2023-017764

特願２０２１－５７６８０４「アプレットプログラミングを実行するための技術」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 １月 ７日国際公開、ＷＯ２０２１／００３２５１、令和 ４年 ９月 ２日国内公表、特表２０２２－５３８４２３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年７月３日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年２月２２日に手続補正書が提出され、令和５年１月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたところ、同年５月９日付けで拒絶査定（謄本送達日同年６月２０日。以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、令和６年４月１１日付けで当審により拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和６年１０月１５日付け手続補正書による手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。なお、「Ａ」～「Ｄ」の記号は、請求項１に記載された構成要件を識別するために当審で付加した記号であり、それぞれ、「構成要件Ａ」～「構成要件Ｄ」などという。 「Ａ 非接触カードであって、 Ｂ 命令、検証値、およびアプレットを格納するメモリであって、前記検証 値の少なくとも一部は、前記メモリに格納されていない他のアプレット に対応し、前記メモリには新しい検証値を追加可能である、メモリと、 Ｃ 前記メモリと結合され、前記命令を実行するように動作可能な処理回路 と、を備え、前記命令は、実行されると、前記処理回路に、 Ｃ－１ サーバによって検証署名を用いて署名された新しいまたは更新さ れたアプレットを受信することと、 Ｃ－２ 前記新しいまたは更新されたアプレットを検証する検証プロセス を実行することであって、前記検証プロセスは、前記検証署名を前 記新しいまたは更新されたアプレットに関連付けられた検証値と比 較して、前記検証署名と前記検証値の一致を決定する、ことと、 Ｃ－３ 前記検証署名が前記メモリに格納された前記検証値の１つと一致 することに応答して、前記新しいまたは更新されたアプレットが前 記処理回路で実行されることを有効にすることと、 Ｃ－４ 前記検証署名が前記検証値のいずれとも一致しないことに応答し て、前記新しいまたは更新されたアプレットの有効化を防止するこ とと、 Ｄ を実行させる、非接触カード。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。 また、本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項 １～２０ ・引用文献等 １、２ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００１－３１２４０２号公報 ２．特開２００７－２５７５４３号公報 第４ 引用例 １ 引用例１ （１）引用例１に記載された事項 原査定及び当審拒絶理由において引用された、優先日前に既に公知である、特開２００１－３１２４０２号公報（平成１３年１１月９日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【００２３】（第１の実施形態）本発明の第１の実施形態に係るカードシステムのシステム構成図を図１に示す。図示されるように、このカードシステムは、カード発行センタ１と、管理センタ２と、カード処理端末３と、ＩＣカード４と、各サービス提供者のサービス提供サーバ５と、を備える。 【００２４】カード発行センタ１は、利用者に対するＩＣカード３の発行等を行う。このＩＣカード３の発行では、カード発行センタ１は、各サービス提供サーバ５が配信するカード用アプリケーションに基づいて、カード用アプリケーションに関する所定のテーブル（許可テーブル）を作成し、その許可テーブルに対して管理センタ２から署名の付与を受ける。そして、署名が付与された許可テーブルと所定のカード情報（カードＩＤ等）を発行対象のＩＣカード３に記録して発行する。 【００２５】カード発行センタ１により生成される許可テーブルには、例えば図２に示すように、各サービス提供サーバ５が提供するカード用アプリケーションについて、アプリケーションＩＤ、ハッシュ値等の情報が、サービス提供サーバ５を識別するためのサービス提供者ＩＤ毎に設定される。このハッシュ値は、例えばカード用アプリケーションのプログラム等、カード用アプリケーション毎に一意の情報に基づいて生成される。 【００２６】管理センタ２は、カード発行センタ１からの要求に応じて、カード発行センタ１が生成した許可テーブルに対して署名（管理者署名）を付与する。 【００２７】カード処理端末３は、ＩＣカードリーダ／ライタ等を備え、主にＩＣカード４とサービス提供サーバ５との間のデータ送受信等を行う。