2023-300557

上記当事者間の登録第６１５８９１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１５８９１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ａｕｊｕａ」の欧文字及び「オージュア」の片仮名を二段に表してなり、平成３０年８月２３日に登録出願、第４４類「美容，理容」を指定役務として、令和元年７月５日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和５年８月２２日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和２年８月２２日から同５年８月２１日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定役務中、第４４類「美容，理容」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び審判弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、請求に係る役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対して、令和５年１１月１５日付け弁駁書において、以下のとおり弁駁した。 （１）被請求人の答弁書（３）－２によれば、要証期間の３年以内に本件商標を使用している内容として、「オージュア取引基本契約を締結した美容室に対して通常使用権を許諾して、かかる通常使用権者より商標「Ａｕｊｕａ／オージュア」を「美容」に使用している」と述べている（答弁書４葉目）。被請求人も認めているように、明示的にこれらの会社に通常使用権を許諾して、通常使用権者が使用しているものではなく、「基本契約書が締結されており、これらの会社のメニュー名に使用されている」との状況から、通常使用権を許諾したと言えなくもないといった内容になっている。 （２）また、答弁書において、この基本契約書も証拠として提出されておらず、陳述書も被請求人自身のみであり、許諾先の会社側の陳述書は皆無である。前記複数の会社側（美容院）も、自身が通常使用権者である認識もなく、通常使用権の許諾に関する契約事項（登録商標の定義、使用の範囲、使用態様などを取り決めた内容等）も無いため、およそ通常使用権者とは言えない。 よって、被請求人は、被請求人や通常使用権者においても、本件商標を「美容，理容」について使用しているとは言えない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、令和５年１０月６日付け答弁書及び同６年１月２５日付け審尋に対する同年２月２９日付け審判事件回答書で、その理由要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２４号証を提出した。 １ 答弁の理由 被請求人の通常使用権者は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、本件請求に係る指定役務について使用したことについて、以下答弁した。 （１）本件商標の使用の事実 ア 「Ａｕｊｕａ／オージュア」を使用したヘアトリートメント美容の役務の提供について 被請求人は、１９６０年に設立され、ヘアカラー剤、ヘアスタイリング剤、パーマ剤、シャンプー、ヘアトリートメント、薬用発毛促進剤、スキンケア・メイクアップ化粧品の製造および販売を主な事業内容としている。 被請求人は、２０１０年より商標「Ａｕｊｕａ／オージュア」を、美容室専売ヘアケア商品のブランド名として展開している（乙２）。 また、一定期間被請求人が行う研修を受けた美容師を「Ａｕｊｕａソムリエ」と認定し、被請求人と提携した美容室において、「Ａｕｊｕａソムリエ」により、「Ａｕｊｕａ／オージュア」商品を使用したヘアケア・美容に関するカウンセリングが提供されている（乙３）。さらに、被請求人と提携した美容室において、「Ａｕｊｕａトリートメント」又は「オージュアトリートメント」と称して、「Ａｕｊｕａ／オージュア」商品を使った集中ヘアケアトリートメントが行われている。美容室で提供される「Ａｕｊｕａトリートメント」又は「オージュアトリートメント」は、被請求人が認定した美容師が、顧客の髪の毛の悩みに合わせて、「Ａｕｊｕａ／オージュア」トリートメント商品をブレンドして行う特別なヘアトリートメント美容である（乙４）。 イ 本件商標の使用者 被請求人は、美容室を運営する会社及び複数の美容室と「オージュア取引基本契約」を締結し、「Ａｕｊｕａ／オージュア」の使用及び販売について取り決めを交わしている。これら会社と「オージュア取引基本契約」を締結したことに関する陳述書を提出する（乙５～乙８）。 被請求人とこれらの会社との間で「オージュア取引基本契約」を締結し、これら会社が運営する美容室で提供するヘアトリートメント美容に、メニュー名として、「オージュア」又は「Ａｕｊｕａ」が使用されている。被請求人は、これらの美容室に対して、「美容」の役務について商標「Ａｕｊｕａ／オージュア」の通常使用権を許諾し、かかる通常使用権者より商標「Ａｕｊｕａ／オージュア」は「美容」の役務に使用されている。 ウ 本件商標の使用の事実 （ア）「ｍａｒｌ．京橋」のウェブサイト 本件商標の使用の事実を証明する証拠として、「ｍａｒｌ．京橋」の取り扱いメニューが表示されたウェブサイトの写しを提出する（乙９）。 