2022-007615

特願２０１８－ ２３１０５「アキュムレータおよび空調用圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２２日出願公開、特開２０１９－１３８５７６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０（２０１８）年２月１３日の出願であって、令和３年９月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年２月７日付け（送達日：同年２月２２日）で拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和４年５月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年５月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年１１月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 空調用圧縮機の圧縮機本体に隣接して設けられ、気液分離させた冷媒ガスを容器本体から配管を介して前記圧縮機本体へと供給するアキュムレータであって、 外縁が前記容器本体の内壁に取り付けられ、前記容器本体の内部で前記配管を支持する支持孔を有する支持部材を備え、 前記支持孔の中心は、前記圧縮機本体から伝達される最も支配的な加振力の方向に沿って前記支持部材の中心を通る中心線に対してずれており、 前記支持部材は、前記支持孔とは異なる位置であり、かつ前記内壁から離間した位置に、前記支持部材の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の貫通孔が形成されるとともに前記容器本体の上下方向中央部に設けられている ことを特徴とするアキュムレータ。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 空調用圧縮機の圧縮機本体に隣接して設けられ、気液分離させた冷媒ガスを容器本体から配管を介して前記圧縮機本体へと供給するアキュムレータであって、 外縁が前記容器本体の内壁に取り付けられ、前記容器本体の内部で前記配管を支持する支持孔を有する支持部材を備え、 前記支持孔の中心は、前記圧縮機本体から伝達される最も支配的な加振力の方向に沿って前記支持部材の中心を通る中心線に対してずれており、 前記支持部材は、前記支持孔とは異なる位置であり、かつ前記内壁から離間した位置に、前記支持部材の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の貫通孔が形成されるとともに前記容器本体の上下方向中央部に設けられ、 前記支持部材は、前記支持孔が形成された底部と、前記底部の外縁から垂直に立ち上がる壁部と、有する椀状であり、前記底部の外縁と、前記壁部が前記容器本体の内壁に固定され、 前記支持孔は、前記配管が挿入される ことを特徴とするアキュムレータ。」 ２ 補正の適否について 本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】、【００２７】に基づくものであって、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。 また、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「支持部材」に関して、「前記支持孔が形成された底部と、前記底部の外縁から垂直に立ち上がる壁部と、有する椀状であり、前記底部の外縁と、前記壁部が前記容器本体の内壁に固定され、」と限定するとともに、「支持孔」に関して、「前記配管が挿入される」と限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ３ 独立特許要件について そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する（下線は当審にて付した。以下同様。）。 （１）引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００６－２９９９４３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。「・・・」は記載の省略を意味する。）。 ア「【００１０】 本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、密閉容器の径が比較的大きな場合でも、複数の出口管を二点支持により傾きのない多気筒圧縮機用アキュムレータを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 前記従来の課題を解決するために本発明は、複数の出口管を固定棒で下部容器に取り付けたものである。