例えば、カード処理端末３は、利用者から入力されたカード用アプリケーションのダウンロードの要求をカードリーダ／ライタを介してＩＣカード４に通知し、これに応じてＩＣカード４から受信したカードＩＤ等をカード用アプリケーションのダウンロード要求とともにサービス提供サーバ５に送信する。また、サービス提供サーバ５から受信したカード用アプリケーションをカードリーダ／ライタを介してＩＣカード４に送信等する。 【００２８】ＩＣカード４は、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有するＩＣチップを備え、このＩＣチップは、例えば図３に示すように、ＭＰＵがＲＯＭ等に記憶されるプログラムを実行することにより実現される制御部４１とメモリ４２と入出力制御部４３とを備える。 【００２９】制御部４１は、カード処理端末３からの所定の通知に応じて、メモリに記憶されるカードＩＤ等をカード処理端末３に送信する。そして、制御部４１は、ダウンロードされたカード用アプリケーションをカード処理端末３から受信すると、そのカード用アプリケーションのハッシュ値を作成する。そして、受信したカード用アプリケーションのアプリケーションＩＤと、作成したハッシュ値を、メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値と照合する。 【００３０】比較したアプリケーションＩＤ及びハッシュ値が一致する場合には、制御部４１は、そのカード用アプリケーションが予めカード発行センタ１に許可されたものであるとして、メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶する。 【００３１】また、比較したアプリケーションＩＤ及びハッシュ値が一致しない場合には、制御部４１は、カード発行センタ１が許可したカード用アプリケーションでないと判別し、カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末３にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行う。」 イ 「【００４０】また、ＩＣカード４に格納される許可テーブルには、管理センタ２による管理者としての署名が付与されているため、この許可テーブルを用いてカード用アプリケーションのチェックを行うことは、カード発行センタ１と管理センタ２の両方からの許可を確認することと実質的に同意である。よって、さらにシステムの安全性を高めることができる。また、第三者的な管理センタ２による署名を付与することで、例えばカード発行元とサービス提供者の共同による不正行為等を防止することができる。」 ウ 「【００４２】また、各サービス提供者が提供するカード用アプリケーションが追加される場合や新たなサービス提供者が追加される場合等に、新たな許可テーブルをカード発行センタ１がカード処理端末３を介してＩＣカード４に供給するようにしてもよい。」 エ 「【００４７】カード発行センタ６は、サービス提供サーバ９から、例えばカードＩＤとサービス提供者ＩＤとアプリケーションＩＤを含む鍵要求情報を受信すると、鍵要求情報に含まれるアプリケーションＩＤに対応するハッシュ値を読み出す。そして、鍵要求情報に含まれるカードＩＤに対応する暗号鍵（カード用公開鍵）を鍵テーブルから読み出し、その暗号鍵で先に取得したハッシュ値を暗号化し、暗号化されたハッシュ値に、カード発行センタ６による署名を付与して要求元のサービス提供サーバ９に送信する。」 オ 「【００５１】ＩＣカード８は、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有するＩＣチップを備え、このＩＣチップは、例えば図８に示すように、ＭＰＵがＲＯＭ等に記憶されるプログラムを実行することにより実現される制御部８１とメモリ８２と入出力制御部８３とを備える。 【００５２】制御部８１は、カード処理端末７からの、ダウンロードの要求、カード用アプリケーションの削除の要求等が入力されたことの通知に応じて、メモリに記憶されるカードＩＤ等をカード処理端末７に送信する。 【００５３】また、制御部８１は、サービス提供サーバ９からの、ＩＣカード８へのアクセス要求（書込要求）と暗号化されたハッシュ値とカード用アプリケーション等をカード処理端末７を介して受信すると、暗号化されたハッシュ値に付与されている署名の検証を行う。そして、署名が正しければ、メモリ８２に記憶されている暗号鍵（カード用秘密鍵）を用いて、暗号化されたハッシュ値を復号化する。次に、復号化したハッシュ値を、受信したカード用アプリケーションに基づいて作成したハッシュ値と照合する。そして、比較したハッシュ値が一致する場合には、制御部８１は、メモリ８２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶する。また、比較したハッシュ値が一致しない場合には、制御部８１は、カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末７にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行う。」 