2023-700014

特許第７０９９５５９号発明「免税処理装置、免税処理方法およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９９５５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８、９について訂正することを認める。 特許第７０９９５５９号の請求項１、２、５、６、７、８及び９に係る特許を維持する。 特許第７０９９５５９号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９９５５９号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２８年１１月８日に出願した特願２０１６－２１７８７１号の一部を令和３年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月４日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年１月１０日付けで特許異議申立人 齊藤 恵美子（以下、「申立人」という。）より請求項１～９に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 本件特許異議申立て以後の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４月 ６日 取消理由通知書（起案日） 令和５年 ６月 ７日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 令和５年 ６月２９日 通知書（訂正請求があった旨の通知、起案日） 令和５年 ７月２６日 意見書の提出（申立人、「意見書Ｂ１」） 令和５年 ９月 ４日 取消理由通知書（起案日） 令和５年１０月２５日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 令和５年１１月１３日 通知書（訂正請求があった旨の通知、起案日） 令和５年１２月１２日 意見書の提出（申立人、「意見書Ｂ２」） なお、令和５年６月７日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなす。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 特許第７０９９５５９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。 なお、以下、本訂正請求書でする訂正を「本件訂正」という。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に対して、発明特定事項「利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部と、」、「前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し、」及び「前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」を付加する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、５～７についても同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲から請求項３及び請求項４を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５～７において、請求項３及び請求項４を引用しないように、請求項間の引用関係を解消する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に対して、発明特定事項「コンピュータが、利用者を識別する情報を取得する工程と、」、「前記購入情報を取得する工程では、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し、」及び「前記購入金額を合算する工程では、前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」を付加する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に対して、発明特定事項「利用者を識別する情報を取得する工程と、」、「前記購入情報を取得する工程では、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し、」及び「前記購入金額を合算する工程では、前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」を付加する。 （２）訂正の適否についての当審の判断 ア 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７はそれぞれ請求項１を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 一群の請求項１～７について （ア）訂正事項１について Ａ 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を訂正前の請求項１に付加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 Ｂ 事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記Ａのとおり、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を訂正前の請求項１に付加する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 Ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、上記Ａのとおり、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を訂正前の請求項１に付加する訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 Ｄ 独立特許要件が課されないこと 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ）訂正事項２について Ａ 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１に連動して、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３、４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 Ｂ 事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項１を直接的に引用する訂正前の請求項３、４を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 Ｃ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項１を直接的に引用する訂正前の請求項３、４を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 Ｄ 独立特許要件が課されないこと 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （ウ）訂正事項３について Ａ 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項５～７について、いずれも、訂正事項２に係る請求項３、４を削除する訂正に伴って、請求項３、４の引用を削除することで、請求項間の引用関係を明確にする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 Ｂ 事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項５～７について、いずれも、訂正事項２で削除された請求項３、４を引用しないようにする訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 Ｃ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項５～７について、いずれも、訂正事項２で削除された請求項３、４を引用しないようにする訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 Ｄ 独立特許要件が課されないこと 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 請求項８について（訂正事項４について） （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項８に、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を「免税処理方法」に対応させた、「コンピュータが、利用者を識別する情報を取得する工程と、」「前記購入情報を取得する工程では、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し」、及び、「前記購入金額を合算する工程では、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」を付加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項８に、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を、「免税処理方法」に対応させた発明特定事項を付加する訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項８に、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を、「免税処理方法」に対応させた発明特定事項を付加する訂正であるから、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （エ）独立特許要件が課されないこと 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 請求項９について（訂正事項５について） （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項９に、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を「免税処理方法」に対応させた、「利用者を識別する情報を取得する工程と、」「前記購入情報を取得する工程では、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し」、及び、「前記購入金額を合算する工程では、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」を付加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項９に、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を、「免税処理方法」に対応させた発明特定事項を付加する訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項９に、訂正前の請求項３、４の発明特定事項を、「免税処理方法」に対応させた発明特定事項を付加する訂正であるから、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （エ）独立特許要件が課されないこと 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～５は適法にされたものであるから、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲 上記「第２」のとおり、訂正請求による特許請求の範囲の訂正は認められることから、訂正後の特許請求の範囲は、令和５年１０月２５日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである（以下、「請求項１」～「請求項９」に係る発明を、それぞれ、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明９」といいこれらをまとめて「本件訂正発明」という。なお、下線は訂正箇所。特許権者が付与した。） 「【請求項１】 利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部と、 購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報を取得する購入情報取得部と、 前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに前記購入金額を合算する合算部と、 合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、 を備え、 前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し、 前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算することを特徴とする免税処理システム。 【請求項２】 前記グループのグループ識別情報を記録する記憶装置と、 前記記憶装置から取得された前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額を前記グループに分ける分類部とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の免税処理システム。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 ネットワークを介して前記購入金額を受け取る通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の免税処理システム。 【請求項６】 合算された前記購入金額に基づいて前記利用者に払い出す金額を算出する算出部をさらに備えることを特徴とする請求項１、２、５のいずれか一項に記載の免税処理システム。 【請求項７】 前記購入金額を出力する店舗端末と、 前記店舗端末から前記購入金額を受け取り、前記購入金額を含む前記購入情報を前記購入情報取得部に渡す携帯端末と、 をさらに備えることを特徴とする請求項１、２、５、６のいずれか一項に記載の免税処理システム。 【請求項８】 コンピュータが、利用者を識別する情報を取得する工程と、 前記コンピュータが、購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報を取得する工程と、 前記コンピュータが、前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに前記購入金額を合算する工程と、 前記コンピュータが、合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、 を備え、 前記購入情報を取得する工程では、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し、 前記購入金額を合算する工程では、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算することを特徴とする免税処理方法。 【請求項９】 コンピュータに、 利用者を識別する情報を取得する工程と、 購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報を取得する工程と、 前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに前記購入金額を合算する工程と、 合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、 を実行させ、 前記購入情報を取得する工程では、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得し、 前記購入金額を合算する工程では、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算するプログラム。」 第４ 取消理由について １ 取消理由の概要 （１）令和５年４月６日付け取消理由 当審は、令和５年４月６日付け取消理由通知により、下記のとおり、拡大先願の取消理由を通知した。 「１．