2022-700551

特許第６９８４７１８号発明「蒸着樹脂フィルム、該蒸着樹脂フィルムを備える積層体及び該積層体を備える包装容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８４７１８号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８４７１８号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和２年１１月１８日（優先権主張 令和元年１１月１９日、令和２年７月３日）の出願であって、令和３年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年６月２２日に特許異議申立人上吉原宏（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第６９８４７１８号の請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１３を「本件発明」と総称することもある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルムであって、 前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含み、 前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であり、 前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である、蒸着樹脂フィルム。 【請求項２】 前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、１．０３０質量％以下である、請求項１に記載の蒸着樹脂フィルム。 【請求項３】 前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを主たる構成成分として含む、請求項１又は２に記載の蒸着樹脂フィルム。 【請求項４】 前記ポリエステルフィルムの融点が、２５０℃以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。 【請求項５】 前記ポリエステルフィルムの結晶化温度が、１９６℃以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。 【請求項６】 前記ポリエステルフィルムの蒸着膜非形成面の静摩擦係数が、０．３５以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。 【請求項７】 前記ポリエステルフィルムにおけるポリエステルの含有量が、９０質量％以上１００質量％以下である、請求項１～６のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。 【請求項８】 前記ケミカルリサイクルポリエステルが、ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートである、請求項１～７のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルムと、 前記蒸着樹脂フィルムよりも内側に設けられた、シーラント層又は粘着層と、 を備える、積層体。 【請求項１０】 前記蒸着樹脂フィルムと前記シーラント層又は前記粘着層との間に、接着剤層又はアンカーコート層をさらに備える、請求項９に記載の積層体。 【請求項１１】 前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は前記粘着層とを備え、 前記基材層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項９又は１０に記載の積層体。 【請求項１２】 前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は前記粘着層とを備え、 前記中間層が支持体層を備え、 前記支持体層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項９又は１０に記載の積層体。 【請求項１３】 請求項９～１２のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装容器。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第１４号証（以下「甲１」等という。）を提出し、本件発明１～１３に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～１３は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明又は甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許明細書には、「ケミカルリサイクルポリエステル」がどのようなモノマー組成を有し、どのような条件でケミカルリサイクルされて得られたものであるのか情報が開示されていないため、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１～１３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものに適合しないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許明細書の実施例を参照しても、ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％であっても好ましい衛生性評価が得られると理解することができず、本件発明１～１３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、本件特許は、本件発明１～１３が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 ４ 申立理由４（明確性） 本件発明１の「前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合」、「前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量」について、本件特許明細書の記載では、低分子量成分や環状三量体の抽出を正確に行うことができないため、本件特許は、本件発明１～１３が明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 ［引用文献等一覧］ 甲１：特開２００２－１６７４６９号公報 甲２：特開２０００－１６９６２３号公報 甲３：特開２０００－１０３０２３号公報 甲４：特開２００２－３６３２６８号公報 甲５：特開２００５－２９０２４７号公報 甲６：特開２０１８－１５０４６７号公報 甲７：特開２０００－１７０６１号公報 甲８：特開２００８－９５０８４号公報 甲９：日本規格協会、「食品包装用プラスチックフィルム通則 ＪＩＳ Ｚ １７０７：２０１９」の「食品包装用プラスチックフイルム通則 General rules of plastic films for food １ 適用範囲」、「附属書Ａ(参考)性能によるフイルムの種別 Ａ．１一般」の項のプリントアウト 甲１０：特開２００３－６２９２４号公報 甲１１：特開２００４－１２５１号公報 甲１２：室井高城（当審注：「高」は正しくは異字体のいわゆるはしごだか。）、「ケミカルリサイクル技術とグローバルケミカルリサイクルビジネス」、工業材料、日刊工業新聞社、令和３年１１月１日、第６９巻、第１１号、２９～３１ページ 甲１３：「アイエス法ケミカルリサイクルＰＥＴ樹脂の食品健康影響評価用資料」、株式会社ペットリバース、２００４年（平成１６年）４月１３日 甲１４：湯木和男、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９８９年（平成元年）１２月２２日、１６７～１６８ページ 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）引用文献の記載 ア 甲１ 甲１には、次の事項が記載されている（下線は参考のため当審が付与したものである。以下同じ。）。 「【請求項１】 市場より市販されているポリエステルを主成分とする製品及び／又はこの製品を製造する工程で発生したポリエステルを主成分とする廃棄物を回収し、 これらを原料としてエチレングリコールによる解重合反応及びメタノールによるエステル交換反応を実施して、テレフタル酸ジメチル及びエチレングリコールを分離、精製するプロセスを利用して市販と同等品質のポリエステル原料を製造し、 さらに、これらの原料によりポリエステル製品を製造して市場に循環・供給することを特徴とするポリエステルのリサイクルシステム。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】現状の回収、リサイクルシステムでは次のような問題点があった。まず、異物混入の問題が完全に解決されていないため、製品の品質変動が大きくなる。また、リサイクルにより品質の低下が発生するため、適用できる製品の種類が限定され、マーケットと比較して過剰生産になる。一方、繊維やフィルム等ＰＥＴボトル以外のポリエステル製品は、殆どが一般・産業廃棄物としてサーマルリサイクルされているのが実情で、環境破壊を助長しない処理方法が願望されている。本発明では、これらポリエステル廃棄物をケミカルリサイクルしてから再び重合することにより、市販と同等品質のポリエステルポリマーを生産し、これを利用することにより同品質のポリエステル製品を幾度でも生産できる循環型システムを構築できる。」 「【００１４】次に、ポリエステル廃棄物を原料として、ポリエステルの主原料であるテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを生成する工程を説明する。前述の前処理工程で適度に粉砕／洗浄／分離処理されたポリエステル廃棄物をまず既知の解重合触媒存在下、ＥＧ中で解重合反応させる。ここでポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。ポリエステルのＥＧによる解重合反応は温度１１０～１９５℃であることが好ましい。即ち、解重合反応温度が１１０℃未満であると、解重合時間が非常に長くなる。一方、１９５℃を越えるとナイロンを含むポリエステル廃棄物を原料とした場合、ナイロンが熱分解して、ＤＭＴやＥＧ中に窒素化合物が混入し、これらを利用して生産するポリエステル製品の品質を落とすため好ましくない。」 「【００２８】本発明において、上記方法により得られるポリエチレンテレフタレート樹脂を構成するジエチレングリコールの含有量は、ポリエチレンテレフタレートを構成する全ジオール単位に対し、０．７～２．０ｗｔ％で、好ましくは１．０～１．５ｗｔ％である。少なすぎる場合は、成形後のボトル胴部の透明性が悪化し、また、多すぎる場合は、耐熱性が低下し、さらに結晶化促進効果が小さくなる。上記範囲内にジエチレングリコール含有量を調節する方法としては、ジエチレングリコールを重合原料として使用する他、主原料として使用するエチレングリコールからジエチレングリコールが一部副生するため、反応条件と合わせて、その副生成量を調節する方法が挙げられる。また、ボトル成形時の金型汚れの要因となるポリマー中に含有するオリゴマー成分や、ボトル充填物の味や匂いに影響するポリマー中に含有するアセトアルデヒド成分を出来るだけ低減しておくこが望ましく、オリゴマー含有量としては０．５ｗｔ％以下、特に好ましいのは０．４ｗｔ％以下であり、アセトアルデヒド含有量としては、５ｐｐｍ以下，特に好ましいのは２ｐｐｍ以下である。