2023-021113

特願２０２２－５０８７３０「煙突傾斜検出装置、煙突傾斜検出方法、煙突傾斜検出システムおよび煙突傾斜検出プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年９月２３日国際公開、ＷＯ２０２１／１８７６１３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）３月１８日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 令和２年３月１８日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、令和２年３月１８日を以下「優先日」という。 令和４年 ８月 ８日 ：手続補正書、上申書の提出 令和５年 ５月２３日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ９月１２日 ：原査定の謄本の送達） 同年１２月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１２月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１２月１２日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和５年１２月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年７月２７日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 煙突に照射されるレーザ光が前記煙突によって反射された光であるレーザ反射光により得られる点群に基づいて、前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報を生成する情報生成手段と、 前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報に基づいて、前記煙突の傾斜を検出する傾斜検出手段と、 を備える煙突傾斜検出装置。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 煙突に照射されるレーザ光が前記煙突によって反射された光であるレーザ反射光により得られる点群に基づいて、前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報を生成する情報生成手段と、 前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報と過去の前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突基準情報とに基づいて、経年による前記煙突の相対的傾斜を検出する傾斜検出手段と、 を備える煙突傾斜検出装置。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、次のア及びイの限定をするものである。 ア 「傾斜検出手段」について、「前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報に基づいて」検出するものであったのを、「前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報と過去の前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突基準情報とに基づいて」検出するものに限定すること。 イ 「傾斜検出手段」が「検出する」対象である「前記煙突の傾斜」について、「経年による前記煙突の相対的傾斜」に限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａから構成Ｂまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１４】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ 煙突に照射されるレーザ光が前記煙突によって反射された光であるレーザ反射光により得られる点群に基づいて、前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報を生成する情報生成手段と、 Ｂ 前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報と過去の前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突基準情報とに基づいて、経年による前記煙突の相対的傾斜を検出する傾斜検出手段と、 Ｘ を備える煙突傾斜検出装置。 ＜参考図＞ 【図１４】 ［図：0001423082000001.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体による。 「【背景技術】 【０００２】 特許文献１には、腐食やへこみや表面の欠陥の有無を検出する腐食走査システムが、開示されている。 【０００３】 この腐食走査システムは、位置決めアームと、レーザ装置と、コンピュータ読み取り可能手段とを備えている。レーザ装置は、位置決めアームの先端部に取り付けられている。位置決めアームは、先端部に取り付けられたレーザ装置を３次元に移動させることができる。レーザ装置は、位置決めアームの移動によって、煙突等の対象物の表面の近傍に配置される。レーザ装置は、表面の領域にレーザ光を当て、そのレーザ反射光を検知することによって、表面状態データを取得する。コンピュータ読み取り可能手段は、レーザ装置により取得された表面状態データをレーザ装置から受け取り、これらのデータを処理して、測定表面の領域上の腐食に関するデータを生成する。ここでは、コンピュータ読み取り可能手段は、基準データとの比較で閾値以上のずれがある部分を腐食部分としてみなす。 【０００４】 このように、特許文献１に記載の発明では、煙突等の表面の腐食を検出することができる。 …（中略…） 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、特許文献１に記載の発明では、煙突等の表面の腐食を検出することができるが、煙突の傾斜を把握できないという問題があった。 【０００８】 本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、煙突の傾斜を検出することができる煙突傾斜検出装置等を提供することにある。」 「【００６３】 また、本発明の第１の実施の形態における煙突傾斜検出システム１０００において、傾斜検出部１５は、情報生成部１３により生成された煙突形状情報と、煙突基準情報とに基づいて、煙突５００の傾斜を検出してもよい。ここで、煙突基準情報とは、煙突の形状に関する基準情報である。たとえば、煙突基準情報が、β１であったとする。また、情報生成部１３により生成される煙突形状情報が、β２であったとする。この場合において、傾斜検出部１５は、情報生成部１３により生成される煙突形状情報β２から、煙突基準情報β１を減算して、（β２－β１）を煙突５００の傾斜として求めることができる。 【００６４】 これにより、煙突傾斜検出システム１０００は、煙突形状情報の変化を検出することができる。すなわち、煙突傾斜検出システム１０００は、煙突形状情報が煙突基準情報からどの位変化したかを検出することができる。より具体的には、上記の例では、煙突傾斜検出システム１０００は、煙突基準情報に対して、煙突５００が（β２－β１）の角度だけ傾いたことを認識できる。たとえば、煙突基準情報が、煙突５００を最初に設置したときの煙突５００の形状に関する基準情報であった場合、煙突傾斜検出システム１０００は、煙突５００を設置したときから、煙突５００が（β２－β１）の角度だけ傾いたことを認識できる。」 (２) 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 ア 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開２０１３－２１７８０７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(ウ)の引用発明の認定に直接用いる記載等に下線を付した。）。 ａ 【０００１】～【００１５】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、立体物体を測量するための光学装置及びそれを用いた計測方法に関する。特に、外周面が円筒又は複雑な形状をする立体物体構造物を測量するための光学装置及びそれを用いた計測方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 測距装置は、レーザ光線を被測定物へ照射して、被測定物で反射したその反射光を受信することで、被測定物までの距離を測定している。トータルステーションに代表される光学測距装置は、被測定箇所に反射板をおいて測距する自動測定が進んでいる。被測定物への角度を指定すると、測距装置は、被測定物に焦点を自動的に合わせて、自動測距する。近年は、距離を測る光波測距儀と角度を測るセオドライトを組み合わせて同時測量できるトータルステーションをはじめ、反射板を用いないで測距するノンプリズム測定法が利用されるようになっている。一般的に、電柱は、木材又はコンクリート製で外周面が円筒である。 【０００３】 この電柱を、測量装置で測定しようとすると、円筒のための測距装置は、焦点を電柱に自動的に合わせることができない。言い換えると、電柱は、反射板を用いて手動測定が余儀なくされていた。また、同様に円筒外周の建造物としては、焼却炉等の煙突であり、安全確保のためにその傾きを詳細に管理することが望まれている。また、橋梁等の大型の建造物にも、橋脚をはじめ、外周面が円、楕円の形状の構造物が数多くある。手動測定になると、反射板を、電柱や煙突の被測定箇所に設置することが時間と手間がかかる作業で、測量コストがかかる。 【０００４】 その中で、特許文献１には、円筒外周の電柱や円柱等が計測できる光学装置が開示されている。光学装置は、望遠鏡に投影板を備えている。投影板は、望遠鏡の中心軸を中心として円周方向に連続又はほぼ連続した複数の円を含む参照スケール、または、少なくとも望遠鏡の中心軸を中心とする複数の円弧を中心軸線に対して左右対称に配置した参照スケールが設けてある。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 電柱、煙突などの曲げ歪を正確に計測することが求められている。特許文献１に開示された光学装置は、投影板が新たに必要である。その中で、従来の測距装置を用い、低コストで、円柱や煙突等の円筒外周の物体の測定ができる装置や測定方法が望まれている。同様に、建造物の角など複雑な形状の構造物の測量も求められている。 【０００７】 本発明は上述のような技術背景のもとになされたものであり、下記の目的を達成する。 本発明の目的は、電柱や煙突等の円筒構造物の傾き、曲がり具合等の状態を適正に測量できる光学装置及びそれを用いた計測方法を提供する。 本発明の他の目的は、建造物等の構造物の角等の複雑な形状をする部分を適正に測量できる光学装置及びそれを用いた計測方法を提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、前記目的を達成するため、次の手段を採る。 本発明の光学装置は、距離を測る光波測距儀と角度を測るセオドライトを組み合わせたて同時測量できる光学装置において、前記光学装置の本体と、前記本体を操作した利用者が測定対象物に視準を合わせた測角角度を決定する角度決定手段と、前記角度決定手段で決定された前記測角角度を示す測角角度データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶された１以上の前記測角角度データを、角度決定アルゴリズムに従って信号処理して、自動旋回角度データを出力する計算手段と、前記自動旋回角度データが示す自動旋回角度に前記本体を自動旋回させて前記自動旋回角度に視準を合わせ、該視準された測定対象点までの距離を自動測距して測定対象点距離データを出力する自動測定手段とを備えたことを特徴とする。 【０００９】 本発明の光学装置は、前記測定対象点から所定角度、又は、所定角度及び／若しくは所定距離の位置にある前記測定対象物の他の測定対象点に、前記本体を自動旋回させる前記自動旋回手段と、前記他の測定対象点までの距離を前記自動測定手段で自動測距し、該距離を前記測定対象点距離データと比較して、前記測定対象物の変位量を計算する変位計算手段とを備えたことを特徴とする。 …（中略）… 【発明の効果】 【００１５】 本発明によると、次の効果が奏される。本発明の光学装置及びそれを用いた計測方法によると、電柱や煙突等の円筒外周の構造物の状態を正確に計測できるようになった。また、追加的な特別な部品を必要とせず、従来の測距装置をそのまま利用できるという利点がある。」 ｂ 【００１７】～【００２６】、【図１】 「【００１７】 以下、本発明の実施の形態について説明する前に、添付図面を参照しながら、光学装置を用いて路面の変位量を測定する技術の概要を簡単に説明する。本実施の形態では、円筒構造物とは、円筒の外周面を有する構造物をいう。具体的には、例えば、電柱、煙突、円柱を含むものである。この円柱は、建造物の円柱構造物を意味するが、これに限定されない。また、円筒構造物は、同一の外径を有する円筒以外に、円錐形、円錐台形状、局所的に円錐台形状若しくは円筒形の構造物を含む。 【００１８】 更に、円筒構造物は、瓢箪形等のような外径が異なる半径の構造を含むことができる。更に、円筒構造物は、電柱のように、鉛直方向にだけ設置又は建設されている必要はなく、斜め又は水平方向に向けられている場合も対象とする。 〔光学装置による計測の概要〕 図１は、光学装置で被測定物を測定する計測の概要を図示している。本実施の形態では、光学装置としては、汎用の測量装置、特に、反射板を用いないで測距を行うレーザ測量装置１を例に説明する。」 「【図１】 ［図：0001423082000002.jpg］ 」 「【００１９】 反射板を用いないレーザ測量装置１としては、例えば、距離を測る光波測距儀と角度を測るセオドライトを組み合わせて、同時測量できる光学装置であるノンプリズムトータルステーションが代表的なものであり、測量業界で利用されている。本発明は、このような汎用の光学装置、レーザ測量装置をそのまま利用し、円筒構造物等の測量行う。レーザ測量装置１は、レーザ光線を被測定物に照射して、その反射光を受信し、レーザ測量装置１から被測定物までの距離を計算して求めるものである。本実施の形態では、被測定物として電柱２を例に説明する。 【００２０】 図１の矢印で図示したように、レーザ測量装置１は、レーザ光線を、被測定物の所定の箇所に、照射する。レーザ測量装置１は、レーザ光を発光し、反射光を受光するレーザ光発振受信部７を有する。レーザ光発振受信部７は、レーザ光を被測定物へ視準する視準機能を備えている。また、レーザ測量装置１は、レーザ測量装置１から反射点までの距離を計算して、この距離に関する距離データを出力する計算手段（図示せず。）を有する。 【００２１】 計算手段は、レーザ測量装置１で測定した以上の測角角度とその測定距離から、新しい測角角度を計算する測角角度計算手段を兼ねる。また、レーザ測量装置１は、計算手段に計算結果、計算手段の計算に必要なデータを格納するためのメモリ手段（図示せず。）を有する。レーザ測量装置１は、レーザ測量装置１を鉛直方向の上下、及び左右旋回させてレーザ照射方向を設定するモータドライブ機構（図示せず。）と、前記計算手段からなる本体８を有する。 