請求項１、３、５、６、８、９に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開の発行がされた下記の特許出願である先願１又は先願２の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１、３、５、６、８、９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ＜引用文献等一覧＞ 先願１．特願２０１５－１８４１４６号（特開２０１７－５９０３６号、甲第５号証） 先願２．特願２０１５－１８０７４２号（特開２０１７－５８７４５号、甲第６号証）」 （２）令和５年９月４日付け取消理由 当審は、令和５年９月４日付け取消理由通知により、令和５年６月７日提出の訂正請求書で訂正された特許請求の範囲に対して、下記のとおり、拡大先願の取消理由を通知した。 「 請求項１、５、６、８、９に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開の発行がされた下記の特許出願である先願１の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１、５、６、８、９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ＜引用文献等一覧＞ 先願１．特願２０１６－４７５１０号（特開２０１７－１６２３０４号、甲第４号証）」 （３）引用文献等の整理 後述の「２ 取消理由についての当審の判断」では、特願２０１５－１８４１４６号（特開２０１７－５９０３６号、甲第５号証）を「先願１」、特願２０１５－１８０７４２号（特開２０１７－５８７４５号、甲第６号証）を「先願２」、特願２０１６－４７５１０号（特開２０１７－１６２３０４号、甲第４号証）を「先願３」とする。 ２ 取消理由についての当審の判断 （１）令和５年４月６日付け取消理由通知について ア 先願１の当初明細書等に記載されている事項、先願１の当初明細書等に記載されている発明 （ア）先願１の当初明細書等に記載されている事項 本件特許の原出願の出願の日前である平成２７年９月１７日に出願され、本件特許の原出願の出願後である平成２９年３月２３日に出願公開された先願１の当初明細書等には、次の事項が記載されている。 「【００１３】 図１は、免税処理システム１の全体構成を示す模式図である。免税処理システム１は、手続委託型の免税制度が適用される特定商業施設２（以下、施設２と称する）と、当該施設２の承認免税手続事業者またはこの事業者から委託を受けた企業体が管理するデータセンタ３との間で構築される。 【００１４】 施設２は、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体である。各店舗は、手続委託型の消費税免税店４（以下、免税店４と称する）として国等から認可されている。各免税店４では、それぞれ会計装置として周知のＰＯＳ（Point Of Sales）端末４０が稼働している。１店舗当たりにおけるＰＯＳ端末４０の台数は、特に制限されるものではない。なお、施設２は、一般型の消費税免税店、すなわち１店舗だけの免税店であってもよい。 【００１５】 施設２には、承認免税手続事業者によって管理される免税受付カウンタ５（以下、受付カウンタ５と称する）と免税手続カウンタ６（以下、手続カウンタ６と称する）とが設置されている。受付カウンタ５と手続カウンタ６とは、施設２内の別々の場所に設置されていてもよいし、同一の場所に設置されていてもよい。 【００１６】 受付カウンタ５は、外国人旅行者等の非居住者が施設２内で買物をする前に、免税による物品の売買取引に必要な免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受ける場所である。受付カウンタ５では、免税カードＣまたは免税シートＳを発行するための受付端末５０が稼働している。受付端末５０は、受付装置として機能する情報処理装置の一態様である。免税カードＣは、情報を磁気的または電気的に保持可能なカード媒体（磁気カード，ＩＣカード等）である。免税シートＳは、例えばレシート用紙に必要事項が印刷されたものである。 【００１７】 手続カウンタ６は、施設２内の免税店４で買物をした非居住者が免税措置の手続を行う場所である。手続の業務には、非居住者が免税店４で購入した物品に対して支払った物品税（消費税，酒税等）の返金業務、購入者誓約書、購入記録票，消耗品注意ラベル等の免税措置に必要な書面の発行業務、購入者誓約書の回収業務等がある。手続カウンタ６では、精算端末６０が稼働している。精算端末６０は、精算装置として機能する情報処理装置の一態様である。 【００１８】 データセンタ３は、少なくとも１つの施設２に対し、その施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を目的に設置される。複数の施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を、１つのデータセンタが兼用してもよい。データセンタ３では、免税措置の手続に係るデータおよび免税措置の手続によって処理されたデータを管理するための管理サーバ３１が稼働している。」 「【００４２】 図４は、精算端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。精算端末６０は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および２つの外部機器インターフェース６１１，６１２を搭載する。そして精算端末６０は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および外部機器インターフェース６１１，６１２とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路６１３によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。」 「【００５４】 かかる構成の管理サーバ３１は、補助記憶デバイス３１４において、免税品データベース３４と購入者データファイル３５と集計テーブル３６とを記憶可能である。免税品データベース３４は、各免税店４で非居住者に対して物品税が免除されて販売される物品、いわゆる免税品に関するデータを保存する。 【００５５】 免税品には、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品と、消耗品以外の一般物品とがある。我が国では現在、消耗品については、同一の非居住者に対する同一施設２内の免税店４での１日の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のとき免税対象となる。すなわち、５千１円と５０万円とが消耗品の免税点に設定されている。一方、一般物品については、同販売合計金額が１万円を 超える場合に免税対象となる。すなわち、１万１円が一般物品の免税点に設定されている。 【００５６】 図７は、免税品データベース３４に保存されるデータの一部を示す模式図である。図７に示すように、免税品データベース３４には、店舗コード、商品コード、品目名、価格、消費税区分、免税区分の各項目を含むデータレコードが保存される。店舗コードは、免税店４を個々に識別するために免税店４毎に設定された一意のコードである。・・・（以下省略） 【００５７】【００５８】（省略） 【００５９】 免税区分は、対応する商品コードで識別される商品が消耗品として定義されるのか、消耗品以外の一般物品として定義されるのか、あるいは免税対象外として定義されるのかを区分けする情報である。例えば管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、区分が“１”の場合、この区分に対応する商品は消耗品であると認識する。同様にＣＰＵ３１１は、区分が“２”の場合、この区分に対応する商品は一般物品であると認識し、区分が“３”の場合、この区分に対応する商品は免税対象外であると認識する。なお、対応する商品コードで識別される商品が非課税の商品である場合には、区分が設定されないか、“１”，“２”または“３”以外の区分が設定される。 【００６０】 購入者データファイル３５は、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた非居住者、すなわち免税店４で免税品を購入する意思を表した購入者に関する種々のデータを保存する領域である。 【００６１】 図８は、購入者データファイル３５に保存される主要なデータ項目を表す模式図である。図８に示すように、購入者データファイル３５には、購入者コード、非居住者データ、受付日時、精算日時、一般物品購入レコード、消耗品購入レコード、一般物品合計および消耗品合計の各データが保存される。 【００６２】 購入者コードは、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた購入者を個々に識別する一意のコードである。非居住者データは、対応する購入者コードで識別される購入者から提示された非居住者であることを証明する物に記載されている情報である。例えば、非居住者であることを証明する証明物が旅券（パスポート）の場合、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等が非居住者データに含まれる。受付日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、受付カウンタ５にて受付をした日時である。精算日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、手続カウンタ６にて精算をした日時である。 【００６３】 一般物品購入レコードは、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の販売に関するデータを記録したものである。消耗品購入レコードは、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の販売に関するデータを記録したものである。一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードは、共通のデータ構造を有しており、それぞれ免税品毎に作成される。一般物品合計は、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。消耗品合計は、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。 【００６４】 図９は、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれるデータの構造を示す模式図である。図９に示すように、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードには、店舗コード、商品コード、品目名、購入点数、価格、消費税金額等が含まれる。店舗コード、商品コード、品目名、購入点数については、前述したとおりである。価格は、税抜価格である。消費税金額は、対応する商品コードで識別される商品に対して賦課される消費税の金額である。」 「【００６８】 物品税に対する免税制度を活用して施設２内の各免税店４で買物をする外国人旅行者等の非居住者は、先ず、受付カウンタ５へ赴く。そして非居住者は、非居住者であることを証明する証明物として例えば旅券を業務担当者に提示する。業務担当者は、受付端末５０を起動させる。例えば受付端末５０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。受付端末５０が起動すると、ＣＰＵ５０１は、図１１の流れ図に示す手順の処理、いわゆる受付処理を開始する。 【００６９】 先ずＣＰＵ５０１は、Act１として非居住者データを受け取る。具体的にはＣＰＵ５０１は、タッチパネル５０７に、「旅券の情報を読み取ってください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した旅券の旅券番号等が記録された頁の文字情報をＯＣＲ５２に読み取らせる。ＯＣＲ５２によって読み取られた旅券の文字情報は、外部機器インターフェース５１０を介してＣＰＵ５０１に与えられる。ＣＰＵ５０１は、文字情報を解析して、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等の旅券情報を非居住者データとして受け取る。 【００７０】～【００７２】（省略） 【００７３】 一方、免税シートＳの発行、または免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しが設定されている場合には（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ５０１は、Act６として購入者コードを生成する。具体的にはＣＰＵ５０１は、Act１の処理で取得した旅券情報の旅券番号と、時計部５０５で計時されている日時情報とから、購入者コードを生成する。例えばＣＰＵ５０１は、旅券番号の後に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。あるいは、旅券番号の前に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。 【００７４】【００７５】（省略） 【００７６】 ＣＰＵ５０１は、Act９として免税シートＳを発行する。発行する免税シートＳの内容は、Act３として判定したオプションフラグの状態によって異なる。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税シートＳの発行のオプションが設定されている場合、Act６にて生成した購入者コードのバーコードを含む免税シートＳの印刷データを生成する。・・・（以下省略） 【００７７】～【００８０】（省略） 【００８１】 免税受付データの送信完了を示すメッセージを確認した受付カウンタ５の業務担当者は、免税カードＣまたは免税シートＳを非居住者に渡す。・・・（以下省略）」 「【００８２】 免税店４の店員は、商品の購入者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、ＰＯＳ端末４０を操作して、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言する。例えばＰＯＳ端末４０のキーボード４０８には、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言するための宣言キーが配置されており、店員は、この宣言キーを入力する。そして宣言キーを入力した後、店員は、免税カードＣに記録されたデータをカードリーダ４１２に読み取らせる。あるいは店員は、免税シートＳに印刷されたバーコードをスキャナ４１１で読み取らせる。」 【００８３】～【００８８】（省略） 【００８９】 店員は、購入者が買い上げる商品のデータをＰＯＳ端末４０に登録する。・・・（以下省略） 【００９０】 Act１４およびAct１５の待機状態において、商品登録有と認識した場合（Act１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１６として商品データの登録処理を実行する。この登録処理は、既存のＰＯＳ端末で実行されている処理であるので、詳細については説明を省略する。ＰＯＳ端末４０においては、この登録処理により、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報として、商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データが取引バッファに記憶される。 【００９１】【００９２】（省略） 【００９３】 取引バッファに購入商品データが記憶されており、商品登録済であると認識した場合（Act１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１８として免税購入データを生成する。具体的にはＣＰＵ４０１は、取引バッファに記憶された購入商品データに、Act１１の処理で受け取った購入者コードと予め補助記憶デバイス４０４に設定されている店舗コードとを関連付けて、免税購入データを生成する。 【００９４】 ＣＰＵ４０１は、Act１９として免税購入データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ４０１は、免税購入データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース４０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース４０６は、ネットワーク７を介して免税購入データを管理サーバ３１に送信する。」 「【００９６】 免税購入データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１６の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。 