2023-700067

特許第７１０５０５１号発明「積層透明フィルム、表示装置用ウィンドウおよび表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０５０５１号の請求項１～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１０５０５１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、平成２９年１０月２０日（パリ条約による優先権主張 平成２８年１０月２１日 韓国）を出願日とする出願であって、令和４年７月１３日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行：令和４年７月２２日）がされ、その後、その特許について、令和５年１月２３日に特許異議申立人石川照子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、各発明を「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」ともいう。）。 【請求項１】 アミド構造単位およびイミド構造単位を含むポリ（アミド－イミド）コポリマーを含有し、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５であり、かつ弾性率が５．５ＧＰａ以上である高分子フィルムと、 前記高分子フィルムの一方の面に配置される第１コーティング層および前記高分子フィルムの前記第１コーティング層が形成される面とは反対側の面に配置される第２コーティング層の少なくとも１つと、 を含み、 前記第１コーティング層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５～１．５５であり、 前記第２コーティング層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．５０～１．６５である、積層透明フィルム。 【請求項２】 前記積層透明フィルムの可視光線領域での光透過率は、前記高分子フィルムの可視光線領域での光透過率より高い、請求項１に記載の積層透明フィルム。 【請求項３】 ＡＳＴＭ Ｄ３３６３規格に準じて測定される前記積層透明フィルムの鉛筆硬度は、ＡＳＴＭ Ｄ３３６３規格に準じて測定される前記高分子フィルムの鉛筆硬度より高い、請求項１または２に記載の積層透明フィルム。 【請求項４】 前記高分子フィルムの鉛筆硬度は２Ｈ以上であり、前記積層透明フィルムの鉛筆硬度は４Ｈ以上である、請求項３に記載の積層透明フィルム。 【請求項５】 ＡＳＴＭ Ｄ１９２５規格に準じて測定される前記積層透明フィルムの黄色度の絶対値は、ＡＳＴＭ Ｄ１９２５規格に準じて測定される前記高分子フィルムの黄色度の絶対値より小さい、請求項１～４のいずれか１項に記載の積層透明フィルム。 【請求項６】 前記高分子フィルムの黄色度の絶対値は４．０以下であり、 前記積層透明フィルムの黄色度の絶対値は２．０以下である、請求項５に記載の積層透明フィルム。 【請求項７】 前記第１コーティング層は、架橋構造を有するシロキサン共重合体を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の積層透明フィルム。 【請求項８】 前記第１コーティング層は、前記シロキサン共重合体中に分散しているかまたは前記シロキサン共重合体と化学結合しているナノ粒子をさらに含む、請求項７に記載の積層透明フィルム。 【請求項９】 前記第１コーティング層は、５７０ｎｍ～７８０ｎｍの波長領域の少なくとも一部の光を吸収する吸光材料を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の積層透明フィルム。 【請求項１０】 前記第２コーティング層は、５７０ｎｍ～７８０ｎｍの波長領域の少なくとも一部の光を吸収する吸光材料を含む、請求項１～９のいずれか１項に記載の積層透明フィルム。 【請求項１１】 前記積層透明フィルムは前記第２コーティング層を含み、 前記第２コーティング層の前記高分子フィルムが配置されている面と反対側の面に配置される透明接着層をさらに含む、請求項１～１０のいずれか１項に記載の積層透明フィルム。 【請求項１２】 前記透明接着層の波長５５０ｎｍの光の屈折率は、１．４５～１．５５である、請求項１１に記載の積層透明フィルム。 【請求項１３】 前記積層透明フィルムは、可視光線領域での光透過率が８５％以上であり、ＡＳＴＭ Ｄ３３６３規格に準じて測定される鉛筆硬度が４Ｈ以上であり、かつＡＳＴＭ Ｄ１９２５規格に準じて測定される黄色度の絶対値が２．０以下である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の積層透明フィルム。 【請求項１４】 前記高分子フィルムの厚さは、２０μｍ～１００μｍである、請求項１～１３のいずれか１項に記載の積層透明フィルム。 【請求項１５】 アミド構造単位とイミド構造単位とを含むポリ（アミド－イミド）コポリマーを含有し、厚さが２０μｍ～１００μｍであり、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５であり、かつ弾性率が５．５ＧＰａ以上である、ポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルム。 【請求項１６】 ＡＳＴＭ Ｄ３３６３規格に準じて測定される鉛筆硬度が２Ｈ以上である、請求項１５に記載のポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルム。 