オリゴマー及びアセトアルデヒドの低減は、上記の固相重合の中で行われるため、溶融重合後のポリマーのＩＶ、固相重合時間、温度時間を調整することで目標レベルに達させるようにする。」 「【００３０】前記のポリエステル重合物は、製膜設備でポリエステルフィルムにして各種ポリエステルフィルム製品群としたり、製糸設備でポリエステル原糸や綿とし、繊維衣料、カーペット、自動車用内装材、フトン、床材などの製品としたりすることもできる。また上記ポリマーを固相重合設備で必要な処理を施すことにより、ＰＥＴボトルやエンジニアリングプラスチックの原料とすることもできる。」 「【００４０】［実施例１］市町村によって分別収集・回収されたペットボトルベール（ベール寸法：９００ｍｍ×１０００ｍｍ×５５０ｍｍの１２０ｋｇベール）を解梱包した後に第１次粉砕機に投入し、粉砕機のスクリーン径を７５ｍｍに設定して１次粉砕を行い、次いで該粉砕物を第２次粉砕機に投入して粉砕機のスクリーン径を１０ｍｍに設定して２次粉砕を行った。 【００４１】その後該粉砕物を風力選別機にかけ、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンを主成分とするボトルに付属したラベルを除去した後、デカンターによって遠心分離を行い、ボトルの内容物を水洗・除去しつつポリプロプレン、ポリエチレンを主成分とするキャップ及び風力選別で除去されなかったラベルを除去し、回収フレークスとした。該回収フレークス１００ｋｇを空気輸送にて反応工程へと輸送した。 【００４２】反応工程では該フレークスを予め１８５℃まで加熱しておいたエチレングリコール４００ｋｇ、炭酸ナトリウム３ｋｇの混合物中に仕込み、常圧で４時間反応させた。この際にＥＧ液面上に浮上してきた前処理工程で除去され得なかったポリスチレン等のポリエステルと異プラスチックを固液分離により除去した。反応終了後、１４０～１５０℃、圧力１３．３ｋＰａの条件でＥＧを３００ｋｇ留去した。次いでＥＧを留去した残渣２００ｋｇに炭酸ナトリウム３ｋｇ、メタノール２００ｋｇを添加して、常圧、７５～８０℃で１時間反応させた。 【００４３】反応終了後該反応液を４０℃まで冷却し、遠心分離により粗ＤＭＴを主成分とするケークとメタノール、粗ＥＧを主成分とする濾液とに固液分離した。次いで粗ＤＭＴを圧力６．７ｋＰａ、塔底温度１８０～２００℃、粗ＥＧを圧力１３．３ｋＰａ、塔底温度１４０～１５０℃の条件で蒸留により精製して、最終的にＤＭＴ、エチレングリコールをそれぞれ収率約８５％で得た。回収したＤＭＴは外観、酸価、溶融比色、硫酸灰分の検査項目において市販品のものと遜色なかった。 【００４４】このＤＭＴをさらに加水分解して得られたテレフタル酸（以下、原料リサイクルＴＡと略称することもある。）４０ｋｇとエチレングリコール２２ｋｇとからなるスラリーを重縮合槽に供給して、常圧下２７５℃、４時間でエステル化反応を行い、副生する水を系外に流出し、エステル化反応率９７％まで反応させ、重合度５～１０のオリゴマー体を調整し、その後、リン酸のエチレングリコール溶液（リン濃度５．５％）０．０１７ｋｇと二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液（二酸化ゲルマニウム濃度１％）０．３８ｋｇとを加えて、２０００Ｐａの減圧下で１時間、引き続き１３３Ｐａの減圧下、２７７℃で２時間重縮合を行った。生成したポリマーを、重縮合槽の底部に冷却水槽に直結させて設けた抜き出し口からストランド状に抜き出して水冷した後、チップ状にカットしてポリマーチップとした。 【００４５】引き続いて、得られたポリマーチップを攪拌流動式結晶化機で結晶化させた後、窒素流通下１４０℃で３時間乾燥させ、続いて充填塔式固相重合塔に移し、窒素流通下２１５℃で２２時間固相重合してチップ状のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を製造した。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、極限粘度０．７５、ＤＥＧ１．３ｗｔ％、ＡＡ＝１．５ｐｐｍ、Ｃｏｌ－ｂ＝－１．０であった。本チップを乾燥機にて１６０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（名機製作所社製「Ｍ－１００ＤＭ」）にて、シリンダー温度２７５℃、スクリュー回転数１６０ｒｐｍ、１次圧時間３．０秒、金型温度１０℃、サイクル３０秒で、外径約２８ｍｍ、内径約１９ｍｍ、長さ１３６ｍｍ、重量約５６ｇの円筒状のプリフォームを射出成形した。得られたプリフォームの極限粘度は０．６９、アセトアルデヒド含有量１２ｐｐｍで、成形性及び外観は良好であった。引き続き、プリフォームの表面温度約１１０℃に赤外線ヒーターで予熱し、ブロー圧力５～４０ｋｇ／ｃｍ２、金型温度１５０℃に設定したブロー成形機にて延伸ブロー成形し、胴部平均肉厚３３０μｍ、内容積約１．５リットルのボトルを成形した。得られたボトルのヘーズは０．８％で、成形性及び外観は良好であった。」 甲１の上記記載から、特に、【００３０】においてポリエステル重合物を製膜設備でポリエステルフィルムにしたものに着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ポリエステル廃棄物をケミカルリサイクルしてから再び重合することにより、市販と同等品質のポリエステルポリマーであるポリエステル重合物を、製膜設備で製膜したポリエステルフィルム。」 