先ずＣＰＵ３１１は、Act６１として受信データが免税購入データであるか確認する。受信データが免税購入データである場合（Act６１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６２としてその免税購入データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act６３としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４から読み出し、ＲＡＭ３１３に展開して、購入者データファイル３５をオープンする。 【００９７】 次いでＣＰＵ３１１は、Act６４として免税購入データから店舗コードを取得する。またＣＰＵ３１１は、Act６５として免税購入データから購入商品データを取得する。免税購入データに複数の購入商品データが含まれている場合、ＣＰＵ３１１は、いずれか１つの購入商品データを選択的に取得する。 【００９８】 ＣＰＵ３１１は、Act６６として、Act６４の処理で取得した店舗コードとAct６５の処理で取得した購入商品データに含まれる商品コードとを検索のためのキーとして、免税品データベース３４を検索する。そしてＣＰＵ３１１は、検索のためのキーと店舗コードおよび商品コードが一致するレコードの免税区分を判定する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６７として免税区分が一般物品を表すものか確認する。免税区分が一般物品を表わすものでない場合（Act６７にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act６８として免税区分が消耗品を表すものであるか確認する。免税区分が消耗品を表すものでもない場合（Act６８にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。このような手順は、対応する商品コードで識別される商品が免税対象外または非課税の商品である場合に実行される。 【００９９】 一方、免税区分が一般物品を表すものである場合には（Act６７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６９として一般物品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、一般物品購入レコードを生成する。また、免税区分が消耗品を表すものである場合には（Act６８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act７０として消耗品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、消耗品購入レコードを生成する。こうして、一般物品購入レコードまたは消耗品購入レコードを生成したならば、ＣＰＵ３１１は、Act７１としてこの生成したレコードをＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５に登録する。その後、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。 【０１００】（省略） 【０１０１】 こうして、免税購入データに含まれる全ての購入商品データについて、Act６５以降の処理を実行したならば(Act７２にてＮＯ)、ＣＰＵ３１１は、Act７３として購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新する。具体的にはＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の一般物品合計データに上書きする。同様にＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の消耗品合計データに上書きする。 【０１０２】 その後ＣＰＵ３１１は、Act７４としてＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４に上書き保存して、購入者データファイル３５をクローズする。以上で、ＣＰＵ３１１は、免税購入データの受信処理を終了する。」 「【０１０３】 各免税店４での買物を終えた非居住者は、手続カウンタ６に赴く。そして非居住者は、業務担当者に免税カードＣまたは免税シートＳを提示する。 業務担当者は、非居住者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、精算端末６０を起動させる。例えば精算端末６０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。精算端末６０が起動すると、ＣＰＵ６０１は、図１３の流れ図に示す手順の処理、いわゆる精算処理を開始する。 【０１０４】 先ずＣＰＵ６０１は、Act３１として購入者データを受け取る。具体的にはＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税カードのデータを読み取らせてください」または「免税シートのバーコードをスキャニングしてください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した免税カードＣのデータをカードリーダ６０９で読み取らせる。あるいは業務担当者は、非居住者が提示した免税シートＳのバーコードをスキャナ６０８で読み取らせる。カードリーダ６０９によって免税カードＣのデータが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのデータを購入者コードとして受け取る。スキャナ６０８によって免税シートＳのバーコードが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのバーコードを解析して得られるコードを購入者コードとして受け取る。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、Act３１の処理によって、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第１の受取手段を構成する。 【０１０５】 次いでＣＰＵ６０１は、Act３２として購入者コードを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばカードリーダ６０９で読み取られたカードデータを解析したが、免税カードＣに記録されているコードとコード体系が一致しない場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。同様に、スキャナ６０８で読み取られたバーコードから得られたコードの体系が、旅券番号と日時情報とから生成される購入者コードの体系と異なる場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。購入者コードを受け取ることができなかった場合（Act３２にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者コードを読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、精算処理を終了する。 【０１０６】 購入者コードを受け取ることができた場合（Act３２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３３として管理サーバ３１に対して購入者データファイル３５を要求する。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３１の処理で受け取った購入者コードを含む購入者データファイル３５の問合せコマンドを生成し、管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース６０６に通知する。この通知を受けて通信インターフェース６０６は、ネットワーク７を介して問合せコマンドを管理サーバ３１に送信する。 【０１０７】 問合せコマンドを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、そのコマンド中の購入者コードがセットされた購入者データファイル３５を検索する。そして該当する購入者データファイル３５を検出したならば、ＣＰＵ３１１は、その購入者データファイル３５を問合せコマンド送信元の精算端末６０に宛てて、ネットワーク７を介して送信する。 【０１０８】 問合せコマンドを送信したＣＰＵ６０１は、Act３４として購入者データファイル３５の応答有無を確認する。そして、購入者データファイル３５の応答がなかった場合（Act３４にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者データを取得できませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、図１１の精算処理を終了する。 【０１０９】 購入者データファイル３５の応答があった場合には（Act３４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、その購入者データファイルをＲＡＭ３１３のワークエリアに記憶する。そしてＣＰＵ６０１は、この購入者データファイルに対して以下の処理を実行する。すなわちＣＰＵ６０１は、Act３５として免税点をチェックする。具体的にはＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「１万１円」以上か確認する。またＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている消耗品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「５千１円」から上限金額「５０万円」までの金額範囲内か確認する。 【０１１０】 こうして、免税点をチェックしたならば、ＣＰＵ６０１は、Act３６として免税対象か否かを判定する。具体的には、Act３５の処理で一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額以上の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額から上限金額までの範囲内の場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象であると認定する。一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額未満の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額未満または上限金額を超える場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象でないと認定する。 【０１１１】 免税対象でないと認定された場合（Act３６にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act３７として例えばタッチパネル６０７に、「免税対象ではありませんでした」等のメッセージを表示させる。またＣＰＵ６０１は、Act３８として免税対象外データを生成する。この免税対象外データには、Act３１の処理で取得した購入者コードが含まれる。その後、ＣＰＵ６０１は、Act４４の処理に進む。 【０１１２】 一方、免税対象であると判定した場合には（Act３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３９として免税対象の金額、いわゆる免税対象額を算出する。この免税対象額算出処理については、図１４を用いて具体的に説明する。 【０１１３】 すなわちＣＰＵ６０１は、Act１０１としてＲＡＭ６０３にデータテーブル６４を形成する。次いでＣＰＵ６０１は、Act１０２として管理サーバ３１から受け取った購入者データファイル３５から先頭の購入レコードを検出する。購入レコードは、一般物品購入レコードでもよいし、消耗品購入レコードでもよい。 【０１１４】 ＣＰＵ６０１は、Act１０３として購入レコードから店舗コードを取得する。そしてＣＰＵ６０１は、Act１０４としてこの店舗コードがデータテーブル１０１に登録されていない新規の店舗コードなのか、既に登録されている既存の店舗コードなのかを判定する。この場合、新規の店舗コードなので（Act１０４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０４としてその購入レコードの店舗コードをデータテーブル６４の店舗コード列にセットする。また、ＣＰＵ６０１は、その購入レコードの価格と消費税金額とを合算して税込価格を算出する。そしてＣＰＵ６０１は、この税込価格、価格及び消費税金額を、データテーブル６４の税込合計金額の列、税抜合計金額の列及び免税対象額の列にセットする。このとき、店舗コードと、税込価格、価格及び消費税金額とは同一の行にセットされる。 【０１１５】 次いでＣＰＵ６０１は、Act１０７として購入者データファイル３５に次の購入レコードが有るか確認する。購入レコードがある場合（Act１０７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０２の処理に戻り、その購入レコードを検出する。そしてＣＰＵ６０１は、その購入レコードから店舗コードを取得し（Act１０３）、この店舗コードが新規のコードなのか既存のコードなのかを判定する（Act１０４）。 【０１１６】 この時点では、新規の店舗コードである場合と既存の店舗コードである場合とがある。新規の店舗コードである場合（Act１０４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、前述したAct１０７の処理を実行する。 【０１１７】 既存の店舗コードである場合には（Act１０４にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０６としてその購入レコードの価格と消費税金額とを合算して税込価格を算出する。そしてＣＰＵ６０１は、この税込価格、価格及び消費税金額を、データテーブル６４の既存の店舗コードが記憶されている行の税込合計金額の列、税抜合計金額の列および免税対象額の列の各データにそれぞれ加算する。 【０１１８】 次いでＣＰＵ６０１は、Act１０７として購入者データファイル３５に次の購入レコードがあるか確認する。購入レコードがある場合（Act１０７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０２の処理に戻り、以後の処理を上記と同様に繰り返す。 【０１１９】 購入者データファイル３５内の全ての購入レコードについて、Act１０２～Act１０６の処理を実行し終えたならば（Act１０７にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０８としてデータテーブル６４の免税対象額の列に記憶されている金額データを合計する。そしてＣＰＵ６０１は、この免税対象額の合計金額を返金額として、タッチパネル６０７に表示させる。例えばＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税対象額ＸＸＸ円が返金されます」と表示させる。以上で、免税対象額算出処理は終了する。 【０１２０】 このように、非居住者が免税対象である場合、タッチパネル６０７には返金額（免税対象額の合計）が表示される。因みに非居住者が免税対象でない場合には、前述したように「免税対象ではありませんでした」等のメッセージが表示される。したがって業務担当者は、タッチパネル６０７の表示内容から、非居住者が免税対象者であるか否かを容易に識別できる。」 「【０１６０】 なお、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。」 （イ）先願１の当初明細書等に記載されている発明 上記（ア）から、先願１の当初明細書等には、次の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されているといえる。 