2023-650006

国際商標登録第１６１３１０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０２１年６月１７日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年７月１６日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２２年５月３０日付け暫定拒絶の通報がされ、令和４年（２０２２年）９月９日に意見書が提出され、２０２２年９月２８日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、本願の指定商品は、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｍｉｃｅ； ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｍｉｃｅ．」（以下「原審指定商品」という。）となったが、２０２２年１０月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和５年（２０２３年）１月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の１及び２並びに別掲２に記載のとおりの登録商標であり、これらの商標権は、現に有効に存続している。 １ 国際登録第１３０２９１１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 国際登録日：２０１６年３月７日 優先権主張日：２０１５年９月１１日（Ｆｒａｎｃｅ） 設定登録日：平成３０年２月１６日 指定商品・指定役務：第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｄｅｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ， ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ， ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ， ｇｅｓｔｕｒｅｓ ａｎｄ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｒａｃｋｅｔ ｓｐｏｒｔｓ； ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｎｄ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ａｎａｌｙｓｉｓ， ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ， ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ， ｓｔｏｒａｇｅ， ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ａｎｄ ｄｉｓｐｌａｙ ｏｆ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ， ｇｅｓｔｕｒｅｓ ａｎｄ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｒａｃｋｅｔ ｓｐｏｒｔｓ； ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｎｄ ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ， ｍｏｂｉｌｅ ｐｈｏｎｅｓ ａｎｄ ｓｍａｒｔ ｐｈｏｎｅｓ， ｅｎａｂｌｉｎｇ ｔｈｅ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ／ｏｒ ａｄｖｉｃｅ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｒａｃｋｅｔ ｓｐｏｒｔｓ．」、第２８類及び第３８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 ２ 国際登録第１４１７８６２Ａ号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：ＰＯＰ 国際登録日：２０１８年６月１３日 優先権主張日：２０１７年１２月１９日（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ） 設定登録日：令和３年７月１６日 指定商品：第９類「Ｈａｎｄ ｇｒｉｐｓ， ｓｔａｎｄｓ， ａｎｄ ｍｏｕｎｔｓ ａｄａｐｔｅｄ ｆｏｒ ｈａｎｄｈｅｌｄ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅｓ， ｔａｂｌｅｔ ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ， ｃａｍｅｒａｓ， ａｎｄ ｐｏｒｔａｂｌｅ ｓｏｕｎｄ ａｎｄ ｖｉｄｅｏ ｐｌａｙｅｒｓ．」 なお、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、単に「引用商標」という。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標と引用商標及び別掲２に記載のその他の引用商標（以下「その他の引用商標」という。）は外観において相違し、本願商標の要部である「ＰＯＰ」と引用商標及びその他の引用商標は観念において比較することができないとしても、本願商標の要部である「ＰＯＰ」と引用商標及びその他の引用商標とは「ポップ」の称呼を共通にする類似の商標であって、原審指定商品と引用商標及びその他の引用商標に係る指定商品とは、同一又は類似の商品であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号の該当性について （１）本願商標について 本願商標は、「ＰＯＰ ＭＯＵＳＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標を構成する「ＰＯＰ」の欧文字と「ＭＯＵＳＥ」の欧文字との間には１文字分の空白を有することから、本願商標は、「ＰＯＰ」の欧文字と「ＭＯＵＳＥ」の欧文字とを結合したものであることは容易に理解されるものであり、また、１文字分の空白を有することにより、これらを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものである。 そして、原審指定商品は、いずれもコンピューターマウスであるところ、本願商標の構成中の「ＭＯＵＳＥ」の欧文字は、「コンピューターの位置入力装置の一種。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑 第７版」）の意味を有する語であるから、当該文字は、原審指定商品そのものを意味するものと捉えられ、自他商品の識別標識としての機能を有さないものである。 これに対し、本願商標の構成中の「ＰＯＰ」の欧文字は、「大衆的なさま。