さらに、要証期間中における本件商標の使用の事実として、インターネットアーカイブ・サイトである「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」から取得した、ウェブサイト（２０２１年１０月２０日のスクリーンショットの写し）を提出する（乙１０）。 「ｍａｒｌ．京橋」のメニュー名には、「オージュアトリートメント」があり、さらに、「オージュアソムリエが日本女性１人１人の髪質とお悩みに合わせてご提案する最高級のパーソナルヘアケアトリートメントです。」と説明されている。この説明により、ヘアトリートメント美容（類似群コード４２Ｃ０１）が提供されていることが分かる。 美容室のメニュー名での標章の使用は、「役務の提供の用に供する物に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為」に該当し、商標法第２条第３項第５号に規定する「使用」がなされていたと言える。さらに、美容室のウェブサイトでのメニュー名での標章の表示は、「役務に関する広告に標章を内容とする情報に標章を付して、電磁的方法により提供する行為」に該当し、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」がなされていたと言える。 「オージュアトリートメント」の表示においては、「トリートメント」部分は役務の一般名称に過ぎず、「オージュア」部分が出所識別機能を発揮する部分となる。これらの証拠により、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標が「美容」の役務について使用されていたことが分かる。 （イ）「Ｍ．Ｓｌａｓｈ新百合ヶ丘」のウェブサイト 本件商標の使用の事実を証明する証拠として、「Ｍ．Ｓｌａｓｈ新百合ヶ丘」の取り扱いメニューが表示されたウェブサイトの写しを提出する（乙１１）。さらに、要証期間中における本件商標の使用の事実として、インターネットアーカイブ・サイトである「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」から取得した、かかるウェブサイト（２０２２年７月１日のスクリーンショットの写し）を提出する（乙１２）。 「Ｍ．Ｓｌａｓｈ新百合ヶ丘」のメニュー名には、「トリートメント」の分類があり、「Ａｕｊｕａ４ＳＴＥＰ」がある。さらに、「香りに包まれながら、組み合わせ１００通りから、髪の状態に合わせケアリストがカスタマイズ、４ステップトリートメント。」と説明されていることから、ヘアトリートメント美容（類似群コード４２Ｃ０１）が提供されていることが分かる。また、「ヘッドスパ」の分類には、「Ａｕｊｕａ頭筋リリース」があり、「Ａｕｊｕａ頭筋リリース」とは、「Ａｕｊｕａ」のスパオイルを使用した頭皮のスペシャルケアであり（乙１１）、頭皮の手入れ（類似群コード４２Ｃ０１）に該当する。 上記（ア）で述べたとおり、美容室のメニュー名での標章の使用は商標法第２条第３項第５号に規定する「使用」に該当し、美容室のウェブサイトでのメニュー名での標章の表示は、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」に該当する。 「Ａｕｊｕａ４ＳＴＥＰ」の表示において、「４ＳＴＥＰ」部分は、ヘアトリートメントが４つのステップを踏んで行われるという施術方法を表示したに過ぎず、「Ａｕｊｕａ」部分が出所識別機能を発揮する部分となる。「Ａｕｊｕａ頭筋リリース」の表示においては、「頭筋リリース」部分は、ヘッドスパの施術方法を表示したに過ぎず、「Ａｕｊｕａ」部分が出所識別機能を発揮する部分となる。かかる証拠により、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標が「美容」の役務について使用されていたことが分かる。 （ウ）「Ｎｅｏｌｉｖｅ ｃｕｒｒｏ東神奈川店」のウェブサイト 本件商標の使用の事実を証明する証拠として、「Ｎｅｏｌｉｖｅ ｃｕｒｒｏ 東神奈川店」の取り扱いメニューが表示されたウェブサイトの写しを提出する（乙１３）。さらに、要証期間における本件商標の使用の事実を証明する証拠として、インターネットアーカイブ・サイトである「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」から取得したウェブサイト（２０２１年１２月８日のスクリーンショットの写し）を提出する（乙１４）。 「Ｎｅｏｌｉｖｅ ｃｕｒｒｏ東神奈川店」のメニュー名には、「Ａｕｊｕａトリートメント」があり、かかる表示においては、「トリートメント」部分は役務の一般名称に過ぎず、「Ａｕｊｕａ」部分が出所識別機能を発揮する部分となる。また、上記（ア）で述べたとおり、美容室のメニュー名での標章の使用は商標法第２条第３項第５号に規定する「使用」に該当し、美容室のウェブサイトでのメニュー名での標章の表示は、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」に該当する。かかる証拠により、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標が「美容」の役務について使用されていたことが分かる。 （エ）「ウノプリール京橋」のウェブサイト 本件商標の使用の事実を証明する証拠として、「ウノプリール京橋」の取り扱いメニューが表示されたウェブサイトの写しを提出する（乙１５）。さらに、要証期間における本件商標の使用の事実を証明する証拠として、インターネットアーカイブ・サイトである「ＷａｙｂａｃｋＭａｃｈｉｎｅ」から取得したウェブサイト（２０２２年７月５日のスクリーンショットの写し）を提出する（乙１６）。 