【００２２】 レーザ測量装置１は、このモータドライブ機構を用いて、レーザ光発振受信部のレーザ光の照射角度を指定された水平角・高度角に設定する角度設定機能（図示せず。）を有する。レーザ測量装置１は、本体８と支持脚６を有し、支持脚６は、地面や道路脇等の被測定部の近傍に設置されて、本体８を支持固定するためのものである。レーザ測量装置１は、通信手段３と接続されており、レーザ測量装置１の計算手段で計算した結果及び／又はレーザ照射方向等を示す出力データを、他の電子計算機４へ送信する。 【００２３】 電子計算機４は、この出力データを、レーザ測量装置１の通信手段３とデータ通信している電子計算機４の通信手段５を介して受信する。通信手段５は、電子計算機４に無線又は有線の接続手段で接続される。図１に示す被測定物の例は、外周が円筒の電柱２である。レーザ測量装置１は、電柱２で反射した反射光を、レーザ光発振受信部７で受信する。図１に示したレーザ測量装置１の通信手段３は、光学装置１に接続された機器であるが、レーザ測量装置１に内蔵されたものであっても良い。 【００２４】 通信手段３と通信手段５との通信は、無線通信、有線通信等の任意の既知の通信方式を採用することができる。図１の中では、無線通信している様子を概念的に図示しているが、現場の要求等を考慮し、無線通信方式と有線通信方式のどちらも利用できる。光学装置１から出力された距離データと照射角度データは、レーザ測量装置１に接続された通信手段３により、電子計算機４へ送信される。 【００２５】 電子計算機４は、レーザ測量装置１とデータ通信している通信手段５で距離データと照射角度データ等のデータを受信して、電子計算機４のメモリ（図示せず。）に格納する。電子計算機４は、蓄積された複数の距離データ、照射角度データ等のデータを用いて、電柱２の照射箇所の経時的な変位量を計算する。このようにして、レーザ測量装置１で検出した距離の変化に基づいて電柱２の変位量を把握することができる。 【００２６】 これらの、経時的な変位量は、電子計算機４のメモリに、時系列データとして蓄積され、また、蓄積された時系列データを統計処理することで、電柱２の傾き等の変位量を計算しその変位の特性を判断する。電子計算機４のメモリは、電子計算機４の内蔵又は外付けの補助記憶装置、例えば、ハードディスク、揮発性メモリ等である。本発明は、レーザ測量装置１の発明を要旨とするものではく、かつこの構造、機能は公知技術であるので、レーザ測量装置１の詳細な機能、構造の説明、測定原理の説明は省略する。」 ｃ 【００２７】～【００３２】、【図２】～【図３】 「【００２７】 〔電柱の測量〕 以下、電柱２を例に、本発明の測量方法を説明する。まずは、電柱２までの距離を測距する方法を、図１、図２及び図３を参照しながら説明する。図１は、本発明の測量方法の概要を図示した概念図である。図２には、レーザ測量装置１の視準を電柱２に合わせる方法の概要を図示している。図３は、電柱２までの距離を測距する手順を示しているフローチャートである。」 「【図２】 ［図：0001423082000003.jpg］ 【図３】 ［図：0001423082000004.jpg］ 」 「【００２８】 レーザ測量装置１によって電柱２までの距離測距を開始すると、まず、レーザ測量装置１が設置される（図３のステップ１０，１１を参照。以下、同様。）。このとき、レーザ測量装置１を操作して測量を行っている利用者は、レーザ測量装置１を整準し、レーザ測量装置１の望遠鏡の視準軸を電柱２に向けて調整し、これで測量が開始できる。利用者は、レーザ測量装置１の望遠鏡で電柱２を見ながら、図１の矢印ａと矢印ｂで示したように、電柱２の左右の端に続けて視準を合わせ、電柱２の左右端の角度を測定する（ステップ１２～１４）。 【００２９】 この角度の測定が終わると、光学装置１は、電柱２の左右端の角度の中心角度を、図１の矢印ｃで示したように、自動的に計算して、この中心角度の測定対象点までの距離を自動測定する（ステップ１５～１７）。詳しくは、この視準の合わせ方は、図２に図示している。この例では、まず、参照番号Ａで示すように、電柱２の左側の端に、レーザ測量装置１の望遠鏡の焦点を示す十字マークを合わせて、視準合わせをする（ステップ１２）。この視準が決定するには、手動測定なので、レーザ測量装置１にある角度決定ボタン（図示せず。）等の決定手段を利用者が押す。 【００３０】 角度決定ボタンが押されると、レーザ測量装置１の角度決定手段は、この測定角度である第１角度を記憶する（ステップ１２）。第１角度の決定後、レーザ測量装置１の望遠鏡を水平に回転させる（ステップ１３）。そして、参照番号Ｂで示すように、レーザ測量装置１は視準を電柱２の右側の端に合わせる（ステップ１４）。この視準が決定すると、利用者は、レーザ測量装置１にある角度決定ボタン等の決定手段を押す。レーザ測量装置１の水平回転は、レーザ測量装置１の本体８の鉛直線を中心として、水平に旋回させるものである。 【００３１】 すると、レーザ測量装置１の角度決定手段は、この測定角度である第２角度を記憶する（ステップ１４）。その後、レーザ測量装置１は、その記憶手段に記憶されている第１角度と第２角度を示す角度データから、第１角度と第２角度の中心角度で第３角度を自動的に、計算して求める(ステップ１５）。この第３角度への照射方向を、図１の中で、矢印ｃで図示している。第３角度が計算されると、レーザ測量装置１は、この第３角度へ、その望遠鏡を自動回転させる（ステップ１６）。 【００３２】 この第３角度にある測定対象点は、図２の中で、点Ｃで、図示している。レーザ測量装置１は、この測定対象点へ、レーザ光を照射し、その反射光を測定して、この測定対象点までの距離を測定する（ステップ１７）。点Ｃは、レーザ測量装置１側からみると、点Ａと点Ｂの間に位置する。レーザ測量装置１は、点Ｃまでの距離が測距し終わると、電柱２の半径等を計算し、その計算結果を出力する（ステップ１８、１９）。（後略）」 ｄ 【００３６】～【００４０】、【図５】～【図６】 「【００３６】 図５は、電柱２の傾きを測定する方法を説明するための概要図である。図６は、電柱２の傾きを測定する手順を示したフローチャートである。まず、測定が開始すると、レーザ測量装置１を設置し（ステップ３０、３１）、水平面の測定を行う（ステップ３２）。この水平面の測定は、図５の中では、点Ａ、Ｂ、Ｃでその測定位置を図示しており、上述の通り、図２と図３に示した通りの測定である。この水平面の測定の結果である、第１角度、第２角度、第３角度、電柱２の点Cまでの距離ｓをレーザ測量装置１が記憶する（ステップ３２）。」 「【図５】 ［図：0001423082000005.jpg］ 【図６】 ［図：0001423082000006.jpg］ 」 「【００３７】 水平面の測定が終了すると、レーザ測量装置１は、測角方向を点Ｄの方向に変更する（ステップ３３）。点Ｄは、本例では、水平面より上側に位置する。利用者は、レーザ測量装置１を手動で微調整して、点Ｄの付近に、電柱２の左端に視準を合わせる。この視準が決定すると、レーザ測量装置１にある角度決定ボタン（図示せず。）等の決定手段を利用者が押す。角度決定ボタンが押されると、レーザ測量装置１の角度決定手段は、この測定角度である第４角度を記憶する（ステップ３４）。 【００３８】 第４角度の決定後、レーザ測量装置１の望遠鏡を水平に回転させ（ステップ３５）、電柱２の右端に、レーザ測量装置１を移動させて、手動で微調整して測角する。そして、参照番号Ｅで示すように、視準を電柱２の右側の端に合わせる。この視準が決定すると、利用者は、レーザ測量装置１にある角度決定ボタン等の決定手段を押す。角度決定ボタンが押されると、レーザ測量装置１の角度決定手段は、この測定角度である第５角度を記憶する（ステップ３６）。 【００３９】 点Ｄと点Ｅの測定角度の第４角度と第５角度によっては、電柱２が傾いているかがおおむね把握できる。つまり、点Ｄと点Ｅの測定角度（第４角度と第５角度）が点Ａと点Ｂの測定角度（第１角度と第２角度）を比較して、電柱２が測距方向に対して横に傾いているかが把握できるが、測距方向に傾いているかはこの時点で把握できない。