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特願２０１９－５５１３３３「歯科治療ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年９月２０日国際公開、ＷＯ２０１８／１６７３７４、令和２年４月２日国内公表、特表２０２０－５０９８８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年３月１７日 （ＦＩ）フィンランド）を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ２月２５日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ６月 ７日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ４年 ８月３１日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１２月 １日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ５年 ２月 ６日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ５年 ５月１０日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ５年 ８月 ３日付け：補正の却下の決定及び拒絶査定 令和 ５年１２月１３日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和５年１２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１２月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は補正箇所を示す。）。 「【請求項１】 歯科治療ユニット（１）であって、 フレーム構造（２）と、 歯科治療に関連する診断用機器（６）、または歯科治療施術に関連して使用される機器、またはその両方を支持する支持機構（５）と、 制御システムと、 前記機器（６）の少なくとも一部に、それらの動作に必要な電力もしくは制御信号またはその両方を自身を介して供給することのできる装置と、 歯科治療に関連して使用するために配置されている無影灯（８）であって、歯科分野の標準規格に従って前記無影灯（８）から所望の距離において所望の種類の光パターンを生成するように構成されており、前記標準規格は前記無影灯（８）によって生成される光照射野の特性を定義する、無影灯（８）と、 前記無影灯の支持構造（７）と、 を備えている歯科治療ユニットにおいて、 前記無影灯（８）に配置されているカメラシステムであって、互いに距離をおいて配置されており、かつ、構造的かつ機能的に前記歯科治療ユニット（１）の前記無影灯（８）の一部であるように統合されている２つの光学カメラ（８５）、を備えるカメラシステム、を特徴とする、 歯科治療ユニット。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和４年１２月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 歯科治療ユニット（１）であって、 フレーム構造（２）と、 歯科治療に関連する診断用機器（６）、または歯科治療施術に関連して使用される機器、またはその両方を支持する支持機構（５）と、 制御システムと、 前記機器（６）の少なくとも一部に、それらの動作に必要な電力もしくは制御信号またはその両方を自身を介して供給することのできる装置と、 歯科治療に関連して使用するために配置されている無影灯（８）であって、歯科分野の標準規格に従って前記無影灯（８）から所望の距離において所望の種類の光パターンを生成するように構成されている、無影灯（８）と、 前記無影灯の支持構造（７）と、 を備えている歯科治療ユニットにおいて、 前記無影灯（８）に配置されているカメラシステムであって、互いに距離をおいて配置されており、かつ、構造的かつ機能的に前記歯科治療ユニット（１）の前記無影灯（８）の一部であるように統合されている２つの光学カメラ（８５）、を備えるカメラシステム、を特徴とする、 歯科治療ユニット。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「歯科分野の標準規格に従って前記無影灯（８）から所望の距離において所望の種類の光パターンを生成するように構成されている、無影灯（８）」について、「前記標準規格は前記無影灯（８）によって生成される光照射野の特性を定義する」ことを限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項及び引用発明 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１２－１９６４００号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した（以下同様。）。 （ア）「【００２２】 ｛１． 実施形態｝ 図１は、実施形態に係る医療用診療装置１００の全体を示す外観図である。また、図２は、医療用診療装置１００の構成を示すブロック図である。図１，２に示したように、医療用診療装置１００は、術者および患者が使用する診療台１０と、診療台１０を構成する各要素の駆動制御を行う制御部９とを備えている。 【００２３】 ｛診療台の構成｝ 診療台１０は、患者シート１（シート）と、スピットン２と、トレーテーブル３と、診療器具４と、フートコントローラ５と、トレーテーブル３に搭載されたモニター６（表示装置）と、無影灯７（照明装置）と、撮影部８とを備えている。医療用診療装置１００は、患者シート１に着席した患者に対して、歯科医師やその助手などの術者が、診療器具４を使用して歯科診療を行うのに適した構成を備えている。」 （イ）「【００３６】 トレーテーブル３は、患者シート１から延びるアームに接続されており、患者シート１に対して手動または自動で回動移動できるように構成されている。トレーテーブル３は、ハンドピースである診療器具４を術者が取り上げることができるように保持する診療器具ホルダーを備えている。 【００３７】 診療器具４は、例えばエアータービンハンドピース、マイクロモータハンドピースなどの切削工具や、スケーラ、スリーウエイシリンジ、バキュームシリンジなどで構成される。なお、診療器具４は、これらに限定されるものではなく、口腔カメラや光重合照射器（いずれも図示せず）などであってもよい。また、診療器具４は、ミラーまたは注射器など、駆動部を持たない器具で構成されてもよい。 【００３８】 フートコントローラ５は、診療を行う術者が、診療台１０を構成する患者シート１、診療器具４などの可動部に対して、特定の動作を行わせるように操作するための操作部として構成されている。フートコントローラ５には、それぞれに特定の操作機能が割り当てられる、ペダル、スイッチなどの複数の操作入力部が設けられている。操作者（術者）は、この各操作入力部を操作することによって、それぞれに割り当てられている内容に応じて、可動部に特定の動作を行わせることができる。」 （ウ）「【００４２】 無影灯７は、患者シート１に着席している患者の口腔を照明する。特に診療時においては、無影灯７は、患者シート１に着席した患者の処置部位（ここでは口腔内の歯牙）に光を照射する。無影灯７は、関節アームに取り付けられている。術者は、関節アームを屈曲させることによって、無影灯７を上下または左右に移動させて適当な位置に配置させることができる。 【００４３】 撮影部８は、上記無影灯７に取り付けられている。撮影部８は、無影灯７によって照明された患者の口腔部を撮影し、適当な画像処理を行って、モニター６などの表示装置に表示させる画像を取得する。このような口腔画像を、例えばモニター６に表示することで、診療時に術者がモニター６を見ながら患者に症状を説明することなどができる。また、診療中、術者が処置する様子を撮影してモニター６に表示されるようにしてもよい。また、撮影部８は、関節アームに取り付けられて無影灯７の近傍に配置されていてもよい。」 （エ）「【００４５】 ｛制御部｝ 制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などを備えた一般的なコンピュータとして構成されている。制御部９は、診療台１０を構成する各要素の動作を制御する機能を備えている。制御部９は、後述する患者の姿勢検出、異物検出を行ったり、診療台１０の各駆動部を制御したりする。制御部９は、診療台１０の外部に設けられていてもよいし、診療台１０に内蔵されていてもよい。 【００４６】 図２に示したように、制御部９は、画像処理部９１、認識部９２、駆動制御部９４（シート駆動制御部９４１、診療器具駆動制御部９４を含む。）として機能する。これらの機能は、制御部９が備えるＣＰＵが所定のプログラムに従って動作することにより実現される。なお、これらの機能の一部または全部を、専用回路として構成することにより、ハードウェア的に実現されるようにしてもよい。」 （オ）【図１】 「 ［図：0001428566000001.jpg］ 」 イ 引用発明 上記アを総合すると、引用文献１は、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「術者及び患者が使用する診療台１０であって、 診療台１０は、患者シート１と、スピットン２と、トレーテーブル３と、診療器具４と、フートコントローラ５と、トレーテーブル３に搭載されたモニター６と、無影灯７と、撮影部８とを備え、 トレーテーブル３は、患者シート１から延びるアームに接続されており、患者シート１に対して手動または自動で回動移動できるように構成され、ハンドピースである診療器具４を術者が取り上げることができるように保持する診療器具ホルダーを備え、 診療器具４は、例えばエアータービンハンドピース、マイクロモータハンドピースなどの切削工具や、スケーラ、スリーウエイシリンジ、バキュームシリンジなどで構成され、口腔カメラや光重合照射器などであってもよく、ミラー又は注射器など、駆動部を持たない器具で構成されてもよく、 制御部９は、診療台１０を構成する各要素の動作を制御する機能を備え、診療台１０に内蔵され、 フートコントローラ５は、診療を行う術者が、診療台１０を構成する患者シート１、診療器具４などの可動部に対して、特定の動作を行わせるように操作するための操作部として構成されており、 無影灯７は、患者シート１に着席している患者の口腔を照明し、特に診療時においては、患者シート１に着席した患者の処置部位に光を照射し、関節アームに取り付けられており、術者は、関節アームを屈曲させることによって、無影灯７を上下または左右に移動させて適当な位置に配置させることができ、 撮影部８は、無影灯７に取り付けられており、無影灯７によって照明された患者の口腔部を撮影し、適当な画像処理を行って、モニター６などの表示装置に表示させる画像を取得する、 診察台１０。」 ウ 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１４－１１１７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２２】 殊に、歯科治療用の無影灯に用いられる光源にあっては、演色性が低いと患者の口内の皮膚や血の色が分かりにくく、赤い血が黒く見えてしまう場合等においては治療ミスにつながる可能性があることから、高い演色性が求められる。具体的には、日本工業規格JIS Z 8726 「光源の演色性評価方法」において、１５色の試験色の評価数の平均値である平均演色評価数Ｒａ＝８５以上が必要である。」 