2023-300629

上記当事者間の登録第６１７４０４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１７４０４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＷＡＹＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成３０年８月２０日に登録出願、別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年８月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録日は、令和５年９月１９日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の同２年９月１９日から同５年９月１８日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第２９類「肉製品，加工水産物」、第３０類「調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」、第３５類「肉製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布．干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布．干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ぎょうざ・しゅうまい・すし・たこ焼き・弁当・ラビオリの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ウースターソース・グレービーソース・ケチャップソース・しょうゆ・食酢・酢の素．そばつゆ・ドレッシング・ホワイトソース・マヨネーズソース・焼肉のたれの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」（以下「請求に係る指定商品及び指定役務」という場合がある。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、請求に係る指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 なお、請求人は、下記の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由を審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証（枝番号を含む。枝番号をまとめて引用するときは枝番号を省略する。）を提出した。 １ 本件商標権者（被請求人）による通常使用権の許諾について 本件商標権者は、株式会社木村園（以下「木村園社」という。）の代表取締役である（乙２１）。本件商標権者は、本件商標権取得と同時に、木村園社に対し、使用地域、使用期間、使用態様を限定せず、通常使用権を許諾した。 ２ 本登録商標は使用されていること 本件商標の通常使用権者である木村園社は、本件商標を指定商品・指定役務、第３０類「調味料、穀物の加工品」、第３５類「穀物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（以下「穀物の小売等」という。）、ウースターソース・グレービーソース・ケチャップソース・しょうゆ・食酢・酢の素・ドレッシング・ホワイトソース・マヨネーズソース・焼肉のたれの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（以下「ウースターソース等の小売等」という。）清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（以下「清涼飲料等の小売等」という。）について、要証期間に日本国内において使用している。 ３ 本件商標の使用について 木村園社は、インターネット通販サイトの楽天市場にて、遅くとも２０２０年１２月から現在に至るまで、調味料であるそばつゆ、穀物の加工品であるそば及び清涼飲料である水を販売している。以下、そばつゆ、そば及び水の過去における販売について詳述する。 （１）インターネット通販サイトで使用したこと ア ２０２０年１２月３０日の使用 （ア）被請求人は、過去のウェブサイトを閲覧できるツールのウェイバックマシンというサイト（以下「ウェイバックマシン」という。）に、楽天市場での木村園社のウェブサイトのＵＲＬを入力した結果、２０２０年１２月３０日のウェブサイトがヒットした（乙１、乙２）。 （イ）２０２０年１２月３０日の、楽天市場のウェブサイトにおいて、木村園社は、そばつゆ及びそばを販売し（乙３の３～１０）、清涼飲料（柿田川湧水）を販売した（乙３の７、乙３の８）。 （ウ）同ウェブサイトのトップページには、「茶和家」（乙３の１、乙３の１１）、「ＳＡＷＡＹＡ」（乙３の２）、「茶娘の図形と茶和家」（乙３の３）が、付されていた。 そして、木村園社が販売したそばつゆの包装袋（乙３の５、乙３の７～１０）及びそばの包装袋（乙３の７～１０）には、「茶和家」の文字が記載され、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱の正面、背面、底面には「茶和家」、右側面には「ＳＡＷＡＹＡ」の文字が記載されていた（乙３の７、乙１９の１、乙２０の１～３）。 （エ）２０２０年１２月３０日、木村園社は、そばつゆ、そば、清涼飲料の通信販売を行うウェブサイト上に、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」及び第３５類「穀物の小売等、ウースターソース等の小売等、清涼飲料の小売等」について、商標法第２条第３項第８号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 さらに、同日、木村園社は、そばつゆ及びそばの包装袋に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売し、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」について、商標法第２条第３項第２号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 イ ２０２２年２月８日の使用 （ア）被請求人は、ウェイバックマシンに、楽天市場のウェブサイトのＵＲＬを入力した結果、２０２２年２月８日のウェブサイトがヒットした（乙４）。 （イ）２０２２年２月８日の、楽天市場のウェブサイトにおいて、木村園社は、そばつゆ及びそばを販売し（乙５の１）、清涼飲料（柿田川湧水）を販売した（乙５の３）。 （ウ）同ウェブサイトのトップページには、「茶和家」（乙５の１、乙５の４）、「ＳＡＷＡＹＡ」（乙５の２）、「茶娘の図形と茶和家」（乙５の１、乙５の４）が、付されていた。 そして、木村園社が販売したそばつゆの包装袋（乙５の１）及びそばの包装袋（乙５の１）には、「茶和家」の文字が記載され、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱の正面、背面、底面には「茶和家」、右側面には「ＳＡＷＡＹＡ」の文字が記載されていた（乙５の１、乙１９の１、乙２０の１～３）。 （エ）２０２２年２月８日、木村園社は、そばつゆ、そば、清涼飲料の通信販売を行うウェブサイト上に、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」及び第３５類「穀物の小売等、ウースターソース等の小売等、清涼飲料の小売等」について、商標法第２条第３項第８号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 さらに、同日、木村園社は、そばつゆ及びそばの包装袋に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売し、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」について、商標法第２条第３項第２号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 ウ ２０２２年７月２日の使用 （ア）被請求人は、ウェイバックマシンに、楽天市場のウェブサイトのＵＲＬを入力した結果、２０２２年７月２日のウェブサイトがヒットした。 （イ）２０２２年７月２日の、楽天市場のウェブサイトにおいて、木村園社は、そばつゆ及びそばを販売し（乙６の１、乙６の３）、清涼飲料（柿田川湧水）を販売した（乙６の４）。 （ウ）同ウェブサイトのトップページには、「茶和家」（乙６の１、乙６の５）、「ＳＡＷＡＹＡ」（乙６の２）、「茶娘の図形と茶和家」（乙６の１、乙６の５）が、付されていた。 そして、木村園社が販売したそばつゆの包装袋（乙６の１、乙６の３）及びそばの包装袋（乙６の１、乙６の３）には、「茶和家」の文字が記載され、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱の正面、背面、底面には「茶和家」、右側面には「ＳＡＷＡＹＡ」の文字が記載されていた（乙６の１、乙６の３、乙１９の１、乙２０の１～３）。 （エ）２０２２年７月２日、木村園社は、そばつゆ、そば、清涼飲料の通信販売を行うウェブサイト上に、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」及び第３５類「穀物の小売等、ウースターソース等の小売等、清涼飲料の小売等」について、商標法第２条第３項第８号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 さらに、同日、木村園社は、そばつゆ及びそばの包装袋に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売し、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」について、商標法第２条第３項第２号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 エ ２０２２年１２月７日の使用 （ア）被請求人は、ウェイバックマシンに、木村園社のウェブサイトのＵＲＬを入力した結果、２０２２年１２月７日のウェブサイトがヒットした（乙２２）。 （イ）２０２２年１２月７日の、木村園社のウェブサイトにおいて、木村園社は、そばつゆ及びそばを販売し（乙７の１～４）、清涼飲料（柿田川湧水）を販売した（乙７の２～４）。 （ウ）同ウェブサイトのトップページには、「茶和家」（乙７の１、乙７の５）、「ＳＡＷＡＹＡ」（乙７の１）、「茶娘の図形と茶和家」（乙７の１、乙７の５）が付されていた。 そして、木村園社が販売したそばつゆの包装袋（乙７の１～４）及びそばの包装袋（乙７の１～４）には、「茶和家」の文字が記載され、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱の正面、背面、底面には「茶和家」、右側面には「ＳＡＷＡＹＡ」の文字が記載されていた（乙７の１～４、乙２０の１～３）。 （エ）２０２２年１２月７日、木村園社は、そばつゆ、そば、清涼飲料の通信販売を行うウェブサイト上に、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」及び第３５類「穀物の小売等、ウースターソース等の小売等、清涼飲料の小売等」について、商標法第２条第３項第８号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 さらに、同日、木村園社は、そばつゆ及びそばの包装袋に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売し、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」について、商標法第２条第３項第２号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 オ ２０２３年６月１６日の使用 （ア）被請求人は、ウェイバックマシンに、楽天市場のウェブサイトのＵＲＬを入力した結果、２０２２年２月８日のウェブサイトがヒットした（乙２３）。 （イ）２０２３年６月１６日の、楽天市場のウェブサイトにおいて、木村園社は、そばつゆ及びそばを販売し（乙８の２～８）、清涼飲料（柿田川湧水）を販売した（乙８の８）。 （ウ）同ウェブサイトのトップページには、「茶和家」（乙８の１、乙８の８）、「ＳＡＷＡＹＡ」（乙８の２）、「茶娘の図形と茶和家」（乙８の１、乙８の８）が付されていた。 そして、木村園社が販売したそばつゆの包装袋（乙８の２、乙８の３、乙８の７）及びそばの包装袋（乙８の２、乙８の３）には、「茶和家」の文字が記載され、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱の正面、背面、底面には「茶和家」、右側面には「ＳＡＷＡＹＡ」の文字が記載されていた（乙８の７、乙１９の２、乙２０の１～３）。 （エ）２０２３年６月１６日、木村園社は、そばつゆ、そば、清涼飲料の通信販売を行うウェブサイト上に、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」及び第３５類「穀物の小売等、ウースターソース等の小売等、清涼飲料の小売等」について、商標法第２条第３項第８号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 さらに、同日、木村園社は、そばつゆ及びそばの包装袋に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売し、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」について、商標法第２条第３項第２号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 （２）顧客から書き込みがあったこと ア 被請求人は、楽天ビジネスログインをし（乙９、乙１０）、みんなのレビュー（乙１１）を検索したところ、そばつゆ、そば、清涼飲料を購入した顧客からの書き込みがあった。 イ ２０２２年７月３０日に投稿された書き込みには、そばつゆ、そば、清涼飲料を購入した顧客から、美味しかったなどの記載があった（乙１２）。 ウ ２０２２年（※審決注：２０２１年の誤記と認める。）６月２４日に投稿された書き込みには、そばつゆ、そば、清涼飲料を購入した顧客から、父の日のプレゼントなどの記載があった（乙１２）。 エ 上記書き込みのあった商品は、そばつゆの包装袋及びそばの包装袋には「茶和家」の文字が記載され、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱の正面、背面、底面には「茶和家」、右側面には「ＳＡＷＡＹＡ」の文字が記載されていた（乙１８、乙１９の１、乙２０の１～３）。 オ ２０２２年６月及び７月頃、木村園社は、インターネット通販において、そばつゆ及びそばの包装袋に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売し、そばつゆ、そば、清涼飲料を梱包した箱に本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」について、商標法第２条第３項第２号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 （３）顧客との取引があったこと ア 被請求人は、楽天ビジネスログインをし（乙９、乙１０）、顧客管理を検索した（乙１３）。 イ そばつゆ、そば、清涼飲料のセットは、２０２２年６月２７日（※審決注：１７日の誤記と認める。）に発送され（乙１４）、２０２３年５月８日ないし２０２３年５月３０日の間に、少なくとも９件の注文があった（乙１５）。 ウ 清涼飲料水は、２０２２年７月１日ないし２０２２年８月３１日の間に、少なくとも１件の注文があり（乙１６）、２０２２年７月２２日（※審決注：２８日の誤記と認める。）に発送された（乙１７）。 エ いずれも、楽天市場のインターネット通販にて販売されたものである。前述のとおり、木村園社は、そばつゆ、そば、清涼飲料の通信販売を行うウェブサイト上に、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したのであるから、第３０類「調味料、穀物の加工品」及び第３５類「穀物の小売等、清涼飲料の小売等」について、商標法第２条第３項第８号に基づき本件商標を使用したことは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）ウェイバックマシンによりアーカイブされたウェブサイト（乙２、乙３、乙８、乙２３） 乙第２号証、乙第３号証、乙第８号証及び乙第２３号証は、ウェイバックマシンによりアーカイブされたウェブサイトである。 