【請求項１７】 ＡＳＴＭ Ｄ１９２５規格に準じて測定される黄色度の絶対値が４．０以下である、請求項１５または１６に記載のポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルム。 【請求項１８】 請求項１～１４のいずれか１項に記載の積層透明フィルム、または請求項１５～１７のいずれか１項に記載のポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルムを含む、表示装置用ウィンドウ。 【請求項１９】 請求項１～１４のいずれか１項に記載の積層透明フィルム、または請求項１５～１７のいずれか１項に記載のポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルムを含む、表示装置。 第３ 特許異議の申立てについて １．特許異議の申立ての概要 申立人は、次の甲第１号証～甲第１０号証（以下「甲１」～「甲１０」という。）を提出して、以下（２）及び（３）の理由を申立てている。 （１）提出された証拠 甲１：特開２０１６－１２５０６３号公報 甲１’：韓国特許出願公開第２０１６００８３７３８号明細書 甲２：特開２０１２－１４１４５９号公報 甲３：特開２０１２－７２２７５号公報 甲４：特開２０１６－１５７０６８号公報 甲５：小檜山光信、「光学薄膜の基礎理論 増補改訂版－フレネル係数、特性マトリクス－」、株式会社オプトロニクス社、平成２３年２月２５日増補改訂版第１刷発行、４４～４７頁 甲６：特開２０００－３４７００３号公報 甲７：米国特許出願公開第２０１６／００５３１３８号明細書 甲８：国際公開第２０１６／０８９０２１号 甲８’：特表２０１８－５００５９４号公報 甲９：「３ＭＴＭ Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ ８２１１・８２１２・８２１３・８２１４・８２１５」、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｄａｔａ、２０１０年１月 甲１０：特開２００３－１３０２９号公報 （２）新規性、進歩性に係る申立理由 本件発明１～１９は、以下ア～オの理由により、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反し、それらの特許は特許法第１１３条第２号に該当する。 ア 本件発明１～４、１１～１９は、甲１に記載された発明である。 イ 本件発明１～４、１１～１９は、甲１に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明５、６、９、１０は、甲１に記載された発明及び技術常識、並びに甲７記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明７、８は、甲１に記載された発明及び技術常識、並びに甲８記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明１１は、甲１に記載された発明及び技術常識、並びに甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）記載不備に係る申立理由 本件発明は、以下の理由により、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、それらの特許は特許法第１１３条第４号に該当する。 本件特許明細書は、実施例１～１３において、特定の高分子フィルムの一面に屈折率が１．５１の第１コーテイング層と、他の面に屈折率が１．６３の第２コーティング層及び屈折率１．５３の透明接着層とをこの順に設けた例と、実施例１４において、特定のポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルムの一面に屈折率が１．５１の第１コーテイング層と、他の面に屈折率１．５３の透明接着層（＝波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．５０～１．６５の第２コーティング層に相当）とを設けた例というように、特定の高分子フィルムの“両面に”、第１コーテイング層と第２コーティング層とを設けた例において、積層フィルムの透過率が高くなることが示されているに過ぎない。 また、本件特許明細書は、実施例１～１３において、第２コーティング層にジオキサジンバイオレット（λmax＝６００～６１０ｎｍ）を特定量添加したことにより、積層フィルムの黄色度が低減すること、実施例１３～１４において、製造例１３のポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルムにジオキサジンバイオレット（λmax＝６００～６１０ｎｍ）を特定量添加したことにより、積層フィルムの黄色度が低減することが示されているに過ぎない。 しかし、本件発明は、特定の高分子フィルムの一方の面のみに「第１コーティング層は、「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５～１．５５」の「第１コーティング層」又は「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．５０～１．６５」の「第２コーティング層」が配置されている態様や、高分子フィルムの黄色度を低くする特定の吸収波長を有する青色顔料、青色染料、紫色顔料または紫色染料を含有しない態様も含み得る記載となっており、これらの態様は、本件発明の課題を解決できるとはいえない。 ２．