2023-300954

上記当事者間の登録第５８７７１６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８７７１６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＢＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年６月７日に登録出願、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、同年８月２６日に設定登録されたものである。 第２ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の指定役務中「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導」（以下「本件請求役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（以下、証拠の表記にあたっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。）を提出した。 ２ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、本件請求役務について、継続して３年以上（２０２１年１月２２日から２０２４年１月２１日まで。以下「要証期間」という。）日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁の趣旨 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１から乙７（枝番号あり。）を提出した。 ２ 答弁の理由 （１）本件商標は、商標権者が、要証期間に、日本国内において、その指定役務について使用している。 なお、「ＡＢＣ伊万里店」が移転しているため、２０２１年２月までを「ＡＢＣ伊万里店（新天町）」、２０２１年３月以降を「ＡＢＣ伊万里店（立花町）」と記載する。 （２）ＡＢＣ伊万里店（新天町） 商標権者は、佐賀県伊万里市新天町において、ヘアサロンを経営しており、店舗名称として「ＡＢＣ」を使用していた。 ２０１９年８月（要証期間以前）時点において、ＡＢＣ伊万里店（新天町）が存在していたことは、乙１から明らかである。 商標権者は、２００７年以降、ＡＢＣ伊万里店（新天町）の広告（エキテン）を行っている。 ２０１７年７月にエキテンに広告が存在し（乙２）、２０２４年３月にもエキテンに広告が存在する（乙３）。 商標権者は、２０２０年２月以降、少なくとも２０２４年１月１７日までエキテン広告の更新を行っておらず（乙３）、要証期間に、エキテンにおいて、ＡＢＣ伊万里店（新天町）の広告が掲載されていた。 なお、ＡＢＣ伊万里店（新天町）は、２０２１年２月に閉店している。 （３）ＡＢＣ伊万里店（立花町） ＡＢＣ伊万里店（新天町）の閉店後は、商標権者の自宅（伊万里市立花町）を「ＡＢＣ伊万里店（立花町）」として、出張ヘアサロンを経営している。 ＡＢＣ伊万里店（立花町）の看板を乙４に示す。 また、ヘア商材を購入した際の納品書（乙５）、請求書（乙６）から、２０２１年４月１９日（要証期間内）において、ＡＢＣ伊万里店（立花町）が存在していたことは、明らかである。 さらに、商標権者は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍにおいて、「ＡＢＣ伊万里店（新天町）」の頃の看板のデザインを用いた広告を掲載しており（乙７）、それは２０２３年２月９日以降、現在に至るまで掲載されている。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標権者は、佐賀県伊万里市新天町において、「ＡＢＣ伊万里店」という名称のヘアサロンを経営していたところ、同店舗は２０２１年２月に閉店している（被請求人の主張）。 （２）ア 「エキテン」のウェブサイト（２０２４年３月７日印刷）の「ＡＢＣ伊万里店」の店舗紹介記事（２００７年９月２５日公開、２０２０年２月２８日最終更新）には、「アロマリンパ、リフレクソロジー、炭酸フットスパエステなど完全予約制で承ります。アルマダ電子トリートメントで艶々な髪に蘇るストレートパーマ、ヘアカラー、艶々パーマなど電子トリートメント。予約制で承ります。」の記載とともに、別掲のとおりの態様で「ＡＢＣ」の文字（以下「本件使用商標」という。）を顕著に表示した店舗看板の写真が掲載されている（乙３）。 イ 「ｗａｙｂａｃｋ ｍａｃｈｉｎｅ」の記録によれば、２０１７年７月２８日の時点において、「エキテン」のウェブサイトには、上記アと同様の記載を伴う「ＡＢＣ伊万里店」の店舗紹介記事が掲載されていた（乙２）。 ウ 「Ｇｏｏｇｌｅマップ」には、佐賀県伊万里市のストリートビューとして、本件使用商標を顕著に表示した広告看板を掲げた店舗写真（２０１９年８月撮影）が掲載されている（乙１）。 ２ 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標権者が経営する「ＡＢＣ伊万里店」は、「エキテン」のウェブサイトにおける店舗紹介記事において、「ＡＢＣ」の文字よりなる本件使用商標を顕著に表示した店舗看板の写真を掲載しているところ、それは本件商標の書体に変更を加えた同一の文字からなる社会通念上同一の商標である。 （２）当該ウェブサイトは、エステ、ヘアトリートメントなどのサービスを行うことを宣伝しているから、本件請求役務に含まれる役務である「美容，理容」の広告に相当する。 （３）当該ウェブサイトは、２０１７年７月２８日の時点において上記広告に相当する記事情報を掲載しており、２０２０年２月２８日に最終更新された後、２０２４年３月７日を含む期間において、本件使用商標を表示した状態で閲覧可能な状態にあったと考えられるから、その間にある要証期間において電磁的方法により提供されていたと推認できる。 （４）したがって、本件商標権者は、要証期間に、本件請求役務に含まれる役務に関する広告（ウェブサイト）に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標を付して、電磁的方法により提供した（商標法第２条第３項第８号）と認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、本件請求役務に含まれる役務について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。