2023-300087

上記当事者間の登録第６２１０６０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６２１０６０７号商標の指定役務中、第４３類「全指定役務」及び第４５類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２１０６０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ミライク」の片仮名及び「ＭＩＬＩＫＥ」の欧文字を２段に表してなり、平成３１年３月２０日に登録出願、第４３類「保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与」及び第４５類「乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。）」並びに「美容」を含む第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、令和元年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和５年２月２０日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同２年２月２０日から同５年２月１９日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定役務中、第４３類「全指定役務」及び第４５類「全指定役務」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきであると述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 第３ 被請求人の答弁 １ 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、要証期間内に日本国内において商標権者によって指定役務中「美容」について使用されているから、本件商標の登録は取り消されるべきではないと述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。 ２ 当審において、被請求人に対し、令和５年４月２１日付け審尋において、更なる主張、立証を促したが、被請求人からは何ら応答がない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠によれば、商標権者は、名称を「ＭＩＬＩＫＥ」とする美容所を開設しており（乙１、乙２）、「ＨＯＴ ＰＥＰＰＥＲ Ｂｅａｕｔｙ」のウェブサイトにおいて、「Ｍｉｌｉｋｅ【ミライク】」の文字からなる商標とともに、商標権者の店舗が紹介されており（乙３、乙３の２）、また、商標権者の店舗の外看板には、「ＭＩＬＩＫＥ」及び「ミライク」の文字を２段に表してなる商標が表示されていること（乙６）が認められる。 これらの事実から、商標権者は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を「美容」について使用をしていることがうかがえる。 しかしながら、請求人は、本件商標の指定役務中、第４３類「全指定役務」及び第４５類「全指定役務」（以下「請求に係る役務」という。）についての登録を取り消すことを求めているところ、「美容」は、第４４類に属する役務であるから、明らかに請求に係る役務に含まれないものである。 そして、当審において、被請求人に対し、令和５年４月２１日付け審尋において、更なる主張、立証を促したが、被請求人からは何ら応答がない。 そうすると、被請求人は、請求に係る役務について、本件商標の使用をしていることを証明したということはできない。 ２ まとめ 以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、被請求人が、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る役務についての本件商標の使用をしていることを証明したとはいえず、また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、請求に係る役務についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。