2023-390020

特許第７０８２２６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０８２２６５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７０８２２６５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）９月２９日（優先権主張 平成２６年９月３０日 日本国）を国際出願日とする特願２０１６－５５２０６４号の一部を平成３０年１０月２９日に新たな特許出願である特願２０１８－２０３０３１号とし、その一部を令和元年１１月６日に新たな特許出願である特願２０１９－２０１６５１号とし、さらにその一部を令和３年３月９日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月１７日に審判番号２０２２－３９０１４６とする訂正審判が請求され、令和４年１０月２７日に当該訂正審判について、訂正を認める旨の審決が確定し、その後、令和５年２月２０日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７０８２２６５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～７を訂正単位とするものであって、その内容は次のとおりである。 １ 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に「前記基本モードは、前記自動制御機能を実行しない運転モード、若しくは、前記車両を発進又は停止させる自動発進／停止制御、前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御、他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御、前記車両に車線変更を行わせる車線変更制御、前記車両に右折又は左折を行わせる右左折制御、前記車両と障害物との衝突を抑止するために前記車両の操舵、及び制動又は停止を行う衝突抑止制御、のうちのいずれか１以上を含む前記自動制御機能を実行するように設定されている運転モードであり、」と記載されているのを、「前記基本モードは、前記車両と障害物との衝突を抑止するために前記車両の操舵、及び制動又は停止を行う衝突抑止制御を含む前記自動制御機能を実行するように設定されている運転モードであり、」と訂正する。（下線は訂正箇所を示す。以下同様。） ２ 訂正事項２ 本件訂正前の請求項２に「設定された目的地まで」と記載されているのを、「設定された目標駐車位置まで」と訂正し、「前記目的地が」と記載されているのを、「前記目標駐車位置が」と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１ （１）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１にあった「基本モード」において含まれる「運転モード」の選択肢の中から、「自動制御機能を実行しない運転モード」、「前記車両を発進又は停止させる自動発進／停止制御」、「前記車両を車線に沿って走行させる車線維持制御」、「他車両と前記車両との車間距離を制御する車間距離制御」、「前記車両に車線変更を行わせる車線変更制御」及び「前記車両に右折又は左折を行わせる右左折制御」を削除するものであって、訂正前に記載された択一的記載の要素の削除に該当するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１に係る訂正は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであり、願書に添付した明細書の段落【００２８】には「より具体的に、本実施形態では、完全自動運転を実現するための主な自動制御機能として、自動発進／停止制御、車線維持制御、車間距離制御、車線変更制御、右左折制御、衝突抑止制御、及び駐車制御の７種類がある。自動運転制御部３０は、これら７種類の自動制御機能を実行可能であり、これら７種類の自動制御機能を実行することで完全自動運転を実現できる。」と記載され、段落【００８９】には「上記７種類の制御機能のうちどれを実行させるか、即ち自動運転レベルについては、運転者等が任意に設定できるよう構成されている。具体的には、図３Ａに示すように、高度自動化モード及び基本モードの双方とも、自動運転レベルを任意に設定できる。ただし、基本モードについては、レベル７は設定できず、レベル０～レベル６の何れかを設定可能である。一方、高度自動化モードについては、レベル０は設定できず、レベル１～レベル７の何れかを設定可能である。さらに、基本モードのレベルは、高度自動化モードのレベルよりも低いレベルの範囲内で設定可能である。逆に言えば、高度自動化モードのレベルは、基本モードのレベルよりも高いレベルの範囲内で設定可能である。」と記載され、段落【００９０】には「本実施形態では、図３Ａに示すように、レベル１では制御Ａ（例えば車線維持制御）が実行される。レベル２では制御Ａに加えて制御Ｂ（例えば車間距離制御）が実行される。レベル３では制御Ａ，Ｂに加えて制御Ｃ（例えば自動発進／停止制御）が実行される。レベル４では制御Ａ，Ｂ，Ｃに加えて制御Ｄ（例えば衝突抑止制御）が実行される。レベル５では制御Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに加えて制御Ｅ（例えば車線変更制御）が実行される。レベル６では制御Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに加えて制御Ｆ（例えば右左折制御）が実行される。レベル７では制御Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに加えて制御Ｇ（例えば駐車制御）が実行される。つまり、レベルが高くなるほど実行される自動制御機能の種類も増えていき、レベル７では完全自動運転となる。」と記載され、段落【００９２】には「なお、どのレベルでどの自動制御機能を実行させるかについては、図３Ａに例示した内容に限定されない。例えば、レベルが１つ上がる毎に実行される自動制御機能が１つずつ増えていくことは必須ではない。どのレベルでどの自動制御機能を実行させるかについては適宜決めてもよい。また、自動制御機能が上述した７種類であることもあくまでも一例であり、自動制御機能の数や各自動制御機能の具体的内容は適宜決めてもよい。」と記載されていることから、当該訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１に係る訂正は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そして、訂正事項１は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明も、訂正前の請求項１に係る発明と同様、新規性・進歩性を有している。また、本件訂正に起因する記載不備も認められない。したがって、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。 また、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２～７に係る発明についても、訂正後の請求項１に係る発明と同様に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２ （１）訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項１に記載されている「前記車両を目標駐車位置に駐車させる駐車制御を含み」における「目標駐車位置」と、訂正前の請求項２に記載されている「目的地」との関係が明瞭でなかったものを、請求項２に記載されている「目的地」を「目標駐車位置」と訂正することにより記載を整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００８８】及び【００９４】の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項２に係る訂正は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。