ア 乙第２号証は、アーカイブされた日付けであり、カレンダー上に、「ＤＥＣＥＭＢＥＲ ２０，２０２０」（２０２０年（令和２年）１２月２０日）と表示されている。 イ 乙第３号証は、「Ｄｅｃ ３０，２０２０」（２０２０年（令和２年）１２月３０日）にアーガイブされた楽天市場のウェブサイトであり、乙第３号証全体でウェブサイトの１ページをハードコピーしたものと認められるところ、乙第３号証の２の左上には、赤色の丸い図形の下方に「ＳＡＷＡＹＡ／ＫＩＭＵＲＡＥＮ」（「／」は改行を表す。以下同じ。）の文字が表されており（別掲２）、また、当該ウェブサイトのページには「年越しそば」「八十八夜新茶蕎麦 ６人前」「天然だし そばつゆ ６人前」「茶和家／木村園」「静岡県掛川市下垂木２０８３」の記載がある。 ウ 乙第８号証は、「Ｊｕｎ １６，２０２３」（２０２３年（令和５年）６月１６日）にアーガイブされた楽天市場のウェブサイトであり、乙第８号証全体でウェブサイトの１ページをハードコピーしたものと認められるところ、乙第８号証の２の左上には、赤色の丸い図形の下方に「ＳＡＷＡＹＡ／ＫＩＭＵＲＡＥＮ」の文字が表されており（別掲２）、また、「茶和家 木村園」（「茶和家」には「さわや」のルビが振られている。）「八十八夜茶そば」「希少な富山県そば粉と厳選した小麦粉使用」「天然だし／そばつゆ６人前」の記載がある。 エ 乙第２３号証は、アーカイブされた日付けであり、カレンダー上に、２０２３年６月１６日が表示されている。 （２）商標権者（木村園社の代表取締役）及び木村園社の本店の住所について（乙２１） 木村園社の履歴事項全部証明書（乙２１）には、商標権者が２０１７年（平成２９年）７月１日に代表取締役に就任（同月７日に登記）したことが記載されている。 また、木村園社の本店の住所は、乙第３号証に記載された住所と一致する。 （３）上記（１）及び（２）によれば、以下のことが認められる。 ア 木村園社は、楽天市場のウェブサイトにおいて、「そば（の麺），そばのつゆ」（以下「使用商品」という。）を掲載し、販売するために広告を行ったところ、当該広告は少なくとも２０２０年（令和２年）１２月３０日及び２０２３年（令和５年）６月１６日には需要者が閲覧できる状態になっていると推認できる。 そして、上記２０２０年（令和２年）１２月３０日及び２０２３年（令和５年）６月１６日の各時点において、商標権者が木村園社の代表取締役である。 イ 使用商品は、上記（１）のとおり、楽天市場のウェブサイトにおいて陳列され、当該ウェブサイトにおいて、取扱いに係る商品の出所を表すハウスマークを表示する位置として一般的といえる左上段部分に、ひときわ大きく目立つ態様で「ＳＡＷＡＹＡ／ＫＩＭＵＲＡＥＮ」の文字からなる標章（別掲２）が表示されている。 ２ 判断 （１）使用商品及び使用商標について 使用商品は、顧客に販売するために、楽天市場のウェブサイトに掲載、広告されていたものであり、「そば（の麺）」及び「そばのつゆ」であるから、請求に係る指定商品中、第３０類「穀物の加工品」及び「調味料」の範ちゅうに属する商品であるとみて差し支えない。 また、使用商品が表示されていたウェブサイトには、「ＳＡＷＡＹＡ／ＫＩＭＵＲＡＥＮ」の文字からなる標章の表示があるところ、当該標章は二段書きで表されており、上段と下段に観念上のつながりがある等の特段の事情も見いだせなく、上段の「ＳＡＷＡＹＡ」の文字部分のみで独立して自他商品識別力を発揮するものといえるから、当該「ＳＡＷＡＹＡ」の文字部分のみを使用商標とみて差し支えない（以下、当該「ＳＡＷＡＹＡ」の文字部分を「使用商標」という。）。 そして、使用商標を構成する文字と本件商標とは文字構成を同じくするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。 （２）使用時期、使用行為、使用者について 商標権者が代表取締役である木村園社が、要証期間である２０２０年（令和２年）１２月３０日及び２０２３年（令和５年）６月１６日に、使用商品に関する広告に使用商標を付して電磁的方法により提供したといえるから、同社が、要証期間に、商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。 そして、要証期間において、商標権者は木村園社の代表取締役であり、同社が本件商標を使用するに当たって、黙示の許諾があったことは推認できるから、木村園社は本件商標についての通常使用権者と認められる。 （３）小括 上記（１）及び（２）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をウェブサイト上に表示して、本件審判の請求に係る指定商品（「穀物の加工品，調味料」）の範ちゅうに属する商品（「そば（の麺），そばのつゆ」）に関する広告を電磁的方法により提供した（商標法第２条第３項第８号に該当。）と認めることができる。 ３ むすび 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その審判の請求に係る指定商品に含まれる穀物の加工品及び調味料について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用した事実を証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。