その後、レーザ測量装置１は、点Ｄと点Ｅの測定角度から、その中心測角角度である第６角度を自動的に、計算して求め求める（ステップ３７）。 【００４０】 レーザ測量装置１は、この第６角度へ、その望遠鏡を自動回転させる（ステップ３８）。その測角方向にある測定対象点までの距離を求める（ステップ３９）。この測定対象点は、図５の中に、点Ｆで図示されている。その後、第６角度とその点までの距離を、点Ｃと比較して、電柱２の傾きを計算する（ステップ４０）。最後は、計算結果を出力手段によって出力する（ステップ４１、４２）。本例では、電柱２が円筒であり、点Ａ、Ｂ、Ｃと、点Ｄ，Ｅ、Ｆで示される断面積が同じ半径の円である。」 (イ) 引用文献１の記載から読み取れる事項 ａ 引用文献１の【００２２】には、「レーザ測量装置１は、通信手段３と接続されており、レーザ測量装置１の計算手段で計算した結果及び／又はレーザ照射方向等を示す出力データを、他の電子計算機４へ送信する。」と記載されている。 また、同【００２５】には、「電子計算機４は、レーザ測量装置１とデータ通信している通信手段５で距離データと照射角度データ等のデータを受信して、電子計算機４のメモリ（図示せず。）に格納する。電子計算機４は、蓄積された複数の距離データ、照射角度データ等のデータを用いて、電柱２の照射箇所の経時的な変位量を計算する。」と記載され、同【００２６】には、「これらの、経時的な変位量は、電子計算機４のメモリに、時系列データとして蓄積され、また、蓄積された時系列データを統計処理することで、電柱２の傾き等の変位量を計算しその変位の特性を判断する。」と記載されている。 これらの記載から、引用文献１には、「レーザ測量装置１」と「電子計算機４」により電柱２の傾きを検出することが記載されているといえる。 ｂ また、引用文献１の【００１９】には、「本実施の形態では、被測定物として電柱２を例に説明する。」と記載されているところ、同【０００７】には、「本発明の目的は、電柱や煙突等の円筒構造物の傾き、曲がり具合等の状態を適正に測量できる光学装置及びそれを用いた計測方法を提供する。」と記載され、同【００１７】には、「本実施の形態では、円筒構造物とは、円筒の外周面を有する構造物をいう。具体的には、例えば、電柱、煙突、円柱を含むものである。」と記載されている（下線は当合議体による。）。 そうすると、引用文献１には、その実施の形態において、被測定物として電柱２を例としたものが記載されているが、被測定部として電柱２を煙突に置き換えたものも実質的に開示されているものと認められる。 ｃ したがって、前記ａ及びｂから、引用文献１には、「レーザ測量装置１及び電子計算機４を有し、被測定物が煙突である煙突傾き検出装置」の発明が記載されているものと認められる（以下「認定事項１」という。）。 (ウ) 引用発明の認定 前記(イ)において認定した事項及び前記(ア)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「レーザ測量装置１及び電子計算機４を有し、被測定物が煙突である煙突傾き検出装置であって、（認定事項１） レーザ測量装置１は、レーザ光線を、被測定物の所定の箇所に、照射するものであり、レーザ光を発光し、反射光を受光するレーザ光発振受信部７を有し、レーザ光発振受信部７は、レーザ光を被測定物へ視準する視準機能を備えており、（【００２０】） レーザ測量装置１は、レーザ測量装置１から反射点までの距離を計算して、この距離に関する距離データを出力する計算手段を有し、計算手段は、レーザ測量装置１で測定した測角角度とその測定距離から、新しい測角角度を計算する測角角度計算手段を兼ねており、（【００２０】、【００２１】） レーザ測量装置１は、通信手段３と接続されており、レーザ測量装置１の計算手段で計算した結果及び／又はレーザ照射方向等を示す出力データを、他の電子計算機４へ送信するものであり、（【００２２】） 電子計算機４は、レーザ測量装置１とデータ通信している通信手段５で距離データと照射角度データ等のデータを受信して、電子計算機４のメモリに格納し、蓄積された複数の距離データ、照射角度データ等のデータを用いて、煙突の照射箇所の経時的な変位量を計算するものであり、（【００２５】、認定事項１） これらの、経時的な変位量は、電子計算機４のメモリに、時系列データとして蓄積され、また、蓄積された時系列データを統計処理することで、煙突の傾き等の変位量を計算しその変位の特性を判断する、（【００２６】、認定事項１） 煙突傾き検出装置。」 イ 引用文献２、３及び５の記載事項及び周知技術１の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開２０１１－１８１０２８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 【０００１】 「【０００１】 本発明は、地上物の表面の点群に基づいて柱状の３次元モデルを生成する３次元モデル生成装置に関するものである。」 ｂ 【００１２】～【００１５】、【図２】～【図３】 「【００１２】 図２は、計測車両の一例を示す図である。計測車両２は、ベース車両２５にレーザレンジファインダ２１および計測装置２２が搭載された構成となっている。」 「【図２】 ［図：0001423082000007.jpg］ 」 「【００１３】 レーザレンジファインダ２１は、近赤外線のパルスレーザ２１１を、当該レーザレンジファインダ２１の１つの軸を基準にして回転させながら外方に向けて照射するとともに地上物の表面で反射したパルスレーザ２１１の反射光を図示しない受光部で受光する。そして、照射した方向を計測するとともに、パルスレーザ２１１が照射されてから受光するまでの伝播時間によりパルスレーザ２１１の反射点までの距離を位相比較法等により算出する光波測距儀である。レーザレンジファインダ２１により、当該レーザレンジファインダ２１の位置を基準にしたパルスレーザ２１１の反射点の軌跡が描くレーザ計測点画像が得られる。レーザ計測点画像の各点を構成する画素データには、反射点までの距離に関するレーザ距離情報、反射光を受光した方位に関するレーザ方位情報、パルスレーザ２１１の反射強度およびパルスレーザ２１１の反射時の時刻を示すレーザ計測時刻情報が含まれている。 【００１４】 計測装置２２は、ＧＰＳ受信器２２１、慣性計測装置（ＩＭＵ：Inertial Measurement Unit）２２２、計算部２２３、車載記憶部２２４を備えている。慣性計測装置２２２は、図示しない加速度センサおよびジャイロセンサを備えており、計測車両２の移動軌跡データを求めるものである。移動軌跡データには、一定間隔で地上物の表面を計測したときの計測装置２２の位置に関する計測位置情報および計測したときの時刻に関する慣性計測時刻情報が含まれている。計測位置情報は、ＧＰＳ受信器２２１が出力するＧＰＳ位置情報および記憶部１２に記憶されている地図データを用いてマップマッチングを行なうことにより、より正確な計測位置情報に補正される。計測車両２が走行に用いる地図データは、計測装置２２が３次元モデル生成装置１と通信することにより取得される。計測装置２２は、レーザ計測点画像と移動軌跡データとを、レーザ計測時刻情報および慣性計測時刻情報の時間的な同期により関連させ、レーザ計測点画像の各点を３次元座標上に結びつけるとともに、レーザレンジファインダ２１の校正情報を用いてレーザで測位した各反射点の３次元座標を補正し、地上物の表面の点群の位置の座標情報をより正確に算出する。 【００１５】 図３は、計測車両が道路付近の地上物を計測する例を示す図である。図３に示すように、計測装置２２は、計測車両２により整備対象とする道路ＲＤを走行してレーザ計測点画像の各点を構成する画素データおよび計測車両２の移動軌跡データを収集する。パルスレーザ２１１は図３の矢印の方向に回転して照射される。しかる後に、計測装置２２は、計算部２２３により画素データおよび移動軌跡データに基づいて算出した地上物の表面の点群の位置の座標情報およびパルスレーザ２１１の反射強度を車載記憶部２２４に記憶し、点群データとして蓄積する。」 