これにより、出口管の傾きなどの恐れがなく、アキュムレータの径が比較的大きな場合でも、複数の出口管を傾きなく正確かつ容易に取り付けることができる。」 イ「【００１７】 図１において、上部容器２と、下部容器３を接続した円筒状の密閉容器１の上方に入口管４と、圧縮機（図示せず）と接続された前記密閉容器１の内部に挿入される複数の出口管５ａ，５ｂと、これら出口管５ａ，５ｂと前記入口管４との間に複数の孔６を有する仕切板７とが設置されている。前記複数の出口管５ａ，５ｂは、固定孔９ａ，９ｂを有する中間板８に挿入し固定され、さらにこの中間板８が前記下部容器３に取り付けられている。 【００１８】 前記構成において、入口管４から流入した冷媒の液成分は、仕切板７に当たった後、この仕切板７に設けられた複数の孔６を通り、一旦、密閉容器１の下部に溜まった後、気化してから出口管５ａ，５ｂよりガス成分として圧縮機へ流出する。 【００１９】 前記固定孔９ａ，９ｂを有する中間板８を前記下部容器３に溶接等の方法によって取り付けられる。このとき、中間板８は、治具などを用いることにより取り付けられる。その後、出口管５ａ，５ｂを固定孔９ａ，９ｂに挿入し固定する事により、下部容器３の下部にロウ付けなどの方法により傾くことなく取り付けることができる。」 ウ「【００２８】 図３において、中間板８は、複数の固定孔９ａ，９ｂに加え、複数の開口部９ｃを構成している。 【００２９】 入口管４から流入した冷媒の液成分が前記複数の開口部９ｃを通り、密閉容器１の下部に溜まる。その後、気化してから前記複数の開口部９ｃを通って出口管５ａ，５ｂよりガス成分として圧縮機へ流出する。 【００３０】 これにより、複数の開口部９ｃは、冷媒の液成分とガス成分を通過させる事ができる。 ・・・ 【００３２】 以上のように、本発明にかかる多気筒圧縮機用アキュームレータは、生産性の向上が可能となるので、冷凍空調機のみでなく、除湿機等で使用する用途にも適用できる。」 エ「 【図１】 ［図：0001396087000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001396087000002.jpg］ 」 オ「 【図３】 ［図：0001396087000003.jpg］ 」 カ 段落【００１７】には「図１において、・・・圧縮機（図示せず）と接続された前記密閉容器１の内部に挿入される複数の出口管５ａ，５ｂと、・・・が設置されている。」と記載されているから、図１のアキュムレータの出口管５ａ，５ｂは圧縮機と接続されており、図５に示す従来技術と同様にアキュムレータは、圧縮機に隣接して設けられているといえる。 キ 図３から、固定孔９ａ，９ｂの中心は、中間板８の中心を通る中心線に対してずれていることが看取できる。なお、中心線とは、図３における上下方向の線である。 ク 図３から、固定孔９ａ，９ｂとは異なる位置に、中間板８の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の開口部９ｃが形成されていることが看取できる。 また、図３において、中間板８の矢印は、開口部９ｃの外側を指しているから、開口部９ｃは中間板８を構成する部材で囲まれていることが看取できる。そうすると、中間板８を下部容器３に取り付けると、開口部９ｃは、中間板８の内部に形成されることになるから、開口部９ｃは、下部容器３の内壁から離間した位置に配置されるといえる。 そして、図１から、中間板８は密閉容器１の上下方向中央部に設けられることが看取できる。 以上のことから、中間板８は、固定孔９ａ，９ｂとは異なる位置であり、かつ下部容器３の内壁から離間した位置に、中間板８の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の開口部９ｃが形成されるとともに密閉容器１の上下方向中央部に設けられることが把握できる。 上記ア～クの事項を総合すると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 「圧縮機に隣接して設けられ、入口管４から流入した冷媒の液成分が、上部容器２と下部容器３を接続した密閉容器１の下部に溜まった後、気化してから出口管５ａ，５ｂよりガス成分として圧縮機へ流出する多気筒圧縮機用アキュムレータであって、 下部容器３に溶接等の方法によって取り付けられ、固定孔９ａ，９ｂを有する中間板８を備え、 固定孔９ａ，９ｂの中心は、中間板８の中心を通る中心線に対してずれており、 中間板８は、固定孔９ａ，９ｂとは異なる位置であり、かつ下部容器３の内壁から離間した位置に、中間板８の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の開口部９ｃが形成されるとともに密閉容器１の上下方向中央部に設けられ、 固定孔９ａ，９ｂには、出口管５ａ，５ｂが挿入されて固定され、 冷凍空調機のみでなく、除湿機等で使用する多気筒圧縮機用アキュムレータ。」 （２）引用文献１ 原審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１６－４４９６５号公報には、以下の事項が記載されている。 