カ 「【００６０】カード発行センタ６は、鍵要求情報の受信に応答し、この受信データに含まれるアプリケーションＩＤに対応するハッシュ値を読み出す。また、カードＩＤ「３２３２」に対応する暗号鍵「１２１２」を鍵テーブルから読み出して、その暗号鍵でハッシュ値を暗号化し、暗号化されたハッシュ値にカード発行センタ６の秘密鍵を用いた署名を付与して要求元のサービス提供サーバ９に送信する（ステップＳ１４）。また、カード発行センタ６は、サービス提供サーバ９からの受信データを用いて課金情報を生成して記憶する（ステップＳ１５）。そして、課金情報に基づいてサービス提供者がカードＩＤ「３２３２」にカード用アプリケーションを提供することに対して課金を行う。 【００６１】また、サービス提供サーバ９は、カード発行センタ６から受信した暗号化されたハッシュ値と、要求されたカード用アプリケーションと、アクセス要求（書込要求）を、カード処理端末７を介してＩＣカード８に送信する（ステップＳ１６）。 【００６２】ＩＣカード８は、受信した暗号化されたハッシュ値に付与されている署名について、カード発行センタの公開鍵を用いて検証する。署名が正しければ、暗号鍵（カード用秘密鍵）を用いて暗号化されたハッシュ値を復号化する。そして、復号化されたハッシュ値が、受信したカード用アプリケーションに基づいて作成したハッシュ値と合致するかを判別する（ステップＳ１７）。 【００６３】比較したハッシュ値が合致する場合、ＩＣカード８は、送信元の正当性を確認したとして、受信したカード用アプリケーションを、メモリ８２のカード用アプリケーション用領域に格納する（ステップＳ１８）。」 キ 「図２ ［図：0001423014000001.jpg］ 」 ク 「図３ ［図：0001423014000002.jpg］ 」 （２）引用発明 上記（１）の記載事項より、次の事項を読み取ることができる。 ア 上記（１）アの「ＩＣカード４は、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有するＩＣチップを備え、このＩＣチップは、例えば図３に示すように、ＭＰＵがＲＯＭ等に記憶されるプログラムを実行することにより実現される制御部４１とメモリ４２と入出力制御部４３とを備える」（【００２８】）との記載、及び上記（１）ク（図３）から、引用例１には、“ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有するＩＣチップを備え、このＩＣチップは、ＭＰＵがＲＯＭ等に記憶されるプログラムを実行することにより実現される制御部４１とメモリ４２と入出力制御部４３とを備えるＩＣカード４”が記載されているといえる。 イ 上記（１）アの「カードシステムは、カード発行センタ１と、管理センタ２と、カード処理端末３と、ＩＣカード４と、各サービス提供者のサービス提供サーバ５と、を備える」（【００２３】）との記載から、引用例１には、“カードシステムは、カード発行センタ１と、管理センタ２と、カード処理端末３と、ＩＣカード４と、各サービス提供者のサービス提供サーバ５とを備え”ることが記載されているといえる。 ウ 上記（１）アの「カード発行センタ１により生成される許可テーブルには、例えば図２に示すように、各サービス提供サーバ５が提供するカード用アプリケーションについて、アプリケーションＩＤ、ハッシュ値等の情報が、サービス提供サーバ５を識別するためのサービス提供者ＩＤ毎に設定される。このハッシュ値は、例えばカード用アプリケーションのプログラム等、カード用アプリケーション毎に一意の情報に基づいて生成される。」（【００２５】、図２）との記載から、引用例１には、“カード発行センタ１により生成される許可テーブルには、各サービス提供サーバ５が提供するカード用アプリケーションについて、アプリケーションＩＤ、ハッシュ値等の情報が、サービス提供サーバ５を識別するためのサービス提供者ＩＤ毎に設定され、このハッシュ値は、例えばカード用アプリケーションのプログラム等、カード用アプリケーション毎に一意の情報に基づいて生成され”ることが記載されているといえる。 エ 上記（１）アの「カード処理端末３は、…中略…サービス提供サーバ５から受信したカード用アプリケーションを…ＩＣカード４に送信等する。」（【００２７】）との記載から、引用例１には、“カード処理端末３は、サービス提供サーバ５から受信したカード用アプリケーションをＩＣカード４に送信”することが記載されているといえる。 オ 上記（１）アの「制御部４１は、ダウンロードされたカード用アプリケーションをカード処理端末３から受信すると、そのカード用アプリケーションのハッシュ値を作成する。…中略…作成したハッシュ値を、メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値と照合する。」（【００２９】）との記載から、引用例１には、“制御部４１は、ダウンロードされたカード用アプリケーションをカード処理端末３から受信すると、そのカード用アプリケーションのハッシュ値を作成し、作成したハッシュ値を、メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値と照合”することが記載されているといえる。 