「【図３】 ［図：0001423082000008.jpg］ 」 ｃ 【００３２】 「【００３２】 また、上述した実施例においては、生成された３次元モデルは３次元空間を画面に表示して案内するナビゲーション装置に使用されているが、このような形態に限定するものではない。例えば、道路付近の電柱が設置されているエリアの点群から３次元モデルを生成し、生成された電柱の３次元モデルについて現実に設置されている電柱に対する傾きを計算して算出された傾きが所定の閾値を超えている場合には電柱の設置状態が異常であると判定する、という形態も可能である。また、これ以外の地上物について設置状態を分析する手段に利用することも可能である。」 (イ) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開２０１５－７８８４９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 なお、引用文献３の摘記事項は、周知技術１の認定に用いるほか、後記ウにおいて、周知技術２の認定にも用いる（特に後記ｃの摘記事項）。 ａ 【００１０】～【００１４】、【図１】 「【００１０】 図１は、本発明の設備状態検出方法を実施する装置の概要を示すもので、本装置は車両に搭載された３次元レーザースキャナ１、カメラ２、ＧＰＳ３、ＩＭＵ４およびオドメーター５とともに、３次元点群データ解析装置１０、３次元点群データベース（ＤＢ）２０、２次元設備データベース（ＤＢ）３０、３次元設備検出装置４０、３次元設備状態検出装置５０、３次元設備状態判定装置６０とからなり、車両の走行中に３次元レーザースキャナ１、カメラ２、ＧＰＳ３、ＩＭＵ４およびオドメーター５により周囲の３次元測量を行い、これらのデータを基に３次元点群データ解析装置１０により電柱６、ケーブル７、クロージャ８等の設備を含む屋外構造物の表面上の点の３次元（ＸＹＺ）座標を３次元点群データとして取得している。」 「【図１】 ［図：0001423082000009.jpg］ 」 「【００１１】 図２は、本発明による設備状態検出／判定の概要を示すものである。」 「【図２】 ［図：0001423082000010.jpg］ 」 「【００１２】 ３次元レーザースキャナ１、カメラ２、ＧＰＳ３、ＩＭＵ４およびオドメーター５からはそれぞれ、屋外構造物までの３次元距離データ、画像データ、車両の３次元座標データ、車両の加速度データおよび車両の走行距離データが得られ、これらは３次元点群データ解析装置１０に入力される。３次元点群データ解析装置１０は、前述した各データを解析して、屋外構造物の表面上の点に対応する３次元点群データを得る。なお、ここまでの構成は、背景技術で述べた３Ｄマッピングシステムそのものである。 【００１３】 ３次元点群ＤＢ２０は、３次元点群データ解析装置１０で得られた３次元点群データを全て格納する。２次元設備ＤＢ３０は、管理対象設備、ここでは電柱、ケーブル、クロージャについての設備管理データを格納（記憶）した、既存の設備管理データベースである。なお、設備管理データとしてはそれぞれの設備を一意に識別可能な識別子の他、当該設備の設置位置の座標値または当該設備の属性情報または当該設備に関連する他の設備に関する情報、例えば電柱についてはその物理的（地理的）な位置座標を示すＸＹ座標、仕様（高さ、外形等）等があり、また、ケーブルについてはその布設数、型番があり、また、クロージャについては当該クロージャが設置されている電柱（の識別子）、電柱への設置位置（右、左、中央のいずれか）、型番、当該クロージャが接続しているケーブル（の識別子）がある。 【００１４】 ３次元設備検出装置４０は、３次元点群ＤＢ２０および２次元設備ＤＢ３０を用いて、後述するように管理対象の各設備に対応する３次元オブジェクトのＣＡＤデータ（以下、３次元設備データと呼ぶ。）を検出する。３次元設備状態検出装置５０は、前記検出した各設備の３次元設備データから、後述するように当該各設備の状態、例えば電柱傾斜角、ケーブル地上高等を検出する。３次元設備状態判定装置６０は、前記検出した各設備の状態から、当該各設備の実際の状態が所定の範囲内にあるか否か等を判定する。」 ｂ 【００３８】～【００４０】、【図１５】～【図１６】 「【００３８】 図１５は、３次元設備状態検出装置５０による電柱傾斜角の検出処理アルゴリズムを、また、図１６は、電柱傾斜角の検出処理の仕組みを示すもので、以下、詳細に説明する。」 「【図１５】 ［図：0001423082000011.jpg］ 【図１６】 ［図：0001423082000012.jpg］ 」 「【００３９】 まず、３次元設備状態検出装置５０は、前記検出し記憶した電柱の３次元設備データから、任意の電柱の３次元設備データを取り出す（ｓ４１）。次に、３次元設備状態検出装置５０は、前記取り出した電柱の３次元設備データに基づき、図１６に示すように電柱の最上点Ａから地面へ降ろした垂線と地面との交点Ｂを算出し（ｓ４２）、電柱の最下点Ｃと点Ａ、点Ｂで構成される直角三角形から当該電柱の傾斜角度αを算出する（ｓ４３）。 【００４０】 次に、３次元設備状態検出装置５０は、電柱の最下点から伸ばした垂線と電柱がなす角度（９０°－α）を「電柱の傾斜角」と定義して算出する（ｓ４４）。最後に、３次元設備状態検出装置５０は、二次元設備ＤＢ３０中の当該電柱の設備管理データに前記「電柱の傾斜角」およびその計測年月日を追加する（ｓ４５）。これらを全ての電柱の３次元設備データに対して繰り返す。」 ｃ 【００４５】～【００４９】、【図１９】 「【００４５】 図１９は、３次元設備状態判定装置６０による電柱傾斜角の判定処理アルゴリズムを示すもので、以下、詳細に説明する。」 「【図１９】 ［図：0001423082000013.jpg］ 」 「【００４６】 まず、３次元設備状態判定装置６０は、前述した如くして電柱傾斜角を算出し、その値を「傾斜角１」と定義して記憶する（ｓ６１）。次に、３次元設備状態判定装置６０は、経時変化を調べるために、前記同様に２回目の電柱傾斜角を算出し、その値を「傾斜角２」と定義して記憶し、以後同様に、Ｎ回目に算出した電柱傾斜角を「傾斜角Ｎ」と定義して記憶する（ｓ６２）。 【００４７】 次に、３次元設備状態判定装置６０は、傾斜角Ｎが所定の基準値以上かどうかを調べ（ｓ６３）、基準値以上であれば、「不安全設備」と定義し、電柱補強などの保守を実施する（ｓ６４）。 【００４８】 一方、基準値未満であれば、３次元設備状態判定装置６０は、傾斜角Ｎと傾斜角Ｎ－１との差が所定の閾値以上かどうかを調べ（ｓ６５）、閾値以上であれば、「不安全設備・予備軍」と定義し、要監視設備として２次元設備ＤＢ３０に登録する（ｓ６６）。 【００４９】 上記基準値未満でかつ閾値未満であれば、「安全設備」と定義し、定期的な監視設備として２次元設備ＤＢ３０に登録する（ｓ６７）。」 (ウ) 引用文献５に記載された事項 当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である中国特許出願公開第１０７３８８９９２号明細書（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。括弧内に当合議体の作成した日本語訳を示した。 「 ［図：0001423082000014.jpg］ 」 （技術分野 [0001] 本発明は、建築物の変形測定の技術分野に属し、具体的には三次元レーザ走査に基づく高層タワー筒の垂直度の検出方法に関する。） 「 ［図：0001423082000015.jpg］ 」 （背景技術 [0002] 建築物の変形測定は、建築物及びその地盤に対して水平変位、沈降、傾斜、撓み、亀裂等の監視作業を行う。特に風力発電タワー、熱冷却タワー筒、貯水塔、煙突等の多くは高層円柱形建築物に属し、高さが比較的高く（６０ｍより大きい)、横断面が相対的に小さいという特徴を有する。