「 施設２とデータセンタ３との間で構築される免税処理システム１において（【００１３】）、 施設２は、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体であって、各店舗は免税店４であり、免税店４ではＰＯＳ端末４０が稼働し（【００１４】）、また、施設２には、受付カウンタ５と手続カウンタ６とが設置され（【００１５】）、 受付カウンタ５では、非居住者が施設２内で買物をする前に、免税による物品の売買取引に必要な免税シートＳの発行を発行するための受付端末５０が稼働し（【００１６】）、 手続カウンタ６では、施設２内の免税店４で買物をした非居住者が免税措置の手続を行うための、精算端末６０が稼働し（【００１７】）、 データセンタ３では、免税措置の手続に係るデータおよび免税措置の手続によって処理されたデータを管理するための管理サーバ３１が稼働し（【００１８】）、 管理サーバ３１は、店舗コード、価格、免税区分の各項目を含むデータレコードが保存される免税品データベース３４と、購入者コード、非居住者データ、一般物品購入レコード、消耗品購入レコード、一般物品合計および消耗品合計の各データが保存される購入者データファイル３５とを記憶可能であり（【００５４】、【００５６】、【００６１】）、 店舗コードは、免税店４を個々に識別するために免税店４毎に設定された一意のコードであり（【００５６】）、 免税区分は、対応する商品コードで識別される商品が消耗品、消耗品以外の一般物品あるいは免税対象外として定義されるのかを区分けする情報であり（【００５９】）、 非居住者データは、旅券（パスポート）に記載されている旅券番号等の情報であり（【００６２】）、 一般物品購入レコードは、購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の販売に関するデータを記録したものであって、店舗コード、価格が含まれ、消耗品購入レコードは、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の販売に関するデータを記録したものであって、店舗コード、価格が含まれ（【００６３】、【００６４】）、 受付端末５０による受付処理において（【００６８】）、 非居住者が提示した旅券の旅券番号等をＯＣＲ５２に読み取らせ（【００６９】）、旅券番号の後に日時情報を追加したコードを購入者コードとして生成し（【００７３】）、購入者コードのバーコードを含む免税シートＳを発行し（【００７６】）、免税シートＳを非居住者に渡し（【００８１】）、 免税店４のＰＯＳ端末４０では、 免税シートＳに印刷されたバーコードを読み取り（【００８２】）、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報として、商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データに、購入者コードと店舗コードを関連付けて、免税購入データを生成して管理サーバ３１に送信し（【００９０】、【００９３】、【００９４】）、 管理サーバ３１は、 免税購入データを受信すると、取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５をオープンし（【００９６】）、 免税購入データから店舗コードと購入商品データをキーとして、免税区分が一般物品又は消耗品を表すものであるかを確認し（【００９７】、【００９８】）、免税区分が一般物品を表すものである場合には一般物品購入レコードを生成し、免税区分が消耗品を表すものである場合には消耗品購入レコードを生成し、この生成したレコードを購入者データファイル３５に登録し、購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新することであって、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの価格を合計し、一般物品合計データに上書きし、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの価格を合計し、消耗品合計データに上書きし（【００９９】、【０１０１】）、 精算端末６０での精算処理は（【０１０３】）、 各免税店４での買物を終えた非居住者の免税シートＳのバーコードを読み取らせて購入者コードを受け取り（【０１０３】、【０１０４】）、管理サーバ３１に対して購入者データファイル３５を要求し（【０１０６】）、購入者データファイルを記憶し（【０１０９】）、 購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの金額が、免税点であると認定される下限金額「１万１円」以上か確認し、また、購入者データファイル３５に記憶されている消耗品合計データの金額が、免税点であると認定される下限金額「５千１円」から上限金額「５０万円」までの金額範囲内か確認し（【０１０９】）、範囲内の場合、免税対象と認定し（【０１１０】）、 免税対象であると判定した場合には、免税対象額を算出する（【０１１２】）、 免税処理システム１。」 イ 先願２の当初明細書等に記載されている事項、先願２の当初明細書等に記載されている発明 （ア）先願２の当初明細書等に記載されている事項 本件特許の原出願の出願の日前である平成２７年９月１４日に出願され、本件特許の原出願の出願後である平成２９年３月２３日に出願公開された先願２の当初明細書等には、次の事項が記載されている。 「【００１３】 図１は、免税処理システム１の全体構成を示す模式図である。免税処理システム１は、手続委託型の免税制度が適用される特定商業施設２（以下、施設２と称する）と、当該施設２の承認免税手続事業者またはこの事業者から委託を受けた企業体が管理するデータセンタ３との間で構築される。 【００１４】 施設２は、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体である。各店舗は、手続委託型の消費税免税店４（以下、免税店４と称する）として国等から認可されている。各免税店４では、それぞれ会計装置として周知のＰＯＳ（Point Of Sales）端末４０が稼働している。１店舗当たりにおけるＰＯＳ端末４０の台数は、特に制限されるものではない。なお、施設２は、一般型の消費税免税店、すなわち１店舗だけの免税店であってもよい。 【００１５】 施設２には、承認免税手続事業者によって管理される免税受付カウンタ５（以下、受付カウンタ５と称する）と免税手続カウンタ６（以下、手続カウンタ６と称する）とが設置されている。受付カウンタ５と手続カウンタ６とは、施設２内の別々の場所に設置されていてもよいし、同一の場所に設置されていてもよい。 【００１６】 受付カウンタ５は、外国人旅行者等の非居住者が施設２内で買物をする前に、免税による物品の売買取引に必要な免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受ける場所である。受付カウンタ５では、免税カードＣまたは免税シートＳを発行するための受付端末５０が稼働している。受付端末５０は、受付装置として機能する情報処理装置の一態様である。免税カードＣは、情報を磁気的または電気的に保持可能なカード媒体（磁気カード，ＩＣカード等）である。免税シートＳは、例えばレシート用紙に必要事項が印刷されたものである。 【００１７】 手続カウンタ６は、施設２内の免税店４で買物をした非居住者が免税措置の手続を行う場所である。手続の業務には、非居住者が免税店４で購入した物品に対して支払った物品税（消費税，酒税等）の返金業務、購入者誓約書、購入記録票，消耗品注意ラベル等の免税措置に必要な書面の発行業務、購入者誓約書の回収業務等がある。手続カウンタ６では、精算端末６０が稼働している。精算端末６０は、精算装置として機能する情報処理装置の一態様である。 【００１８】 データセンタ３は、少なくとも１つの施設２に対し、その施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を目的に設置される。複数の施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を、１つのデータセンタが兼用してもよい。データセンタ３では、免税措置の手続に係るデータおよび免税措置の手続によって処理されたデータを管理するための管理サーバ３１が稼働している。」 「【００４２】 図４は、精算端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。精算端末６０は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および２つの外部機器インターフェース６１１，６１２を搭載する。そして精算端末６０は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および外部機器インターフェース６１１，６１２とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路６１３によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。」 「【００５３】 かかる構成の管理サーバ３１は、補助記憶デバイス３１４において、免税品データベース３４と購入者データファイル３５とを記憶可能である。免税品データベース３４は、各免税店４で非居住者に対して物品税が免除されて販売される物品、いわゆる免税品に関するデータを保存する。 【００５４】 免税品には、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品と、消耗品以外の一般物品とがある。我が国では現在、消耗品については、同一の非居住者に対する同一施設２内の免税店４での１日の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のとき免税対象となる。すなわち、５千１円と５０万円とが消耗品の免税点に設定されている。一方、一般物品については、同販売合計金額が１万円を超える場合に免税対象となる。すなわち、１万１円が一般物品の免税点に設定されている。 【００５５】 図６は、免税品データベース３４に保存されるデータの一部を示す模式図である。図６に示すように、免税品データベース３４には、店舗コード、商品コード、品目名、価格、消費税区分、免税区分の各項目を含むデータレコードが保存される。店舗コードは、免税店４を個々に識別するために免税店４毎に設定された一意のコードである。・・・（以下省略） 【００５６】【００５７】（省略） 【００５８】 免税区分は、対応する商品コードで識別される商品が消耗品として定義されるのか、消耗品以外の一般物品として定義されるのか、あるいは免税対象外として定義されるのかを区分けする情報である。例えば管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、区分が“１”の場合、この区分に対応する商品は消耗品であると認識する。同様にＣＰＵ３１１は、区分が“２”の場合、この区分に対応する商品は一般物品であると認識し、区分が“３”の場合、この区分に対応する商品は免税対象外であると認識する。なお、対応する商品コードで識別される商品が非課税の商品である場合には、区分が設定されないか、“１”，“２”または“３”以外の区分が設定される。 【００５９】 購入者データファイル３５は、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた非居住者、すなわち免税店４で免税品を購入する意思を表した購入者に関する種々のデータを保存する領域である。ここに管理サーバ３１は、記憶装置として機能する。 【００６０】 図７は、購入者データファイル３５に保存される主要なデータ項目を表す模式図である。図７に示すように、購入者データファイル３５には、購入者コード、非居住者データ、受付日時、精算日時、一般物品購入レコード、消耗品購入レコード、一般物品合計および消耗品合計の各データが保存される。 【００６１】 購入者コードは、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた購入者を個々に識別する一意のコードである。非居住者データは、対応する購入者コードで識別される購入者から提示された非居住者であることを証明する物に記載されている情報である。例えば、非居住者であることを証明する証明物が旅券（パスポート）の場合、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等が非居住者データに含まれる。受付日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、受付カウンタ５にて受付をした日時である。精算日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、手続カウンタ６にて精算をした日時である。 【００６２】 一般物品購入レコードは、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の販売に関するデータを記録したものである。消耗品購入レコードは、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の販売に関するデータを記録したものである。一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードは、共通のデータ構造を有しており、それぞれ免税品毎に作成される。一般物品合計は、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。消耗品合計は、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。 【００６３】 図８は、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれるデータの構造を示す模式図である。図８に示すように、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードには、店舗コード、商品コード、品目名、購入点数、価格、消費税金額等が含まれる。店舗コード、商品コード、品目名、購入点数については、前述したとおりである。価格は、税抜価格である。消費税金額は、対応する商品コードで識別される商品に対して賦課される消費税の金額である。」 「【００６６】 物品税に対する免税制度を活用して施設２内の各免税店４で買物をする外国人旅行者等の非居住者は、先ず、受付カウンタ５へ赴く。そして非居住者は、非居住者であることを証明する証明物として例えば旅券を業務担当者に提示する。業務担当者は、受付端末５０を起動させる。例えば受付端末５０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。受付端末５０が起動すると、ＣＰＵ５０１は、図９の流れ図に示す手順の処理、いわゆる受付処理を開始する。 【００６７】 先ずＣＰＵ５０１は、Act１として非居住者データを受け取る。具体的にはＣＰＵ５０１は、タッチパネル５０７に、「旅券の情報を読み取ってください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した旅券の旅券番号等が記録された頁の文字情報をＯＣＲ５２に読み取らせる。ＯＣＲ５２によって読み取られた旅券の文字情報は、外部機器インターフェース５１０を介してＣＰＵ５０１に与えられる。ＣＰＵ５０１は、文字情報を解析して、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等の旅券情報を非居住者データとして受け取る。ここにＣＰＵ５０１は、Act１の処理によって証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段を構成する。 【００６８】～【００７１】（省略） 【００７２】 一方、免税シートＳの発行、または免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しが設定されている場合には（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ５０１は、Act６として購入者コードを生成する。具体的にはＣＰＵ５０１は、Act１の処理で取得した旅券情報の旅券番号と、時計部５０５で計時されている日時情報とから、購入者コードを生成する。例えばＣＰＵ５０１は、旅券番号の後に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。あるいは、旅券番号の前に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。ここにＣＰＵ５０１は、Act６の処理によって、証明物に記録された情報から購入者コードを生成する第３の生成手段を構成する。 【００７３】【００７４】（省略） 【００７５】 ＣＰＵ５０１は、Act９として免税シートＳを発行する。発行する免税シートＳの内容は、Act３として判定したオプションフラグの状態によって異なる。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税シートＳの発行のオプションが設定されている場合、Act６にて生成した購入者コードのバーコードを含む免税シートＳの印刷データを生成する。・・・（以下省略） 【００７６】～【００７９】（省略） 【００８０】 免税受付データの送信完了を示すメッセージを確認した受付カウンタ５の業務担当者は、免税カードＣまたは免税シートＳを非居住者に渡す。