2022-390192

特許第６８９３６０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８９３６０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正後の特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第６８９３６０２号（以下「本件特許」という。）は、２０１５年（平成２７年）９月２９日（優先権主張 平成２６年９月３０日）を国際出願日とする特願２０１６－５５２０６４号の一部を、平成３０年１０月２９日に新たな特許出願とした特願２０１８－２０３０３１号の一部を、令和元年６月２０日に新たな特許出願としたものであって、令和３年６月４日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和３年６月２３日）がされ、令和４年１０月２５日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８９３６０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～１０及び１２を訂正単位とするものであって、その内容は次のとおりである。 １ 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に 「前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の一部又は全てを前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モード、」 と記載されているのを、 「前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の一部又は全てを前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モードであって、前記複数種類の運転動作に車線変更制御、右左折制御又は駐車制御が含まれる高度自動化モード、」 と、訂正する。 ２ 訂正事項２ 請求項１０を削除する。 ３ 訂正事項３ 本件訂正前の請求項１１に 「前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の一部又は全てを前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モード、」 と記載されているのを、 「前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の一部又は全てを前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モードであって、前記複数種類の運転動作に車線変更制御、右左折制御又は駐車制御が含まれる高度自動化モード、」 と、訂正する。 ４ 訂正事項４ 本件訂正前の請求項１２に「請求項１～１１」と記載されているのを「請求項１～９及び１１」と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１では、「高度自動化モード」において「自動で実行する」「車両の走行に必要な複数種類の運転動作」について特定していなかったものを、当該複数種類の運転動作に「車線変更制御、右左折制御又は駐車制御が含まれる」ことを特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件訂正後の請求項１を引用する本件訂正後の請求項２～１０及び１２に係る発明についても同様である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００７８】ないし【００８８】には、自動運転の実現のために実行する自動制御機能として、「自動発進／停止制御」、「車線維持制御」、「車間距離制御」、「車線変更制御」、「右左折制御」、「衝突抑止制御」及び「駐車制御」が記載されており、段落【００８９】ないし【００９５】には、高度自動化モードにおいてどの自動制御機能を実行するかを、任意に設定変更できることが記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 本件訂正後の請求項１を引用する本件訂正後の請求項２～１０及び１２に係る発明についても同様である。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、発明の目的、対象又はカテゴリーを変更するものではないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 本件訂正後の請求項１を引用する本件訂正後の請求項２～１０及び１２に係る発明についても同様である。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討するに、訂正事項１は、「高度自動化モード」において「自動で実行する」「車両の走行に必要な複数種類の運転動作」について「車線変更制御、右左折制御又は駐車制御が含まれる」ことを特定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明も、訂正前の請求項１に係る発明と同様、新規性及び進歩性を有している。 また、本件訂正に起因する記載不備も認められない。 したがって、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。 本件訂正後の請求項１を引用する本件訂正後の請求項２～１０及び１２に係る発明についても同様である。 したがって、本件訂正後の請求項１～１０及び１２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１０を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項１０を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項２は、請求項１０を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は、請求項１０を削除するというものであるから、独立特許要件が満たされなくなるものではなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１１では、「高度自動化モード」において「自動で実行する」「車両の走行に必要な複数種類の運転動作」について特定していなかったものを、当該複数種類の運転動作に「車線変更制御、右左折制御又は駐車制御が含まれる」ことを特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件訂正後の請求項１１を引用する本件訂正後の請求項１２に係る発明についても同様である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００７８】ないし【００８８】には、自動運転の実現のために実行する自動制御機能として、「自動発進／停止制御」、「車線維持制御」、「車間距離制御」、「車線変更制御」、「右左折制御」、「衝突抑止制御」及び「駐車制御」が記載されており、段落【００８９】ないし【００９５】には、高度自動化モードにおいてどの自動制御機能を実行するかを、任意に設定変更できることが記載されている。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 本件訂正後の請求項１１を引用する本件訂正後の請求項１２に係る発明についても同様である。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、発明の目的、対象又はカテゴリーを変更するものではないから、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 本件訂正後の請求項１１を引用する本件訂正後の請求項１２に係る発明についても同様である。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討するに、訂正事項３は、「高度自動化モード」において「自動で実行する」「車両の走行に必要な複数種類の運転動作」について「車線変更制御、右左折制御又は駐車制御が含まれる」ことを特定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正後の請求項１１に係る発明も、訂正前の請求項１１に係る発明と同様、新規性及び進歩性を有している。 また、本件訂正に起因する記載不備も認められない。 したがって、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。 本件訂正後の請求項１１を引用する本件訂正後の請求項１２に係る発明についても同様である。 したがって、本件訂正後の請求項１１及び１２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項２による請求項１０の削除に伴って、引用する請求項から請求項１０を除くことにより記載を整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、引用する請求項から請求項１０を除くことにより記載を整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項４は、引用する請求項から請求項１０を除くことにより記載を整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。