新規性、進歩性に係る申立理由についての判断 （１）甲１に記載された発明 甲１の、特に実施例１のフィルムの片側または両側の表面にハードコーティング層を設けた「表示装置用ウィンドウフィルム」について着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「窒素雰囲気下で、反応器に８４０００ｇのジメチルアセトアミドを入れ、ピリジン １５．６１４モルを投入し、前記反応器に２，２’－ビストリフルオロメチル－４，４’－ビフェニルジアミン（ＴＦＤＢ）１５．６１４モルを添加し溶解して、ＴＦＤＢ溶液を製造し、前記ＴＦＤＢ溶液にテレフタロイルクロリド（ＴＰＣＬ）７．８０７モルを添加し、３０℃で１２０分間攪拌して、ポリアミドを含むＴＦＤＢ溶液を得、 前記ポリアミドを含むＴＦＤＢ溶液に、４，４’－ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）２．３４２１モル、および３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）５．４６４９モルを添加して、３０℃で３６時間反応を行って、ポリアミド－アミド酸共重合体を得、 得られたポリアミド－アミド酸共重合体溶液に、化学的イミド化触媒として無水酢酸１１．７１０５モルを投入し、３０分間攪拌した後、同じモル数のピリジンを添加して、３０℃で３６時間攪拌し、化学的イミド化を終えた溶液は、沈澱過程を通してパウダー形態に精製し、得られたパウダーを、１２０℃で２４時間真空乾燥し、ジメチルアセトアミドにさらに溶解して、ポリアミドイミド共重合体溶液を製造し、 製造した溶液を、ガラス板にドクターブレードを使用して塗布し、フィルム状に塗布し、その後、８０℃のホットプレートで１時間プリベーク（ｐｒｅ－ｂａｋｉｎｇ）した後、焼成炉（ｆｕｒｎａｃｅ）で１分当り３℃で昇温させ２５０℃まで加熱して、フィルムの乾燥および熱的イミド化を行い、厚さ５０μｍのフィルムを製造し、 このフィルムの表面鉛筆硬度は４Ｈ、黄色度ＹＩは２．３、引張強度は６．１ＧＰａであり、 フィルムの片側または両側の表面にハードコーティング層を設けた、表示装置用ウィンドウフィルム。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の、ＴＦＤＢ、ＴＰＣＬ、６ＦＤＡ及びＢＰＤＡを含むポリアミドイミド共重合体溶液から製造されたフィルムは、本件発明１の「アミド構造単位およびイミド構造単位を含むポリ（アミド－イミド）コポリマーを含有」する「高分子フィルム」に相当し、甲１発明のフィルムの引張強度が６．１ＧＰａであることは、本件発明１の「高分子フィルム」の「弾性率が５．５ＧＰａ以上である」ことに相当する。 甲１発明のフィルムの片側または両側の表面に設けたハードコーティング層は、本件発明１の「前記高分子フィルムの一方の面に配置される第１コーティング層および前記高分子フィルムの前記第１コーティング層が形成される面とは反対側の面に配置される第２コーティング層の少なくとも１つ」に相当する。 甲１発明の表示装置用ウィンドウフィルムは、本件発明１の「積層透明フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１、２で相違する。 《一致点１》 アミド構造単位およびイミド構造単位を含むポリ（アミド－イミド）コポリマーを含有し、弾性率が５．５ＧＰａ以上である高分子フィルムと、 前記高分子フィルムの一方の面に配置される第１コーティング層および前記高分子フィルムの前記第１コーティング層が形成される面とは反対側の面に配置される第２コーティング層の少なくとも１つを含む、 積層透明フィルム。 《相違点１》 本件発明１の高分子フィルムにおける「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５」であるのに対し、甲１発明のフィルムにおける波長５５０ｎｍの光の屈折率は不明である点。 《相違点２》 本件発明１の「前記第１コーティング層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５～１．５５であり、前記第２コーティング層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．５０～１．６５である」のに対し、甲１発明のハードコーティング層における波長５５０ｎｍの光の屈折率は不明である点。 イ 上記相違点１について検討する。 甲１には、フィルムにおける波長５５０ｎｍの光の屈折率に係る記載はなく、示唆する記載もなく、甲１発明のフィルムにおける波長５５０ｎｍの光の屈折率について、「１．６５～１．７５」の数値範囲を選択する動機付けがない。 ウ 申立人は、「甲１発明の実施例１～６に記載されたＴＦＤＢと、ＴＰＣＬ又はＢＰＣＬと、ＢＰＤＡと６ＦＤＡとからなるポリアミドイミド共重合体のフィルムのモル比は、本件特許発明の実施例と同様のモノマーで同様のモル比であり、・・・・甲１発明の実施例１～６に記載されたＴＦＤＢと、ＴＰＣＬ又はＢＰＣＬと、ＢＰＤＡと６ＦＤＡとからなるポリアミドイミド共重合体のフィルムは、「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５」を満たしているといえるから、前記相違点１は、甲１発明に内在している事項であって、実質的な相違点ではない。」旨（特許異議申立書３９頁２３行～末行）主張する。 そこで、甲１発明のフィルムを製造するポリアミドイミド共重合体溶液と、本件発明１の高分子フィルムを製造するポリ（アミド－イミド）コポリマー溶液中の、モノマーのモル比について比較する。 