2023-014875

意願２０２１－ １７０４５「携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の意匠は、登録すべきものとする。

理 由 本願は、意匠法第１０条の２第１項の規定により意願２０２１－１８の一部を分割し新たな意匠登録出願として出願した、物品の部分について意匠登録を受けようとする令和３年（２０２１年）８月５日（分割元の原出願（意願２０２０－１９８６９）の出願日：令和２年９月１７日、原出願のパリ条約による優先権主張：２０２０年３月１８日、アメリカ合衆国）の意匠登録出願であって、その意匠（以下「本願意匠」という。）は、願書の記載によれば、意匠に係る物品は、「携帯情報端末」であり、その形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりのものである。 当審は、令和６年（２０２４年）２月２２日付けで、本願意匠は、意願２０２２－１０９９の意匠と類似するので、意匠法第９条２項前段の規定に該当し、意匠法第９条４項の規定に基づく協議の指令を行うと共に、同日付けでこの協議の指令の趣旨に沿う届出がない場合は、意匠法第９条第５項の規定により協議が成立しなかったものみなし、意匠法第９条第２項後段の規定により意匠登録を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。 これに対して審判請求人は、同年５月２４日に意見書を提出し、協議対象の意匠登録出願である意願２０２２－１０９９について、本願意匠を本意匠とする関連意匠に補正した旨述べ、同日に、意願２０２２－１０９９の願書に、本願を本意匠とする【本意匠の表示】の欄を追加する手続補正書を提出した。 この結果、本願は、意願２０２２－１０９９の意匠を関連意匠とする本意匠として登録できるものとなり、上記の拒絶理由は解消し、当審の行った拒絶の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。