・・・（以下省略）」 「【００８１】 免税店４の店員は、商品の購入者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、ＰＯＳ端末４０を操作して、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言する。例えばＰＯＳ端末４０のキーボード４０８には、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言するための宣言キーが配置されており、店員は、この宣言キーを入力する。そして宣言キーを入力した後、店員は、免税カードＣに記録されたデータをカードリーダ４１２に読み取らせる。あるいは店員は、免税シートＳに印刷されたバーコードをスキャナ４１１で読み取らせる。」 【００８２】～【００８７】（省略） 【００８８】 店員は、購入者が買い上げる商品のデータをＰＯＳ端末４０に登録する。・・・（以下省略） 【００８９】 Act１４およびAct１５の待機状態において、商品登録有と認識した場合（Act１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１６として商品データの登録処理を実行する。この登録処理は、既存のＰＯＳ端末で実行されている処理であるので、詳細については説明を省略する。ＰＯＳ端末４０においては、この登録処理により、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報として、商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データが取引バッファに記憶される。 【００９０】【００９１】（省略） 【００９２】 取引バッファに購入商品データが記憶されており、商品登録済であると認識した場合（Act１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１８として免税購入データを生成する。具体的にはＣＰＵ４０１は、取引バッファに記憶された購入商品データに、Act１１の処理で受け取った購入者コードと予め補助記憶デバイス４０４に設定されている店舗コードとを関連付けて、免税購入データを生成する。・・・（以下省略） 【００９３】 ＣＰＵ４０１は、Act１９として免税購入データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ４０１は、免税購入データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース４０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース４０６は、ネットワーク７を介して免税購入データを管理サーバ３１に送信する。ここにＣＰＵ４０１は、通信インターフェース４０６と協働して、免税購入データを管理サーバ３１に送信する第２の送信手段を構成する。」 「【００９５】 免税購入データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１３の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。 先ずＣＰＵ３１１は、Act６１として受信データが免税購入データであるか確認する。受信データが免税購入データである場合（Act６１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６２としてその免税購入データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act６３としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４から読み出し、ＲＡＭ３１３に展開して、購入者データファイル３５をオープンする。 【００９６】 次いでＣＰＵ３１１は、Act６４として免税購入データから店舗コードを取得する。またＣＰＵ３１１は、Act６５として免税購入データから購入商品データを取得する。免税購入データに複数の購入商品データが含まれている場合、ＣＰＵ３１１は、いずれか１つの購入商品データを選択的に取得する。 【００９７】 ＣＰＵ３１１は、Act６６として、Act６４の処理で取得した店舗コードとAct６５の処理で取得した購入商品データに含まれる商品コードとを検索のためのキーとして、免税品データベース３４を検索する。そしてＣＰＵ３１１は、検索のためのキーと店舗コードおよび商品コードが一致するレコードの免税区分を判定する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６７として免税区分が一般物品を表すものか確認する。免税区分が一般物品を表わすものでない場合（Act６７にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act６８として免税区分が消耗品を表すものであるか確認する。免税区分が消耗品を表すものでもない場合（Act６８にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。このような手順は、対応する商品コードで識別される商品が免税対象外または非課税の商品である場合に実行される。 【００９８】 一方、免税区分が一般物品を表すものである場合には（Act６７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６９として一般物品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、一般物品購入レコードを生成する。また、免税区分が消耗品を表すものである場合には（Act６８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act７０として消耗品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、消耗品購入レコードを生成する。こうして、一般物品購入レコードまたは消耗品購入レコードを生成したならば、ＣＰＵ３１１は、Act７１としてこの生成したレコードをＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５に登録する。その後、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。ここにＣＰＵ３１１は、Act６７～Act７１の処理により、免税購入データを受信したことに応じてその免税購入データに含まれる購入者コードが設定された購入者データファイル３５に、当該免税購入データに含まれる物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段を構成する。 【００９９】（省略） 【０１００】 こうして、免税購入データに含まれる全ての購入商品データについて、Act６５以降の処理を実行したならば(Act７２にてＮＯ)、ＣＰＵ３１１は、Act７３として購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新する。具体的にはＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の一般物品合計データに上書きする。同様にＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の消耗品合計データに上書きする。 【０１０１】 その後ＣＰＵ３１１は、Act７４としてＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４に上書き保存して、購入者データファイル３５をクローズする。以上で、ＣＰＵ３１１は、免税購入データの受信処理を終了する。」 「【０１０２】 各免税店４での買物を終えた非居住者は、手続カウンタ６に赴く。そして非居住者は、業務担当者に免税カードＣまたは免税シートＳを提示する。 業務担当者は、非居住者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、精算端末６０を起動させる。例えば精算端末６０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。精算端末６０が起動すると、ＣＰＵ６０１は、図１１の流れ図に示す手順の処理、いわゆる精算処理を開始する。 【０１０３】 先ずＣＰＵ６０１は、Act３１として購入者データを受け取る。具体的にはＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税カードのデータを読み取らせてください」または「免税シートのバーコードをスキャニングしてください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した免税カードＣのデータをカードリーダ６０９で読み取らせる。あるいは業務担当者は、非居住者が提示した免税シートＳのバーコードをスキャナ６０８で読み取らせる。カードリーダ６０９によって免税カードＣのデータが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのデータを購入者コードとして受け取る。スキャナ６０８によって免税シートＳのバーコードが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのバーコードを解析して得られるコードを購入者コードとして受け取る。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、Act３１の処理によって、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第３の受取手段を構成する。 【０１０４】 次いでＣＰＵ６０１は、Act３２として購入者コードを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばカードリーダ６０９で読み取られたカードデータを解析したが、免税カードＣに記録されているコードとコード体系が一致しない場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。同様に、スキャナ６０８で読み取られたバーコードから得られたコードの体系が、旅券番号と日時情報とから生成される購入者コードの体系と異なる場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。購入者コードを受け取ることができなかった場合（Act３２にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者コードを読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、精算処理を終了する。 【０１０５】 購入者コードを受け取ることができた場合（Act３２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３３として管理サーバ３１に対して購入者データファイル３５を要求する。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３１の処理で受け取った購入者コードを含む購入者データファイル３５の問合せコマンドを生成し、管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース６０６に通知する。この通知を受けて通信インターフェース６０６は、ネットワーク７を介して問合せコマンドを管理サーバ３１に送信する。 【０１０６】 問合せコマンドを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、そのコマンド中の購入者コードがセットされた購入者データファイル３５を検索する。そして該当する購入者データファイル３５を検出したならば、ＣＰＵ３１１は、その購入者データファイル３５を問合せコマンド送信元の精算端末６０に宛てて、ネットワーク７を介して送信する。 【０１０７】 問合せコマンドを送信したＣＰＵ６０１は、Act３４として購入者データファイル３５の応答有無を確認する。そして、購入者データファイル３５の応答がなかった場合（Act３４にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者データを取得できませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、精算処理を終了する。 【０１０８】 購入者データファイル３５の応答があった場合には（Act３４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、その購入者データファイルをＲＡＭ３１３のワークエリアに記憶する。そしてＣＰＵ６０１は、この購入者データファイルに対して以下の処理を実行する。すなわちＣＰＵ６０１は、Act３５として免税点をチェックする。具体的にはＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「１万１円」以上か確認する。またＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている消耗品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「５千１円」から上限金額「５０万円」までの金額範囲内か確認する。 【０１０９】 こうして、免税点をチェックしたならば、ＣＰＵ６０１は、Act３６として免税対象か否かを判定する。具体的には、Act３５の処理で一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額以上の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額から上限金額までの範囲内の場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象であると認定する。一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額未満の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額未満または上限金額を超える場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象でないと認定する。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、Act３５およびAct３６の処理により、購入者コードで識別される購入者による課税対象物品の買上合計金額が免税対象か否かを判定する判定手段を構成する。 【０１１０】 免税対象でないと認定された場合（Act３６にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act３７として例えばタッチパネル６０７に、「免税対象ではありませんでした」等のメッセージを表示させる。またＣＰＵ６０１は、Act３８として免税対象外データを生成する。この免税対象外データには、Act３１の処理で受け取った購入者コードが含まれる。その後、ＣＰＵ６０１は、Act４６の処理に進む。 【０１１１】 一方、免税対象であると判定した場合には（Act３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３９として免税金額を算出する。具体的にはＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの消費税金額と消耗品合計データの消費税金額との合算金額を算出する。こうして、免税金額を算出したならば、ＣＰＵ６０１は、Act４０としてタッチパネル６０７に免税金額を返金額として表示させる。例えばＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税金額ＸＸＸ円が返金されます」と表示させる。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、タッチパネル６０７と協働して、課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示デバイスに表示させる表示手段を構成する。なお、課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示させる表示デバイスは、タッチパネル６０７に限定されるものではなく、ペンタブレット６２でもよい。」 「【０１３９】 なお、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。」 （イ）先願２の当初明細書等に記載されている発明 上記（ア）から、先願２の当初明細書等には、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されているといえる。 