カ 上記（１）アの「比較した…中略…ハッシュ値が一致する場合には、制御部４１は、そのカード用アプリケーションが予めカード発行センタ１に許可されたものであるとして、メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶する」（【００３０】）との記載から、引用例１には、“比較したハッシュ値が一致する場合には、制御部４１は、そのカード用アプリケーションが予めカード発行センタ１に許可されたものであるとして、メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶”することが記載されているといえる。 キ 上記（１）アの「比較した…中略…ハッシュ値が一致しない場合には、制御部４１は、カード発行センタ１が許可したカード用アプリケーションでないと判別し、カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末３にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行う」（【００３１】）との記載から、引用例１には、“比較したハッシュ値が一致しない場合には、制御部４１は、カード発行センタ１が許可したカード用アプリケーションでないと判別し、カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末３にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行う”ことが記載されているといえる。 ク 上記（１）ウの「各サービス提供者が提供するカード用アプリケーションが追加される場合や新たなサービス提供者が追加される場合等に、新たな許可テーブルをカード発行センタ１がカード処理端末３を介してＩＣカード４に供給するようにしてもよい。」との記載から、引用例１には、“各サービス提供者が提供するカード用アプリケーションが追加される場合や新たなサービス提供者が追加される場合等に、新たな許可テーブルをカード発行センタ１がカード処理端末３を介してＩＣカード４に供給するようにしてもよい”ことが記載されているといえる。 ケ 以上、上記ア～クより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有するＩＣチップを備え、このＩＣチップは、ＭＰＵがＲＯＭ等に記憶されるプログラムを実行することにより実現される制御部４１とメモリ４２と入出力制御部４３とを備えるＩＣカード４であって（【００２８】、図３）、 カードシステムは、カード発行センタ１と、管理センタ２と、カード処理端末３と、ＩＣカード４と、各サービス提供者のサービス提供サーバ５とを備え（【００２３】）、 カード発行センタ１により生成される許可テーブルには、各サービス提供サーバ５が提供するカード用アプリケーションについて、アプリケーションＩＤ、ハッシュ値等の情報が、サービス提供サーバ５を識別するためのサービス提供者ＩＤ毎に設定され、このハッシュ値は、例えばカード用アプリケーションのプログラム等、カード用アプリケーション毎に一意の情報に基づいて生成され（【００２５】、図２）、 カード処理端末３は、サービス提供サーバ５から受信したカード用アプリケーションをＩＣカード４に送信し（【００２７】）、 制御部４１は、ダウンロードされたカード用アプリケーションをカード処理端末３から受信すると、そのカード用アプリケーションのハッシュ値を作成し、作成したハッシュ値を、メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値と照合し（【００２９】）、 比較したハッシュ値が一致する場合には、制御部４１は、そのカード用アプリケーションが予めカード発行センタ１に許可されたものであるとして、メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶し（【００３０】）、 比較したハッシュ値が一致しない場合には、制御部４１は、カード発行センタ１が許可したカード用アプリケーションでないと判別し、カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末３にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行い（【００３１】）、 各サービス提供者が提供するカード用アプリケーションが追加される場合や新たなサービス提供者が追加される場合等に、新たな許可テーブルをカード発行センタ１がカード処理端末３を介してＩＣカード４に供給するようにしてもよい（【００４２】） ＩＣカード４。」 （３）引用例１記載事項１ また、上記（１）イの、「ＩＣカード４に格納される許可テーブルには、管理センタ２による管理者としての署名が付与され…中略…第三者的な管理センタ２による署名を付与することで、…中略…不正行為等を防止することができる」（【００４０】）との記載から、引用例１には、次の事項（以下、「引用例１記載事項１」という。）の記載も認められる。 「ＩＣカード４に格納される許可テーブルには、管理センタ２による管理者としての署名が付与され、第三者的な管理センタ２による署名を付与することで、不正行為等を防止することができること。」 （４）引用例１記載事項２ また、上記（１）カの、「カード発行センタ６は、…中略…暗号鍵でハッシュ値を暗号化し、暗号化されたハッシュ値にカード発行センタ６の秘密鍵を用いた署名を付与し」（【００６０】）との記載、及び、「ＩＣカード８は、受信した暗号化されたハッシュ値に付与されている署名について、カード発行センタの公開鍵を用いて検証する」（【００６２】）との記載から、引用例１には、さらに次の事項（以下、「引用例１記載事項２」という。）の記載も認められる。 「カード発行センタ６が暗号鍵でハッシュ値を暗号化し、暗号化されたハッシュ値にカード発行センタ６の秘密鍵を用いた署名を付与し、ＩＣカード８は、受信した暗号化されたハッシュ値に付与されている署名について、カード発行センタの公開鍵を用いて検証すること。」 ２ 引用例２ （１）引用例２記載事項 原査定及び当審拒絶理由において引用された、優先日前に既に公知である、特開２００７－２５７５４３号公報（平成１９年１０月４日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 この種の複合ＩＣカードとして、メモリおよびＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）を有するとともに、外部装置からの入力に応答して新たな信号を発生するＩＣチップを備え、外部装置と接触して応答するための電気的接点機構（接触式インタフェイス）と、外部装置と非接触で無線通信により応答するためのアンテナ機構（非接触式インタフェイス）とを併設したものが公知である（たとえば、特許文献１参照）。 …中略… 【００１０】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。 図１は、本発明の実施の形態に係る複合携帯可能電子装置としての複合ＩＣカード（いわゆる、コンビカード）を取扱う複合ＩＣカードシステムの構成を示すものである。この複合ＩＣカードシステムは、接触式インタフェイスおよび非接触式インタフェイスをそれぞれ備えた兼用のカードリーダ・ライタ（外部装置）１０と、接触式インタフェイスおよび非接触式インタフェイスをそれぞれ有する複合ＩＣカード３０とに大別される。」 イ 「図１ ［図：0001423014000003.jpg］ 」 （２）引用発明２ 上記（１）の記載から、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「メモリおよびＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）を有する複合ＩＣカードにおいて、外部装置と非接触で無線通信により応答する非接触式インタフェイスを有する複合ＩＣカード。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）構成要件Ａについて 引用発明の「ＩＣカード４」は、構成要件Ａの「非接触カード」とは、下記の点（相違点４）で相違するものの、“カード”である点で一致する。 （２）構成要件Ｂについて 引用発明の「制御部４１」、「メモリ４２」、「ＲＯＭ等に記憶されるプログラム」、及び「カード用アプリケーション」は、それぞれ構成要件Ｂの「処理回路」、「メモリ」、「命令」、及び「アプレット」に相当する。 引用発明の「許可テーブル」は、「メモリ４２に記憶され」るとともに、当該「許可テーブル」に記録されている「設定値」は、「制御部４１」が「作成」した、「カード用アプリケーションのハッシュ値」と「照合」されるところ、構成要件Ｂの「検証値」とは、検証ないし照合に用いられる値という意味で、“第２の値”（後記する（３）イの「構成要件Ｃ－２について」の項を参照。）であるといえるから、引用発明の「メモリ４２」と本願発明の「メモリ」とは、下記の点（相違点１）で相違するものの、“命令、第２の値、およびアプレットを格納するメモリ”である点で一致する。 （３）構成要件Ｃ及びＤについて 引用発明の「制御部４１」と構成要件Ｃの「処理回路」とは、“前記メモリと結合され、前記命令を実行するように動作可能な処理回路”である点で一致する。 また、引用発明の「制御部４１」は、「ＭＰＵがＲＯＭ等に記憶されるプログラムを実行することにより実現される」ものであることから、上記（２）の「命令」及び「処理回路」の対比を踏まえると、引用発明は、構成要件Ｃ及びＤにおける「前記メモリと結合され、前記命令を実行するように動作可能な処理回路と、を備え、前記命令は、実行されると、前記処理回路に」所定の処理「を実行させる」点で一致する。 ア 構成要件Ｃ－１について 引用発明の「サービス提供サーバ５」は、構成要件Ｃ－１の「サーバ」に相当する。 引用発明の「カード処理端末３は、サービス提供サーバ５から受信したカード用アプリケーションをＩＣカード４に送信」するものであるところ、上記（２）の「アプレット」に関する対比を踏まえ、引用発明の「カード処理端末３」が「ＩＣカード４」に「カード用アプリケーション」を送信し、当該「ＩＣカード４」が、送信された「カード用アプリケーション」を受信することと、構成要件Ｃ－１「サーバによって検証署名を用いて署名された新しいまたは更新されたアプレットを受信すること」とは、下記の点（相違点２）で相違するものの、“サーバよりアプレットを受信すること”で共通する。 