甲１発明のフィルムを製造するポリアミドイミド共重合体溶液（実施例１）は、ＴＦＤＢを１００モルとした場合、ＴＰＣＬ５０モル、６ＦＤＡは１５モル、ＢＰＤＡは３５モルを含む（甲１の【００８１】～【００８２】）ものであり、フィルムは、ＴＦＤＢとＴＰＣＬを合わせて１５０モル、６ＦＤＡとＢＰＤＡを合わせて５０モルを混合したポリアミドイミド共重合体溶液から製造される。 一方、本件発明１の高分子フィルムは、ＴＦＤＢ（１モル当量）とＴＰＣＬ（０．７モル当量）の合成例１のアミド基含有オリゴマー０．０１５２モルに、６ＦＤＡ０．００８４モルとＢＰＤＡ０．００６８モルの合計０．０１５２モルを添加したポリ（アミド－イミド）コポリマー溶液から製造（製造例１）する。また、他の製造例６～１０も、いずれも、ＴＦＤＢとＴＰＣＬのアミド基含有オリゴマーを０．０１５２モルに対し、６ＦＤＡとＢＰＤＡを合わせて０．０１５２モル混合したポリ（アミド－イミド）コポリマー溶液から製造するものである。 ポリ（アミド－イミド）コポリマー溶液中に、「ＴＦＤＢ」と「ＴＰＣＬ」と「６ＦＤＡ」と「ＢＰＤＡ」を含有する本件発明１の製造例１、６～１０は、いずれも、「ＴＦＤＢ」と「ＴＰＣＬ」は合計０．０１５２モル、「６ＦＤＡ」と「ＢＰＤＡ」は合計０．０１５２モルであるのに対し、同じく「ＴＦＤＢ」と「ＴＰＣＬ」と「６ＦＤＡ」と「ＢＰＤＡ」を含有する甲１発明は、「ＴＦＤＢ」と「ＴＰＣＬ」が合計１５０モル、「６ＦＤＡ」と「ＢＰＤＡ」が合計５０モルであり、「ＴＦＤＢ」と「ＴＰＣＬ」の合計モル数に対し「６ＦＤＡ」と「ＢＰＤＡ」の合計モル数は３倍である。 ポリ（アミド－イミド）コポリマー溶液を構成するモノマーの内訳が、本件発明１に係る製造例と甲１発明とで異なるから、申立人がいうような「甲１発明の実施例１～６に記載されたＴＦＤＢと、ＴＰＣＬ又はＢＰＣＬと、ＢＰＤＡと６ＦＤＡとからなるポリアミドイミド共重合体のフィルムのモル比は、本件特許発明の実施例と同様のモノマーで同様のモル比」ではない。 よって、甲１発明と本件発明１とが、同様のモノマーで同様のモル比であることをもって、「甲１発明の実施例１～６に記載されたＴＦＤＢと、ＴＰＣＬ又はＢＰＣＬと、ＢＰＤＡと６ＦＤＡとからなるポリアミドイミド共重合体のフィルムは、「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５」を満たしているといえる」とする申立人の主張は、その前提を欠くものであって、採用することはできない。 エ 申立人は、甲５及び甲６を提出して、「透明基材フィルムの表面、特に表裏の両面に、透明基材フィルムの屈折率の値よりも小さい屈折率を有する層を設けると、当該積層体は、空気（屈折率は約１）界面との屈折率差が小さくなり、界面反射が抑制されて、透過率が高くなる」ことは技術常識である旨（特許異議申立書４１頁８～１３行）主張するが、このことが申立人の主張のとおり技術常識であったとしても、甲１発明のフィルムにおける波長５５０ｎｍの光の屈折率について、「１．６５～１．７５」の数値範囲を選択する動機付けを示すものではない。また、当該動機付けは、提出された他の文献にも記載されていない。 オ よって、上記相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明ではない。 また、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではなく、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１は、上記（２）で述べたように、甲１発明ではなく、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～４、１１～１４も、甲１発明ではなく、また、本件発明２～１４は、甲１発明及び技術常識、並びに甲６～甲８記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１５～１７について ア 本件発明１５と甲１発明を対比する。 甲１発明の、ＴＦＤＢ、ＴＰＣＬ、６ＦＤＡ及びＢＰＤＡを含むポリアミドイミド共重合体溶液から製造された厚さ５０μｍのフィルムは、本件発明１５の「アミド構造単位およびイミド構造単位を含むポリ（アミド－イミド）コポリマーを含有し、熱さが２０μｍ～１００μｍであ」る「ポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルム」に相当し、甲１発明のフィルムの引張強度が６．１ＧＰａであることは、本件発明１５の「ポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルム」の「弾性率が５．５ＧＰａ以上である」ことに相当する。 そうすると、本件発明１５と甲１発明とは、次の一致点２で一致し、相違点３で相違する。 《一致点２》 アミド構造単位およびイミド構造単位を含むポリ（アミド－イミド）コポリマーを含有し、厚さが２０μｍ～１００μｍであり、弾性率が５．５ＧＰａ以上である、ポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルム。 《相違点３》 本件発明１５のポリ（アミド－イミド）コポリマーフィルムにおける「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５」であるのに対し、甲１発明のフィルムにおける波長５５０ｎｍの光の屈折率は不明である点。 イ 上記相違点３について検討する。 相違点３は、上記（２）アで述べた相違点１と実質的に同じであり、この相違点１は、上記（２）イ～オで述べたように実質的な相違点である。 よって、上記相違点３も同様に、実質的な相違点であり、本件発明１５は甲１発明ではない。 