「 施設２とデータセンタ３との間で構築される免税処理システム１において（【００１３】）、 施設２は、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体であって、各店舗は免税店４であり、免税店４ではＰＯＳ端末４０が稼働し（【００１４】）、また、施設２には、受付カウンタ５と手続カウンタ６とが設置され（【００１５】）、 受付カウンタ５では、非居住者が施設２内で買物をする前に、免税による物品の売買取引に必要な免税シートＳの発行を発行するための受付端末５０が稼働し（【００１６】）、 手続カウンタ６では、施設２内の免税店４で買物をした非居住者が免税措置の手続を行うための、精算端末６０が稼働し（【００１７】）、 データセンタ３では、免税措置の手続に係るデータおよび免税措置の手続によって処理されたデータを管理するための管理サーバ３１が稼働し（【００１８】）、 管理サーバ３１は、店舗コード、価格、免税区分の各項目を含むデータレコードが保存される免税品データベース３４と、購入者コード、非居住者データ、一般物品購入レコード、消耗品購入レコード、一般物品合計および消耗品合計の各データが保存される購入者データファイル３５とを記憶可能であり（【００５３】、【００５５】、【００６０】）、 店舗コードは、免税店４を個々に識別するために免税店４毎に設定された一意のコードであり（【００５５】）、 免税区分は、対応する商品コードで識別される商品が消耗品、消耗品以外の一般物品あるいは免税対象外として定義されるのかを区分けする情報であり（【００５８】）、 非居住者データは、旅券（パスポート）に記載されている旅券番号等の情報であり（【００６１】）、 一般物品購入レコードは、購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の販売に関するデータを記録したものであって、店舗コード、価格が含まれ、消耗品購入レコードは、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の販売に関するデータを記録したものであって、店舗コード、価格が含まれ（【００６２】、【００６３】）、 受付端末５０による受付処理において（【００６６】）、 非居住者が提示した旅券の旅券番号等をＯＣＲ５２に読み取らせ（【００６７】）、旅券番号の後に日時情報を追加したコードを購入者コードとして生成し（【００７２】）、購入者コードのバーコードを含む免税シートＳを発行し（【００７５】）、免税シートＳを非居住者に渡し（【００８０】）、 免税店４のＰＯＳ端末４０では、 免税シートＳに印刷されたバーコードを読み取り（【００８１】）、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報として、商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データに、購入者コードと店舗コードを関連付けて、免税購入データを生成して管理サーバ３１に送信し（【００８９】【００９２】、【００９３】）、 管理サーバ３１は、 免税購入データを受信すると、取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５をオープンし（【００９５】）、 免税購入データから店舗コードと購入商品データをキーとして、免税区分が一般物品又は消耗品を表すものであるかを確認し（【００９６】、【００９７】）、免税区分が一般物品を表すものである場合には一般物品購入レコードを生成し、免税区分が消耗品を表すものである場合には消耗品購入レコードを生成し、この生成したレコードを購入者データファイル３５に登録し、購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新することであって、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの価格を合計し、一般物品合計データに上書きし、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの価格を合計し、消耗品合計データに上書きし（【００９８】、【０１００】）、 精算端末６０での精算処理は（【０１０３】）、 各免税店４での買物を終えた非居住者の免税シートＳのバーコードを読み取らせて購入者コードを受け取り（【０１０２】、【０１０３】）、管理サーバ３１に対して購入者データファイル３５を要求し（【０１０５】）、購入者データファイルを記憶し（【０１０８】）、 購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの金額が、免税点であると認定される下限金額「１万１円」以上か確認し、また、購入者データファイル３５に記憶されている消耗品合計データの金額が、免税点であると認定される下限金額「５千１円」から上限金額「５０万円」までの金額範囲内か確認し（【０１０８】）、範囲内の場合、免税対象と認定し（【０１０９】）、 免税対象であると判定した場合には、免税対象額を算出する（【０１１１】）、 免税処理システム１。」 ウ 先願１と本件訂正発明について （ア）本件訂正発明１について Ａ 対比 本件訂正発明１と、先願発明１とを対比する。 （Ａ）先願発明１の「免税購入データ」は、免税店４のＰＯＳ端末４０で生成されるものであり、「購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報として、商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データに、購入者コードと店舗コード」が「関連付け」られて「生成」されるものであることを踏まえると、前記「購入者」及び「商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データ」は、それぞれ本件訂正発明１の「利用者」及び「商品の情報」に相当することは明らかである。 また、先願発明１の「購入者コード」は、本件訂正発明１の「利用者を識別する情報」に相当し、ＰＯＳ端末４０の「免税シートＳに印刷されたバーコードを読み取る」手段は、当該バーコードが「旅券番号の後に日時情報を追加したコードを購入者コード」である点で、本件訂正発明１の「利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部」に相当する。 （Ｂ）先願発明１において、免税店４のＰＯＳ端末４０で生成された「免税購入データ」を受信した「管理サーバ３１」は、「取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５をオープンし、免税購入データから店舗コードと購入商品データをキーとして、免税区分が一般物品又は消耗品を表すものであるかを確認し、免税区分が一般物品を表すものである場合には一般物品購入レコードを生成し、免税区分が消耗品を表すものである場合には消耗品購入レコードを生成し、この生成したレコードを購入者データファイル３５に登録し、購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新することであって、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの価格を合計し、一般物品合計データに上書きし、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの価格を合計し、消耗品合計データに上書き」する情報処理を実行しており、上記「取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５をオープン」する情報処理は、上記「免税購入データ」を受信する現時点よりも前に別の「（同じ購入者コードを含む）免税購入データ」を受信していることが前提であると解することが合理的であり、そして、「免税購入データ」の送信元である「免税店４（のＰＯＳ端末４０）」は、すべて同じ「免税店４（のＰＯＳ端末４０）」である必要はなく、「免税購入データ」は、「商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体である施設２」の中にある「複数の免税店４（のＰＯＳ端末４０）」から「管理サーバ３１」へ送信されている態様も想定されていると解される。 そして、前記「購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新することであって、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの価格を合計し、一般物品合計データに上書きし、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの価格を合計し、消耗品合計データに上書き」するという情報処理は、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードや消耗品購入レコードの価格をそれぞれ合計しているのであるから、本件訂正発明１の「購入金額の合算」に相当する。 さらに、先願発明１においては「商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体」である「施設２」には、複数の免税店４が属しているものであることを踏まえると、前記「施設２」は本件訂正発明１の「グループ」といえるものであるから、先願発明１の「免税店４」は、本件訂正発明１の「購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗」に相当する。 上記（Ａ）及び上述した事項を踏まえると、先願発明１の「免税購入データ」は、本件訂正発明１の「購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報」に相当する。 そうすると、先願発明１においては、管理サーバ３１が「免税購入データ」を受信（取得）しているのであるから、当該管理サーバ３１が「免税購入データ」を受信（取得）する機能を実現する手段は、本件訂正発明１の「購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報を取得する購入情報取得部」に相当する。 （Ｃ）先願発明１の「免税区分」は、本件訂正発明１の「免税区分」に相当し、先願発明１の管理サーバ３１における、「免税購入データ」を受信して「免税区分が一般物品を表すものである場合には一般物品購入レコードを生成し、免税区分が消耗品を表すものである場合には消耗品購入レコードを生成し、この生成したレコードを購入者データファイル３５に登録し、購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新することであって、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの価格を合計し、一般物品合計データに上書きし、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの価格を合計し、消耗品合計データに上書き」をする機能を実現する手段は、本件訂正発明１の「前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに前記購入金額を合算する合算部」に相当する。 （Ｄ）先願発明１の管理サーバ３１における「一般物品合計データの金額が、免税点であると認定される下限金額「１万１円」以上か確認し、また、購入者データファイル３５に記憶されている消耗品合計データの金額が、免税点であると認定される下限金額「５千１円」から上限金額「５０万円」までの金額範囲内か確認し」、「範囲内の場合、免税対象と認定」する機能を実現する手段は、本件訂正発明１の「合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部」に相当する。 （Ｅ）先願発明１の管理サーバ３１が、「購入者が買い上げる商品の商品コード、価格を含む購入商品データ」を「購入者コードと店舗コードを関連付けて生成された免税購入データ」を受信することは、本件訂正発明１の「前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得すること」に相当する。 （Ｆ）先願発明１の「施設２とデータセンタ３との間で構築される免税処理システム１」は、コンピュータシステムとして、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０、精算端末６０及び管理サーバ３１を有しており、これらが、上記（Ａ）～（Ｅ）の免税に関する処理を実行する点で、本件訂正発明１の「免税処理システム」に相当する。 （Ｇ）そうすると、本件訂正発明１と先願発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「 利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部と、 購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報を取得する購入情報取得部と、 前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに前記購入金額を合算する合算部と、 合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、 を備え、 前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得する免税処理システム。」 ＜相違点１Ａ＞ 本件訂正発明１は、「前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」のに対し、先願発明１は、そのような合算を行わない点。 Ｂ 相違点の判断 上記相違点１Ａは、実質的な相違点であるから、当該相違点１Ａは、相違点が課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。 Ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、先願発明１と同一でない。 （イ）本件訂正発明２、５～７について 本件訂正発明２、５～７は、本件訂正発明１を引用する発明であって、本件訂正発明１の、「前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」と同一の構成を備えるものである。 このため、本件訂正発明２、５～７は、先願発明１と同一でない。 （ウ）本件訂正発明８、９に係る発明について 本件訂正発明８は「免税処理方法」の発明であり、本件訂正発明９は「プログラム」の発明であって、どちらも、「免税処理システム」の発明である本件訂正発明１とカテゴリーが異なるのみである。 そうすると、上記（ア）のとおりであるから、請求項８に係る発明は、先願発明１を方法の発明に書き換えた発明と同一でなく、請求項９に係る発明は、先願発明１をプログラムの発明に書き換えた発明と同一でない。 エ 先願２と本件訂正発明について 上記ア（イ）及びイ（イ）で認定したように、先願発明１と先願発明２との間に差異はない。 よって、上記ウ（ア）で検討したのと同様に、本件訂正発明１、２、５～７は、先願発明２と同一でない。 また、本件訂正発明８は、先願発明２を方法の発明に書き換えた発明と同一でなく、本件訂正発明９は、先願発明２をプログラムの発明に書き換えた発明と同一でない。 （２）令和５年９月４日付け取消理由通知について ア 先願３に記載されている事項、及び、先願３に記載されている発明 （ア）先願３に記載されている事項 本件特許の原出願の出願の日前である平成２８年３月１０日に出願され、本件特許の原出願の出願後である平成２９年９月１４日に出願公開された先願３の当初明細書等には、次の事項が記載されている。 「【０００８】 図１は、実施形態にかかる免税処理システムの構成全体を示す構成図である。商店街やショッピングモール等の商業施設ＳＭには、テナント等の複数の店舗（店舗Ｐ１、店舗Ｐ２・・・店舗ＰＮ）が出店している。なお、実施形態では、以降、店舗Ｐ１を用いて説明する。図１に示すように、実施形態の免税処理システムは、電子レシートの仕組みを取り入れている。このような免税処理システムは、ＰＯＳ（Point of Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末６と、免税処理端末８を備える。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２は、各店舗内に設置される。電子レシートサーバ３は、例えば商業施設ＳＭ外の各店舗の本部ＰＨに設置される。電子レシート管理サーバ４は、例えば商業施設ＳＭの電子レシートセンターに設置される。携帯端末６は、商業施設ＳＭに来店した顧客が携帯する。免税処理端末８は、商業施設ＳＭ内の免税カウンタＭＣに設置される。免税カウンタＭＣは、例えば、商業施設ＳＭの出口付近に設置される。 【０００９】 商業施設ＳＭは、当該商業施設ＳＭを特定するＳＭコードを有する。このＳＭコードは、同一の商業施設ＳＭに出店している店舗を同一グループにグルーピングする。