このような高層タワー筒は、長期運転中に自身の重力、自然風力、地震等の外力負荷を繰り返し受けて、タワー筒が傾斜し又は部分的に湾曲する可能性があり、タワー筒の傾倒又は崩壊を引き起こしやすい。 [0003] マッピング新技術が日増しに成熟した今日では、新規な監視手段は大幅な発展を遂げているが、高層タワー筒建築物又は超高層タワー筒の垂直度の検出手段は、依然としてトータルステーション又はセオドライトを採用しており、このような一般的な従来の作業方法は高層タワー筒に対して目標点（プリズム）を配置することができないために、外部作業実施の難度が大きく、測定精度の制御が困難であり、その作業方式は時間と労力がかかり、目標データの精度が低く、且つデータの限界性が大きい。） 「 ［図：0001423082000016.jpg］ 」 （発明の開示 [0004] 本発明の目的は、高層タワー筒の垂直度について、従来の検出に存在する実施操作が難しく、精度が制御しにくく、時間と労力がかかり、目標データの精度が低く、データの限界性が大きいという問題を解決することである。 [0005] このため、本発明は三次元レーザ走査に基づく高層タワー筒の垂直度検出方法を提供し、以下のステップを含む： ステップ１） 点群データを取得する：固定フレームに三次元レーザスキャナを架設し、タワー筒の垂直投影の１／３円環セグメント筒体の点群データを取得する； ステップ２） ＴＩＮモデルを構築する：ステップ１）で得られた点群データを前処理し、タワー筒の１／３円環筒体ＴＩＮモデルを構築する； ステップ３） タワー筒断面を抽出する：ステップ２）で得られたＴＩＮモデルからタワー筒の２つの水平等高断面を選択する； ステップ４） タワー筒断面の中心座標を計算する：それぞれステップ３）のタワー筒の等高断面において同一直線状にない任意の３つの点を選択し、各タワー筒の等高断面における３つの点は１つの唯一の円形平面を確定し、２つの円形タワー筒の等高断面の中心座標を計算する； ステップ５） 垂直度の計算：ステップ４）で得られた２つの中心座標により、タワー筒の傾斜率及び傾斜方向を計算する。） 「 ［図：0001423082000017.jpg］ 」 （[0011] 本発明の有益な効果：本発明が提供するこのような三次元レーザ走査に基づく高層タワー筒の垂直度検出方法は、三次元レーザスキャナを利用して高層タワー筒表面の高密度の三次元点群を一回で迅速に取得することができ、点群の取得が容易で、精度が高く、速度が速く、一回で取得した点群の複数種類の使用を実現し、すなわちタワー筒の任意の高さ断面の点群データを抽出することができ、高層タワー筒の高さの異なる断面幾何中心を算出し、タワー筒の垂直度を検出する目的を達成する。） 「（図１） ［図：0001423082000018.jpg］ 」 (エ) 周知技術１の認定 前記(ア)～(ウ)に示した引用文献２、３及び５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、優先日前に当業者にとって周知の技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。 ここで、引用文献３に記載された「三次元レーザースキャナ」及び引用文献５に記載された「三次元レーザスキャナ」が、レーザ光を照射するとともに、対象物において反射したレーザ光を受光するものであることは、当業者にとって明らかである。 ＜周知技術１＞ 「レーザ反射光により得られる点群に基づいて、円筒状構造物の傾斜度を計算すること。」 ウ 引用文献６及び７の記載事項及び周知技術２の認定 (ア) 引用文献６に記載された事項 当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である国際公開第２０１９／０５９０９１号（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 ａ [0012]～[0017]、[図1] 「[0012] 次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る電柱管理システム１が実際に用いられる際の形態を示す図である。ここで、この電柱管理システム１は、図８の構成と同様に、移動体（車両）Ａに搭載されて路上を移動可能な部分である携帯端末１０と、携帯端末１０とは離間して配置されネットワーク（無線通信）を介して接続されたサーバシステム５０とを具備する。ここで、測定の対象となる構造物（対象物）は、例えば電柱とされる。」 「[図1] ［図：0001423082000019.jpg］ 」 「[0016] 更に、この携帯端末１０には、レーザー光を発して対象物に照射すると共にその反射光を受光して対象物までの距離を認識するレーザー測距部（測距手段）１８、移動体Ｍの走行距離を認識するオドメータ１９が用いられる。ＣＰＵ１６は、これらを用いて、対象物までの距離、あるいはより厳密には、対象物上の各点までの距離を認識することができ、この情報も、サーバシステム５０側に送信することができる。 [0017] ここで、特許文献１に記載の状態変化管理システム１００とは異なり、この電柱管理システム１においては、対象物が電柱に限定され、この電柱の形態的な特徴に基づき、ＣＰＵ１６が、取得された撮像データ中における対象物を自動的に認識する。この際、撮像データ中に複数の電柱が存在しても、各電柱を認識することができ、この認識の際には、ユーザの操作が不要である。その後、認識された電柱の傾きあるいはその経時変化が認識され、傾き量やその経時変化に応じて、異常の有無が判定される。」 ｂ [0028]～[0031]、[図6] 「[0028] その後、ＣＰＵ１６は、認識された電柱の状態を認識する（Ｓ６）。この認識も、撮像データやレーザー測距部１８によるこの構造物の表面の各点までの距離の測定結果を用いて行われる。ここで測定される項目としては、まず、電柱の傾斜（地面からの傾斜角）がある。図６は、撮像データにおいてこの測定をする状況を模式的に示す図である。ここでは、地面Ｇと認識された部分でありかつ電柱Ｐと交差する部分を含む水平方向の領域における電柱Ｐを挟んだ２点（Ａ、Ｂ）が設定される。一方、電柱Ｐの断面の中心上にあり地面Ｇと認識された部分と垂直な方向において離間した２点（Ｃ、Ｄ）が設定される。線分ＡＢと線分ＣＤとの間のなす角度θの９０°からの偏差が、この電柱Ｐの傾斜角であると認識される。」 「[図6] ［図：0001423082000020.jpg］ 」 「[0029] 次に、ＣＰＵ１６は、この結果に基づき、この電柱に異常があるか否かを判定する（Ｓ７）。この際、この傾斜角が、ある閾値よりも大きかった場合に、この電柱に異常があると認識することができる。 [0030] あるいは、上記のように、ＣＰＵ１６は、電柱が認識された場合にはその位置を認識する（Ｓ２７）ため、異なる時点で認識された電柱において、この位置情報が同一である電柱は、同一の電柱であると推定される。地形によっては、実際には電柱に異常がない場合においても、撮像データにおいて線分ＡＢと線分ＣＤとの間のなす角度が９０°とはならない場合もあるが、上記の構成においては、記憶部５２を参照し、過去に認識された電柱と新たに認識された電柱との間の対応関係を認識することができるため、この場合には、過去に同様にして算出されたこの角度とこのようにして新たに算出された角度とを比較し、この差がある閾値よりも大きかった（変化が大きかった）場合に、この電柱に異常が発生したと認識することができる。 [0031] この際、比較対象となる過去の撮像データは、記憶部５２に記憶されたもののうち、撮像データを取得した際の携帯端末１０の位置、姿勢が同一又は近かったものを選択して用いることができる。この点については特許文献１に記載の技術と同様である。また、このように同一の電柱に対する過去のデータと最新のデータを比較するためには、過去の撮像データと、これに対応する位置情報、姿勢情報を測定の度に記憶部５２に記憶させることが好ましい。