イ 構成要件Ｃ－２について 引用発明の「制御部４１」が作成する、「カード用アプリケーションのハッシュ値」と「メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値」とを「照合」して、「比較したハッシュ値が一致する」ことを判断することや、「比較したハッシュ値が一致しない」ことを判断することは、当該「ハッシュ値」と「設定値」とを比較して両者の一致を決定する“検証プロセス”であるといい得る。 また、引用発明の「制御部４１」は、「ダウンロードされたカード用アプリケーションをカード処理端末３から受信すると、そのカード用アプリケーションのハッシュ値を作成」するものであるところ、当該「カード処理端末３から受信」した「ダウンロードされたカード用アプリケーション」は、上記（２）の「アプレット」の対比を踏まえると、構成要件Ｃ－２の「新しいまたは更新されたアプレット」といい得るから、引用発明の「ＩＣカード４」が、「受信したカード用アプリケーションのアプリケーションＩＤと、作成したハッシュ値を、メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値と照合」した上、「比較したハッシュ値が一致する」ことを判断することは、構成要件Ｃ－２における「新しいまたは更新されたアプレットを検証する検証プロセスを実行する」ことに相当する。 そして、引用発明の「カード用アプリケーションのハッシュ値」と構成要件Ｃ－２の「検証署名」とは、共に検証プロセスに用いられる値という意味で、“第１の値”といい得、また、引用発明の「許可テーブルの設定値」と構成要件Ｃ－２の「新しいまたは更新されたアプレットに関連付けられた検証値」とは、同じく検証プロセスに用いられる前記第１の値とは異なる値という意味で、“第２の値”といい得る。そして、当該“第２の値”は、“前記新しいまたは更新されたアプレットに関連付けられた”ものである。 したがって、引用発明の「制御部４１」が「ダウンロードされたカード用アプリケーションをカード処理端末３から受信すると、そのカード用アプリケーションのハッシュ値を作成し、作成したハッシュ値を、メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値と照合」するとともに、「比較したハッシュ値が一致する」ことを判断することと、構成要件Ｃ－２の「前記新しいまたは更新されたアプレットを検証する検証プロセスを実行することであって、前記検証プロセスは、前記検証署名を前記新しいまたは更新されたアプレットに関連付けられた検証値と比較して、前記検証署名と前記検証値の一致を決定する、こと」とは、下記の点（相違点３）で相違するものの、“前記新しいまたは更新されたアプレットを検証する検証プロセスを実行することであって、前記検証プロセスは、第１の値を前記新しいまたは更新されたアプレットに関連付けられた第２の値と比較して、前記第１の値と前記第２の値の一致を決定する”点で共通する。 ウ 構成要件Ｃ－３について 引用発明は、「受信したカード用アプリケーションのアプリケーションＩＤと、作成したハッシュ値を、メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値と照合し」た上、「比較したハッシュ値が一致する場合には、…（中略）…メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶」するものであるところ、「メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶」することは、上記イの「新しいまたは更新されたアプレット」に関する対比を踏まえると、構成要件Ｃ－３の「前記新しいまたは更新されたアプレットが前記処理回路で実行されることを有効にすること」に相当する。 上記イの「第２の値」に関する対比を踏まえると、引用発明の「比較したハッシュ値が一致する場合には、制御部４１は、そのカード用アプリケーションが予めカード発行センタ１に許可されたものであるとして、メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための記憶領域に、受信したカード用アプリケーションを記憶」することと、構成要件Ｃ－３の「前記検証署名が前記メモリに格納された前記検証値の１つと一致することに応答して、前記新しいまたは更新されたアプレットが前記処理回路で実行されることを有効にすること」とは、下記の点（相違点３）で相違するものの、“前記第１の値が前記メモリに格納された前記第２の値の１つと一致することに応答して、前記新しいまたは更新されたアプレットが前記処理回路で実行されることを有効にする”点で一致する。 