・・・（以下省略） 【００１０】 ＰＯＳ端末１は、店舗Ｐ１で販売される商品の売上登録処理を実行する販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、商品の決済情報や商品情報を含むレシート情報を生成し、当該レシート情報を後述する印字部１３で印字することで紙レシートを発行する。また、ＰＯＳ端末１は、非構造化形式のレシート情報のデータ形式を非構造化形式とは異なる構造化形式に変換して電子化した電子レシート情報を生成する。電子レシート情報とは、本来レシート用紙に印字するレシート情報を、例えばＣＳＶ（Comma-Separated Values）方式やＪＳＯＮ方式等の構造化形式に変換したレシート情報である。この際、ＰＯＳ端末１は、ＳＭコードと、商品を購入した店舗を特定する店舗コードを付した電子レシートを生成する。 【００１１】 そして、ＰＯＳ端末１は、生成した電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。すなわち、店舗は電子レシート情報を発行する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。なお、電子レシート情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、電子レシート管理サーバ４に記憶される。電子レシート管理サーバ４に記憶された電子レシート情報は、携帯端末６から閲覧することができる。携帯端末６は、電子レシート情報を、レシート用紙に印字するレシート情報とほぼ同一のフォーマットで表示する。」 「【００１４】 電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰＤに設けられる。電子レシートセンターＰＤは、例えば、電子レシートサーバ３で電子レシート情報を管理する各企業の電子レシート情報の管理を集中的に行う。電子レシートセンターＰＤは、電子レシートサーバ３を運営する本部ＰＨ以外の第三者機関である。 電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、会員登録を行った顧客（会員）の氏名、会員を特定するコードである会員ＩＤ、電子レシート情報の受取先となる携帯端末６のメールアドレス等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。 【００１５】 また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート情報部４４２に記憶・管理する（図２を参照）。詳細には、電子レシート情報は、商品の売上登録情報、商品情報、購入日の他、商品を購入した店舗の店舗コード、当該店舗が出店している商業施設ＳＭのＳＭコード、会員ＩＤ等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。また、電子レシート情報は、商品毎に当該商品が免税対象商品（消耗品か一般物品）であるか否かの免税区分コードを含む。具体的には、電子レシート情報は、購入した商品が免税対象商品である場合、当該商品が消耗品であることを示す免税区分コード「１」、または当該商品が一般物品であることを示す免税区分コード「２」を対応付ける。免税対象商品以外の商品には、免税対象商品ではないことを示す免税区分コード「３」を対応付ける。なお、免税区分コードは、免税対象商品であるか否かを区別するコードであってもよい。すなわち、免税対象商品には、当該商品が免税対象商品であることを示す免税区分コード「１」を対応付け、免税対象商品以外の商品には、免税対象商品ではないことを示す免税区分コード「３」を対応付けてもよい。 【００１６】（省略） 【００１７】 携帯端末６は、本システムの利用者（顧客）が携帯して使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型コンピュータ等の携帯端末装置である。携帯端末６は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。・・・（以下省略） 【００１８】 また、携帯端末６は、免税処理プログラムをインストール可能となっている。免税処理プログラムを起動すると、携帯端末６は、商品を購入した店舗の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４からダウンロードする。この電子レシート情報は、同一のＳＭコードによって同一グループにグルーピングされた複数の店舗において買物をしたことによって生成された電子レシート情報である。そして携帯端末６は、ダウンロードしたそれぞれの電子レシート情報に含まれる免税対象商品に基づいて免税処理を実行する。」 「【００３３】 ここからは、実施形態に係り各部が実行する制御処理について説明する。図５は、電子レシート管理サーバ４の制御処理の流れを示すフローチャートである。図５において、制御部４００は、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１１）。電子レシート情報を受信したと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部４００は、受信した電子レシート情報を、同時に受信した会員ＩＤに対応させて電子レシート情報部４４２に記憶する（Ｓ１２）。そして制御部４００は、受信した会員ＩＤに対応した電子レシート情報の受信先の携帯端末６に対して、電子レシート情報が存在することを通知する（Ｓ１３）。そして制御部４００は、Ｓ１１に戻る。 【００３４】【００３５】（省略） 【００３６】 また、携帯端末６からの電子レシート情報の閲覧要求ではないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部４００は、携帯端末６から免税開始情報を受信したか否かを判断する（Ｓ３１）。免税開始情報は、携帯端末６が、図８のＳ６２の処理で送信する。免税開始情報を受信したと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部４００は、同時に受信した、店舗を同一グループにグルーピングするＳＭコードおよび日付に基づいて、当該ＳＭコードを記憶した、同一の日（所定の期間）に商品を購入した複数の電子レシート情報を電子レシート情報部４４２から抽出する（Ｓ３２）。そして制御部４００は、抽出した電子レシート情報を、免税開始情報を送信した携帯端末６に送信する（Ｓ３３）。そして制御部４００は、Ｓ１１に戻る。」 「【００３８】 図６は、携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部６００は、ＲＯＭ６２やメモリ部６４の制御プログラム部６４１に記憶された制御プログラムに従うことで、免税実行手段６０１、指定手段６０２、免税情報生成手段６０３、受信手段６０４として機能する。 免税実行手段６０１は、免税電子レシート部６４２が記憶した電子レシート情報に含まれる商品のうち免税対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている商品について免税処理を実行する機能を有する。指定手段６０２は、免税電子レシート部６４２に記憶されている電子レシート情報から複数の電子レシート情報を指定可能な機能を有する。免税情報生成手段６０３は、免税実行手段６０１により免税処理したことを示す免税情報を生成する機能を有する。受信手段６０４は、同一グループにグルーピングされた複数の店舗別の電子レシート情報であって、店舗で購入した販売対象と当該販売対象が免税対象であるか否かを示す免税区分コードとを対応付けた電子レシート情報を受信する機能を有する。」 「【００３９】 図７および図８は、携帯端末６の制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を受信したことを示す通知（Ｓ１３の処理による通知）を受信したか否かを判断する（Ｓ４１）。受信したと判断した場合は（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部６００は、受信したことを示す通知を表示部７３に表示する（Ｓ４２）。この通知は、例えば「お客様の電子レシートをお預かりしています」等のメッセージである。そして制御部６００は、Ｓ４１に戻る。・・・（以下省略） 【００４０】【００４１】（省略） 【００４２】 また、ＵＲＬを操作ではないと判断した場合には（Ｓ４７のＮｏ）、制御部６００は、操作者が携帯端末６上で免税処理を開始する免税開始操作をしたか否かを判断する（Ｓ６１）。非居住者である操作者は、免税の手続きをするために免税操作を開始する。制御部６００は、制御プログラム部６４１に記憶されている免税処理プログラムを操作者が起動させた場合に、免税開始操作がされたと判断する。免税開始操作がされたと判断した場合には（Ｓ６１のＹｅｓ）、図８に示すように、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４に対し、免税開始情報を送信する（Ｓ６２）。この際、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４に対し、ＳＭコードを同時に送信する。このＳＭコードは、例えば、操作者が免税プログラムを操作した際に、複数の店舗をグルーピングするＳＭコードから指定される。免税開始情報を受信した電子レシート管理サーバ４は、Ｓ３２とＳ３３を実行する。なお、免税開始操作をしていないと判断した場合には（Ｓ６１のＮｏ）、制御部６００は、Ｓ４１に戻る。 【００４３】 次に制御部６００（受信手段６０４）は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（Ｓ６３）。受信するまで待機し（Ｓ６３のＮｏ）、受信したと判断した場合には（Ｓ６３のＹｅｓ）、制御部６００は、受信した電子レシート情報を免税電子レシート部６４２に記憶する（Ｓ６４）。そして制御部６００は、免税電子レシート部６４２に記憶した電子レシート情報を、表示部６８に表示する（Ｓ６５）。 【００４４】 図１０（ａ）は、Ｓ６５の処理によって表示部６８に表示した画面Ｇ１を示す。図１０（ａ）において、制御部６００は、画面Ｇ１に、Ｓ６４で記憶した電子レシート情報を区別する情報（例えば、電子レシート情報に含まれる店舗の店名や商品の購入日等）を表示する。図１０（ａ）の例では、画面Ｇ１には、電子レシート情報に含まれる店名をリストＧ１１として表示している。リストＧ１１には、表示された各店名の前部には、当該店名をチェックするチェックボックスＧ１２が表示される。操作者は、このチェックボックスをタッチして、当該店名の店舗の電子レシート情報を任意に指定する。図１０（ａ）の場合、スーパーＡとスーパーＢとスーパーＣの電子レシート情報が指定されている。電子レシート情報が指定された際、制御部６００は、指定された電子レシート情報に含まれる消耗品と一般物品について、免税する条件を満たしているか否かを判断する。すなわち、制御部６００は、対象商品の税抜価格が、同一の日（所定の期間）に同一の非居住者に対して免税できる対象金額の範囲内であるかを判断する。詳細には、制御部６００は、消耗品については、対象商品の税抜価格が５千円を超えてかつ５０万円までであるか否かを判断する。また、一般物品については、対象商品の税抜価格が１万円を超えているか否かを判断する。そのため、対象金額の範囲内でない場合は、操作者は、さらに電子レシート情報を指定する。 【００４５】 図８の説明に戻る。制御部６００（指定手段６０２）は、確定キーＧ１３が操作されて電子レシート情報の指定が確定したか否かを判断する（Ｓ６６）。確定するまで待機し（Ｓ６６のＮｏ）、確定したと判断した場合には（Ｓ６６のＹｅｓ）、制御部６００は、諸情報を入力するためのデータ入力画面を表示部６８に表示する（Ｓ６７）。諸情報とは、例えば、当該顧客が日本に上陸した日時や在留資格等の情報である。図１０（ｂ）は、Ｓ６７の処理によって表示した画面Ｇ２を示す。図１０（ｂ）において、制御部６００は、画面Ｇ２に、諸情報の入力部Ｇ２１、戻るキー２２、作成キー２３、送信キー２４を表示する。操作者は、入力部Ｇ２１に諸情報を入力する。そして操作者は、戻るキー２２、作成キー２３、送信キー２４のいずれかを操作する。なお、免税する条件を満たしていない場合は、制御部１００は、確定キーＧ１３が操作されても、電子レシート情報の指定が確定したとは判断しない（Ｓ６６のＮｏとなる）。 【００４６】 制御部６００は、作成キー２３が操作されたか否かを判断する（Ｓ６８）。操作されたと判断した場合には（Ｓ６８のＹｅｓ）、制御部６００（免税実行手段６０１）は、Ｓ６４で記憶した電子レシート情報に基づいて、免税処理を実行する（Ｓ７１）。免税処理とは、Ｓ６４で記憶した電子レシート情報から、免税区分コードに基づいて、免税対象商品である消耗品および一般物品を抽出し、消耗品に対する合計免税額および一般物品毎に対する合計免税額を算出することである。そして制御部６００（免税情報生成手段６０３）は、実行した免税処理に基づいて証明書（購入誓約書、購入記録票、レシート）に印字する免税情報を生成する（Ｓ７２）。免税情報には、消耗品および一般物品別にそれぞれ、免税対象となる商品を特定する商品コード、商品名、価格等が含まれる。また、免税情報には、消耗品の合計金額と一般物品の合計金額が含まれる。また、免税情報には、消耗品の免税金額と一般物品の免税金額または合計した免税金額が含まれる。なお、作成された免税情報には、顧客のパスポート情報は含まれていない。なお、送信キーＧ２３については後述する。」 「 ［図：0001409087000001.jpg］ 」（【図１】） （イ）先願３に記載された発明 上記（ア）から、先願３の当初明細書等には、次の発明（以下、「先願発明３」という。）が記載されているといえる。 「 ＰＯＳ端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末６を備える免税処理システムであって（【０００８】）、 商店街やショッピングモール等の商業施設ＳＭには、テナント等の複数の店舗（店舗Ｐ１、店舗Ｐ２・・・店舗ＰＮ）が出店しており、ＰＯＳ端末１とストアサーバ２は、各店舗内に設置され、電子レシートサーバ３は、例えば商業施設ＳＭ外の各店舗の本部ＰＨに設置され、電子レシート管理サーバ４は、商業施設ＳＭの電子レシートセンターに設置され、携帯端末６は、商業施設ＳＭに来店した顧客が携帯し（【０００８】）、 ＰＯＳ端末１は、 ＳＭコードと、商品を購入した店舗を特定する店舗コードを付した電子レシート情報を生成し（【００１０】）、 ＳＭコードは、同一の商業施設ＳＭに出店している店舗を同一グループにグルーピングするものであり（【０００９】）、 生成した電子レシート情報を、電子レシートサーバ３に送信し（【００１１】）、 電子レシート情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、同時に送信された、会員登録を行った顧客（会員）を特定するコードである会員ＩＤに対応させて電子レシート管理サーバ４に記憶され（【００１４】、【００１５】、【００３３】）、 また、電子レシート情報は、商品毎に当該商品が免税対象商品（消耗品か一般物品）であるか否かの免税区分コード（購入した商品が免税対象商品である場合、当該商品が消耗品であることを示す免税区分コード「１」、または当該商品が一般物品であることを示す免税区分コード「２」を対応付ける）を含み（【００１５】）、 電子レシート管理サーバ４は、この電子レシート情報を記憶・管理し（【００１５】）、 携帯端末６は、商品を購入した店舗の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４からダウンロードし、この電子レシート情報は、同一のＳＭコードによって同一グループにグルーピングされた複数の店舗において買物をしたことによって生成された電子レシート情報であり（【００１８】）、 ダウンロードしたそれぞれの電子レシート情報に含まれる免税対象商品に基づいて免税処理を実行し（【００１８】）、 電子レシート情報に含まれる商品のうち免税対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている商品について免税処理を実行する機能を有し（【００３８】）、 電子レシート管理サーバ４は、 携帯端末６から受信した、店舗を同一グループにグルーピングするＳＭコードおよび日付に基づいて、当該ＳＭコードを記憶した、同一の日（所定の期間）に商品を購入した複数の電子レシート情報を、免税開始情報を送信した携帯端末６に送信し（【００３６】）、 携帯端末６は、 電子レシート管理サーバ４に対し、免税開始情報を送信し（【００４２】）、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受信した電子レシート情報を記憶し（【００４３】）、 電子レシート情報に含まれる店名の店舗の電子レシート情報が操作者に任意に指定され、指定された電子レシート情報に含まれる消耗品と一般物品が、免税する条件を満たしているか否かを判断することであって、消耗品については、対象商品の税抜価格が５千円を超えてかつ５０万円までであるか否かを判断し、一般物品については、対象商品の税抜価格が１万円を超えているか否かを判断するものであり（【００４４】）、 指定された電子レシート情報に基づいて、免税処理を実行する制御処理を行い、免税処理とは、電子レシート情報から、免税区分コードに基づいて、消耗品に対する合計免税額および一般物品毎に対する合計免税額を算出することであり（【００４５】、【００４６】）、 実行した免税処理に基づいて証明書（購入誓約書、購入記録票、レシート）に印字する免税情報を生成し、免税情報には、消耗品の免税金額と一般物品の免税金額または合計した免税金額が含まれる（【００４６】）、 免税処理システム。」 