサを備える電子機器」である点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)を総合すると、本件発明１と甲２発明は、次の一致点２－１において一致し、後記の相違点２－１及び相違点２－２において相違する。 ＜一致点２－１＞ 「センシング面を有する感圧センサを備える電子機器」である点。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１においては、 「外装体」を備え、「前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体とを備え、前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であ[る]」構成を有するのに対して、 甲２発明においては、本件発明１の「外装体」を備えていない点。 ＜相違点２－２＞ 感圧センサが、 本件発明１においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲２発明においては、「静電容量型センサ５」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点２－２についての当審の判断 事案に鑑みて、まず前記相違点２－２について検討する。 前記相違点２－２に係る構成は、甲２号証において開示されておらず、また、当該構成が周知技術であると認めるに足る証拠は発見していないから、本件発明１は、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (エ) 本件発明１の甲２発明に対する新規性又は進歩性の判断のまとめ 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明１は、甲２発明でないから、本件発明１に係る発明は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)において検討したとおり、本件発明１は、前記相違点２－１について検討するまでもなく、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 イ 本件発明２５及び本件発明２６について 本件発明２５及び本件発明２６も、本件発明１と共通する前記相違点２－２に係る構成を備えるものである。したがって、本件発明２５及び本件発明２６に係る特許は、本件発明１と同様の理由により、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 (２) 甲３号証に基づく新規性又は進歩性欠如 ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲３発明の対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 本件発明１の「電子機器」と甲３発明の「車両用シート」は「物」である点で共通する。 ｂ 甲３発明の「シート・カバー１０４」は、本件発明１の「外装体」に相当する。 また、甲３発明の「フィルム・センサ１０２」は、複数の圧力センサ・セルを備えたフィルム上のセンサであって、本件発明１の「感圧センサ」に相当する。 そして、当該「フィルム・センサ１０２」がセンシング面を備えることは自明である。 したがって、前記(ａ)を踏まえると、本件発明１と甲３発明は、「外装体と、センシング面を有する感圧センサを備える物」である点で共通する。 ｃ 甲３発明の「クッション・パッド１０１」は、本件発明１の「支持体」に相当する。 また、甲３発明においては、「フィルム・センサ１０２」は、「シートに着座した乗員を検知するためのフィルム状の荷重検知センサ」であるから、その上に位置する「緩衝板１０３」及び「シート・カバー１０４」側にセンシング面を備えることは自明である。 そして、甲３発明において、「クッション・パッド１０１」に、「フィルム・センサ１０２」が組み付けられているから、支持されていると認められる。 したがって、本件発明１と甲３発明は、「前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体とを備え」る点で一致する。 ｄ 甲３発明の「シート・カバー１０４」は、本革、合成レザー、ファブリックなどから成ることから、本件発明１と甲３発明は、「前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であ[る]」点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)を総合すると、本件発明１と甲３発明は、次の一致点３－１において一致し、以下の相違点３－１及び相違点３－２において相違する。 ＜一致点３－１＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革である物」である点。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１では、発明の対象である「物」が「電子機器」であるのに対し、甲３発明では、「車両用シート１００」である点。 ＜相違点３－２＞ 感圧センサが、 本件発明１においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲３発明においては、「フィルム・センサ１０２」の具体的構成について特定されていない点。 (ウ) 相違点３－２についての当審の判断 事案に鑑みて、まず前記相違点３－２について検討する。 前記相違点３－２に係る構成は、甲３号証において開示されておらず、また、当該構成が周知技術であると認めるに足る証拠は発見していないから、本件発明１は、当業者が甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (エ) 本件発明１の甲３発明に対する新規性又は進歩性の判断のまとめ 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明１は、甲３発明でないから、本件発明１に係る発明は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)において検討したとおり、本件発明１は、前記相違点３－１について検討するまでもなく、当業者が甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 イ 本件発明２６について 本件発明２６も、本件発明１と共通する前記相違点３－２に係る構成を備えるものである。