イ 甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 使用済みのポリエチレンテレフタレート廃棄物に粉砕、洗浄、異物分別等の前処理を施して粗製ポリエチレンテレフタレートフレークを得る前処理工程と、得られた粗製ポリエチレンテレフタレートフレークに過剰の精製及び／又は粗製のエチレングリコールを加えて触媒の存在下で解重合を行い粗製ビス－β－ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＥＴ）を得る解重合工程と、得られた粗製ＢＨＥＴと粗製エチレングリコールの二種混合溶液中からポリエチレンテレフタレート樹脂以外のポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、塩化ビニールの如き異プラスチック類、及び／又は金属、ガラス、砂等の固形異物、及び／又は沈殿物を除去する異物除去工程と、得られた粗製ＢＨＥＴと粗製エチレングリコールの二種混合溶液中から着色物及び／又は溶存イオンを除去する前精製工程と、前精製工程を経た二種混合溶液に蒸留・ 蒸発操作を施してエチレングリコールを蒸発・留去させて濃縮ＢＨＥＴを得るか、もしくは二種混合溶液を１０℃以下まで冷却してＢＨＥＴを晶析させた後エチレングリコールとＢＨＥＴを固液分離することにより濃縮ＢＨＥＴを得るＢＨＥＴ濃縮工程と、得られた濃縮ＢＨＥＴを１９０℃を越え２５０℃以下の温度で且つ蒸発器内での濃縮ＢＨＥＴの滞留時間が１０分以下となるように真空蒸発させることにより精製ビス－β－ヒドロキシエチルテレフタレートを得るＢＨＥＴ精製工程と、得られた精製ＢＨＥＴ及び／又は前記ＢＨＥＴ濃縮工程で得られた濃縮ＢＨＥＴを原料として溶融重縮合し高純度ポリエチレンテレフタレートポリマーを得るポリエチレンテレフタレートポリマー生成工程とを経てポリエチレンテレフタレート廃棄物から高純度のポリエチレンテレフタレート重合物を得ることを特徴とするポリエチレンテレフタレート廃棄物のケミカルリサイクル方法。」 「【００２１】また、通常、粗製ＢＨＥＴ中には線状オリゴマーの他にも環状オリゴマーが数％程度存在している。この環状オリゴマーは融点がポリエチレンテレフタレートよりもはるかに高く、３２５～３２７℃であり、ペットボトルの成型時及び成型後の製品に悪影響を与える。本発明によれば、精製ビス－β－ヒドロキシエチルテレフタレートとしてこの環状オリゴマーを全く含有しないものが得られるので、極めて良質なポリエチレンテレフタレートが得られる。 【００２２】解重合反応終了後の粗製ＢＨＥＴと粗製エチレングリコールの二種混合溶液を降温し、濾過して高融点沈殿物としての未反応の線状及び環状オリゴマー、ポリエチレンテレフタレート以外の残存異プラスチックの凝固物、金属等の固形異物を除去し、次いで吸着・イオン 交換処理を施して、着色物と溶存イオンを除去することにより、粗製ＢＨＥＴ中に含まれる有害な異物を全て取り除くことができる。」 「【００３０】図１は、上記リサイクル処理によって得られた高純度ＢＨＥＴを中間原料として各種ポリエチレンテレフタレート製品を製造する工程を表すもので、高純度ＢＨＥＴを中間原料として得られるポリエチレン重合物（ポリマー）を製膜設備でポリエチレンテレフタレートフィルムにして各種ポリエチレンテレフタレートフィルム製品群とすることもできるし、上記ポリマーを製糸設備でポリエチレンテレフタレート原糸、綿とし、高級繊維衣料、カーペット、タイヤコード、自動車内装材等の製品とすることもできる。また、上記ポリマーを固相重合設備で必要な処理をすることにより、エンジニアリングプラスチック製品群やペットボトル製品群の原料とすることもできる。」 「【００４１】この精製ＢＨＥＴを原料としてビーカースケールの溶融重合を行い、ポリエチレンテレフタレートポリマーを得た。得られたポリエチレンテレフタレートポリマーの品質は以下の通りであり、バージンの市販ポリエチレンテレフタレートペレットの品質と同等であった。」 「【００４４】 【発明の効果】以上に説明した如く、本発明にかかるポリエチレンテレフタレート廃棄物のリサイクル方法は、使用済みポリエチレンテレフタレートを一旦高純度の精製ＢＨＥＴとし、これらを中間原料として再度高純度ポリエチレンテレフタレート製品群を製造するものであるから、使用済みポリエチレンテレフタレート製品のリサイクルを閉リサイクルシステムで行うことが可能となり、一般・産業廃棄物として、焼却処理や埋立処理を行う必要がなく、目的とする省資源、省エネルギーを達成することが可能となる。本方式のリサイクルシステムによれば、ポリエチレンテレフタレート製の使用済みのボトル、フィルム、衣料、自動車内装材（シュレダーダスト）を高純度ポリエチレンテレフタレートにリサイクルするだけでなく、ポリエチレンテレフタレート以外の使用済みポリエステル系材料、例えば、ポリブチレンテレフタレート、液晶ポリエステル、ポリエチレンナフタレートを再度高純度のポリエステル系材料にリサイクルすることが可能である。」 「【図１】 ［図：0001389433000001.jpg］ 」 甲２の上記記載から、特に、【００３０】においてポリエステル重合物（ポリマー）を製膜設備でポリエチレンテレフタレートフィルムにしたものに着目すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ポリエチレンテレフタレート廃棄物から、ケミカルリサイクル方法により得られた高純度のポリエチレンテレフタレート重合物を、製膜設備で製膜したポリエチレンテレフタレートフィルム。」 ウ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 二軸配向積層ポリエステルフィルムの片面に金属または金属酸化物による蒸着層を有するフィルムであって、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Ｂの少なくとも片面に、クロロホルム溶媒による低分子量体抽出量が５０ｍｇ／ｍ２未満であるポリエステル層Ａが積層されてなるフィルムであり、前記蒸着層はポリエステル層Ａの表面に設けられていることを特徴とする透明蒸着用積層ポリエステルフィルム。」 