「ウノプリール京橋」のメニュー名には、「Ａｕｊｕａ ４ステップトリートメント」があり、「様々なラインナップの中から季節、髪質、デザインに合わせてチョイスする内部補修トリートメントです。」と説明されている。この説明により、ヘアトリートメント美容（類似群コード４２Ｃ０１）が提供されていることが分かる。また、上記（ア）で述べたとおり、美容室のメニュー名での標章の使用は商標法第２条第３項第５号に規定する「使用」に該当し、美容室のウェブサイトでのメニュー名での標章の表示は、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」に該当する。 「Ａｕｊｕａ ４ステップトリートメント」の表示においては、「４ステップトリートメント」部分は、ヘアトリートメントが４つのステップを踏んで行われるという施術方法を表示したに過ぎず、「Ａｕｊｕａ」部分が出所識別機能を発揮する部分となる。かかる証拠により、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標が「美容」の役務について使用されていたことが分かる。 （２）むすび 以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、本件審判請求にかかる指定役務である「美容」について使用されていたことは明らかである。 ２ 審尋に対する回答 被請求人は、合議体の審尋に対して、令和６年２月２９日付け回答書において、以下のとおり回答した。 （１）被請求人から本件商標の使用者間への登録商標の通常使用権の許諾の証明 被請求人は、被請求人と「株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄ」が、２０２２年（令和４年）６月９日に取り交わした「協働ビジネスプロジェクトに関する基本合意書」の写しを提出する（乙１７）。本合意書の第５条は、「商標の使用許諾」についての規定であり、第５条第１項において、被請求人は株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄに対し、別途合意した日付以降、被請求人が保有する登録商標（以下「本商標」という。）について本目的遂行の範囲内で通常使用権を許諾し、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄは本商標を使用（商標法第２条第３項各号及び同第４項に定める行為）することができることが規定されている。第１０条において、本契約の有効期間は２０２２年２月１日から２０２７年１２月３１日となっている。本合意書にて、許諾する使用権の種類、通常使用権の対象となる商標、商標の使用行為の種類及び契約期間が定められている。 なお、本合意書の当事者の一方は、住所を「東京都中央区京橋」とする「株式会社ミルボン」であり、この住所は被請求人の本社住所である（乙１８）。 （２）要証期間内における本件商標のヘアトリートメント美容への使用の証明 被請求人は、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄが運営する「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」のウェブサイトに掲載されたトリートメントのメニュー（２０２３年４月１９日付けのスクリーンショット）を提出した（乙１９）。また、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄのウェブサイトにおける会社概要のページの写しを提出した（乙２０）。サロン一覧に「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」が含まれることが表示されている。 「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」で提供されるメニューには、「プレミアムオージュアトリートメント」、「プラチナオージュアトリートメント」がある。「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」では、ヘアトリートメント美容（類似群コード４２Ｃ０１）が提供されており、この役務について「オージュア」が使用されていたことが分かる。「プレミアムオージュアトリートメント」、「プラチナオージュアトリートメント」の表示においては、「トリートメント」部分は役務の一般名称であり、「プレミアム」、「プラチナ」部分は（最上位の）品質・等級等を表す言葉として使用されている実情がある。これらの語はいずれも識別力は極めて低い語であり、これら表示においては「オージュア」部分が出所識別機能を発揮する部分となる。 美容室のメニュー名での標章の使用は、「役務の提供の用に供する物に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為」に該当し、商標法第２条第３項第５号に規定する「使用」がなされていたと言える。さらに、美容室のウェブサイトでのメニュー名での標章の表示は、「役務に関する広告を内容する情報に標章を付して、電磁的方法により提供する行為」に該当し、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」がなされていたと言える。 