ただし、撮像データ自身は記憶させず、上記の角度のような数値化された測定結果と電柱との対応関係を識別可能な形で記憶させ、これを用いて上記の比較を行ってもよい。」 (イ) 引用文献７に記載された事項 当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開２０１９－８６３３０号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の記載がある。 ａ 【０００１】 「【０００１】 本発明はタワー構造物の変位計測システムに関し、より詳細には、鉄塔設備等のタワー構造物の接地面に対する相対変位、傾き角度及びその経時変化を簡易的に精度良く計測することが出来るタワー構造物の変位計測システムに関するものである。」 ｂ 【００２１】～【００２２】、【図１】 「【００２１】 図１は、本発明の一実施形態に係る鉄塔変位監視システム１００を示す構成図である。図２は鉄塔変位監視システム１００の基準座標系を示す説明図である。なお、本実施形態に係る鉄塔６は、４脚構造の４レッグスタワー型の鉄塔とする。」 「【図１】 ［図：0001423082000021.jpg］ 」 「【００２２】 この鉄塔変位監視システム１００では、鉄塔６が据え付けられた基礎土台７を基準面として、基礎土台７に平行に鉛直方向（Ｈ軸方向）に沿って仮想的に切断された複数（本実施形態では４個の）のベース断面ＢＡ、第１断面ＳＥ１、第２断面ＳＥ２、及び第３断面ＳＥ３に対し、各断面の各角部近傍に４個の計測用プリズム４がそれぞれ取り付けられている。計測用プリズム４の各座標はトータルステーション１によって計測され、計測された各座標から各断面の各中心座標Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３がそれぞれ算出され、そして最下部に位置するベース断面ＢＡのベース中心座標Ｃ０が基準中心座標として選定され、ベース中心座標Ｃ０に対する各中心座標Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のＮ軸方向及びＥ軸方向の相対変位量（ｍｍ）、並びにベース中心座標Ｃ０と各中心座標Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を結ぶ矢線図（方向ベクトル）の鉛直方向（Ｈ軸方向）に対する傾き角度（°）についてそれぞれ算出され、これらの算出値の経時変化は監視されるように構成されている。」 (ウ) 周知技術２の認定 前記イ(イ)及び前記(ア)～(イ)に示した引用文献３、６及び７の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、優先日前に当業者にとって周知の技術（以下「周知技術２」という。）であったと認められる。 ＜周知技術２＞ 「塔状構造物の傾斜を検出する装置において、過去に測定した傾斜度と新たに測定した傾斜度に基づいて相対的傾斜を検出することにより、経年変化を監視すること。」 (３) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（煙突傾斜検出装置） 「煙突傾斜検出装置」の発明である本件補正発明と「煙突傾き検出装置」の発明である引用発明は、「煙突傾斜検出装置」の発明である点で一致する。 (イ) 構成Ａの観点（情報生成手段） ａ 構成Ａは、「煙突に照射されるレーザ光が前記煙突によって反射された光であるレーザ反射光により得られる点群に基づいて、前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報を生成する情報生成手段」を備えることである。 ｂ 引用発明において、「被測定物」は「煙突」であるから、引用発明の「被測定物の所定の箇所に、照射」される「レーザ光線」は、本件補正発明の「煙突に照射されるレーザ光」に相当する。 また、引用発明は、「レーザ光を発光し、反射光を受光するレーザ光発振受信部７を有［する］」ものであるところ、「レーザ光発振受信部７」により「受光」される「反射光」は、本件補正発明の「レーザ光が前記煙突によって反射された光であるレーザ反射光」に相当する。 ｃ 引用発明の「レーザ測量装置１」は、「レーザ測量装置１から反射点までの距離を計算して、この距離に関する距離データを出力する計算手段を有［する」」ものであるところ、当該距離の計算は、レーザ光を照射してから反射光を受光するまでの時間と光速から計算するものであることは自明である。 また、引用発明における「レーザ測量装置１で測定した測角角度」には、レーザ光の反射点（被測定物である煙突）までの距離を計算するために、レーザ光を照射し反射光を受光する際の受光角度（＝照射角度）が含まれることは明らかである。 そうすると、引用発明の「距離データ」及び「測角角度」は、反射光により得られるデータということができる。 ｄ 前記ｃを踏まえると、引用発明の「レーザ測量装置１の計算手段で計算した結果及び／又はレーザ照射方向等を示す出力データ」には、「距離データ」及び「測角角度」が含まれ、これは、引用発明における「電子計算機４」の「レーザ測量装置１とデータ通信している通信手段５」により「受信」される「距離データと照射角度データ等のデータ」と同じデータを意味することは明らかであるから、引用発明の「距離データと照射角度データ等のデータ」は、本件補正発明の「レーザ反射光により得られる点群」と、「レーザ反射光により得られるデータ」である点において共通する。 ｅ 引用発明の「電子計算機４」は、「レーザ測量装置１とデータ通信している通信手段５で距離データと照射角度データ等のデータを受信して、電子計算機４のメモリに格納し、蓄積された複数の距離データ、照射角度データ等のデータを用いて、煙突の照射箇所の経時的な変位量を計算するものであり」、「これらの、経時的な変位量は、電子計算機４のメモリに、時系列データとして蓄積され、また、蓄積された時系列データを統計処理することで、煙突の傾き等の変位量を計算［する］」ものであるから、引用発明の「煙突の傾き等の変位量」は、「距離データと照射角度データ等のデータ」に基づいて生成（計算）されるものといえる。 そして、引用発明の「煙突の傾き」は、本件補正発明の「前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報」に相当する。 ｆ 以上の検討結果を踏まえると、引用発明の「電子計算機４」は、「レーザ反射光により得られるデータ」が「点群」でない点を措くと、本件補正発明の「情報生成手段」に相当する構成を有するから、本件補正発明と引用発明は、構成Ａの観点において次の(ａ)の点において一致し、後記(ｂ)の点において相違する。 (ａ) 構成Ａの観点での一致点 「煙突に照射されるレーザ光が前記煙突によって反射された光であるレーザ反射光により得られるデータに基づいて、前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報を生成する情報生成手段」を備える点。 (ｂ) 構成Ａの観点での相違点 「レーザ反射光により得られるデータ」について、本件補正発明においては「点群」であるのに対して、引用発明においては、距離データと照射角度データ等のデータである点。 (ウ) 構成Ｂの観点（傾斜検出手段） ａ 構成Ｂは、「前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報と過去の前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突基準情報とに基づいて、経年による前記煙突の相対的傾斜を検出する傾斜検出手段」を備えることである。 ｂ 前記(イ)ｅにおいて説明したとおり、引用発明の「煙突の傾き」は、本件補正発明の「前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報」に相当するところ、引用発明は、「煙突の傾き等の変位量を計算しその変位の特性を判断する」ものであるから、「変位の特性」は、「煙突の傾き等の変位量」に基づくものであって、「変位の特性を判断する」ことは、煙突の傾斜を検出することといえる。 