「【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、ポリエステルフィルムを積層化し、蒸着するフィルム表面から発生する低分子量体（オリゴマー等）を低減することによりガスバリヤー性がより改良されることを見いだし、本発明を完成するに至った。」 「【００３４】実施例１ （ポリエステルフィルムの製造）平均粒径１．４５μｍ、吸油性３１０ｍｌ／１００ｇの無定型二酸化ケイ素粒子０．６部を含有する極限粘度０．６５のチップをポリエチレンテレフタレート（Ｉ）とし、常法により得られた実質的に粒子を含まない極限粘度０．６０のチップをポリエステル原料（ＩＩ）とし、実質的に粒子を含まない極限粘度０．５３のポリエステル原料を回転型真空重合装置で、真空度０．３ｍｍＨｇ、２２５℃１５時間固相重合して、低分子量物の含有量を０．５％以下とした極限粘度０．７５のものをポリエステル原料（ＩＩＩ）とした。表層として、ポリエステル（Ｉ）を３０部、ポリエステル（ＩＩＩ）を７０部混合したもの（ポリエステルＡ）を用い、一方、中間層にはポリエステル（ＩＩ）を単独（ポリエステルＢ）で用いた。 これらを別々の押出機から厚み方向にＡ／Ｂ／Ａの順の積層となるように２８０～３００℃の温度で口金より押出し、静電密着法を併用しつつ冷却ドラム上に急冷キャストし、未延伸フィルムを得た。この際表層は、二軸延伸機を用いて押し出した。 【００３５】次に得られたシートを縦方向に８５℃で３．９倍延伸した後、さらに横方向に１１０℃で４．６倍延伸した後、２３５℃で熱処理を施し、基材のポリエステルフィルムの厚さ１２μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚さ構成は、１．３５μｍ／９．３μｍ／１．３５μｍのＡ／Ｂ／Ａの２種３層構造であった。 【００３６】かくして得られたフィルムの全体ヘーズは、１．８％、Ｒａは、０．０２８μｍ、ΔＰは０．１６３、ｎは１．６０５１、Δｎは、－２０×１０－３であり、Ａ層（表層）の低分子量体の抽出量は、３２ｍｇ／ｍ２であった。一方、Ｂ層（中間層）の抽出量は、５２ｍｇ／ｍ２であった。このフィルムの片面に上述の方法で、蒸着を実施し、ラミ、印刷を施し製品としたところ、ガスバリヤー性は、安定して◎であり、加工性にも問題がなく、極めて良好なものであった。」 甲３の上記記載から、特に、【請求項１】に着目すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 「二軸配向積層ポリエステルフィルムの片面に金属または金属酸化物による蒸着層を有するフィルムであって、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Ｂの少なくとも片面に、クロロホルム溶媒による低分子量体抽出量が５０ｍｇ／ｍ２未満であるポリエステル層Ａが積層されてなるフィルムであり、前記蒸着層はポリエステル層Ａの表面に設けられている透明蒸着用積層ポリエステルフィルム。」 （２）本件発明１について ア 甲１発明に基づく理由について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリエステルフィルム」が「ポリエステル廃棄物をケミカルリサイクルしてから再び重合することにより、市販と同等品質のポリエステルポリマーであるポリエステル重合物を、製膜設備で製膜した」ものであることは、本件発明１の「前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含」むことに相当する。 甲１発明の「ポリエステルフィルム」と本件発明１の「ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルム」とは、「ポリエステルフィルムを備える樹脂フィルム」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「ポリエステルフィルムを備える樹脂フィルムであって、 前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含む、樹脂フィルム。」 ［相違点１－１］ 「ポリエステルフィルムを備える樹脂フィルム」に関して、本件発明１は、「ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルム」であるのに対して、甲１発明は、「ポリエステルフィルム」である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は「前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であり、前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」のに対して、甲１発明はそのようなものであるか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 相違点１－２に係る本件発明１の構成について、本件特許の発明の詳細な説明には次の記載がある。 「ポリエステルフィルム１１のＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー：Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）の測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であることを特徴とする。このようなポリエステルフィルム１１は、分子量１，０００以下の成分（以下、低分子量成分ともいう）の含有量が低減されているため、包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入を抑制でき、本発明の蒸着樹脂フィルムを用いて製造した包装容器の衛生性を改善できる。」（【００３３】） 「ポリエステルフィルム１１の融点は、２５０℃以下であることが好ましく、２４８．