時流にのってしゃれたさま。」（前掲書）の意味を有する語であり、原審指定商品との関係において、当該文字が原審指定商品の品質等を表示するものではないので、当該文字が自他商品の識別標識としての機能を有さないと判断するべき特段の事情はない。 そうすると、本願商標は、引用商標との類否を判断するに当たって、本願商標の構成中の自他商品の識別標識としての機能を有さない「ＭＯＵＳＥ」の欧文字を捨象し、その構成中の「ＰＯＰ」の欧文字を要部として抽出し、これのみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、本願商標は、その構成中の「ＰＯＰ」の欧文字に相応した「ポップ」の称呼が生じ、「大衆的なさま。時流にのってしゃれたさま。」の観念が生じるものである。 （２）引用商標について ア 引用商標１は、別掲３のとおり、その構成中の欧文字の「Ｐ」と「Ｐ」の間に黒丸を配してなるところ、これよりは「ピィピィ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。 イ 引用商標２は、「ＰＯＰ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ポップ」の称呼が生じ、「大衆的なさま。時流にのってしゃれたさま。」の観念を生じるものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について ア 本願商標と引用商標１との類否について 本願商標と引用商標１とを比較すると、両商標は、外観において明らかに判別し得るものである。 また、称呼においては、本願商標より生じる「ポップ」の称呼と引用商標１より生じる「ピィピィ」の称呼とは明瞭に聴別し得るものである。 さらに、観念においては、本願商標からは「大衆的なさま。時流にのってしゃれたさま。」の観念が生じるのに対し、引用商標１からは特定の観念は生じないものであるから、観念において相紛れない。 そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観において明確に区別し得るものであり、称呼において明瞭に聴別し得るものであり、観念において相紛れないものであることからすると、両商標の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。 イ 本願商標と引用商標２との類否について 本願商標と引用商標２とを比較すると、両商標は、構成全体を見た場合、「ＭＯＵＳＥ」の欧文字の有無に明らかな差異があることから、外観において相違するものの、本願商標の要部である「ＰＯＰ」の欧文字と引用商標２を構成する「ＰＯＰ」の欧文字とは、「ＰＯＰ」のつづりを共通にするものであるから、本願商標の要部と引用商標２とは、外観において類似する。 また、本願商標の要部である「ＰＯＰ」の欧文字と引用商標２を構成する「ＰＯＰ」の欧文字とは、「ポップ」の称呼及び「大衆的なさま。時流にのってしゃれたさま。」の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標の要部と引用商標２とは、外観において類似し、称呼及び観念を共通にするものであるから、本願商標と引用商標２とは、相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 そして、原審指定商品と引用商標２に係る指定商品とは類似の商品である。 したがって、本願商標は引用商標２と類似の商標であって、原審指定商品と引用商標２に係る指定商品とは類似のものであるから、本願商標は、引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ウ 本願商標とその他の引用商標との類否について 原査定において、本願商標と同一又は類似するとしたその他の引用商標との類否については、上記第１のとおり、本願の指定商品は、２０２２年９月２８日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、原審指定商品となり、その他の引用商標に係る指定商品と類似しない商品である。 したがって、本願商標とその他の引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標は、その他の引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （４）小括 以上のとおり、本願商標は、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるが、引用商標２との関係においては、両商標は類似の商標であり、かつ、原審指定商品は、引用商標２に係る指定商品と類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 請求人の主張について 請求人は、本願商標は「ＰＯＰ」と「ＭＯＵＳＥ」の各文字が同一書体により等間隔をもって表されており、それぞれの構成文字数が３文字及び５文字であって極端な差がなく、「ＰＯＰ」と「ＭＯＵＳＥ」の両文字の視覚的に与える印象にそれほど軽重がなく、全体が視覚上まとまりよく一体的な印象を与えること、本願商標からは「ポップなマウス」、「カラフルなマウス」、「都会的で軽やかなデザインのマウス」ほどの観念が生じること、本願商標から生じる称呼は「ポップマウス」であることから、引用商標とは外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似である旨主張する。 しかしながら、上記１のとおり、本願商標は、「ＰＯＰ」の欧文字と「ＭＯＵＳＥ」の欧文字とを結合したものであることは容易に理解されるものであり、これらを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものである。 また、原審指定商品は、コンピューターマウスであるところ、本願商標の構成中の「ＭＯＵＳＥ」の欧文字は、「コンピューターの位置入力装置の一種。」の意味を有する語であるから、当該文字は、原審指定商品そのものを意味すると捉えられ、自他商品の識別機能を有さないものである。 これに対し、本願商標の構成中の「ＰＯＰ」の欧文字は、「大衆的なさま。時流にのってしゃれたさま。」の意味を有する語であり、原審指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有さないと判断するべき特段の事情はない。 そうすると、本願商標は、その構成中の「ＭＯＵＳＥ」の欧文字を捨象し、その構成中の「ＰＯＰ」の欧文字を要部として抽出し、これのみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 よって、請求人の上記主張は、採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるが、引用商標２との関係においては、両商標は類似の商標であり、かつ、原審指定商品は、引用商標２に係る指定商品と類似のものであるから、同法第４条第１項第１１号に該当するものであり、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。