ア「【００６９】 図２１は、変形例Ｃの共鳴抑制部材３１９の一変形例である下部共鳴抑制部材６１９の平面図である。下部共鳴抑制部材６１９は、図１７に示される２シリンダタイプの圧縮機３０１に接続されるアキュームレータ３１１に用いることができる。下部共鳴抑制部材６１９は、２つの管通過孔６１９ｂと、２つの連通孔６１９ａとを有している。２つの管通過孔６１９ｂは、下部共鳴抑制部材６１９の中央部に形成され、出口管３１３ａ，３１３ｂが通過する円形の孔である。管通過孔６１９ｂの径は、出口管３１３ａ，３１３ｂの外径に等しい。連通孔６１９ａは、管通過孔６１９ｂの周囲において、下部共鳴抑制部材６１９の中心に対して２回対称の位置に形成されているアーチ状の孔である。なお、連通孔６１９ａの形状は、アーチ状に限られない。また、出口管３１３ａ，３１３ｂは、管通過孔６１９ｂを通過する位置において、ロウ付け等によって下部共鳴抑制部材６１９に取り付けられてもよい。出口管３１３ａ，３１３ｂを下部共鳴抑制部材６１９に取り付けることで、出口管３１３ａ，３１３ｂの取り付け公差を小さくすることができる。」 イ「【００７３】 図２３は、本変形例に係るアキュームレータ１１の縦断面図である。アキュームレータ１１は、ケーシング１２の上部および下部にそれぞれ取り付けられる上部共鳴抑制部材８１８および下部共鳴抑制部材８１９を備えている。図２４は、上部共鳴抑制部材８１８の外観図である。図２５は、上部共鳴抑制部材８１８の上面図である。上部共鳴抑制部材８１８は、底面部８１８ａと側壁部８１８ｂとから構成されている。底面部８１８ａは、本実施形態の共鳴抑制部材１８に相当する環状部材である。底面部８１８ａの中央部には、円形状の孔８１８ｃが形成されている。側壁部８１８ｂは、底面部８１８ａの外縁部から直立して形成されている筒状の部材である。底面部８１８ａおよび側壁部８１８ｂは、互いに別々の部材でもよく、一体の部材でもよい。上部共鳴抑制部材８１８の側壁部８１８ｂの外周面と、ケーシング１２の内周面とを接触させ、側壁部８１８ｂとケーシング１２とをロウ付けまたは溶接等によって接合することで、上部共鳴抑制部材８１８がケーシング１２に固定される。上部共鳴抑制部材８１８に関する上記の説明は、下部共鳴抑制部材８１９にも適用可能である。」 ウ「 【図２３】 ［図：0001396087000004.jpg］ 【図２４】 ［図：0001396087000005.jpg］ 」 （３）引用文献３ 当審において周知の技術として新たに引用する特開平５－３２２３８２号公報には、以下の事項が記載されている。 ア「【００１８】図３において、本発明の特徴は、前記支持板１５をアキュームレータ７の鏡板内面と曲管１１の外面に接するよう深絞りの円環形状にするとともに鏡板内面と曲管１１の外面にそれぞれ固定支持を支持する点である。」 イ「 【図３】 ［図：0001396087000006.jpg］ 」 （４）引用文献４ 当審において周知の技術として新たに引用する実願昭６２－１１９０４１号（実開昭６４－２５６７８号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。 ア「第１図及び第２図に示すように、本体１の上下方向中間高さに本体１の内部空間を上下に仕切る円形のバッフル板１２が配設され、このバッフル板１２の外周は本体１の内面に密着固定され、かつ、その中央を吐出管２が封密的に貫通している。このバッフル板１２の中心から距離ｌだけ偏心した位置に円形の穴１３が穿設されている。」（第５頁第２～８行） イ「 ［図：0001396087000007.jpg］ 」 （５）対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「出口管５ａ，５ｂ」は、本願補正発明の「配管」に相当する。引用発明の「上部容器２と下部容器３を接続した密閉容器１」は、本願補正発明の「容器本体」に相当する。 また、引用発明は、「冷凍空調機のみでなく、除湿機等で使用する」ものであるから、引用発明における圧縮機は、空調用圧縮機を含むものといえる。 そして、引用発明の「入口管４から流入した冷媒の液成分が、上部容器２と下部容器３を接続した密閉容器１の下部に溜まった後、気化してから出口管５ａ，５ｂよりガス成分として圧縮機へ流出する」態様は、本願補正発明の「気液分離させた冷媒ガスを容器本体から配管を介して前記圧縮機本体へと供給する」態様に相当する。 よって、引用発明の「圧縮機に隣接して設けられ、入口管４から流入した冷媒の液成分が、上部容器２と下部容器３を接続した密閉容器１の下部に溜まった後、気化してから出口管５ａ，５ｂよりガス成分として圧縮機へ流出する多気筒圧縮機用アキュムレータ」は、本願補正発明の「空調用圧縮機の圧縮機本体に隣接して設けられ、気液分離させた冷媒ガスを容器本体から配管を介して前記圧縮機本体へと供給するアキュムレータ」に相当する。 イ 引用発明の「固定孔９ａ，９ｂ」は、本願補正発明の「支持孔」に相当する。 