５℃以下であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の製膜を高速化、即ち、製膜性を向上できる。 ポリエステルフィルム１１の融点は、２３０℃以上であることが好ましく、２４０℃以上であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の耐熱性を向上できる。 ポリエステルフィルム１１の結晶化温度は、１９６℃以下であることが好ましく、１９５℃以下であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の延伸安定性を向上、即ち、製膜性を向上できる。 ポリエステルフィルム１１の結晶化温度は、１８５℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の耐熱性を向上できる。」（【００３５】～【００３７】） 「ポリエステルフィルム１１の蒸着膜非形成面の静摩擦係数は、０．３５以上であることが好ましく、０．４０以上であることがより好ましい。これにより、本発明の蒸着樹脂フィルムを用いて製造した包装容器の表面の過剰な滑りを抑制でき、積み重ね時の積載安定性を向上できる。 ポリエステルフィルム１１の蒸着膜非形成面の静摩擦係数は、０．６０以下であることが好ましく、０．５０以下であることがより好ましい。これにより、包装機での走行性が安定し、高速充填包装性が向上する。」（【００３９】） 「本発明による蒸着樹脂フィルム１０において、ポリエステルフィルム１１における環状三量体の含有量は、好ましくは０．５１０質量％以上１．０３０質量％以下あり、より好ましくは０．６００質量％以上１．０１０質量％以下であり、更に好ましくは０．６５０質量％以上１．０００質量％以下である。環状三量体の含有量を該範囲とすることにより、上記した融点及び結晶化温度有するポリエステルフィルム１１、並びに上記した静摩擦係数を有する蒸着樹脂フィルムを好適に製造できる。」（【００４１】） すなわち、相違点１－２に係る本件発明１の構成は、包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入を抑制し、かつ、ポリエステルフィルムの融点及び結晶化温度を所定の範囲として製膜性及び耐熱性を向上するために選択されたものである。 甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成に至るためには、「ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であ」るようにしつつ、「ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」ようにする必要がある。 一方で、甲１には、「ボトル成形時の金型汚れの要因となるポリマー中に含有するオリゴマー成分・・・を出来るだけ低減しておくこが望ましく、オリゴマー含有量としては０．５ｗｔ％以下、特に好ましいのは０．４ｗｔ％以下であり」（甲１の【００２８】）と記載されている。 すなわち、甲１には、オリゴマー成分などの低分子量成分をできるだけ低減することについては記載されているものの、低分子量成分をできるだけ低減しながらも、「ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」ようにすることは記載も示唆もされていない。 また、相違点１－２に係る本件発明１の構成は、申立人が提出した証拠には記載されておらず、かつ、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２発明に基づく理由について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルム」が「ポリエチレンテレフタレート廃棄物から、ケミカルリサイクル方法により得られた高純度のポリエチレンテレフタレート重合物を、製膜設備で製膜した」ものであることは、本件発明１の「前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含」むことに相当する。 甲２発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルム」と本件発明１の「ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルム」とは、「ポリエステルフィルムを備える樹脂フィルム」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 「ポリエステルフィルムを備える樹脂フィルムであって、 前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含む、樹脂フィルム。」 ［相違点２－１］ 「ポリエステルフィルムを備える樹脂フィルム」に関して、本件発明１は、「ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルム」であるのに対して、甲２発明は、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」である点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は「前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であり、前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」のに対して、甲２発明はそのようなものであるか不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 上記ア（イ）で示したとおり、相違点２－２に係る本件発明１の構成は、包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入を抑制し、かつ、ポリエステルフィルムの融点及び結晶化温度を所定の範囲として製膜性及び耐熱性を向上するために選択されたものである。 甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の構成に至るためには、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」の「ＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であ」るようにしつつ、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」における「環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」ようにする必要がある。 一方で、甲２には、「通常、粗製ＢＨＥＴ中には線状オリゴマーの他にも環状オリゴマーが数％程度存在している。この環状オリゴマーは・・・、ペットボトルの成型時及び成型後の製品に悪影響を与える。本発明によれば、・・・この環状オリゴマーを全く含有しないものが得られるので、極めて良質なポリエチレンテレフタレートが得られる。」（甲２の【００２１】）と記載されている。 すなわち、甲２には、環状オリゴマーを全く含有しないものについては記載されているものの、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」における「環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」ようにすることは記載も示唆もされていない。 また、相違点２－２に係る本件発明１の構成は、申立人が提出した証拠には記載されておらず、かつ、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。 したがって、甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、当業者が甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 甲３発明に基づく理由について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「二軸配向積層ポリエステルフィルム」は本件発明１の「ポリエステルフィルム」に相当し、以下同様に、「金属または金属酸化物による蒸着層」は「蒸着膜」に、「透明蒸着用積層ポリエステルフィルム」は「蒸着樹脂フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点３］ 「ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルム。」 ［相違点３－１］ 本件発明１は、「前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含」むのに対して、甲３発明は、そのようなものではない点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は「前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であり、前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」のに対して、甲３発明は、「前記二軸配向積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Ｂの少なくとも片面に、クロロホルム溶媒による低分子量体抽出量が５０ｍｇ／ｍ２未満であるポリエステル層Ａが積層されて」なる点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 上記ア（イ）で示したとおり、相違点３－２に係る本件発明１の構成は、包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入を抑制し、かつ、ポリエステルフィルムの融点及び結晶化温度を所定の範囲として製膜性及び耐熱性を向上するために選択されたものである。 甲３発明において、相違点３－２に係る本件発明１の構成に至るためには、「二軸配向積層ポリエステルフィルム」の「ＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であ」るようにしつつ、「二軸配向積層ポリエステルフィルム」における「環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」ようにする必要がある。 一方で、甲３には、「ポリエステルフィルムを積層化し、蒸着するフィルム表面から発生する低分子量体（オリゴマー等）を低減することによりガスバリヤー性がより改良されることを見いだし」（甲３の【０００４】）と記載されている。 すなわち、甲３には、蒸着するフィルム表面から発生する低分子量体（オリゴマー等）を低減することについては記載されているものの、「二軸配向積層ポリエステルフィルム」の「ＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であり」、「二軸配向積層ポリエステルフィルム」における「環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である」ようにすることは記載も示唆もされていない。 また、相違点３－２に係る本件発明１の構成は、申立人が提出した証拠には記載されておらず、かつ、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。 