イ 本件訂正発明１について （ア）対比 Ａ 先願発明３は、「電子レシート情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、同時に送信された、会員登録を行った顧客（会員）を特定するコードである会員ＩＤに対応させて電子レシート管理サーバ４に記憶され」るものである。 そうすると、先願発明３の「会員登録を行った顧客（会員）」は、本件訂正発明１の「利用者」に相当し、先願発明３の「会員ＩＤ」は、本件訂正発明１の「利用者を識別する情報」に相当する。 そして、先願発明３の「免税処理システム」は、上記のとおり、「会員ＩＤ」が、電子レシートと同時に、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信されることから、会員ＩＤを取得する機能を備えており、当該機能を実現する手段は、本件訂正発明１の「前記利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部」と、「前記利用者を識別する情報を取得する利用者識別情報取得部」との点で共通する。 Ｂ 先願発明３は、「商店街やショッピングモール等の商業施設ＳＭには、テナント等の複数の店舗（店舗Ｐ１、店舗Ｐ２・・・店舗ＰＮ）が出店しており」、「ＰＯＳ端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末６を備える免税処理システム」において、「ＰＯＳ端末１は」、「ＳＭコードと、商品を購入した店舗を特定する店舗コードを付した電子レシート情報を生成し」、「ＳＭコードは、同一の商業施設ＳＭに出店している店舗を同一グループにグルーピングするものであ」る。 そうすると、先願発明３の、商業施設ＳＭに出店している「複数の店舗」は、ＳＭコードで管理されている点で、本件訂正発明１の「グループに含まれている２つ以上の店舗」に相当する。 さらに、先願発明３は、「携帯端末６から免税開始情報を受信すると、店舗を同一グループにグルーピングするＳＭコードおよび日付に基づいて、当該ＳＭコードを記憶した、同一の日（所定の期間）に商品を購入した複数の電子レシート情報を、免税開始情報を送信した携帯端末６に送信」し、「携帯端末６は」、「指定された電子レシート情報に基づいて、免税処理を実行する」ものである。そして、そのためには、電子レシート情報には、購入した商品の購入金額が含まれていることは明らかである。 そうすると、先願発明３の「当該ＳＭコードを記憶した、同一の日（所定の期間）に商品を購入した複数の電子レシート情報」は、本件訂正発明１の「購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報」に相当し、このとき、先願発明３の、携帯端末６の、電子レシートを受信する機能を実現する手段は、本件訂正発明１の「購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報を取得する購入情報取得部」に相当する。 このとき、先願発明３は、「電子レシート情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、同時に送信された、会員登録を行った顧客（会員）を特定するコードである会員ＩＤに対応させて電子レシート管理サーバ４に記憶され」るものであるから、先願発明３の、携帯端末６の、電子レシートを受信する機能を実現する手段により電子レシートを受信することは、本件訂正発明１の「前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得」することに相当する。 Ｃ 先願発明３は、「携帯端末６」が、「電子レシート情報に含まれる店名の店舗の電子レシート情報が操作者に任意に指定され、指定された電子レシート情報に含まれる消耗品と一般物品が、免税する条件を満たしているか否かを判断する」ものであって、「免税する条件を満たしているか否かを判断する」ために、消耗品と一般物品のそれぞれについて、免税する条件を満たしているかの対象となる購入金額を取得していることは明らかである点で、先願発明３の、当該購入金額を取得する機能を実現する手段と、本件訂正発明１の「前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに前記購入金額を合算する合算部」とは、「前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに免税判定対象金額を取得する取得部」との点で共通する。 Ｄ さらに、先願発明３は、「携帯端末６」が、「電子レシート情報に含まれる店名の店舗の電子レシート情報が操作者に任意に指定され、指定された電子レシート情報に含まれる消耗品と一般物品が、免税する条件を満たしているか否かを判断することであって、消耗品については、対象商品の税抜価格が５千円を超えてかつ５０万円までであるか否かを判断し、一般物品については、対象商品の税抜価格が１万円を超えているか否かを判断する」機能を実現する手段と、本件訂正発明１の「合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部」とは、「取得された前記免税判定対象金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部」との点で共通する。 Ｅ 先願発明３の「ＰＯＳ端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末６を備える免税処理システム」は、上記Ａ～Ｄの機能を実現する手段を備える点で、後述する相違点は別にして、本件訂正発明１の「免税処理システム」に相当する。 Ｆ そうすると、本件訂正発明１と先願発明３との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 利用者を識別する情報を取得する利用者識別情報取得部と、 購入金額の合算が行われるグループに含まれている２つ以上の店舗で前記利用者が購入した商品の情報を含む購入情報を取得する購入情報取得部と、 前記購入情報に基づいて、免税区分ごとに免税判定対象金額を取得する取得部と、 取得された前記免税判定対象金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部とを備え、 前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得する免税処理システム。 ＜相違点＞ （相違点１Ｂ１） 免税判定対象金額が、本件訂正発明１では、「免税区分ごとに前記購入金額を合算」したものであって、「合算部」によって合算されるのに対し、先願発明３では、電子レシート情報から取得される免税する条件を満たしているかの対象となる購入金額であって、「免税区分ごとに免税判定対象金額を取得する取得部」によって取得されるものの、「合算」したものであるのか定かではない点。 （相違点１Ｂ２） 「利用者識別情報取得部」が、本件訂正発明１では、「利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部」であるのに対し、先願発明３では、会員ＩＤを取得する機能を実現する手段であるものの、「旅券情報取得部」といえるか定かではない点。 （相違点１Ｂ３） 本件訂正発明１は、「前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」のに対し、先願発明３は、「前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」「合算部」を備えていない点。 （イ）相違点の判断 Ａ 相違点１Ｂ１について 先願３には、免税する条件を満たしているかどうかの判断について「すなわち、制御部６００は、対象商品の税抜価格が、同一の日（所定の期間）に同一の非居住者に対して免税できる対象金額の範囲内であるかを判断する。詳細には、制御部６００は、消耗品については、対象商品の税抜価格が５千円を超えてかつ５０万円までであるか否かを判断する。また、一般物品については、対象商品の税抜価格が１万円を超えているか否かを判断する。そのため、対象金額の範囲内でない場合は、操作者は、さらに電子レシート情報を指定する。」（【００４４】と記載されており、文脈から、判断の結果、免税できる対象金額の範囲内であれば、免税手続の対象とする電子レシート情報を追加で指定して、再度、免税できる対象金額の範囲内であるかを判断することが記載されていると解釈できる。このため、先願３には、電子レシート情報の含まれる免税対象品の購入金額を、免税区分ごとに合算していることが記載されているに等しいといえる。 よって、相違点１Ｂ１は、先願３に記載されているに等しい事項であるから、実質的な相違点ではなく、表現上の差違にすぎない。 Ｂ 相違点１Ｂ３について 事案にかんがみ、相違点１Ｂ３ついて検討をする。 先願発明３は、「携帯端末６から受信した、店舗を同一グループにグルーピングするＳＭコードおよび日付に基づいて、当該ＳＭコードを記憶した、同一の日（所定の期間）に商品を購入した複数の電子レシート情報を、免税開始情報を送信した携帯端末６に送信し」、「携帯端末６」が、「電子レシート情報に含まれる店名の店舗の電子レシート情報が操作者に任意に指定され、指定された電子レシート情報に含まれる消耗品と一般物品が、免税する条件を満たしているか否かを判断することであって、消耗品については、対象商品の税抜価格が５千円を超えてかつ５０万円までであるか否かを判断し、一般物品については、対象商品の税抜価格が１万円を超えているか否かを判断するもの」である。 そうすると、先願発明３は、携帯端末６が、指定されたＳＭコードに基づいて、購入金額を合算するものであって、「前記購入金額をグループごとに合算する」ものではないから、当該相違点１Ｂ３は実質的な相違点である。 （ウ）本件訂正発明１についてのまとめ 以上のとおりであるから、上記相違点１Ｂ２について検討するまでもなく、本件訂正発明１と先願発明３との間には、実質的な相違点１Ｂ３があるから、本件訂正発明１と先願発明３とは同一でない。 ウ 本件訂正発明２、５～７について 本件訂正発明２、５～７は、本件訂正発明１を引用する発明であって、本件訂正発明１の、「前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算する」と同一の構成を備えるものである。 このため、本件訂正発明２、５～７は、先願発明３と同一でない。 エ 本件訂正発明８、９に係る発明について 本件訂正発明８は「免税処理方法」の発明であり、本件訂正発明９は「プログラム」の発明であって、どちらも、「免税処理システム」の発明である本件訂正発明１とカテゴリーが異なるのみである。 そうすると、上記イのとおりであるから、請求項８に係る発明は、先願発明３を方法の発明に書き換えた発明と同一でなく、請求項９に係る発明は、先願発明３をプログラムの発明に書き換えた発明と同一でない。 ３ 申立人の主張について （１）申立人の主張の概要 （主張１）先願１（甲５）の当初明細書等の【０１０６】～【０１０９】の記載から、先願１には「免税処理システム１は、購入者コードが取得される際に、該購入者コードに関連付けられた購入金額を施設２ごとに合算する。」ことが記載されているといえる。（意見書Ｂ１・６～７頁） （主張２）先願３（甲４）の当初明細書等の【００４２】～【００４４】の記載から、先願３には「前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算すること」が記載されているといえる。（意見書Ｂ２・７～８頁、同旨意見書Ｂ１・１０頁） （２）申立人の主張に対する当審の判断 ア 主張１について 先願１（甲５）の当初明細書等の【００１６】、【００１７】には、受付カウンタ５は、外国人旅行者等の非居住者が施設２内で買物をする前に、免税による物品の売買取引に必要な免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受ける場所である。」、「手続カウンタ６は、施設２内の免税店４で買物をした非居住者が免税措置の手続を行う場所である。」と記載されており、先願１は、施設２内で行った買物についての免税手続が行われるが記載されているのみであって、「前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算すること」が記載されているに等しい事項ではなく、課題解決のための具体化手段における微差でもない。 なお、先願２（甲６）も実質的に上記のとおりであることは明らかである。 よって、申立人の主張する主張１に理由はない。 イ 主張２について 先願３は、「商業施設内の例えば出口付近やサービスカウンタ等の特定の場所に免税の手続きを行う免税カウンタを設け、従来各店舗で個別に行われていた免税の手続きを一括して行う、手続委託型の免税方式」における、「もともと煩雑であった免税の手続きを免税カウンタで一括して行うため、免税の手続きを求める非居住者が免税カウンタに集中し、ボトルネック」となるとの課題を解決するために（【０００２】～【０００４】参照）、顧客（会員）の携帯端末６により免税処理を行わせて（【００３９】～【００４７】参照）、施設内に設置された免税処理端末８で、当該免税処理した免税額の払い戻しをする（【００５１】参照）というものである。 そして、申立人の主張する【００４２】～【００４４】には、「制御部６００は、電子レシート管理サーバ４に対し、免税開始情報を送信する（Ｓ６２）。この際、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４に対し、ＳＭコードを同時に送信する。このＳＭコードは、例えば、操作者が免税プログラムを操作した際に、複数の店舗をグルーピングするＳＭコードから指定される。」（【００４２】）、「そして制御部６００は、免税電子レシート部６４２に記憶した電子レシート情報を、表示部６８に表示する（Ｓ６５）。」（【００４３】）、「図１０（ａ）の場合、スーパーＡとスーパーＢとスーパーＣの電子レシート情報が指定されている。電子レシート情報が指定された際、制御部６００は、指定された電子レシート情報に含まれる消耗品と一般物品について、免税する条件を満たしているか否かを判断する。すなわち、制御部６００は、対象商品の税抜価格が、同一の日（所定の期間）に同一の非居住者に対して免税できる対象金額の範囲内であるかを判断する。」（【００４４】）と記載されるのみであって、【００４４】のスーパーＡ～Ｃが異なるグループ（ＳＭコード）の店舗であることは記載されていない。 このため、申立人の主張する記載に基づいて、先願３には「前記合算部は、前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額をグループごとに合算すること」が記載されているとまではいえない。 よって、申立人の主張する主張２に理由はない。 第５ 取消理由で採用しなかった申立人の申立理由について １ 申立人の主張の概要 申立人による、当審で通知した取消理由で採用しなかった申立理由の概要は次のとおりである。なお、理由番号は、当審で付与した。 （１）理由Ａ（進歩性）（申立書２～７、１８、５６～６１頁） 本件訂正前の請求項１、３、５～９に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）当審の判断 上記「第２」のとおり、本件訂正によって、訂正後の請求項１、８、９は、申立人が主張しない訂正前の請求項４の構成を含むこととなったことから、申立人の主張する上記申立理由は存在しないものとなった。 このため、訂正後の請求項１を引用する請求項５～７についても、申立人の主張する上記申立理由は存在しないものとなった。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める。 また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、５、６、７、８及び９に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、本件訂正前の請求項３及び４は、上記のとおり削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、上記の結論のとおり決定する。