そうすると、前記(イ)の対比を踏まえれば、引用発明の「煙突の傾き等の変位量を計算しその変位の特性を判断する」ことは、本件補正発明の構成Ｂと、「少なくとも前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報に基づいて、前記煙突の傾斜を検出する」点において共通する。 ｃ 前記ｂの検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂの観点において次の(ａ)の点において一致し、後記(ｂ)の点において相違する。 (ａ) 構成Ｂの観点での一致点 「少なくとも前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報に基づいて、前記煙突の傾斜を検出する傾斜検出手段」を備える点。 (ｂ) 構成Ｂの観点での相違点 「傾斜検出手段」について、本件補正発明においては、「前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報」だけでなく、「過去の前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突基準情報」にも基づいて、「経年による前記煙突の相対的傾斜」を検出するものであるのに対して、引用発明においては、そのようなものであるか明らかでない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「煙突に照射されるレーザ光が前記煙突によって反射された光であるレーザ反射光により得られるデータに基づいて、前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突形状情報を生成する情報生成手段と、 少なくとも前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報に基づいて、前記煙突の傾斜を検出する傾斜検出手段と、 を備える煙突傾斜検出装置」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 「レーザ反射光により得られるデータ」について、本件補正発明においては「点群」であるのに対して、引用発明においては、「距離データと照射角度データ等のデータ」である点。 ｂ 相違点２ 「傾斜検出手段」について、本件補正発明においては、「前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報」だけでなく、「過去の前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突基準情報」にも基づいて、「経年による前記煙突の相対的傾斜」を検出するものであるのに対して、引用発明においては、そのようなものであるか明らかでない点。 (４) 判断 ア 相違点１について (ア) 前記(２)イ(エ)において周知技術１として認定したとおり、次の技術事項は、優先日前に当業者にとって周知の技術であった。 「レーザ反射光により得られる点群に基づいて、円筒状構造物の傾斜度を計算すること。」 (イ) 引用発明と周知技術１は、レーザ反射光により得られるデータに基づいて、円筒状構造物の傾斜度を計算するという点で共通するものであるから、引用発明に周知技術１を適用することにより、レーザ測量装置１に代えて点群データを取得可能な装置を導入し、点群データに基づいて煙突の傾きを検出するように構成して、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について (ア) 前記(２)ウ(ウ)において周知技術２として認定したとおり、次の技術事項は、優先日前に当業者にとって周知の技術であった。 「塔状構造物の傾斜を検出する装置において、過去に測定した傾斜度と新たに測定した傾斜度に基づいて相対的傾斜を検出することにより、経年変化を監視すること。」 (イ) また、引用文献１の【０００３】には、「円筒外周の建造物としては、焼却炉等の煙突であり、安全確保のためにその傾きを詳細に管理することが望まれている。」と記載されているとおり、引用発明において、煙突の安全確保のためにその傾きを詳細に管理することが必要とされていることが示唆されている。 (ウ) そうすると、煙突の安全確保のためにその傾きを詳細に管理するとの観点から、引用発明に対して周知技術２を適用して、新たに計算された煙突の傾きと過去の煙突の傾きに基づいて、経年による煙突の相対的傾斜を検出するように構成して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１～２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１～２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張の内容 請求人は、審判請求書において、概略次の主張をしている。 本件補正発明における「前記情報生成手段により生成された前記煙突形状情報と過去の前記煙突の２次元または３次元の形状に関する情報である煙突基準情報とに基づいて、経年による前記煙突の相対的傾斜を検出する」という特徴に関しては、引用文献１～３のいずれにも開示も示唆もない。そして、本件補正発明は、例えば、上記の特徴により設置時点における煙突の情報等の煙突に関する過去の情報と現在の情報とを比較し、それによって経年による相対的傾斜を算出できるところ、本件補正発明は、引用文献１～３に記載も示唆もないこのような特徴を備えることにより、煙突の倒壊などの危険性を精度よく検出できるという効果を奏するから、引用文献１～３及びこれらの組み合わせに対して高い進歩性を備える。 (イ) 請求人の主張についての検討 前記(ア)の請求人の主張について検討する。 請求人の主張は、前記相違点２に係る主張であるところ、前記イにおいて説示したとおり、「塔状構造物の傾斜を検出する装置において、過去に測定した傾斜度と新たに測定した傾斜度に基づいて相対的傾斜を検出することにより、経年変化を監視すること。」は、優先日前に周知の技術（周知技術２）であって、周知技術２の技術事項は、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３にも例示されている事項である。 そうすると、引用発明に対して周知技術２を適用して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるから、前記(ア)の請求人の主張は、採用することができない。 (５) 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１３－２１７８０７号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特開２０１１－１８１０２８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２０１５－７８８４９号公報（周知技術を示す文献） ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定は、前記第２の３(２)アにおいて示したとおりである。 また、引用文献２、３及び５～７の記載事項及び周知技術１～２の認定は、前記第２の３(２)イ及びウにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の２(１)ア及びイに示した限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(４)において説示したとおり、引用発明及び周知技術１～２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。