また、引用発明の「中間板８」は、当該中間板８が溶接等の方法によって下部容器３に取り付けられる際には、中間板８と下部容器３の配置（図１参照）からみて、中間板８の外縁が下部容器８の内壁に取り付けられるものと認められる。 そして、引用発明の「固定孔９ａ，９ｂ」は、出口管５ａ，５ｂが挿入されて固定されるから、出口管５ａ，５ｂを支持するものといえる。 よって、引用発明の「下部容器３に溶接等の方法によって取り付けられ、固定孔９ａ，９ｂを有する中間板８」は、本願補正発明の「外縁が前記容器本体の内壁に取り付けられ、前記容器本体の内部で前記配管を支持する支持孔を有する支持部材」に相当する。 ウ 引用発明の「固定孔９ａ，９ｂの中心は、中間板８の中心を通る中心線に対してずれて」いる態様と、本願補正発明の「前記支持孔の中心は、前記圧縮機本体から伝達される最も支配的な加振力の方向に沿って前記支持部材の中心を通る中心線に対してずれて」いる態様とは、「前記支持孔の中心は、前記支持部材の中心を通る中心線に対してずれて」いる態様という限りにおいて一致する。 エ 引用発明の「開口部９ｃ」は、本願補正発明の「貫通孔」に相当する。 よって、引用発明の「中間板８は、固定孔９ａ，９ｂとは異なる位置であり、かつ下部容器３の内壁から離間した位置に、中間板８の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の開口部９ｃが形成されるとともに密閉容器１の上下方向中央部に設けられ」る態様は、本願補正発明の「前記支持部材は、前記支持孔とは異なる位置であり、かつ前記内壁から離間した位置に、前記支持部材の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の貫通孔が形成されるとともに前記容器本体の上下方向中央部に設けられ」る態様に相当する。 オ 引用発明の「固定孔９ａ，９ｂには、出口管５ａ，５ｂが挿入されて固定され」る態様は、本願補正発明の「前記支持孔は、前記配管が挿入される」態様に相当する。 引用発明の「多気筒圧縮機用アキュムレータ」は、本願補正発明の「アキュムレータ」に相当する。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、 「空調用圧縮機の圧縮機本体に隣接して設けられ、気液分離させた冷媒ガスを容器本体から配管を介して前記圧縮機本体へと供給するアキュムレータであって、 外縁が前記容器本体の内壁に取り付けられ、前記容器本体の内部で前記配管を支持する支持孔を有する支持部材を備え、 前記支持孔の中心は、前記支持部材の中心を通る中心線に対してずれており、 前記支持部材は、前記支持孔とは異なる位置であり、かつ前記内壁から離間した位置に、前記支持部材の中心を基準として対称となるように複数の対をなして配置された複数の貫通孔が形成されるとともに前記容器本体の上下方向中央部に設けられ、 前記支持孔は、前記配管が挿入される アキュムレータ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 支持部材の中心を通る中心線に関して、本願補正発明は、「前記圧縮機本体から伝達される最も支配的な加振力の方向に沿って」いるものであるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 ［相違点２］ 本願補正発明では、「前記支持部材は、前記支持孔が形成された底部と、前記底部の外縁から垂直に立ち上がる壁部と、有する椀状であり、前記底部の外縁と、前記壁部が前記容器本体の内壁に固定され」るのに対し、引用発明では、中間板８が、下部容器３に溶接等の方法によって取り付けられる点。 （６）判断 ア 上記［相違点１］について検討する。 引用発明の多気筒圧縮機用アキュムレータは、図５に示すように多気筒圧縮機に隣接して設けられるものであるから、多気筒圧縮機から加振力を受けることは、自明な事項である。 そして、多気筒圧縮機と多気筒圧縮機用アキュムレータとの間には、出口管５ａ，５ｂが設けられており、出口管５ａ，５ｂは、各々、多気筒圧縮機下部の各気筒に接続されているものと認められるから、出口管５ａ，５ｂが主要な加振源となることは、明らかである。 ここで、引用発明における出口管５ａ，５ｂは、図５に示すように多気筒圧縮機から離れる方向に２つ並んで配置されており、中間板８における出口管５ａ，５ｂを挿入する固定孔９ａ，９ｂも同様の配置となっており、中間板８の固定孔９ａ，９ｂの中心は中心線からずれている。 そして、このような配管（出口管５ａ，５ｂ）及び支持部材（中間板８）における支持孔（固定孔９ａ，９ｂ）の配置において、中間板８の中心線が圧縮機から伝達される最も支配的な加振力の方向に沿うものであることは、技術常識である（例えば、佐野 潔他，”密閉型圧縮機の低騒音化、低振動化のための研究 第４報：圧縮機の振動とその伝搬制御”，日本冷凍空調学会論文集，１９９７年，第１４巻第３号，ｐ.２３３～２４３参照）。 