エ 構成要件Ｃ－４について 引用発明は、「比較したハッシュ値が一致しない場合には…（中略）…カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末３にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行う」ものであるところ、「カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末３にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行う」ことは、構成要件Ｃ－４の「前記新しいまたは更新されたアプレットの有効化を防止すること」に相当するといえる。 上記イの認定を踏まえると、引用発明の「比較したハッシュ値が一致しない場合には、制御部４１は、カード発行センタ１が許可したカード用アプリケーションでないと判別し、カード用アプリケーションを所定の記憶領域に記憶することなく、カード処理端末３にエラー信号を送信して、エラー表示させる等の所定のエラー処理を行う」ことと、構成要件Ｃ－４の「前記検証署名が前記検証値のいずれとも一致しないことに応答して、前記新しいまたは更新されたアプレットの有効化を防止すること」とは、下記の点（相違点３）で相違するものの、“前記第１の値が前記第２の値のいずれとも一致しないことに応答して、前記新しいまたは更新されたアプレットの有効化を防止する”点で一致する。 ２ 一致点及び相違点 上記１（１）～（３）の検討から、引用発明と本願発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 Ａ’カードであって、 Ｂ’命令、第２の値、およびアプレットを格納するメモリと、 Ｃ 前記メモリと結合され、前記命令を実行するように動作可能な処理回路 と、を備え、前記命令は、実行されると、前記処理回路に、 Ｃ－１’ サーバよりアプレットを受信することと、 Ｃ－２’ 新しいまたは更新されたアプレットを検証する検証プロセスを実 行することであって、前記検証プロセスは、第１の値を前記新しい または更新されたアプレットに関連付けられた第２の値と比較して 、前記第１の値と前記第２の値の一致を決定することと、 Ｃ－３’ 前記第１の値が前記メモリに格納された前記第２の値の１つと一 致することに応答して、前記新しいまたは更新されたアプレットが 前記処理回路で実行されることを有効にすることと、 Ｃ－４’ 前記第１の値が前記第２の値のいずれとも一致しないことに応答 して、前記新しいまたは更新されたアプレットの有効化を防止する ことと、 Ｄ’ を実行させる、カード。 〈相違点１〉（構成要件Ｂに関連） 本願発明の「メモリ」は、「検証値」を格納するとともに、「前記検証値の少なくとも一部は、前記メモリに格納されていない他のアプレットに対応し、前記メモリには新しい検証値を追加可能であ」るのに対し、引用発明の「メモリ４２」は、「受信したカード用アプリケーション」の「ハッシュ値」が記憶される「許可テーブル」を格納するものの、当該「ハッシュ値」が追加可能であることが特定されていない点。 〈相違点２〉（構成要件Ｃ－１に関連） 本願発明の「サーバ」から「受信する」「アプレット」が、当該「サーバによって検証署名を用いて署名された新しいまたは更新されたアプレット」であるのに対し、引用発明の「ダウンロードされたカード用アプリケーション」が、「サービス提供サーバ５」において署名されたものであることが特定されていない点。 〈相違点３〉（構成要件Ｃ－２～Ｃ－４に関連） 本願発明の検証プロセスにおいて比較される第１の値及び第２の値がそれぞれ「検証署名」及び「検証値」であるのに対し、引用発明の「照合」において比較される第１の値及び第２の値がそれぞれ「作成したハッシュ値」及び「許可テーブルの設定値」である点。 〈相違点４〉（構成要件Ａに関連） 本願発明の“カード”は、「非接触カード」であるのに対し、引用発明の「ＩＣカード４」は、非接触ＩＣカードであることが特定されていない点。 第６ 判断 １ 相違点１について 引用発明の「メモリ４２に記憶されている許可テーブルの設定値」は、「カード用アプリケーションのハッシュ値」と「照合」されて、「比較したハッシュ値」の一致や不一致が決定されるものといえるところ、当該「カード用アプリケーション」に対応して設定されているといえる。 そして、引用発明の「ＩＣカード４」は、「各サービス提供者が提供するカード用アプリケーションが追加される場合や新たなサービス提供者が追加される場合等に、新たな許可テーブルをカード発行センタ１がカード処理端末３を介してＩＣカード４に供給するようにしてもよい」ものであるところ、まだ「メモリ４２」に記憶されていない、新たな「カード用アプリケーション」を「カード処理端末３から受信」して「メモリ４２におけるカード用アプリケーションを記憶するための所定の記憶領域に記憶」する場合には、当然、「照合」のために、当該新たに受信した「カード用アプリケーション」に対応する「許可テーブルの設定値」が追加可能でなければ、一切の新たな「カード用アプリケーション」に関する「照合」が行えなくなることに鑑みれば、相違点１に係る構成、すなわち、「メモリ」に「検証値」を格納するとともに、「前記検証値の少なくとも一部」を「前記メモリに格納されていない他のアプレットに対応し、前記メモリには新しい検証値を追加可能であ」る構成は、引用例１に明記は無くとも、自明な構成に過ぎないから、相違点１は格別なものとはいえない。 ２ 相違点２について 引用例１には、上記引用例１記載事項１及び引用例１記載事項２にあるように、「管理センタ２による管理者としての署名が付与され」ること、及び、「暗号化されたハッシュ値にカード発行センタ６の秘密鍵を用いた署名を付与」することなどが記載されていて、引用発明の「ＩＣカード４」において、「管理センタ２」や「カード発行センタ６」側、すなわち、「カード用アプリケーション」を送信する側（サーバ側）において、署名を付与することが示唆されているといえる。 また、一般的に電子署名を付与して署名検証を行うことによって、改ざんや不正がなされていないことを保証することは、当該技術分野における単なる周知技術に過ぎないことに鑑みれば、引用発明において、「カード用アプリケーション」に対してサーバ側で署名を付与した上、引用発明の「ＩＣカード４」側で当該署名が付与された「カード用アプリケーション」を受信することは、当業者が適宜なし得ることに過ぎず、相違点２に係る構成、すなわち「サーバによって検証署名を用いて署名された新しいまたは更新されたアプレットを受信する」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。 したがって、相違点２は格別なものとはいえない。 ３ 相違点３について 本願発明の「検証署名」及び「検証値」について、本件明細書段落【００３０】、【００５１】及び【００５５】～【００５８】等の記載を参照すると、検証値は、メモリに格納されたアプレット、またはメモリにインストールするための新しいアプレットを検証するために使用される値であって、アプレットは、検証署名で署名され、アプレットの検証署名、および検証署名がメモリに格納された検証値と一致するかどうかを決定して、インストールのためのアプレットが破損していないこと、および／または悪意を持って改ざんされていないことを保証するものであること（【００３０】）、トランザクションカードは、検証署名を検証値と比較することによって、アプレットを検証し、アプレットの検証署名がメモリに格納されている検証値と一致する場合、アプレットは、検証されること（【００５１】）、及び、トランザクションカードは、１つまたは複数の検証値を安全なメモリに格納し、検証署名が検証値と一致するかどうかを決定することによってアプレットを検証すること（【００５５】）などを読み取ることができる。 つまり、本願発明の「検証値」は、本願発明の「非接触カード」の「メモリ」に安全に格納された値であって、「アプレット」に付された「検証署名」との比較によって、当該「アプレット」が、破損していたり悪意を持って改ざんされていないことを保証する検証のために用いられる値であるものと解される。 一方、引用発明の「許可テーブルの設定値」は、「カード発行センタ１により生成される」ものであって、「カード用アプリケーション」の「ハッシュ値等の情報」が、「設定され」たものであり、当該「ハッシュ値」は、「カード用アプリケーション毎に一意の情報に基づいて生成され」るものである。 また、引用発明の「ＩＣカード４」の「制御部４１」によって作成される「カード用アプリケーションのハッシュ値」は、上記「許可テーブルの設定値」と照合されて、照合の結果が一致するか否かによって、「カード用アプリケーションが予めカード発行センタ１に許可されたものである」か否かを判断していることから、「カード用アプリケーション」の検証に用いられている値といえるから、これらの値同士を照合した結果の一致や不一致をもって「カード用アプリケーションが予めカード発行センタ１に許可されたものである」か否かを判断することは、「カード用アプリケーション」が正規のものであること、換言すれば破損したり悪意を持って改ざんされていないものであることを検証するために用いられる値であるといえる。 してみれば、相違点３に係る相違は、単に検証に用いられる値の呼称の違いともいうべきものであって、とりわけ、本願発明において、「検証署名を用い」た「署名」に関しては、本件明細書にその詳細は記載されていないから、本願発明における格別なものということはできず、また、上記２において説示したように、電子署名を付与して署名検証を行うことによって、改ざんや不正がなされていないことを保証することは、当該技術分野における単なる周知技術に過ぎないから、相違点３は格別なものとはいえない。 ４ 相違点４について 引用発明２にあるとおり、「メモリおよびＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）を有する複合ＩＣカードにおいて、外部装置と非接触で無線通信により応答する非接触式インタフェイスを有する複合ＩＣカード」は、優先日前よく知られたものであって、引用発明の「ＩＣカード４」を非接触カードとすることは当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎず、相違点４も格別なものとはいえない。 ５ むすび 以上検討したとおり、相違点１～４はいずれも格別なものではなく、またそのことによる効果も、当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。