さらに、美容室等の予約サービスを提供するウェブサイト「ｍｉｎｉｍｏ」において、「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」に所属する美容師が提供するメニューが紹介されており、「Ａｕｊｕａトリートメント(４ｓｔｅｐ)」と掲載されている。さらに「大人気Ａｕｊｕａ４ｓｔｅｐトリートメントをモデル料金でご案内しています！お客様一人一人の髪質やお悩みに合わせたトリートメントを用意させていただきます！」と説明がされている（乙２１）。「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」に所属する美容師が、「Ａｕｊｕａトリートメント」の語を使用してヘアトリートメント美容を提供しており、これを「ｍｉｎｉｍｏ」サイトで紹介している。これは、「役務に関する広告を内容する情報に標章を付して、電磁的方法により提供する行為」に該当し、商標法第２条第３項第８号に規定する「使用」がなされていたと言える。当該ウェブページの日付は「２０２３年８月１２日更新」となっており、要証期間中にこの使用がされていたことが分かる。 「ｍｉｎｉｍｏ」では、さらに「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」に所属する別の美容師が提供するメニューも紹介しており、「ミセスの方限定 メイクモデル＋Ａｕｊｕａトリートメント」と掲載されている。さらに「メイクレッスンの後にＡｕｊｕａトリートメントをしっかりさせて頂きます。」と説明されている（乙２２）。上記同様に、「Ａｕｊｕａトリートメント」の語を使用してヘアトリートメント美容が提供されていたことが分かる。当該ウェブページの日付は「２０２３年５月２９日更新」となっており、要証期間中にこの使用がされていたことになる。 以上より、「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」において、要証期間中に本件商標「Ａｕｊｕａ／オージュア」と社会通念上同一の商標について、ヘアトリートメント美容（類似群コード４２Ｃ０１）に関し、商標法第２条第３項第５号及び第８号に規定する使用がされていたことになる。 （３）本件商標の通常使用権者による本件商標の使用の証明 被請求人と株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄが締結した「協働ビジネスプロジェクトに関する基本合意書」の規定により、被請求人は２０２２年（令和４年）６月９日以降、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄに、本件商標を含め、自身が保有する登録商標の通常使用権を許諾していた。株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄが運営する美容室である「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」における本件商標の使用は、被請求人の通常使用権者による本件商標の使用に該当する。 （４）小括 以上より、被請求人と、要証期間中に本件商標と社会通念上同一の商標を使用した使用者間において、通常使用権を許諾した書面が交わされ、そこで使用権の種類、商標の使用行為の種類、契約期間が規定されていることが証明された。これにより、審尋で求められた「使用許諾関係等を証明する証拠」は提出されたものと思料する。 （５）合議体の暫定的見解に対して 合議体の暫定的見解としては、上記乙５～乙８に係る陳述書がいずれも被請求人自身によって作成されたといえるものであり、また、被請求人と上記４社との間で締結されたとされる「オージュア取引基本契約」の具体的な内容が不明であることから、これらによっては、被請求人が前記４社に対し、通常使用権を許諾したものと認めることはできず、よって、前記４社を本件商標の通常使用権者と認めることもできないとの見解である。 被請求人は美容師に対して、高度で専門的なヘアケアの知識・技術認定を行っており、この認定試験に合格したヘアケアのスペシャリストを「オージュアソムリエ」と称している（乙２３）。被請求人はＡｕｊｕａブランドのヘアケア商品を販売しており、一定の著名性を得ているが、「オージュアソムリエ」である美容師を多数育成し、美容室でＡｕｊｕａブランドのヘアケア商品を販売するだけでなく、「オージュアソムリエ」を通じるなどして、美容室で被請求人の「Ａｕｊｕａ」ヘアケア商品を利用して、利用者が理想の髪を目指すことを支える美容サービスをトータルに提供することが、被請求人のビジネスモデルとなっている。多数の美容室で「Ａｕｊｕａ／オージュア」トリートメントが施術されているが、これら美容室は「Ａｕｊｕａ取り扱いサロン」である（乙２４）。「Ａｕｊｕａ／オージュア」トリートメントの施術は、被請求人のビジネスの下に行われており、被請求人又は被請求人から許諾を受けた者が、美容サービスに「Ａｕｊｕａ」を使用していることにほかならない。 （６）むすび 以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、本件審判請求にかかる指定役務である「美容」について使用されていたことは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）本件商標の通常使用権の許諾に係る証明について 被請求人は株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄに対し、２０２２年６月９日付けの「協働ビジネスプロジェクトに関する基本合意書」（乙１７）により、本件商標をその指定役務の範囲内で使用（商標法第２条第３項各号及び同第４項に定める行為）することに関する通常使用権を許諾している。 