また、上記相違点３に係る本件発明１５の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１５は、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１６、１７は、いずれも本件発明１５の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１５は、上記イで述べたように、甲１発明ではなく、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１６、１７も、甲１発明ではなく、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１８、１９について 本件発明１８、１９は、いずれも本件発明１または本件発明１５の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１については上記（２）で、本件発明１５については上記（４）で述べたように、甲１発明ではなく、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１８、１９も、甲１発明ではなく、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．記載不備に係る申立理由についての判断 （１）ア 本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の記載によれば 「柔軟性を有し、かつ光学的特性および機械的特性が向上した積層透明フィルムを提供すること」（【０００５】）である。 イ この課題の解決に関し、「積層体」について本件明細書には、次の事項が記載されている。 （ア）「高分子フィルム１１は、波長５５０ｎｍ（以下、「基準波長」とも称する）の光の屈折率が１．６５～１．７５である。高分子フィルム１１が上記範囲の屈折率を有することによって、後述する第１コーティング層１２および／または第２コーティング層１３との相乗的効果により、積層透明フィルム１０の光学的特性を改善することができる。」（【００６０】） （イ）「第１コーティング層１２は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が、１．４５～１．５５であることが好ましい。第１コーティング層１２がこのような範囲の屈折率を有することによって、高分子フィルム１１との相乗的効果により積層透明フィルム１０の光透過率を高めることができる。」（【０１１９】） （ウ）「第２コーティング層１３は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．５０～１．６５であることが好ましい。第２コーティング層１３の屈折率が、上記のような範囲であることによって、高分子フィルム１１および選択的な第１コーティング層１２との相乗的効果により積層透明フィルム１０の光透過率を高めることができる。」（【０１２３】） ウ 上記イの事項から、高分子フィルムの「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５」、第１コーティング層の「波長５５０ｎｍの光の屈折率が、１．４５～１．５５」、第２コーティング層の「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．５０～１．６５」とすることにより、「積層透明フィルム１０の光透過率を高めることができる」ものと理解される。 これらの事項を備える本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 （２）ア 申立人は、高分子フィルムの一方の面のみに、第１又は第２コーティング層が配置されている態様は、本件発明の課題を解決できないと主張する。 しかし、実施例１４の、一方の面に第１コーティング層のみ配置され、他の面（第１コーティング層が形成されていない面）に透明接着層が形成され第２コーティング層が形成されていない態様でも、積層透明フィルムの光透過度は「９０．３％」であり、本件発明の課題を解決できることが確認されているから、申立人の上記主張は採用できない。 イ また、申立人は、高分子フィルムの黄色度を低くする特定の吸収波長を有する青色顔料、青色染料、紫色顔料または紫色染料を含有しない態様は、本件発明の課題を解決できないとも主張する。 しかし、青色顔料、青色染料、紫色顔料または紫色染料は、本件明細書の記載によれば「高分子フィルム１１の黄変現象により黄色度（ＹＩ）が高くなるのを抑制し、積層透明フィルム１０の黄色度を効果的に低くすることができる。」（【０１１７】、【０１２４】）とされるものである。 本件発明の課題の「光学的特性の向上」は、上記（２）アで述べたとおり、高分子フィルムの「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５～１．７５」、第１コーティング層の「波長５５０ｎｍの光の屈折率が、１．４５～１．５５」、第２コーティング層の「波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．５０～１．６５」として、「積層透明フィルム１０の光透過率を高める」ことにより解決できるから、その課題の解決に、青色顔料、青色染料、紫色顔料または紫色染料を含有することが必要ということはなく、申立人の上記主張は採用できない。 ウ よって、記載不備に係る申立理由には、理由がない。 第４ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。