よって、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 仮に、相違点であるとしても、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 上記［相違点２］について検討する。 アキュムレータの内部で配管を支持する支持部材を、支持孔が形成された底部と、該底部の外縁から垂直に立ち上がる壁部と有する椀状に形成するとともに、支持部材の底部と壁部をアキュムレータの内壁に固定することは、周知の技術である（例えば、上記（２）から（４）に記載された引用文献１、３、４を参照のこと。）。 引用発明と上記周知の技術とは、アキュムレータの内部で支持部材により配管を支持する点において作用・機能が共通するものであるから、引用発明において、上記周知の技術の支持部材の構造を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 本願補正発明が奏する効果について 本願補正発明の効果は、配管から支持部材へと伝達される最も支配的な加振力の一部が支持部材をひねる方向に分散される。その結果、配管から支持部材を介してアキュムレータの容器本体へと伝達される加振力を低減させることができるというものである（段落【０００７】）。 これに対して引用発明は、上記（６）アで検討したとおり、配管（出口管５ａ，５ｂ）及び支持部材（中間板８）における支持孔（固定孔９ａ，９ｂ）の配置は、本願補正発明と同様のものであるから、本願補正発明と同様の効果を奏することは、明らかである。 よって、本願補正発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 エ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において「引用文献２には、中間板８で、複数の出口管を支持することが記載されおり、中間板８の容器本体側に開口が形成されているが、貫通孔を内壁から離間した位置に移動させることは、必然的に開口面積が小さくなることとなるため、「前記支持部材は、前記支持孔が形成された底部と、前記底部の外縁から垂直に立ち上がる壁部と、有する椀状であり、前記底部の外縁と、前記壁部が前記容器本体の内壁に固定され、前記支持孔は、前記配管が挿入される」構造とすることは当業者にとって容易ではない。」（審判請求書第８頁第２～８行）と主張する。 しかしながら、上記（１）クで検討したとおり、引用文献２の図３において、中間板８の矢印は、開口部９ｃの外側を指しているから、開口部９ｃは中間板８を構成する部材で囲まれていることが看取できる。そうすると、中間板８を下部容器３に取り付けると、開口部９ｃは、中間板８の内部に形成されることになるから、開口部９ｃは、下部容器３の内壁から離間した位置に配置されるといえる。 また、上記（６）イで検討したとおり、アキュムレータの内部で配管を支持する支持部材を、支持孔が形成された底部と、該底部の外縁から垂直に立ち上がる壁部と有する椀状に形成するとともに、支持部材の底部と壁部をアキュムレータの内壁に固定することは、周知の技術である。 そして、引用発明における複数の開口部９ｃは、冷媒の液成分とガス成分を通過させるものであるから（引用文献２の段落【００３０】）、多少小さくしてもアキュムレータの機能を損なうものではなく、引用発明に周知の技術を適用する際においても、開口部９ｃの大きさは、必要に応じて適宜調節可能なものであるといえる。 よって、請求人の主張は採用できない。 （７）まとめ 以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～４に係る発明は、令和３年１１月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１（１）」に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２：特開２００６－２９９９４３号公報 ３ 引用文献２の記載事項及び引用発明 引用文献２の記載事項及び引用発明は、前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本願補正発明の「支持部材」に関して、「前記支持孔が形成された底部と、前記底部の外縁から垂直に立ち上がる壁部と、有する椀状であり、前記底部の外縁と、前記壁部が前記容器本体の内壁に固定され、」との限定を削除するとともに、「支持孔」に関して、「前記配管が挿入される」との限定を削除するものである。 そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、前記「第２［理由］３（５）」で検討した相違点１において相違するが、前記「第２［理由］３（６）（７）」で検討した理由と同様の理由により、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである ５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。