エ 引用文献３の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された国際公開２００４／１００８１５号（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、和訳は当審で作成した。 （ア）１ページ５～６行（行番号は文献に付された番号による。以下同様。） 「 ［図：0001428566000002.jpg］ 」 （和訳）本発明は、手術用視野照明装置に関し、特に、歯科用の手術用視野照明装置に関するものである。 （イ）６ページ３３行～７ページ１行 「 ［図：0001428566000003.jpg］ ［図：0001428566000004.jpg］ 」 （和訳）図１は、例えば歯科医院で使用することができるような本発明による手術用視野照明装置１０の概略図を示す。 （ウ）７ページ２７～３３行 「 ［図：0001428566000005.jpg］ 」 （和訳）手術用視野照明装置１０は、ハウジング１１を備え、このハウジング１１内には、照明ユニット１２と、本実施例では２つのカメラ１３ａ、１３ｂを備える光学観察装置とが配置されている。共通のハウジングの代わりに、照明ユニット１２及びカメラ１３ａ、１３ｂは別個のハウジングを有することもできる。カメラ１３ａ、１３ｂは有利には照明ユニット１２のケーシングに固定されている。 （エ）８ページ５～２０行 「 ［図：0001428566000006.jpg］ 」 （和訳）光学観察装置は、２つの観察カメラ１３ａ及び１３ｂによって表される２つのステレオチャネルを有する手術用顕微鏡である。観察カメラ１３ａ、１３ｂは、光学観察装置の観察光学系の可能な実施形態である。十分なステレオベースを得るために、それらは照明ユニット１２の対向する点に配置されることが好ましい。しかしながら、それらは、例えば、照明ユニット１２のサイズに応じて、互いに近接して配置されてもよく、又は互いに離れて配置されてもよい。 立体光学系を備えた手術用顕微鏡としての構成は、医師が治療領域を空間的に知覚することを可能にし、このことは、多くの治療において有利であるかそれどころか必要である。治療領域の空間的な知覚が必要でない場合には、光学観察装置は、立体光学系を備えていない顕微鏡として構成することもできる。 （オ）図１ 「 ［図：0001428566000007.jpg］ 」 オ 特表２００８－５３８３０４号公報の記載事項 同公報には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００３】 制御された光パターンを発生し、ぎらつきをできるだけなくせるようにするために多くの光が必要である。歯科手術用ライトに関して、標準ＩＳＯ９６８０では、とりわけ、これらの特性に関係する基準を定めている。この標準は、とりわけ、ライトに生じる光パターンは、光の強度が十分高いが、それと同時に一様である領域を含むことを要求している。他方、患者の目をくらませないようにするために、ライトによって発生する光パターンのエッジが十分に鋭いものとなるように、つまり、光パターンのエッジのところで光強度は十分急速に減少するようにすることが要求される。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「術者及び患者が使用する診療台１０」は、その機能及び構成からみて、本件補正発明の「歯科治療ユニット（１）」に相当する。また、【図１】を参照すると、全体として、引用発明の診療台１０はフレーム構造と表現できるから、引用発明の診療台１０のフレーム構造は、本件補正発明の「フレーム構造（２）」に相当する。 イ 引用発明の「例えばエアータービンハンドピース、マイクロモータハンドピースなどの切削工具や、スケーラ、スリーウエイシリンジ、バキュームシリンジなどで構成され、口腔カメラや光重合照射器などであってもよく、ミラー又は注射器など、駆動部を持たない器具で構成されてもよ」い「診療器具４」は、本件補正発明の「歯科治療に関連する診断用機器（６）、または歯科治療施術に関連して使用される機器」に相当する。そして、引用発明の「トレーテーブル３」は、「患者シート１から延びるアームに接続されており」、「診療器具４を」「保持する診療器具ホルダーを備え」るから、引用発明の「トレーテーブル３」及び「アーム」は、本件補正発明の「歯科治療に関連する診断用機器（６）、または歯科治療施術に関連して使用される機器、またはその両方を支持する支持機構（５）」に相当する。 ウ 引用発明の「制御部９」は、「診療台１０を構成する各要素の動作を制御する機能を備え」るから、本件補正発明の「制御システム」に相当する。また、引用発明の制御部９は「診療台１０に内蔵され」るから、引用発明の診療台１０は制御部９を「備えている」と表現できる。 エ 引用発明の「診療器具４」を構成する器具には、駆動部を持つ器具が含まれており、技術常識を参酌すれば、これらの器具は電力や制御信号により動作を行う。そして、引用発明の「診療器具４」は、フートコントローラ５により「特定の動作を行わせるように操作」されるから、診療器具４の「少なくとも一部に、それらの動作に必要な電力もしくは制御信号またはその両方を自身を介して供給することのできる装置」を備えていることは明らかである。 オ 引用発明の「患者シート１に着席している患者の口腔を照明し、特に診療時においては、患者シート１に着席した患者の処置部位に光を照射」する「無影灯７」は、本件補正発明の「歯科治療に関連して使用するために配置されている無影灯（８）」に相当する。 カ 引用発明の「関節アーム」は、無影灯７が「取り付けられて」いるから、本件補正発明の「前記無影灯の支持構造（７）」に相当する。 キ 引用発明の「無影灯７に取り付けられて」いる「撮影部８」と、本件補正発明の「前記無影灯（８）に配置されているカメラシステムであって、互いに距離をおいて配置されており、かつ、構造的かつ機能的に前記歯科治療ユニット（１）の前記無影灯（８）の一部であるように統合されている２つの光学カメラ（８５）、を備えるカメラシステム」とは、前記無影灯（８）に配置されているカメラシステム、の限りで一致する。 