したがって、本件発明２６に係る特許は、本件発明１と同様の理由により、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 (３) 甲４号証に基づく新規性又は進歩性欠如 ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲４発明の対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 ａ 本件発明１の「電子機器」は、明細書の【０１３２】に記載があるように「ロボット」を含むものである。 一方、甲４発明の「把持装置１」はロボットに取り付けられているものであり、本件発明の「電子機器」に含まれる「ロボット」に取り付けられた部材であるから、甲４発明の「把持装置１」もまた「電子機器」に相当すると認められる。 ｂ 甲４発明の「弾性体１２」は、本件発明１の「外装体」に相当する。 また、甲４発明の「圧力センサー２０」は、本件発明１の「感圧センサ」に相当する。 そして、当該「圧力センサー２０」がセンシング面を備えることは自明である。 したがって、前記(ａ)を踏まえると、本件発明１と甲４発明は、「外装体と、センシング面を有する感圧センサを備える電子機器」である点で共通する。 ｃ 甲４発明の「爪部１０ａ，１０ｂ」は、本件発明１の「支持体」に相当する。 また、甲４発明においては、「圧力センサー２０」は、「爪部１０ａ，１０ｂにおいて、対象物５０と接触している位置を検出するため設けられており」、対象物５０側に位置する「弾性体１２」側にセンシング面を備えることは自明である。 そして、甲４発明において、「爪部１０ａ，１０ｂ」に、「圧力センサー２０」が配置されているから、支持されていることが明らかである。 したがって、本件発明１と甲４発明は、「前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体とを備え」る点で一致する。 ｄ 甲４発明の「弾性体１２」は、エラストマであると認められることから、本件発明１と甲４発明は、「前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であ[る]」点で一致する。 ｅ 甲４発明の「圧力センサー２０」を構成する、「第１電極２２」、「第２電極２４」、「中間層２３」はそれぞれ、本件発明１の「第１リファレンス電極層」、「第２リファレンス電極層」、「変形層」に相当する。 そして、甲４発明の「中間層２３」は、感圧導電性エラストマー等の感圧導電ゴムからなり、当該「中間層２３」について、外圧が付加されると「第１電極２２」と「第２電極２４」との間の距離が小さくなることから、それらの間の「中間層２３」が弾性変形していると認められる。 したがって、本件発明１と甲４発明は、「前記感圧センサは、第１のリファレンス電極層と、第２のリファレンス電極層と、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」点で共通する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)を総合すると、本件発明１と甲４発明は、次の一致点４－１において一致し、以下の相違点４－１において相違する。 ＜一致点４－１＞ 「 外装体と、 センシング面を有する感圧センサと、 前記外装体の内側面と前記センシング面とが対向するように前記感圧センサを支持する支持体と を備え、 前記外装体は、樹脂シート、エラストマまたは人工皮革であり、 前記感圧センサは、第１のリファレンス電極層と、第２のリファレンス電極層と、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える電子機器」である点。 ＜相違点４－１＞ 感圧センサが、 本件発明１においては、 「複数のセンシング部を有する静電容量式のセンサ電極部と、前記センサ電極部の第１の主面に対向する第１のリファレンス電極層と、前記センサ電極部の第２の主面に対向する第２のリファレンス電極層と、前記第１のリファレンス電極層と前記センサ電極部との間、および前記第２のリファレンス電極層と前記センサ電極層との間の少なくとも一方に設けられ、圧力を加えることにより弾性変形する変形層とを備える」のに対して、 甲４発明においては、本件発明１の「センサ電極部」に相当する構成を備えていないなど、具体的なセンサの構成において異なる点。 (ウ) 相違点４－１についての当審の判断 前記相違点４－１に係る構成は、甲４号証において開示されておらず、また、当該構成が周知技術であると認めるに足る証拠は発見していないから、本件発明１は、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (エ) 本件発明１の甲４発明に対する新規性又は進歩性の判断のまとめ 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、本件発明１は、甲４発明ではないから、本件発明１に係る発明は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものでない。 また、前記(ウ)において検討したとおり、本件発明１は、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえないから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 イ 本件発明２５及び本件発明２６について 本件発明２５及び本件発明２６も、本件発明１と共通する前記相違点４－１に係る構成を備えるものである。したがって、本件発明２５及び本件発明２６に係る特許は、本件発明１と同様の理由により、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議申立書で申し立てられた特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１０、１２～２８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～１０、１２～２８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１１は、前記第２の２のとおり、訂正により削除されたことにより、請求項１１に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。