また、本合意書の第１０条において、本契約の有効期間は２０２２年２月１日から２０２７年１２月３１日である。 （２）本件商標のヘアトリートメントへの使用の証明について ア 被請求人は、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄが運営する「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」のウェブサイトにおいて、トリートメントのメニュー（２０２３年４月１９日付けスクリーンショット）を提出している（乙１９）。 当該トリートメントのメニューには、「プレミアムオージュアトリートメント」、「プラチナオージュアトリートメント」の記載がある。 イ 美容室等の予約サービスを提供するウェブサイト「ｍｉｎｉｍｏ」において、「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」の美容師が提供するメニューが紹介され、そこには、「Ａｕｊｕａトリートメント」等の記載があり、その更新日は、２０２３年５月２９日及び同年８月１２日である（乙２１、乙２２）。 （３）通常使用権者による本件商標の使用の証明について 乙第２０号証は、通常使用権者である株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄの会社概要のウェブサイトであり、「ＳＡＬＯＮ」の項目には、「ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」、「ａｏｙａｍａ」、「ｈａｒａｊｕｋｕ」、「ｇｉｎｚａ」、「ｇｉｎｚａ ｃｅｎｔｒａｌ」の記載がある。 また、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄが運営する美容室の１つである「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」において、上記（２）イのとおり、「Ａｕｊｕａトリートメント」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）を使用している（乙２１、乙２２）。 ２ 判断 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用者について 被請求人と株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄは、本件商標をその指定役務について使用することを内容とする「協働ビジネスプロジェクトに関する基本合意書」を２０２２年６月９日付けで締結しており、前記合意書の第５条（商標の使用許諾）の１．において、被請求人は株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄに対し、本件商標について通常使用権を許諾し、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄは本件商標を商標法第２条第３項各号及び同第４項に定める行為をすることができると記載されている。 そうすると、株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄは、要証期間において、本件商標に係る指定役務についての通常使用権者であったと認められる。 （２）本件商標と使用商標の同一性について 本件商標は、上記第１のとおり、「Ａｕｊｕａ」の欧文字及び「オージュア」の片仮名を二段に横書きしてなるものである。 他方、使用商標は、上記１（３）のとおり、「Ａｕｊｕａトリートメント」であるところ、その構成中の「トリートメント」の文字は、役務の質等を表示する自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、果たすとしても極めて弱い部分である。 そうすると、使用商標は、その構成中「Ａｕｊｕａ」の文字部分が要部といえるものであり、当該「Ａｕｊｕａ」は、本件商標の欧文字部分とつづりを共通にするものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （３）使用役務について 本件使用役務は、上記「ＭＩＮＸ ｓｈｉｂｕｙａ ｓｍａｒｔ ｓａｌｏｎ」の美容メニューとして表示されているヘアトリートメントであり、使用役務は、第４４類「美容」に含まれるものである。 （４）使用時期及び使用行為について 上記１（２）イによれば、通常使用権者は、要証期間である２０２３年（令和５年）５月及び８月に、本件使用役務であるヘアトリートメントに関する広告に使用商標を付したものといえる。 （５）小括 上記（１）ないし（４）のとおり、被請求人の通常使用権者である株式会社ＭＩＮＸｗｏｒｌｄは、要証期間に、請求に係る指定役務中、第４４類「美容」の範ちゅうに含まれる「ヘアトリートメント」に、本件商標と社会通念上同一の使用商標を付したものと認められ、これは、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その請求に係る指定役務に含まれる役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したといえる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。