したがって、甲３発明において、相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、当業者が甲３発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～１３は、当業者が甲１発明、甲２発明又は甲３発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）発明の詳細な説明の記載について 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題（【０００６】～【０００７】）、当該課題を解決するための手段（【０００８】～【００１８】）、本件発明の効果（【００１９】）、本件発明を実施するための形態（【００２１】～【０１２６】）、実施例（【０１２７】～【０１４５】）が記載されており、これら記載を参照することで、本件発明を実施することが可能である。 特に、申立人が、「ケミカルリサイクルプロセスとして多数のプロセスが存在することが知られている。」（特許異議申立書７１ページ１～２行）と主張するように、「ケミカルリサイクルプロセス」は周知の技術であり、「ケミカルリサイクルポリエステル」についても、当該周知の「ケミカルリサイクルプロセス」により得られることは明らかである。 そして、本件発明における「ケミカルリサイクルポリエステル」についても、当該周知の「ケミカルリサイクルプロセス」により得ることで実施可能である。 したがって、申立人の申立理由２（実施可能要件）についての主張は、採用できない。 （２）小括 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）発明の詳細な説明の記載 本件発明が解決しようとする課題は、「環境負荷を低減でき、衛生性に極めて優れる包装容器の製造を可能にする、蒸着樹脂フィルムを提供すること」（【０００７】）である。 当該課題を解決する手段に関して、発明の詳細な説明には次の記載がある。 「ポリエステルフィルム１１のＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー：Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）の測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であることを特徴とする。このようなポリエステルフィルム１１は、分子量１，０００以下の成分（以下、低分子量成分ともいう）の含有量が低減されているため、包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入を抑制でき、本発明の蒸着樹脂フィルムを用いて製造した包装容器の衛生性を改善できる。」（【００３３】） また、包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入について、その作用機序は、「基材等として使用されるポリエステルフィルムに低分子の重合物が含まれている場合、ロール状の積層体の保管時に、低分子の重合物はシーラント層側へ移行し、低分子の重合物が包装容器に充填される内容物へ混入」（【０００６】）と記載されている。 さらに、実施例として、実施例１－１：低分子含有量が１．３２％、実施例１－２：低分子含有量１．２５％のもので、衛生性の評価において、イオン交換水の味の変化に気づかなかったとされている（【０１３８】、【０１３９】）。 （２）判断 本件発明１は、「前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であ」ることを発明特定事項としており、上記作用機序を踏まえると、分子量１，０００以下の低分子量成分の含有量が低減していくと、それに応じて、程度の違いはあれイオン交換水の味の変化が減少していくものであるから、上記（１）に示した発明の詳細な説明の記載を総合すると、当該発明特定事項により、本件発明の課題を解決できることが当業者であれば認識することができるといえる。 （３）申立人の主張について 発明の詳細な説明の【００３３】の記載及び上記作用機序から、「分子量１，０００以下の成分（以下、低分子量成分ともいう）の含有量が低減されている」ほど、「包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入を抑制でき」ることが理解できる。 本件発明１は、「分子量１，０００以下」の成分の含有量の上限を特定するものであるから、本件発明の発明特定事項により、本件発明の課題を解決できることが当業者であれば認識することができる。 したがって、申立人の申立理由３（サポート要件）についての主張は、採用できない。 （４）小括 よって、本件発明１～１３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ４ 申立理由４（明確性）について （１）発明の詳細な説明の記載について 本件発明１の「前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合」、「前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量」の記載はその意味内容を理解できるため、明確である。 （２）申立人の主張について 本件特許の明細書では、「低分子量成分の構成比率の測定」（【０１３４】）や「環状三量体の含有量測定」（【０１３５】）における抽出条件が一義的に規定されていないとしても、そのこと自体によって本件発明１の「前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合」、「前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量」の記載が不明確であるとはいえない。 したがって、申立人の申立理由４（明確性）についての主張は、採用できない。 （３）小括 よって、本件発明１～１３は明確である。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。