したがって、両者は、 「歯科治療ユニット（１）であって、 フレーム構造（２）と、 歯科治療に関連する診断用機器（６）、または歯科治療施術に関連して使用される機器、またはその両方を支持する支持機構（５）と、 制御システムと、 前記機器（６）の少なくとも一部に、それらの動作に必要な電力もしくは制御信号またはその両方を自身を介して供給することのできる装置と、 歯科治療に関連して使用するために配置されている無影灯（８）と、 前記無影灯の支持構造（７）と、 を備えている歯科治療ユニットにおいて、 前記無影灯（８）に配置されているカメラシステム、を備える 歯科治療ユニット。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件補正発明の無影灯は、「歯科分野の標準規格に従って前記無影灯（８）から所望の距離において所望の種類の光パターンを生成するように構成されており、前記標準規格は前記無影灯（８）によって生成される光照射野の特性を定義する」のに対して、引用発明の無影灯７は、そのように構成されているかどうか不明である点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明は、「互いに距離をおいて配置されており、かつ、構造的かつ機能的に前記歯科治療ユニット（１）の前記無影灯（８）の一部であるように統合されている２つの光学カメラ（８５）、を備える」カメラシステムであるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 ＜相違点１について＞ 歯科治療用の無影灯に用いられる光源において一定の特性が求められること、及び光の特性が標準規格により定義されることは、引用文献２（上記（２）ウ）に記載されているように周知の事項であるし、歯科治療用の光パターンの特性に関係する基準が標準規格において定められていることも、特表２００８－５３８３０４号公報（上記（２）オ）に記載されているように周知の事項である。 そして、引用発明を実施するに際し、歯科治療用の照明を、歯科分野の標準規格を満たす光パターンを生成するものとすることは、当業者にとって当然というべき事項であるから、引用発明の無影灯７は、当然、光照射野の特性を定義する歯科分野の標準規格に従って所望の距離において所望の種類の光パターンを生成するように構成されているものである。 したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明の無影灯７を、歯科分野の標準規格を満たす光パターンを生成するもの、すなわち、上記相違点１に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。 ＜相違点２について＞ 引用文献３（上記（２）エ）には、歯科用の手術用視野照明装置１０が、共通のハウジング１１を備え、このハウジング１１内に、照明ユニット１２と、２つのカメラ１３ａ、１３ｂを備える光学観察装置とが配置され、２つのカメラ１３ａ、１３ｂは、十分なステレオベースを得るために、照明ユニット１２の対向する点に互いに離れて配置されることが記載されている。 そして、立体光学系が多くの治療において有利であることは、引用文献３（上記（２）エ（ウ））に記載されているように周知の事項であるから、引用発明の撮影部８に引用文献３の記載事項を適用して、無影灯７と共通のハウジング内に互いに離れて配置される２つのカメラとすること、すなわち、上記相違点２に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。 また、本件補正発明の効果についても、引用発明、引用文献３の記載事項及び周知の事項からみて格別なものということはできない。 （５）小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献３の記載事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ むすび 本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１６に係る発明は、令和４年１２月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。 （進歩性）本願発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）の前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２０１２－１９６４００号公報 引用文献２ 特開２０１４－１１１７１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３ 国際公開２００４／１００８１５号 ３ 引用文献の記載事項及び引用発明 各引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２の［理由］２（２）のとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記標準規格は前記無影灯（８）によって生成される光照射野の特性を定義する」という事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に限定を付加した本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）及び（４）のとおり、引用発明、引用文献３の記載事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献３の記載事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。